知事の記者会見
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平成24年2月27日(月) 午前10時30分
1.

知事発言

(1)

構造改革特区提案について

【知事】  定例記者会見をさせていただきます。
 まずはですね、構造改革特区提案でございます。
 明日2月28日に、愛知県は国に対しまして構造改革特区の提案を行います。国の規制の中には地域の実情にそぐわない、企業や自治体の事業の妨げになっているものが数多くありますので、そういった規制に風穴をあけるということで、規制緩和を積極的に提案していきたいというふうに思っております。ただ、そうは言っても、これは平成14年度から構造改革特区がスタートし、初年度はいっぱいあったんですが、だんだん、だんだん、今残っているのは難しいやつばっか、ということでございまして、なかなかガードは固いんですが、しっかりと提案をしていきたいというふうに思っております。2月末締め切りの構造改革特区提案には、17件の提案を行うこととしております。17件の提案はお手元に配付(http://www.pref.aichi.jp/0000049075.html)をしてあるとおりでございます。ということで17件の提案ということでございます。
 このうちポイントとなるのは、交通関係の最初の、民間事業者による有料道路事業の運営の実現ということでございまして、これは具体的に、愛知県道路公社をPFIで運営を民営化できないかという提案でございます。今、道路につきましては、道路というのは結局、有料道路は料金で借金を償還した後は、無料にするという原則になっておりまして、基本、道路についてはPFIから除外をされております。これに風穴をあけたいということでございまして、国土交通省の道路局、下相談はもちろんしておりますが、相当抵抗が強いのは事実でございますが、きっちりと申し上げていきたいというふうに思っております。彼らにとっては道路というのは公共物だ、公物だから、公のものだから、最後はタダなんだと、こういう話でしょうけれども、現実的に、だからといって、その運営主体を地方公共団体とか、そういった公社とか、そういったところにしか認めない、民間に認めないという理屈には私はならないというふうに思います。借金を償還しながら、より合理的、効率的、そして多くの方々に楽しんでいただけるような、そういう運営がやれないことはないというふうに思っておりますので、大いにこれは議論をしていきたいというふうに思っております。それが1点。
 それから二つ目として、リニモの高架下の建築規制の緩和ということで、リニモ下にいろいろ、例えば、にぎわいを創出する店舗とか、そういったものをあの高架の下にやれたらどうかと。リニモというのは街路事業で道路だから、道路については公共のもので、下は例えば公衆便所とか巡査派出所とか、そういった公益上のものしか建てちゃいかんということになっておるんで。鉄道敷は皆さん御案内のように、名古屋駅の新幹線の駅の鉄道敷の下は飲食の店とかあるでしょう。ところが、道路敷の下はいかんというようなこういう規制なんで、これもやめてくれと。リニモ全線をとは言いませんが、藤が丘の近辺だったらそれぐらいの可能性はあるんではないかというふうに思いますので、そういったことも御提案をしていきたいというふうに思います。
 それから、横のやつ(http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000049/49075/teiangaiyou.pdf)を見てもらった方がいいかもしらんけどね、横の広いやつ。あいちトリエンナーレ特区では、トリエンナーレをやるときに、美術館では誘導灯の設置が消防法で義務付けられておるって、あの無粋なやつあるでしょう。暗いところにこんな、人のマークでこうなっているやつ。看視員を配置することによってそれを、要は、上から囲っちゃってええかということをね、これは提案をしていきたいというふうに思っております。
 それから、あいちトリエンナーレ特区の二つ目は、美術館では避難器具の設置が消防法で義務付けられておりまして、これによりましてね、いわゆるそういう避難器具とかを付けないと、要は美術館とかそういったことに使えないということなので、そういうのは看視員とかを配置することによってね、町なかのいろんな建物をそういったトリエンナーレの期間中ね、2か月強ですけれども、いろんな建物を美術館に使えたらどうかというようなことです。
 それからビザの話ね、下の。外国人アーティストが日本国内で報酬を受ける活動は短期ビザでの入国が認められていないけれども、これも緩和してもらいたいというようなことを言っていて、これは是非、一押しでやっていきたいというふうに思っております。
 それから、その下の公立大学法人主催の各種講座等料金徴収の緩和。これは公立大学法人、県立大学がいろんな講座をやるときに、あらかじめ議会の議決を経て(料金の)上限を決めておかないかんということなんですが、そんな固いこと言わんでもええじゃないか、というようなこともしっかり言っていきたいと思います。
 それから医療・福祉・衛生関係で、一番上の介護保険法によるショートステイの障害者の受入れということで、今、障害者自立支援法が、いわゆる障害者が介護保険の施設に、ショートステイに入れてくれと。いわゆる老人介護の施設にショートステイってあるんですが、そこに短期間、預かってくれということができない。できないということなので、それができないかと。これは前もやったことがある。なかなか制度間の調整だとかいうことなんですが、是非、これは議論をしてもらいたいというふうに思っております。
 それから二つ目、特例病床の許可。これは、医療法におきまして、愛知県内、幾つかのところに二次医療圏って区分(が)してあるんですが、そこは病床、ベッド数が過剰なところは、新たな病床はつくれないんですが、がんだとかそういった特殊な病床、下に(説明の)ある、がん、周産期などの特定分野の医療をやる場合は、病床過剰地域、例えば、名古屋とか尾張の東部地域なんかは、大学病院があるところは、大体ベッド数は過剰になるんです。そういったところは民間病院のベッドが新たに認められないので、そういったところも、これは国に全部協議しないといけないんですが、県の判断でそれはやらせてもらいたいと。がん病棟とか周産期とかね、そういったものはという、これは要求でございます。
 それから、私が今言ったのは、主だったものを申し上げているんで、一押しでやりたいもの、それからあとは一番最後の農業関係の一番下、農業用水を利用した小水力発電に係る水利使用許可権限を移してもらいたい。これはですね、今現在、愛知用水の愛知池ですね、東郷町にある愛知池で、もう既に小水力発電をやっております。これ、平成17年の3月からやっておりまして、1,000kwでございまして、愛知池から東海市の新日鉄の方の工業団地に送る工業用水を、あの落差で送っているんですが、そこに水力発電をつけておりまして、平成15年、16年、2か年事業でつくって6億7,000万円の事業費ですが、毎年、今7千5、6百万円の売電の収入が上がっておりましてね。ということは、何年かすると元が取れるということなんですが、あそこは確かに落差があるので、結構大々的なものができておるんですが、これが実は、木曽川から水を取っておるということで、あそこの発電所を、ちょっとでも修理したり直したりしようとすると、木曽川の河川管理者である国の許可が要るということになっておってね、愛知池のところで水力発電して、何で木曽川のあれで許可が要るんだということなので、これから我々愛知県は小水力発電をしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、そういったことも含め、権限の委譲緩和をお願いしたいというふうに思っております。
 というのを明日、出させていただきます。
 なお、今回のこの提案につきましては、愛知県は構造改革特区の提案は平成14年度から19年度にかけて118件の提案を行いまして、特区として実施すべきというふうに、国が認めてくれたのは28件でございます。19年度までで止まっておりまして、今回、だから5年ぶりか、4年ぶりか、4年ぶりに今回は提案をするということでございます。正直言って、いっぱい出せと、持ってこいと言って督励をして出てきたと、出してもらったということもございます。こういうのは国に対してしっかりと言っていきたい。やっぱり道路の有料道路だとか、道路敷のものとか、今言った河川の許可の話だとか、あと、トリエンナーレの関係のものだとか消防法だとか、あと、外国人のパスだとか、あと、医療・介護関係ね、この辺がやっぱりきついんですよ。だから、そこら辺をやっぱりしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
 ちなみに、これまでの愛知県の提案で目に見えた効果がありましたのは、東三河エリアにおいて、国際自動車特区で提案をした、自動車の回送運行時に仮ナンバーを表示すると。例えば自動車の輸出入のときに、自動車、船とモータープールの間を公道を走るときに仮ナンバーをビスで打てと、留めろということだったんだけど、そんなもん船とモータープールの行き来だけだから、ええかげんにしてくれという話にして、クリアファイルに紙を入れたやつを、ぺたっとダッシュボードの上に載せておくだけでOKということになった規制緩和があって、それは今も使われて、今もというか非常に重宝されております。それまでは全部ビスでナンバーのところを留めなきゃいかんと、こういうあれだったんですけど、クリアファイルをぷっと載せればいいということになっております。そういったのが愛知県オリジナルの提案で認められたという実績がありますが、今回、久しぶりにチャレンジをするということですので、是非、応援をしていただきたいなというふうに思っております。ちなみに、この有料道路事業については、前田武志大臣は大変御関心が深いというふうに聞いておりますので、大いに期待をしたいというふうに思っております。
  
(2)

「あいちの四季の魚」の選定について

【知事】  「あいちの四季の魚」でございます。
 このたび、愛知の水産物の知名度をさらに向上させるために、「あいちの四季の魚」を選定いたしました。選定につきましては、本県の主要な水産物の中から生産数量が全国的に上位なものを集めて、季節ごとに2種類を選んで8種類を選んだと。春、3月〜5月はアサリとコウナゴで、お手元に名刺がお配りしてあると思いますが、これでございまして、こういうシールを貼ろうということでございます。夏はウナギとシラス、秋はガザミとスズキ、冬はトラフグとノリということでございまして、いずれも、これを名刺に貼ったり、いろんなところで先頭に立ってPRをしていきたいというふうに思っております。
 選定の経過はこういうことでございまして、愛知県と流通関係、それから学識経験者の意見も聞き、漁業関係団体の皆さんとも調整をして決めさせていただきました。資料の3枚目に生産量が書いてありますね。アサリが1位、コウナゴが5位、ウナギが1位、シラスが3位、ガザミが5位、スズキが3位ということでございまして、フグはちょっと全国順位は不明ですが、ノリが6位。結構やっぱり、そこそこやっぱりあるんです。あれだけの海がありますから、豊かな海なので採れるということで、これもしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
  
(3)

「フーデックス・ジャパン2012」への出展及び「愛知フェアin香港」の開催について

【知事】  「フーデックス・ジャパン2012」への出展及び「愛知フェアin香港」でございます。
 「フーデックス・ジャパン」では、3月6日から9日にかけまして、千葉県の幕張メッセで開催されまして、初めて本県から出展をいたします。アジア最大級の食品展示会でありまして、メイドイン・バイ・ジャパンということで、県内の8事業者の方々が、国外からの多くのバイヤーが集まるところに出します。それから、国内のバイヤーさんが来られる「全国食品博ゾーン」には、県内20業者の方々と一緒にPRをいたします。PRするものは、お手元に資料(http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000049/49075/teiangaiyou.pdf)がございますが、海外向け、国内向けということでございますので、またご覧いただければというふうに思います。
 それから「愛知フェアin香港」の開催。3月7日から13日にかけまして、香港の高級百貨店「そごう」におきまして、愛知の食の魅力を発信する「愛知フェアin香港」を開催いたします。県内17事業者が参加し、八丁みそ、酒、みりんなどの食品、三河湾でとれた魚の干物、佃煮などをPRいたします。これはですね、そごうさん、非常に乗り気でございまして、大いに盛り上がっていただけるんではないか、というふうに期待をいたします。これもどういう業者さんかというのは、お手元の資料(http://www.pref.aichi.jp/0000049027.html)にございますので、ご覧いただければというふうに思っております。
  
(4)

名古屋港水族館のシャチの近況と公開時期について

【知事】  名古屋港水族館のシャチについて御報告いたします。
 昨年12月に鴨川シーワールドからシャチの親子、ビンゴ、ステラ、ランの3頭を無事名古屋港水族館に受け入れて、2か月余りが経過いたしました。そして2月20日には、名古屋港水族館でのシャチの飼育に当たりまして、鯨類の専門家などから成る、シャチ飼育に関するモニタリンググループから、名古屋港水族館におけるシャチ飼育再開について、おおむね相応な対応がなされているという判断が示されました。親子ともども順調に、新しい環境に慣れて、一昨日からは展示プールへの移動訓練も開始いたしました。3頭とも大変元気でございまして、日々、精力的に訓練に励んでいるというふうに聞いております。現在、春休みの一般公開を目指しまして、鴨川シーワールドと名古屋港水族館のスタッフが力を合わせて取り組んでおります。
 なお、公開日につきましては、ちょっとまだ、これシャチの健康状態とか、今後の訓練の習熟度などなどを見ながら改めて発表したいと思っておりますので、いましばらく御猶予をいただきたいと思いますが、いずれにしても、春休みの一般公開を目指してやっていきたいというふうに思っております。
 なお、これが近況でございまして、今日は隠し球を持ってきたので。



 これは手前からビンゴ、ステラ、ランということでございまして、餌はホッケということでございます。


 これと、ジャンプをしているものでございまして、これはラン、子供でございまして、現在6歳ということでございます。なお、この写真(名古屋港水族館提供)は後でデータで提供いたしますので、またぜひ。



 もう一丁、これはステラ。現在妊娠中。今年12月出産予定とこういうことでございますが、元気にジャンプをしているということでございます。
 これ、私聞いたんですけど、雄と雌の違いは、ここの背びれというか、これが立っているのが雌で、雄はこれが長いのでぺたっと垂れている。そこで見る。確かに、雄のビンゴは4トンある。これが2トンちょっとかな雌が。やっぱり4トンが水面を飛ぶというのはすごい迫力だ。牛が大体500キロか600キロで出荷するから、10頭分だからね牛の。えらいもんです。ということで大迫力でございます。
2.

質疑応答

(1)

構造改革特区提案について

【記者】  有料道路事業の運営を民間でできないか、という話がありましたが、民営化することによって、どういったことを期待しての申請でしょうか。
【知事】  やっぱりですね、民営化した場合は、一つはコストの低減というのがありますね。合理化、効率化。それからやはり民間のノウハウというのは、できるだけお客さんをたくさん呼ぼうということになると思うんですね。ですから、例えば、県の有料道路でもいろんなパーキングエリアとか、サービスエリアがあるじゃないですか。ああいったものをもっともっと民間のノウハウを入れて、もっとお客さんを呼べるような、そういったものの工夫があり得るんじゃないか、というふうに思いますね。ですから、コストはだからどのぐらい下げられるかというのはありますが、例えば、どれだけ下げても半分にはならんけど、これ下げると、あと売り上げを増やそうとしますよね、当然民間の場合は。そうすると、やっぱりできるだけお客さんに来てもらう、できるだけたくさんの名所をつくるとか、そういったことで工夫はしていただけると思いますから、是非、それは是非、チャレンジをしていきたいなというふうに思ってます。
【記者】  農業用水を利用した小水力発電の申請は、現状の愛知池の水力発電の施設を改良したいということでしょうか。
【知事】  いやいや、だからそれは、もう現在やっていますから、あれですけど、これも含め、今後、だから県内小水力発電チャレンジしていきたいので、それだけに一々一々、国の協議がどうのこうのということじゃなくて、それは県に任せていただければいいんじゃないか。
 要は、川にそのまま発電所を造るんだったら川でいいんですよ。そこから取ってきた水路まで全部、河川管理者の国と協議をするというのはおかしな話なんで、具体的には、今度、24年25年度2か年で調査をいたしますが、明治用水の本管のやり替え及びああいう大きな用水事業の本管、耐震化の国営事業で第1号をやろうとして、2か年これから調査をいたします。そこで、その中で小水力発電をやっていきたいというふうに思っておりまして、ですからそういったことも含め、現実にこれ、もう事業化すべく調査かけますので、これは国がやりますが、県も負担金あるのでこれは一緒にやるということですけど、ということもあるので、やっぱり実際にやるんだったら我々の権限に任せてもらいたいということで、要望していく実益はあるというふうに思っています。
【記者】  あいちトリエンナーレ特区について、出演者が謝礼を受け取る場合には、短期ビザでの入国が認められていないということですが、ということは、報酬なしで入国せざるを得ない状況で、有名な人を呼びたいけど呼べないというような支障が考えられるということでしょうか。
【知事】  要はこれ、短期ビザだと報酬を受け取る活動ができないとなると、その方は来れないということになるよね。だからメンバーを限定されるので、できるだけ限定なしに受け入れたいという意味です。まだこれ、メンバーが決まっているわけじゃないけど、有名な方とか、名の通った方を呼ぶ時に、やっぱり選択肢は広げたいということです。
(2)

河村名古屋市長の南京事件に関する発言について

【記者】  先週来、河村名古屋市長の南京事件に関する発言で、いろいろな波紋が広がっていますが、知事の見解をお伺いします。
【知事】  先週来、いろんな場面で私自身、東京へ行った時もそうだし、こちらでも、ぶら下がりも含めて申し上げていると思いますが、改めて申し上げますが、私自身はね、この南京事件に関する日本政府の見解があります。そういった事件は、あったことは否定できないと。ただ、被害者の具体的な人数などなどにつきましては、日中歴史共同研究、平成22年の日中歴史共同研究でも確定できていないというのが、政府の公式見解であるわけでございまして、そういう意味で、日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東軍事裁判では20万人以上、そして1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠していると。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がなされていると。こうした犠牲者数に諸説がある背景には、虐殺の定義、対象とする地域、期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在しているというのが、この日中歴史共同研究の報告書ということでございまして、私は、私自身もいろんな思いというか、いろんな考え、個人としてはありますが、私個人の考え、思いもさることながら、やはり、これは日中歴史共同研究、本当に歴史の専門家、学者さんが、研究者が共同でそのデータに基づいて積み上げた共同研究以上のものは、現時点では、私はないんじゃないかというふうに思っておりますので、これを、私は、この日中歴史共同研究は尊重したいというふうに思っております。
 さらにこうした研究者、学者さんが、さらにいろんな情報、データを積み上げて、お互い日中間で研究を深め、この研究を前に向けて進めていただきたいと、さらにこの研究を深めていただきたいということを期待したいというふうに思っております。
 その上で、私は今回の件については、今回の事態を大変憂慮しております。私自身、友人として河村市長さんにはアドバイスもいたしました。また、多くの仲間の彼の友人、私の友人でもありますけれども、東京におられる民主党なり、そういった国会議員さん何人かとも相談しておりますけど、本当に大変心配しているということだと思っております。そういったことも含め、一刻も早く事態を収拾して、名古屋市と南京市がこれまで培ってきた30有余年の友好関係を、さらにさらに継続をし、前に向いていかれることを、大いに期待をしたいというふうに思っております。
【記者】  河村名古屋市長に、友人としてアドバイスをしたということですが、何時、どのような内容のアドバイスをされたのでしょうか。
【知事】  先週来、何度かですね、電話なりお会いしたこともありますが、自分なりの考えといいますかね、アドバイスをさせていただきました。中身は申し上げない方がいいと思います。
【記者】  知事からのアドバイスに対して、河村名古屋市長の反応は、いかがでしたか。
【知事】  それも、内輪の話なので、お答えはちょっと控えたいと思います。
(3)

東京都猪瀬副知事との会談について

【記者】  東京都猪瀬副知事との会談で、電力・エネルギーについてもお話をされたということですが、都庁舎で使う電力の供給を中部電力に要請している件についてもお話をされましたか。
【知事】  電力の話はしましたよ。しましたけど、この話は出ませんでした。猪瀬さんからは、やっぱり東京電力の合理化が足らないと。いろんな関連会社含め資産も持ってて、そういうのをそのままにして、ただ単に17%の値上げというのはとんでもないと。こういうのを処分すれば、1千億2千億円、出てくるじゃないかというような話がありました。あと、中電はどうだね、と言うから、「いや、うちは株持ってないんですわ」という話をして、「えっそうなのか」とか。
 うちはやっぱり改めて考えると、あれですね、大阪は大阪市が9%くらい関電の株を持っていて、東電なんかは東京都が2.何%持っているんだな。だから、そういう意味では、名古屋というのは、やっぱり民間経済が主導してというか、発展してきた、そういう町なんだなというふうに改めて思いましたけどね。愛知県も名古屋市も全然持っとらんでね、この中電の株。
 てな話をしたのと、あといろいろな話の中で、中部電力、もう原子力発電所は浜岡しかないもんで、事実上、今止まっているので、今はそれ以外でやっているので、そういう意味ではちょっと、東電さんとか関電さんとかと、ちょっと事情が違うんですかねというような話はちょっと申し上げましたが、いずれにしろ、この電力・エネルギー問題、大変大事な話なんで、引き続き意見交換していきましょうという話はしました。猪瀬さんは、東電の株主に出てくるんだなあれ。大阪で橋下さんが出てって、だからあんたも言ってくれとか言われたけど、いや、俺行けえへんのだわっていう話はしましたけどね。
【記者】  今後、愛知県が中部電力の株を持つということは、ありますか。
【知事】  これから持つっていうこと、それはないよ。それはやっぱり行政の財産というのは、ある目的が、行政目的があって初めて取得できるので。民間の株を持つということは、県政の、行政の目的というか、そういうことにはなってないと思いますから、それはないと思います。
(4)

東浦町の国勢調査について

【記者】  総務省統計局が東浦町の国勢調査について、疑義があるということで調査を進めていますが、この調査には、県も指導する立場で関わっていると思いますが、現段階で把握されていることをお伺いします。
【知事】  報道されているとおりのことだと思いますが、平成22年の国勢調査ですね、10年に1回の大国調の内容についてですね、総務省統計局の照会とか、現地確認が行われた結果、280人が削除されるということになって、総務省からその原因について調査を、総務省もやり、今、東浦町がそれをやるようにということを求められておるわけでありまして、その原因につきましては、現在、東浦町がその調査をやっておりまして、今月末には、最終報告書が国に提出されると聞いておりまして、ちょうどそのぎりぎりのタイミングだと思いますが、ということなので、それを我々も報告を受ける立場ということであります。ですから、今現在、御報告するということには材料を持っておりません。
 ただ、国勢調査について、疑義を持たれるような、こうした事態となったということは、誠に遺憾なことだというふうに思っております。遺憾で残念だというふうに言わざるを得ません。今後、調査結果に基づいて、東浦町において適切な対応を図っていただきたいというふうに思っております。県としても、統計事務の適正な執行が図られるよう、東浦町にはしっかりと指導、助言をしていきたいというふうに思っております。
 なお、国の統計局からの疑義照会に際して、愛知県としては東浦町に対して、この実態解明に真摯に取り組んで、きちんと調査して回答するように指導、助言をしてまいりました。その状況というのは今も変わりません。しっかりと東浦町にやっていただきたいというふうに思っています。