知事の記者会見
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平成24年3月12日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知2012を終えて

【知事】  おはようございます。それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
 「マラソンフェステバル ナゴヤ・愛知2012」を終えてということでございます。
 3月9日、先週、金曜日、金、土、日曜日とここ(名古屋市)で行われました「マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知2012」。世界28の国と地域、47都道府県から約3万人の参加者をお迎えすることができました。天候にも恵まれまして、大成功で終わったというふうに思っておりまして、この実行委員会の、私は名誉会長をやっておりますので、そういう意味では、主催者の一員として大変うれしく思っております。期間中、開催に御尽力いただいた関係者の皆さん、ボランティアの皆さん、スタッフの皆さん、また長時間の交通規制に御理解、御協力いただいた県民の皆様、市民の皆様、また警察関係者、本当に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 その中のメインイベントである、メインレースである名古屋ウィメンズマラソン2012の参加者は1万3,114人ということで、女性だけのマラソン大会としては、参加者数世界一ということで、ギネスの世界記録として、昨日認定をされ、認定式も行われました。1万5,000人申し込みがあったんですが、やっぱりこういうレースというのは、登録してお金を払っても1割以上は棄権するという、こういうことだそうでございまして、全国広域から受け付けますと、どうしてもそうなるらしいんです。東京マラソンでも、やっぱり1割を超える棄権があるそうですから、そういう意味ではこの数。それと、完走率が97%を超えたということだもんですから、非常に完走率が高かったということかな、というふうに思っております。
 昨日、最後テレビで見とったら、ちょうど7時間が、普通は6時間未満のはずなんだけど、ちょっと1時間延ばして、できるだけたくさんの人に完走してもらおうと、こういうことでやったんですが、最後、75歳か、75歳の方がふらふらになりながら、みんなに支えられながらゴールしたというのが、非常に印象に残っておりますが、そういう意味ですばらしい大会だったなというふうに思っております。
 私もファミリージョギング、ジョギング大会に前の日に参加いたしまして、一応こういう「完走証」というのをくれるんだね。5キロちゃんと走りました、ということでございまして、何とか走れまして、やれやれというふうに思っておりまして。
 実際行ってみたら、大治町長の岩本さんがおりまして、彼、中日ドラゴンズのOBですけど、走るって。最初、「どのぐらい走るんだ」「1周1kmですよ」言うから、「俺4km走るぞ」って言ったら、「えっ」とかって。ただ、一緒について走ってくれまして、いいペースメーカーだった。ついつい私が先に行こうかとすると、「いやいや、ペースダウンペースダウン。だめだめ、ゆっくりゆっくり」と。おかげで、5kmを結構そんなに疲れずに走れたんで、やれやれと思いました。また是非、皆さんも、また来年は是非、御参加いただければというふうに思います。
 ちなみに、この参加者数がありましてね。ウィメンズマラソンが1万3,114人。名古屋シティマラソン2012が、ハーフマラソンが8,946人、それから10kmが4,555人、ファミリージョギングが2,501人、名古屋シティマラソン全体で1万6,002人です。ですから、マラソンフェスティバル合計では2万9,116人の参加と。マラソンEXPOの来場者数ですね、あのドームの中でやった、これは11万人、それから沿道の観衆は、昨日の沿道の観衆は60万人ということでございました。大変すばらしい大会になったというふうに思っております。
 ただ、今回、やっぱり僕が思ったのは、スターターをやったのであれだったのが、スタートのところの道がちょっと狭かったかなと。結局ね、最初1万3,000何百人がダッとスタートするだけで15分かかるわけですよ。だから、そういう意味では、まあちょっとスタートのところが。東京マラソンを見とると、もっとスタートのところの道が広いもんね。だから、ちょっとそこのところは工夫の余地があるのかなとか、いろんなことがありますが、いずれにしても、来年は3月10日の日曜日、日本陸連のカレンダーで3月の第2日曜ということで、もう記されておりますから、それに向けてまた来年しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
  
(2)

「歯科医療、歯科保健にかかわる人のための子どもの虐待対応マニュアル」について

【知事】  歯科医療、歯科保健にかかわる人のための子どもの虐待対応マニュアルについてということでございます。
 本県といたしましては、これまで、打撲の跡等の身体的見地から、欠席が続くなど教育的見地から、いろんな見地で虐待を早期発見するためのマニュアルをつくってやってきました。その中で、近年、子どもの口腔の状態から虐待の兆候が発見されることが報告されておりますので、本県におきましても口腔の状態から虐待を早期発見できるよう、歯科医療、歯科保健にかかわる人のための子どもの虐待対応マニュアルを今年度の事業として、愛知県歯科医師会に県から委託をして作成をいたしました。それが出来上がりましたので発表させていただきます。
 このマニュアルでは、多数の虫歯、歯の外傷、動揺、脱臼、口腔内の不自然な傷などの、虐待を疑わしめる事例をカラー写真で多数掲載しておりまして、歯科保健関係者の皆様方にわかりやすい内容となっております。虐待を受けている子どもたちは、口腔の状態が悪かったり虫歯が長期間放置されていることなどとなることが多いことから、デンタルネグレクトの概念を対応に取り入れました。早速、明日3月13日に、尾張地区の歯科衛生士、保健師、養護教諭などの方々を対象に、本マニュアルを活用した研修会を開催する予定でございます。今後、本マニュアルを歯科医療機関や学校関係に配布いたしまして、その現場での観察、また幼稚園、保育園、学校などの定期健診などで虐待発見に活用していただきたいというふうに思っております。また、デンタルネグレクトは早期発見が大事でございますから、養護教諭の方々にも、本マニュアルを積極的に活用していただいて早期に児童虐待の兆候を見つけることができる体制を整備していきたいと考えております。
 本マニュアルの配布先は、6,000部作りましてね、歯科医療機関3,700部、市町村、それから学校、教育委員会、保健所、児童センターなどなどにお配りをするということでございます。
 冊子(http://www.pref.aichi.jp/0000049189.html)のね、2枚開いてここのね、こういうことですわ。あんまり進んで見たいという感じの写真じゃあれだけど。こういう形で歯を、要は、そのままほったらかしにするということも、これも一つの、虐待の一つだと思いますからね、こういった歯を見ることで、やっぱりその兆候がわかるということであります。ですから、これを是非、活用していきたいというふうに思っております。
 愛知県と愛知県の歯科医師会は、前からいろんなことで提携しておりまして、例えば事故で亡くなられた方の歯を、歯で身元を確認するということも、全国で最初にこの愛知県と愛知県歯科医師会が一緒にやったということもありましてね、それがここから全国に広がっていった。あと、その前に8020運動ね、これも愛知県と愛知県歯科医師会がやって、全国に広がっていったということもありましてね。そういう意味では、今回、この虐待の早期発見ということにも、こうしたデンタルネグレクトという観点から、是非その早期発見をし、一人でも多くの子どもさんを助けたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。
  
(3)

災害時における被災者支援のための行政書士業務に関する協定の締結について

【知事】  災害時における被災者支援のための行政書士業務に関する協定の締結ということでございます。
 本県では、被災された方々のために官公庁へ提出する書類の代行手続などを支援することを目的として、愛知県行政書士会と災害時における応援協定を締結することとなりました。この協定は、愛知県行政書士会さんからお申し出がありまして締結するものでございますが、行政書士会としては全国で初めての協定ということでございます。
 全国の行政書士会では、東日本大震災に際して行政書士の方を現地に派遣し、許認可申請の手続、家屋倒壊の調査、り災証明の発行などのお手伝いを行ったと伺っております。このたびの協定でも、東日本大震災で課題となった被災自動車の抹消登録を始めとして、許認可手続等の代行業務や各種行政手続の相談業務などについて、すべて無料で実施していただけるということで、私どもも大変感謝をいたしております。
 なお、協定の締結式は、明日の午後3時10分より公館において、行政書士会の会長、山田会長との書面を取り交わす、協定書を取り交わすということにいたしております。
 また、今後も、この大震災の教訓を踏まえ、仮設トイレや発電機などのリース業界など新たな分野についても、各団体との応援協定を締結していきたいと考えております。
 なお、こうした災害時における防災協定は、愛知県としては、これまで47件締結をいたしております。例えば、愛知県トラック協会との間に災害発生時に物資の緊急輸送に関する協定とか、あと、応急仮設住宅をするためのプレハブ建築協会と協定を結んだりということとか、あと、応急生活物資の供給ということで、生協さんとか製パンメーカー、飲料メーカー、大手スーパー、コンビニエンスストアの皆さんなどなどとも協定を結んでおります。また、医療救護関係ということで愛知県の医師会とか、薬剤師会さんとも協定を結んでおりますし、また、廃棄物処理ということで愛知県衛生事業協同組合とか、解体工事業組合とか、産廃協会さんとも結んでおります。また、災害時における放送要請に関する協定ということで、NHKの名古屋放送局さんとか、民放8社さんと協定も結んでおります。そういったことで、そういったもの全部入れまして、全部で47件ということでございます。これからもこういった形の協定をしっかりと結んでいきたいというふうに思っております。
  
(4)

名古屋オーシャンズへの「LOVEあいちサポーターズ」委嘱について

【知事】  「LOVEあいちサポーターズ」でございますが、ずっと多くの方にお願いをしてきましたが、今回新たに、名古屋市をホームタウンとして、日本フットサルリーグで発足以来5連覇を成し遂げている、プロフットサルチームの名古屋オーシャンズの皆さんに「LOVEあいちサポーターズ」を委嘱することといたしました。あいちスポーツ大使として、スポーツ活動を通じてPRしていただくことをお願いしたいというふうに思っております。委嘱式は3月19日の午後1時半から公館で行わせていただきます。
 ちなみに、今週は、ヒップホップグループのnobodyknows+の皆さんは3月14日にあいち音楽大使ということでお願いをすることといたしております。それに続いて、名古屋オーシャンズの皆さんに、また来週お願いをするということでございます。これからもそうした愛知を、どんどんPRしていただく輪を広げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
2.

質疑応答

(1)

マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知2012を終えて

【記者】  昨日、ウィメンズマラソン2012のスターターをお務めになりましたが、その感想をお願いします。
【知事】  昨日も、ちょっと新聞の取材にもお答えしましたが、やっぱり何といったってロンドンオリンピックの最終選考レースで、勝った人がオリンピックへ行くと、行けるという大変重要なレースでありますから、正直言って、1万5,000人の数もさることながら、やっぱりちゃんとドンとかズドンとか、スターターの役がちゃんと果たせるかなと、正直言って私、緊張しました。緊張しましたけど、おかげでスムーズにスタートを切っていただいて。
 最初のトップランナーがダッと行くのはあれですけど、その後、延々と15分にわたって、みんなが、だあだか、だあだか、行くから、せっかく行く皆さんなんで、とにかく「頑張れよ」とかって、ずっと激励、付き合っておりましたが、皆さんの元気さというか笑顔をうれしく思いました。昨日はたまたまといいますか、3月11日の1周年の日ですから、そういう意味で、我々、復興を全力挙げてやっていく必要があるという意味からしても、昨日の大会で名古屋からこの元気を日本中に持っていくという意味でも、私は意義のある大会だったというふうに思っております。
 来年の、先ほど申し上げましたが3月10日、もう日も決まっておりますから。今回のいろんな、初めてのことなんで、あれどうした、これどうしたとかいうのが現場でもいっぱいありましてね。だけど、これをちょっと教訓にしながら、来年はもっと大いに盛り上げていきたいというふうに思っています。
(2)

東日本大震災の災害廃棄物広域処理について

【記者】  昨日、野田総理が震災から1年の会見の中で、がれきの広域処理について、各都道府県に正式に文書で要請する考えを示しました。その中で、知事がこれまで環境省に対して求めていた基準づくりもやっていくとのことですが、これについての知事の所感をお伺いします。
【知事】  遅ればせながらだと思いますけれども、政府、国の方も、ようやくこの事態の重大性といいますか、大事さというのを理解したんじゃないかというふうに思っております。
 要は、これまで私は10月、12月と県内全市町村の意見を集約する中で質問書を出してきました。我々は是非、協力したいと。しかし、県民の皆様に説得する、納得してもらう、そういう材料が要るんだということを、ずっと申し上げてきました。一方で国の方は、いや、そういった数値はそれぞれの自治体で判断してくださいと、こういう話に終始しておりましたので、それは極めて遺憾だということを申し上げてきたんですが、昨日、野田さんが、野田総理がそういうふうな会見。もちろん、その要請書とか文書、まだ私、手元に来ておりませんので、どういうものが来るのかというのはちょっと、見てからでないと、ちょっと正確なお答えはできないかもしれませんが、そういった形で国が前面に立ってやるんだということ、姿勢については、遅ればせながらだとは思いますが、私はそれは率直に評価をし、受け止めていきたいというふうに思っております。
 なお、先週、ちょうど1週間前、国から回答書をいただきましたので、現在、県内市町村、事務組合ですね、54市町村と一部事務組合12で、66の市町村、組合の皆さんに、その回答書をお示しをし、今、照会しているところでございますから、そういった御意見をいただく中で、我々としての対応方針といいますかね、考え方というのを、またまとめていきたいというふうに思っています。
【記者】  国からの要請文書が届いたら、すぐに市町村、一部事務組合を集めての会議などを開くお考えはありますか。
【知事】  多分、そういう性格のものじゃないと思いますよ、きっとその文書は。見てないから、まだあれですけど。ですから、我々としてはとにかく、先週いただいた回答書を、今、県内の市町村と一部事務組合の皆さんにお示しをしているところなんで、その照会作業を粛々とやっていくということだと思っております。
 もっと言いたいこといっぱいあるけどね、あんまり言わん方がいいと思うんで、あれですけど。いずれ時が来たらもっと言いたいこと言いたいなというふうに思いますがね、今の段階、ここまでにしとこうかなと思いますね。
 ただ、もうちょっと国がやれることあるんじゃないかというふうに思いますね。文書を47都道府県にホイとぶつけて「おい、やれよ」という、そういう感じがしてならんですがね。仕事のやり方が、まだあんまりよくおわかりになってないんじゃないかという気がしますがね。やるというんだったら、もうちょっとやり方があると思いますがね。もうちょっと勉強してもらったらいいと思いますよ、今の野田政権も環境省も。と思います。
 今は、これ以上言いません。もうちょっと国が主体的にやることがあるんじゃないかということです。私だったらやるけどね、もっと別のやり方でね。こんな文書を出すようなことではなくて、もっとやることがいっくらでもあると思います。
【記者】  現在、県の質問に対する環境省からの回答を市町村、一部事務組合に照会中だと思いますが、これまでに市町村等から回答はありましたか。
【知事】  いや、私のところには、まだ来ておりません。まあ、そりゃ先週あれだから、そりゃすぐは来ないよ。
(3)

防災対策としての耐震化について

【記者】  県の防災対策としての耐震化は、今後、どのように進めていくお考えか、お伺いします。
【知事】  これでちょうど1年になるんで、改めて現地はもちろん、被災地の支援、被災者の方々の御支援は、これはもう、これからも全力で取り組んでいくということに尽きますが、翻って、我が愛知の防災対策の充実、これもしっかりやっていかないといけません。ですから、特にこの愛知・名古屋、この地域は日本の産業の中枢なので、ここが被災をして機能しなくなるということは、イコール日本の経済の、言葉は悪いけど、日本の経済の沈没とまで言うと言い過ぎだけど、要は、とにかく、大ダメージが起こることは間違いないんで、そうあっちゃいけませんので、そういう意味で、国の調査よりも、さらに精度の高くというか、県単独でお金をかけて、23、24年度で被害予測調査をきちっとやるわけですね。それを受けて防災対策を、この地震対策アクションプランをさらに見直し、強化をしていきたいということなんですね。そういう流れの中で、いろんな施設の耐震化は最優先に取り組まないかんということだと思っております。
 ですから、行政施設の耐震化、それから警察のいろんな施設、本庁舎も、それから豊田署も、それから名北分庁舎も含め、耐震化をどんどん進めていくと。耐震化、併せて建てかえということになりますけれども、そういったことをやっていく。それから、学校の耐震化は、昨年6月にもう一気にやっていくんだと、これまでのペースを3倍に上げてやっていくということも決めて、厳しい財政状況だけど、今、精力的にやっています。それから、民間の建物の耐震化、この予算も増やして、これもやっているということでございまして、そういったことをやっていく。それから津波対策ということで、海岸とか堤防の、この間、議会でもちょっと議論になっておりましたが、海岸とか堤防の耐震化も、これも予算を確保して着実にやっていくということ。それから、農業関係は農業用水関係でため池の耐震化調査も今やっておりまして、順次、優先度の高いところから、これも予算を増やしてどんどんやっていこうということでございまして、そういったことを着実にやっていく。それから津波に対する防災訓練。去年、初めて南知多町でやりましたが、今度は、今年は田原で、今のところ予定ですが、本体訓練は田原の工場地帯がある、あの辺で本体やろうと思いますが、赤羽根から伊良湖のほうから渥美半島全域でね、田原市全域でこれはやっていきたいというふうに思っております。そういうことも含め、これはハード、ソフト合わせてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
【記者】  現在、国が津波と地震の揺れの、被害想定をつくっていて、県も自前で調査を行い、さらに精度を高めた対策を実施していくとのことですが、具体的に何年度までにという目途はありますか。
【知事】  当初から23年度と24年度の2か年で、と言っておりますので。国の調査、データもできるだけ最新のものを貰いながら、それを入れて、さらに精度の高い予測調査を、相当なお金を掛けてやっています。これは、23年度が6,000万円。今度1億円。
 だから、県単独でそれだけ金かけてやっているところなんか多分ないと思いますがね。それだけやっぱり我々、ちょっと危機感を持ってやっていますので、そういう意味では、これ、23年、24年度の2か年でやって、最終的にそれを25年の6月に全部耳をそろえてきちっとやると。出してその計画をつくると。だから、データはある程度出てきたら、見直すべきところは並行的にやっていきますが、最終的には25年6月ということを目指してやっていきたいと。これは当初から申し上げているんで、これは変わりません。
 それから、先ほど、ちょっと申し上げ損ねたんですが、国の広域の基幹的な防災拠点、東京と大阪、大阪は堺ですけど、今つくってやっているところがありますが、この間、議会でも私申し上げました。県が今年、県の調査をやっておりまして、どういう形がいいかと。国の基幹的広域防災拠点については、拠点は県営名古屋空港と、この名古屋城の三の丸地区、官庁街のところですね、そのどちらかをやはり拠点にし、あとはサテライト的に名古屋港、それからモリコロパーク、新城総合公園などなどをサテライト的に、備蓄物資とかそういったものを含めやっていくということが、適当ではないかというような形の調査方向を今まとめつつありますので、まとめたら、それをベースに是非、国の方には、これは国の防災拠点なので、是非、整備をしてもらいたいということを、強く働きかけをしていきたいというふうに思っております。