知事の記者会見
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平成24年4月2日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

新年度の抱負

【知事】  まず恒例の新年度の抱負ということでございます。まず新年度の抱負につきまして、私のほうから申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
 平成24年度、昨日が日曜日なので今日がスタートということでありますけれども、まず、今年1年、県政はもちろんでありますが、やっぱり我々がずっと申し上げております国の形を変えていく。まさに内政、ありとあらゆる内政は我々地方にやらせてもらう。地方分権ではない、そんなものではないと、まさにこの国の形を転換していく、そういったことを一気に成し遂げていく、そういうこの平成24年度にしていきたいというふうに思っております。そのためには相当な力が必要になると思いますから、それは引き続き我々は同志の皆さんと大いに主張し、そして連携、連絡しながらこの国の形を変えていく。もうとにかく内政は全部我々に任せてもらうと。その上で国は外交、防衛、通貨、年金、そういった特に外交を国益をかけてやってもらう、そういったことに全力を挙げてやっていただきたい。そういう形に変えていく、そういったことをしっかりやっていきたいというふうに思っております。そういう意味では、この平成24年度を歴史に残る1年にしていきたい。そのことが、私がずっと申し上げている中京都構想、それから道州制、そういったことをぜひ具体的な形にできるように前進をさせていく、そういうまず1年にしていきたいというふうに思っております。
 さて、その上でこの24年度ということでございますが、今年2月にですね、ちょうど1年経ってどうですかということの、いろいろ振り返ってのいろんなことを申し上げさせていただきました。1年1ヶ月、2ヶ月ということでありますが、この1年、要は本当に激動の1年余だったと思います。東日本大震災、また円高始めさまざまな難題が降りかかってくる。それを常に瞬時に判断をし、スピード感を持って対応してきた、そういうふうに思っておりますが、引き続きこの平成24年度もそういった1年になるんだろうというふうに思います。常に常に県民目線で物を考え、即断即決で物事を動かしていきたいというふうに思っております。
 そういう中で、当面のことでありますが、まずはこの震災がれき、被災地のがれきの受け入れの問題ということでございます。この点につきまして当面、愛知県としても全力で取り組んでいくということを申し上げたいというふうに思っております。先般、知多の名古屋港南5区での50万トン、がれき堆積でいえば100万立米、50万トンの受け入れという方針を申し上げさせていただきました。そういったことも含め、今週の4、5、6日では、東海市の鈴木市長さん始め皆さんが釜石のほうに行かれるということもありますので、県の職員も2人同行し一緒になって現地の調査などなどもし、その報告をしっかり受けて対応を進めていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、そういったことで県民の皆さんの御理解をしっかり得ていきたいというふうに思います。
 さて、今年度でございますが、広報あいちにも明記させていただきましたが、まさに「飛竜愛知」ということで、私ども愛知が飛竜となって日本を引っ張っていく、我々愛知が元気を出して日本を引っ張っていく、そういう1年にしていきたいというふうに思っております。
 そういう中で、新年度予算の柱として産業空洞化対策、そしてまた環境対策、そして県民の暮らしの安心・安全の確保、そういった三つの施策を重点に、特に安心・安全では防災面。そういう意味では先般の、一昨日の南海トラフの3連動地震のシミュレーションなどなども大変衝撃的なデータだと思っておりますが、さらに愛知県はそういったものを踏まえつつも、23年度、24年度の2ヶ年で国の調査よりさらに詳細な被害予測調査を今やっているところでございます。これをしっかり踏まえながら、またその都度その都度、折々に県民の皆さんに御報告しながら防災対策、やれることからまずやっていこうということでありますので、学校とかそういった公共施設の耐震化、それから住宅の耐震化、それから津波を想定した防災訓練、それから電柱などなどに標高といいますか海抜何mということの標高の表示をしていくということとか、そういったことも含め、これは私どもが中電さんとかNTTさんに、県が要請をして、これは基本的に無料で、タダでやらせていただくということになりましたので、そういったことも含め、ソフト・ハード取り混ぜてやれることからしっかりやっていきたいというふうに思っております。
 また、医療・福祉ですね、新たな医療施設、春日井のコロニーとか小児医療センターとか城山病院とか、またがんセンター、岡崎の第二青い鳥学園などなど、そういった福祉・医療・障害者対策などなども一気に進めていく、そういったことも含めやっていきたいというふうに思っております。
 また、今日の午後は豊橋に参りまして、東三河県庁のスタートということでございます。看板かけ、そしてまた式典もやっていきたいと思います。今日は東三河の市町村長さん、そして県会の議員さん始め関係の皆さんにお越しをいただいて、しっかりとスタートしていきたいというふうに思っておりますし、その後、新城設楽の森林総合センターにも参ります。そういったことで東三河を大きな柱にしていきたいというふうに思っております。
 とにかく、ありとあらゆる課題がたくさんありますが、今日から事実上スタートということで。昨日までのプロ野球の中日は昨日、最後ちょっと残念でしたけど、3連勝とはいきませんでしたが、大変幸先のいいスタートが切れたのではないかというふうに思います。それにあやかりまして、我々もスタートダッシュ、ロケットスタートでこの24年度の目標に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。しっかりやっていきますので、何とぞよろしくお願いいたします。 
  
(2)

衣浦東部浄化センター下水汚泥燃料化事業について

【知事】  お手元の資料(http://www.pref.aichi.jp/0000048878.html)に基づきまして御報告いたします。
 衣浦東部浄化センター、下水汚泥処理燃料化事業についてでございます。
 愛知県では下水道の普及拡大に鋭意努めておりますけれども、それに伴いまして下水汚泥の発生量も年々増加しておりまして、年間約17万トンということでございます。現在、下水汚泥はセメント原料とか肥料などとして99%以上を有効利用しておりますが、今後の下水汚泥の発生増を見据えまして、新たな有効利用の取り組みを進める必要があります。とにかく下水の処理場がどんどんできて、どんどん普及率が上がってきますので、ますます出てきますので、それを進めていくためにも、本県では中部地方で初めてとなる下水汚泥をバイオマス燃料化する施設を衣浦東部浄化センター内に建設を進めておりましたが、本日より炭化燃料の製造を開始をいたします。これですね、これ。燃料化物。今年3月に作ったやつでございまして。もちろん炭化燃料の処理してありますので、臭いもしません。これを作って、今後この燃料は施設を建設したメタウォーターと中部電力が出資して設立をした愛知衣浦バイオを通じまして、今後20年間、中部電力碧南火力発電所で石炭にまぜて燃料として利用をいたします。下水汚泥のバイオマス燃料としての活用は、私どもが進めていく循環型社会づくりにつながるとともに、これまでの焼却処理と比較をいたしまして、温室効果ガスの発生を年間約8,000トン削減できまして、地球温暖化防止に役に立つということでございますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。また機会があれば近いうちに実際に見に行きたいと思いますので、また是非そのときには皆さんにも是非御一緒に来ていただきたいと思います。
 ちなみに、お手元に資料ありますけど、これ大変な施設ですわね。すごい大プラントだなと思いますけど。これ全部で45億円。ただ、これはもともと下水をやれば汚泥が出ますから、それを焼却する施設とほとんど変わらないんだね。ということなんですよ。だから、そういう意味でやっぱりかかるんだね、下水もね、最後の。どうしても終末の処理をすれば汚泥が出ますからね、それを焼却しているのと変わらない。何でこれそんなに普及できないかというと、やっぱり燃やすところがないといかんわけだ、大量に。大量に。だから、それは、たまたま隣に碧南火力があるので、大量に石炭を燃やすから、そこに一部、ほんの少し混ぜてやっても何とかやれるということで、今回こういうプロジェクトが。中部地区で初めてということはなかなか。石炭火力とかこういう類のものが他にないからということでもあると思いますが、是非これは大いにしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
  
(3)

自動車による食品営業許可の取扱いについて

【知事】  自動車による食品営業許可の取り扱いでございます。
 自動車に調理施設を設けてホットドックやクレープを作ったり、メロンパンを焼いたりする食品営業につきましては、営業を行う区域を所管する県、名古屋市及び中核市ごとに営業の許可を取得する必要がありました。県内中核市が増えたことによりまして、例えば豊川から中核市である豊橋へ移動して営業する場合には、両方の許可が必要となって手続が煩雑という指摘がありまして、平成23年6月17日に開催いたしました東三河県庁設置に向けたアドバイザリーボードにおいても、自動車による食品営業に関しまして、この許可手続の簡素化についての要望をいただきました。これはもっともなことなので、こういった重複行政による無駄の解消ということもありますので、関係各市と協議を進めてまいりましたが、平成24年4月1日から、愛知県、名古屋市及び中核3市のいずれか1カ所で許可を取得すれば県内全域での営業ができるということで取り扱うことができることの合意をいたしました。この行政手続の簡素化が地域活性化の第一歩になるということを期待いたしております。
 ちなみに、2枚目の資料(http://www.pref.aichi.jp/0000050056.html)で見ていただきますと、中核市が大分増えたのでこうですが、自動車の営業施設数というのはこういうことだね、中核市、名古屋市、愛知県。大体そうだな、1,000あれば、人口比例ぐらいだね、名古屋が3割ちょっとで、あとそれを中核市でこう分けて。これ今までは〈許可を)バラバラ取らないかんかったやつを、どこかで取ればもういいということにいたしますので、こういったことも、細かいことかもしれませんが大事なことなので、こういうことも着実に進めていきたいというふうに思っております。
  
(4)

知事の名刺を使ったPRについて

【知事】  去年から私の名刺を使って愛知県の農林水産物や特産品、観光のPRを行ってまいりましたが、この名刺をきっかけとして多くの生産者の皆さんとお会いをし、農林水産物や特産品に込められた熱い思いを伺ってまいりました。ということで、この4月から農林水産物と特産品の図案を一新してさらにPRをしようということでございます。農林水産物につきましては、生産量全国上位の品目を取り上げて、その月にちなんだものに「目指せ日本一」というコピーと、農林水産部の職員が私の似顔絵を描いてくれましたので、それを付けて使っていきたいと思っております。それがまず2枚目以降(http://www.pref.aichi.jp/0000049984.html)で全国上位ということで、3枚目が24年度のお品書きでございまして、4月は抹茶、てん茶でございます。
 お手元にこんな名刺が入れてありますけれども、そこに私の似顔絵が描いてありますが、目指せ日本一ということで。てん茶、抹茶は全国順位は2番目と、カーネーションも2番目と、しらすは3番目、うなぎはちょっと、22年が1位だったのが23年で2位になっちゃいましたのでうなぎも入れて、花きなどなどずーっと、ほぼ全国上位というものを並べてやっていきたいというふうに思っております。4枚目がその実際のもので、カラー刷りのほうでありますが、こういったものでPRをしていきたいというふうに思います。
 それから特産品につきましては、赤津焼や岡崎石工品など、経済産業大臣が伝統的工芸品として指定している12品目を場面に応じて使っていきたいというふうに思っております。それが最後のページのものでございまして、有松・鳴海絞とか常滑焼、これは去年もずっと、地域ブランドにも重複しているものがずっと、仏壇、豊橋筆までありますけれども、あと赤津焼、岡崎石工品とか名古屋桐だんすとか名古屋友禅、名古屋黒紋付染、そういったものも今回は新たにやっていきたいというふうに思っております。名刺のPRは以上でございます。これが全部伝統工芸品のやつね、お配りしてあります。是非また御活用をいただきたいというふうに思っております。
  
(5)

秋田豊氏への「LOVEあいちサポーターズ」委嘱について

【知事】  秋田豊さんへのLOVEあいちサポーターズの委嘱ということでございます。
 このたび、名古屋出身でJリーガーとして活躍をしてきた、また日本代表としてもワールドカップ・フランス大会にも出場した秋田豊さんに、愛知県のPRを行っていただくLOVEあいちサポーターズ、あいちスポーツ大使を委嘱することといたしました。秋田さんには、これからあいちスポーツ大使として、スポーツ活動を通して愛知県をPRしていただくことをお願いいたします。委嘱式は4月9日、来週月曜日の午後0時20分からこの公館で行います。これでLOVEあいちサポーターズは委嘱も含めて12組となりますけれども、今後もまたさらにその輪を広げていきたいというふうに思っております。秋田さんのプロフィールなんかはずっとありますが。
(http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000049/49985/syasin.pdf.pdf )
 この間もちょっと来ていただいたんですが、今、東日本大震災で被災をした茨城県の方々へ義援金を送るために、愛知県内で子供たちを対象とするチャリティーサッカースクールを実施しておりまして、そういう意味では本当に、秋田さん自身鹿島アントラーズで活躍したので、茨城ももちろん津波でやられて被災された方がたくさんいますから、そういった子供たちへの応援を含め、そういったことを地道にやっていただいているということもありまして、お願いをすることといたしました。また是非よろしくお願いを申し上げます。
  
(6)

災害義援金の受付期間終了及び御礼について

【知事】  災害義援金の受付期間の終了及び御礼でございます。
東日本大震災の災害義援金につきましては、昨年3月14日から今年の3月30日まで受け付けを行ってまいりました。県民の皆様の温かい御支援によりまして、3,900件、3億6,000万円を超える額をお預かりをすることができました。この場をおかりして厚く厚く御礼を申し上げます。また、お預かりをした災害義援金につきましては、既に3億5,000万円を被災県に送らせていただきましたが、残りにつきましても、受付金額が確定した後、4月中旬以降なるべく早くお届けをしたいというふうに考えております。なお、日本赤十字社及び中央共同募金会におきましては引き続き災害義援金の受け付けを行っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っておりますということです。
  
2.

質疑応答

(1)

中京都構想、道州制について

【記者】  先ほど、国の形を変えていきたいとの話で、同志と連携したいとのことでしたが、具体的にどういう形でやっていきたいのですか。
【知事】  具体的にって言ったって、いろんなやり方がありますからね、それを含めてまた連絡をとりながら。できるだけたくさんの、仲間は多いほうがいいに決まっているので、そういった同志を募りながらやっていければというふうに思っております。
 私がこの4月12日からスタートいたします東海大志塾も、政治塾、これも一つのその仕掛けだというふうに思っておりまして、私は東海州を目指したいというふうに思っておりますから、東海地区中心に多くの皆さんにお集まりいただいて、大いにその雰囲気を盛り上げていきたいということかなというふうに思っております。
 あとは、いろんな機会をとらまえてアピールしながら、是非この地方が全部やっていけるような形の、国の形を変えていくことをこれからもアピールしていきたいというふうに思っています。
【記者】  東京、大阪との連携が鍵となると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 
【知事】  それは東京、大阪に限らず。私は前から、3大都市圏連合、3都連合をやっぱりやっていく、それは大きな力になるということを申し上げていますから、それはもちろん連絡、連携とりながらやっていくということは必須だと思っておりますが、それにとどまらず、やっぱり多くの同志の皆さん日本全国におられると思いますから、そういった方々とも連携しながら。やっぱり最後は国政なので、国にやっぱり法律を作ってもらわないといけませんから、特にこの地方分権というか地方の独立といいますか、国の形を変えていくということは猛烈な戦いになると思いますけど、そういったことをやっぱりやっていかなきゃいけないと。そうしないと、日本はもう一回再生・復活はないというふうに思っております。
 ですから、私は、今回の消費税議論の中で、何で国の形を変えていくという話が出てこないのかということが不思議でならないですね。そうなると、ただ単に国の財政がよくないからって、つじつま合わせだけで取れるところから取ったろうというのでは、やっぱり国民の皆さんの理解は得られないのではないかと。
 だから、私、先週も申し上げましたよね、消費税法案の閣議決定に当たってどうですかと言われたから、私は、その前提があるでしょうと。もちろん経済成長は当たり前のことなのでやってもらうと。だけど中央政府、中央省庁、中央政府のリストラとそれから国会のリストラ、この二つがない限りは、それはそこにたどり着かないのではないかと。そのことが全くどっか行っちゃってるんじゃないかと。国会の定数削減というのは、今議論して、近いうちに何か方向は出すやにもお聞きをいたしておりますけれども、それだけじゃないですよ、やっぱり中央省庁、霞ヶ関の、あと国の出先機関いっぱいありますでしょ。そういったものは、そのままなんですかと。そのままでお金だけ取りやすいところから取るんですかというのでは、私はちょっと国民の皆さんの御理解はいただけないのではないかというふうに思います。やっぱり国家公務員の給与の8%削減だけではなくて、これは、だって震災の財源に充てるわけでしょ。違うもんね。そうじゃなくて、もっと抜本的に国のあり方を見直して、中央省庁を大リストラしてもらうということを、やっぱりそれは国民の皆さんは当然のことながら望んでるんじゃないんですか。だから、ただ単に切れという話じゃなくて、やっぱり国と地方のあり方を全く見直してやっていくということがないと、目に見える形できっちり行革やったと、リストラやったということになりませんから、そこのところを大いに要求していきたいというふうに思っています。
【記者】  それは次の衆議院選を大きな機会の一つとして見据えながらということですか。 
【知事】  そうですね。 
【記者】  国民新党が分裂状態にありますが、国民新党は、東京、愛知、大阪の三都連携に積極的だったと聞いていますが、次の衆議院選に向けて、三都で力を合わせてといったこの時期に、こうした状況をどうとらえていますか。 
【知事】  私が余りコメントする立場にはないと思いますけど。ただ、先週は大変な分裂騒ぎがあって、分裂という話があって、国民の皆さんの大変関心を呼んだと思いますが、一番大きな分裂の話は、AKB48のセンターの前田敦子さんが離脱すると、そちらのほうが国民的な関心事ではなかったと下地(国民新党幹事長)には言いましたけど。
 とにかく、私が、違う立場の方々をとやかく言うことはあれですが、国政がしっかりとやっていただくということが大事なことだと思いますから、そういう点では、いろんな立場というか今までの言動のあれは、発言はあるんでしょうけど、それは乗り越えていただいて議論していただいて、しっかり。今、国会中なので、国会開催中なので、別に国民新党だけとは言いませんが、やっぱりいろんな政策議論をすることはいいと思いますけど、だれとだれがくっついた離れたということばっかりが注目されるというのは余りよろしくないんじゃないかというふうに思います。それは民主党も一緒だと思いますよ。政策議論はいいけど、やっぱり国会開会中にくっついた離れたとか何とかって、それだけというのはいかがなものかなというふうに思います。政党というのはそれぞれの政策理念、信条で結びついた集団であると思いますから、それをもってやっぱり国民の皆さんに選挙で信託、負託を受けているわけですよね。それが何か知らんけど途中で、それも特に国会開会中でくっついたり離れたりというのは、それはどうかなと。国民から見てやっぱりわかりにくいのではないかと思いますから、その点は私は大いに議論していただいた上で乗り越えていただければというふうに思います。
 ただ、先ほど申し上げたことで、我々が進めていこうとする地方分権って、地方の連携といいますか、そういったことに今回のいろんなことが影響あるということは全くありません。どちらかというと、それは関係ないと言ったらいいかもわからないですが。
(2)

南海トラフの大地震のシミュレーションについて

【記者】  南海トラフの大地震のシミュレーションについて、どういう対策が必要と考えていますか。
【知事】  先ほど申し上げましたが、愛知県は23年度、24年度で、2ヶ年でこれよりもさらに詳細なシミュレーションを、調査させてやっております。それを愛知県の地域防災計画にしっかり反映させようということでやっておりまして、例えば23年度中に、愛知県内の過去の津波履歴については24年度に、本格的なボーリング調査に向けて今文献調査とか簡易なボーリングをやっておりまして、そういったものを6月に開催予定の愛知県防災会議で報告をすることといたしております。とりあえず23年は簡易なものをやったので、それを報告して、さらに本格的なものを、県内各地のものを、これまで過去に本当に津波来たかどうかって、ボーリングをぽんぽんぽんと何カ所かやれば出てきますので、そういったこともやっていきたいというふうに思っております。
 それから、24年度は、地震動や津波高、また直接的、間接的な被害の大規模なシミュレーションをやるということにいたしておりますので、そういう意味では、これもしっかりやりながらきめ細かい対策をつくっていきたいというふうに思っております。その上で今やれることからすぐ取り組んでいくということで、先ほど申し上げました建物、公共、民間両方合わせての耐震化を進めていくということ。それから、地震対策アクションプランも必要なものは、どんどん見直してやっていくということ。それから、沿岸部の、臨海部の皆さんには、ハードはもちろんですが、ソフト対策として津波を想定した防災訓練もこの間、昨年10月末に師崎、豊浜、南知多町でやりました。今度は田原市で今年の秋にやることにいたしておりまして、そういったソフト・ハードを取りまぜて、県民の皆さんの安全を守っていくためにしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
【記者】  南海トラフの新想定のなかで、愛知県知事として注目されたのはどういった点ですか。 
【知事】  多分それは、見直して震源部の広がり、より大規模なものということを想定すれば、当然今まで、あれ平成13年に見直しましたよね。それまで東海地震の震源域というのはそこそこ東で、愛知県は東三河ぐらいが震度6強じゃないかと言われていたのが、一遍にそれが尾張地区、名古屋地区も全部、ほぼ愛知県全域が震度6強の地震になるというのが平成13年でしたね。あれで国の防災対策計画も大きく見直し、愛知県の地震対策のアクションプランもそのときに見直して作ったということなんですね。今回それが、震度6強が今度7になるということなので、それに合わせて、我々はそれよりもっときめ細かい調査をやりますから、それを含めて、もう一回地震対策アクションプラン、全国的には静岡とか愛知というのは相当進んだものをもってやっているわけですが、それをさらにもう一回洗って強化をしていきたいというふうに思います。
 それから、今回は、何といっても、東日本大震災の被害を受けて、踏まえての津波の波高といいますか波の高さが倍以上になってきたと、想定されるということが出たということでありますから、これも踏まえまして、相当強化していきたいというふうに思います。それは先ほど申し上げたハードだけではなくて、ハード・ソフト、ソフト・ハード両面を含めての対策を、これは市町村の皆さんとしっかり連携しながら、やれるものからどんどんやっていくということにしたいというふうに思います。 
【記者】  ハード面で速やかにというのは難しいと思いますが、ソフト面で、訓練の回数を増やすとか、そういうことですか。 
【知事】  回数は、それは各市町でやっていただいているものもありますから、回数を闇雲に増やしても余り僕はあれだと思うので。これは大規模な、相当大規模なやつをこの間南知多町でやりました。今年の秋も田原市、本体は田原の臨海工業地帯ぐらいを中心にやりますが、渥美半島全域で今回やりますから、そういう意味ではそういった大規模なものはそういった形にして、あとはやった上で。臨海部の市町村の皆さんにはみんな参加してもらっていますので、それをまたフィードバックしていただいて、それぞれのところでしっかりやっていただく。そういう連絡協議会も作ってありますので、そういったソフト面をやっぱりまずは充実をさせていくということだと思います。
 あとは、ハードは、今言われたように、そりゃ1週間や2週間ではできませんから、着実に。建物の耐震化は、公共のものはどんどん進めていく、民間のものも後押しをしていく、それから堤防の耐震化とかそういったものもよりスピードアップしてやっていくということで、ソフト・ハード取り混ぜてしっかりやっていきたいというふうに思っています。
【記者】  大変に衝撃的なデータだとおっしゃいましたが、津波に関する部分をそう受け止められたのですか。 
【知事】  そうですね。だから、ある程度揺れのほうはね、そういうことは言っちゃあれだけど、震度6強のところが7になり、震度6弱が6強になり、これは多分グレードアップするんだろうなということなので、例えば、今、愛知県が東海・東南海というか大地震に見舞われた場合に、仮設住宅を3万2,000戸を想定し、3万8,000戸分を愛知県の9建設事務所に割り振って、全部、県有地とか市の公園とか公共用地で全部対応できるように割り振ってあるわけです。だけど、3万8,000戸で足りるかと、そういう強化になった場合に。そういったところとか、例えば今回、東北地方のがれきの受け入れの問題になっておりますが、それは愛知県のような産業県で、臨海部に相当、家も企業も工場もあるようなところで、もしそういったことになった場合に、がれきが発生した場合、その処理を迅速にどう進めていくのかとか、そういったことはしっかりと、これは検討し県の防災計画、それから地震対策アクションプランなどなどに反映をしていく必要があるというふうに思っております。ですから、そういった地震のもの。
 それから、衝撃的ということでいえば、やはり一番はやっぱり津波の大きさが相当大きくなったということだと思います。ただ、これは先ほど申し上げましたが、だからといって一朝一夕にすぐにできるかと、対策がね、特にハードの面がね。ということでありませんので、やっぱりまずはソフト面での充実、連絡体制の強化、それから周知徹底、それからそういったきめ細かい防災訓練といったことをやりながら、あわせて市町村の皆さんと連絡をとりながら、ハード面も何を重点的にやっていくかをしっかり組んでやっていきたいというふうに思います。 
【記者】  今、浜岡原発で作っている防波堤よりも高い津波の想定がでました。浜岡原発の再稼働は中部経済に影響があると思いますが、津波対策はもっと見直すべきなのか、どうお考えですか。 
【知事】  今18メートルの防波壁をつくっておりますので、まずはそれを年内、12月ですか予定が。それを一日も早く完成させてもらうということが必要だというふうに思っておりますし、合わせて、たとえそれを乗り越えた場合でも、水密化をして原発本体のところまで行かないと、それからディーゼル発電などなど非常電源もバックアップで確保するということですから、私はそれは相当の、一定程度といいますか相当の効果といいますか、ある程度の対応というか当面の対応はできるというふうに私は思います。ただ、それはあくまでもそういったもののデータが出た場合は、やはりそれに対して中部電力さんは発電事業者としてやっぱり応えていく責務があると思いますから、これまでの説明、これまでやってきたことでどこまで対応ができて、今回のものにどういうふうに、何が今回のデータで足らないのか、それを分析をし、そのためにこういうふうなことをやっていくということを。一義的には御地元の方だと思いますが、県民市民の皆様、そしてまた、我々はもちろん同じ管内にいる者としてやっぱりそれはできるだけ早急にそういった、今回のデータを受けた対応というのを積み上げていただいて分析をしていただいて、対策を作っていただいて、それに対するお答えを一日も早くお聞かせいただければというふうに思います。
 その上で、今言われましたように、再稼働という話は今すぐという話には多分ならないんだろうと思いますので、やっぱりまずは防波壁それから水密化、それから非常用電源のバックアップ体制を年内でやると言っているわけですから、それをやった上で、さらに今回のデータにどう対応していくのかということもすべてやった上で、その上でどうかということですから、まずは今回のデータと今やっている対策とをどういうふうに関連するのか、それにどういうふうに応えていくのかをしっかりつくっていただいて、対策も作っていただいて、説明責任。これこそ説明責任だと思いますが、しっかり説明をしていただきたいというふうに思います。それは多分といいますか、我々にも当然それはできるだけ早い機会に説明していただけるのではないかというふうに思っていますけど。
 あと、産業への影響といいますか、あれですけど、このことはこのことで、浜岡は特に使用済み核燃料のプールもありますから、これはしっかりやっていただかなきゃいけないんですけれども、それはそれとして、どっちみちこの夏には再稼働というか、そういうことにはならないわけですから、そういう意味では、この夏の電力の確保については前から申し上げておりますように、昨年来、昨年秋、私も中部電力の幹部の皆さんともお話しさせていただいて、去年やった土日操業なんかまあできませんよと、とてもとても関連企業、関係者の皆さん、企業さんも労働界の皆さんもとてもとてもできない、地域も相当やっぱりあれで大変だったということもありますから、この冬の間に是非是非しっかりと対策をとってくださいねということを申し上げました。
 そのお答えとして、この冬の間、それから今も、定期検査をちょっと前倒しするとかいろんなことをやって夏に備えて着々とやっていただいておりますから、私は、当面は電力・エネルギーの確保は、この中部地域、愛知県は支障はないというふうに思っております。やっぱり我々のここね、日本一の産業県の愛知県が電力足らないなんていったらシャレになりませんから、だからそういう意味では当面は全く心配ないと私は思っております。ですからそういう意味で、浜岡は浜岡の話で対策をやってもらう、全体のトータルの電力の確保はそれはそれでしっかりやっていただくように申し上げておりますし、そういうふうな対応も現にやっていただいておるというふうに思っております。
(3)

東日本大震災のがれき処理について

【記者】  震災がれきについて、環境省からの回答書と野田首相の要請文書により関係市町村に照会中だと思います。4月初旬までにとりまとめるとのことでしたが、今、どんな状況ですか。 
【知事】  今作業しているところであります。あのときの時点から大分、状況が変わったというのもありますけどね、我々は明確に県が主体となって責任を持って受け入れるということを明言をいたしておりますから、そういう中で市町村の皆さんに、そういった個別にいろんなことを協力したいというふうなことを言っておられるところもありますので、むしろ今どちらかというと個別の相談も含めて今、キャッチボールやっているところですから、是非、そういったことも含めてやって、それがまとまり次第、まとまったらまた御報告をしたいというふうに思います。
【記者】  例えば、どういった市町村ですか。 
【知事】  個別のことは申し上げません、途中段階では。 
【記者】  では、焼却施設では、どこですか。 
【知事】  そのことも申し上げません。 
【記者】  知多の受け入れ先の詳細は、今、詰めていると思いますが、県民、市民への説明という面において6月議会で県として説明があるということですか。 
【知事】  というか、先々のことというか仮定のことを今申し上げてもね、こうした点についてはいたし方ないと思いますが、知多市の南5区のところについては、前申し上げておりますが、できるだけ早く具体的なものを詰めて、御地元の皆さん、知多市さん、それから県民、市民の皆さんにしっかりと御報告、御説明をしたいということです。できるだけ早くというふうにしか現段階では申し上げられません。 
【記者】  照会は4月6日が回答期限と決められていたと思いますが、6日に回答は、まとまりそうですか。 
【知事】  それはわかりません。現段階では、さっき申し上げたように意見集約をし、幾つかのところがそういった、前向きだったといいますか、そういった御意向のところもありますから、そういったところは今やりとりをやっているところなので。期限って言ったって、別に何か法律で決められてどうのこうのという話でもありませんしね。期限って言ったって、そこまで我々がやらなきゃいけない、応えなきゃいけない義務も何もありませんからね。一応のめどでしょ、目安でしょ、国のお願いベースでしょ、その程度のものだと思っております。文書も日も。何もないでしょ、それ以上。紙切れ一枚とまで言うとちょっとあれですけど。だから、そういう意味では、引き続き県内のそういった市町村の皆さんとは連絡とって協議を深めていきたいなというふうに思っています。 
【記者】  放射線量の県としての独自基準を設定されるということですが、決めるにあたり、具体的にどういう方の意見を聞くのですか。 
【知事】  それは専門家の皆さんを含めいろんな方ということです。 
【記者】  検討会とか、立ち上げている状況なのですか。 
【知事】  皆さんすぐすぐ先々のことを聞きたがるけど、専門家の人も含めて、いろんな方の御意見を聞いて決めるということです。 
【記者】  いつ頃の予定ですか。 
【知事】  今申し上げられる段階ではありません。というか、今言ったって、前も言ったと思うけど意味ないでしょ、だって。それは具体的にこれをこういう形で、こういう形のものでやって受け入れていきますということがあって初めて、その段階までに決めればいいわけですよね。だから、今この段階でというのは意味がない。意味がないことを今やってもしようがないということだと思います。いずれかの段階でもちろんそれをきちっとやるということを申し上げているので。