知事の記者会見
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平成24年4月23日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

交通死亡事故多発警報制度の導入および警報の発令について

【知事】  交通死亡事故多発警報制度の導入及び警報の発令ということでございます。
 交通死亡事故多発警報制度の導入につきましては、これは先の2月議会でも議論、本会議の中で議論がありました。私からもその制度の導入を申し上げました。
 愛知県では、今年に入りまして既に71人もの尊い命が失われております。特に3月30日に全国ワースト1位になって以来、事故死者数が増加いたしておりまして、昨日現在ワースト2位の埼玉県と12人差ということで、極めて深刻な状況でございます。そこで、交通死亡事故が一定期間に集中して発生した場合などに、交通死亡事故多発警報などを発令し、注意喚起とともに諸対策を一丸となって実行するという意味で、交通死亡事故多発警報制度を本日から導入することといたしました。
 誠に残念なことでありますけれども、昨日現在の交通事故情勢は、この交通死亡事故多発警報制度の発令基準の一つ、交通事故による死者数が全国ワースト1位であって、かつワースト2位との差が10人以上になったときということで該当いたしますので、本日、交通死亡事故多発警報を発令いたします。発令期間は、本日から5月6日までの14日間、2週間ということでございます。本日から県、県警そして市町村、関係機関一丸となって、交通安全対策の取り組みをさらに強化していきたいというふうに思っております。皆様方にもまた、広報などなども含め、またよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
 この警報につきましては、2週間やった上で、その上でまた延長ということもあろうかと思います。それからもう一つ、今年、年の後半であります7月以降につきましては、緊急事態宣言というのも今回の制度で作りました。こういった状況が続けば、7月以降何らかの形で緊急事態宣言ということも考えていかなければならないというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、今週末からゴールデンウイークということでもございますので、是非、交通安全、お気をつけていただきたい。お願いを申し上げたいというふうに思っております。 
  
(2)

平成24年度県庁さわやかエコスタイルキャンペーンの実施について

【知事】  続きまして、平成24年度「県庁さわやかエコスタイルキャンペーン」の実施についてでございます。
 生活習慣の見直しを通じまして社会全体を省エネ型に変えていくために、平成12年度から「さわやかエコスタイルキャンペーン」を実施しておりまして、昨年は5月16日、普通6月からなんですが、衣替えの時なんですが、去年は節電ということもありましたので前倒しをして5月16日からスタートをいたしましたが、冷房の目安であります28度以上の出現というのは、去年は5月8日でございました。従って、もうちょっと前倒してもいいんじゃないかということで、今年は開始時期をさらに早めまして、5月7日から実施をするということといたしました。国は5月1日からということでございます。環境省は5月1日からということでございますので、私どもは連休明け5月7日からということにいたしたいと思います。
 昨年度から導入いたしましたポロシャツ、チノパンなどのカジュアルな服装につきましても、これは県民の皆様に不快な思いをさせないということを前提に、こうしたカジュアルな服装も認めるということでありますので、全期間通じて認めていきたいと思います。このキャンペーンの終わりは9月30日ということでございますが、その時の状況で臨機応変に対応したいと思っております。また、名古屋市も同じ5月7日から実施をするというふうに聞いておりますので、県・市で足並みをそろえてエコスタイルに取り組みたいというふうに思っております。
 また、このキャンペーンに合わせまして、昼休み、事務室の昼休み時間の消灯、省エネの取り組みを徹底してやっていきたいというふうに思っております。この夏に向けてですね、節電、省エネの第1弾ということだと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 
(3)

東日本大震災に関する災害義援金の最終配分について

【知事】  続きまして、東日本大震災の義援金の最終配分につきまして御報告をいたします。
 愛知県では、東日本大震災の発生直後の昨年3月から本年3月30日までの間、災害義援金を募集いたしました。県民の皆様などなどから3,966件をいただいて、総額3億6,711万円ということでございました。厚く御礼を申し上げます。お預かりしました義援金は、これまで3回にわたりまして3億5,000万円を被災県にお届けいたしておりますが、今回、最終配分といたしまして1,711万円を4県にお届けをいたします。なお、日本赤十字社及び中央共同募金会におきましては引き続き災害義援金の受け付けを行っておりますので、御利用をいただければというふうに思っております。
 多くの皆様に感謝をいたしますとともに、被災された地域の皆様が一日も早く復興されるようにお祈りを申し上げたい。また、私どももやれることをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 
 
(4)

「あいち地域文化創造戦略」の策定について

【知事】  続きまして、あいち地域文化創造戦略の策定についてということでございます。
 これは先ほど部長会議でも報告がありましたが、愛知県は全国に誇る優れた民俗芸能や工芸品などの伝統文化、またトリエンナーレに代表される現代アート、また個性豊かな歴史文化、食文化など、多様で魅力的な文化がたくさんございます。しかしながら、そうしたものが余り知られていないという現状もあろうかと思います。そこで私は、これらの文化を愛知の顔、愛知の宝として国内外に発信していくということが必要だということでマニフェストにも掲げ、昨年プロジェクトチームを作り、今回「あいち地域文化創造戦略」として策定をいたしました。
 戦略につきましては、お手元の資料のとおり「発掘」「育成」「発信」ということで三つの基本戦略を立てまして、24、25、26年度、3カ年で集中的に展開していきたいと思っております。今年度につきましては、まず県内の個性的で魅力ある地域文化の発掘を行ってまいりたいと考えております。県内各地の祭りや工芸品などの伝統的なもの、現代アート、サブカルチャーなどなど、また食や歴史に関するものなど、県内の地域独特の個性的な文化を改めて発掘をしていきたいと考えております。
 その中核的な事業として広く県民の皆様に参加をしていただきます「あいちの文化探し隊キャンペーン」を、私自身が隊長となって展開をしていきたいというふうに思っております。合わせまして、民俗芸能の緊急調査を24年度やります。実態調査とか再評価をやりたいと思います。
 それから、県内の伝統芸能、郷土芸能を紹介するあいちの伝統文化まつりを平成25年1月に刈谷市で開催いたします。それから、合わせて近畿、東海、北陸地方の無形民俗文化財の民俗芸能を紹介する「近畿・東海・北陸ブロック民俗芸能大会」を今年の11月に豊川市で開催いたします。是非多くの方にお越しいただきたい。そういった形で盛り上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 
 
(5)

朝日遺跡出土品の重要文化財答申について

【知事】  それから朝日遺跡の出土品の重要文化財の答申についてでございます。
 既に先週発表いたしましたが、4月20日に行われた国の文化審議会におきまして、愛知県に所在する3件の文化財、愛知県の朝日遺跡の出土品、愛知県の馬越長火塚古墳の出土品、木造愛染明王坐像が重要文化財の答申を受けました。大変光栄なことでございます。この3件の中に本県が長年にわたりまして調査を行ってきた朝日遺跡の出土品が多く含まれているということは、大変喜ばしいことだと思っております。
 ちなみに、2枚目の資料(http://www.pref.aichi.jp/0000050200.html)ですが、朝日遺跡の出土品は2,000点がこの重要文化財、豊橋の馬越長火塚古墳の出土品は300点、それから甚目寺の木造愛染明王坐像も重要文化財になりました。
 朝日遺跡は御案内のように、名古屋高速と名二環のちょうど交差のあそこのところが丸々全部ということなので、あそこを一生懸命発掘をしたわけでございまして、東海地方最大の集落と、弥生時代の集落ということでありまして、規模からして吉野ヶ里級だということだそうでございます。そういう意味で、今回のものをまたしっかりと保存し、そして広く県民の皆様にご覧いただく機会をしっかり作っていきたいというふうに思っております。なお、これ、名古屋市博物館にも朝日遺跡のコーナーもありますので、また是非そういったことも広くご覧いただければというふうに思っております。
 こうした文化財を活用しながら、文化の向上、地域の活性化に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 
(6)

東三河総合戦略本部会議について

【知事】  先ほど、部長会議の後、東三河総合戦略本部会議も行いました。今年は東三河の振興ビジョンをしっかりと作っていきたいと、そのためのビジョン協議会も発足させる、今週やりたいというふうに思っております。それからまた、林業振興とか三河港の広域利用、奥三河の観光、それから産業連携といったものの4点を、全体の振興ビジョンと並行的に各部局で、さらに東三河にフォーカスを当てたプロジェクトを今年やっていきたいと思っております。是非また関係部局挙げて、全庁挙げて東三河振興に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 
2.

質疑応答

(1)

「あいち地域文化創造戦略」の策定について

【記者】  あいちの文化探し隊キャンペーンでは、緊急雇用創出事業を活用するとのことですが、具体的にどのように活用するのでしょうか。 
【県 民
生 活 部 長】
 これ、いろんな方から提案をいただきましてですね、特に離島とか山間とかに限らず愛知県全域にわたっての文化をどのように見つけていって磨き上げるかということを、とにかく企画提案をしていただく、民間の知恵をお借りして事業を行うというものでございます。
 そこにいろいろ書いてありましたのが事業例(http://www.pref.aichi.jp/0000050589.html)でございまして、実際にどれが、どのようなものが出てくるかというのは、これは募集をしてからということでございます。
【 知 事 】   結局、緊急雇用創出事業って、だれかを雇ってということなので、それは例えば委託をしたり、例えば離島の3人娘のあれもいわゆるプロダクションというか企画提案してもらって、委託したわけね、八百何十万。その委託先で3人雇ってっていうやり方なので。要は、雇用を増やすということで委託とか直接あれ(雇用)してもいいんだけど、そういういろんなことに使えるんですよ。だから、そういう意味で、部長が言ったように、企画提案してもらって、こういういろんな探し隊というかこういう事業をやっていく。それを要はこの予算で充てるという意味。
 緊急雇用創出事業っていうのは、結局この23年度まで、21年、22年、23年の3カ年事業だったんだけど、これを1年延長しまして24年度も使えるということになったんですが、国からの10分の10のお金なので非常に使い勝手がよくて、おもてなし武将隊も戦国姫隊も、戦国姫隊は今年は、あれ2年続けてはできないので今年はうちの予算になりましたが、そういう意味ではそういったものも全部だし、前回2010年のトリエンナーレの予算もそうだけど、それにプラスしてプラスアルファのところは緊急雇用創出事業でやったりとか。今、各部局何か新しいことやろうとすると、ほとんどこれでやっているというのが実態でございまして、そういう意味でこれも活用してということ。
 企画提案なので、例えばどういう形のものがあるか。だって、県の職員で直接やるっていったって、いろんな事業、イベント、知れてるでしょ。やっぱり企画提案してもらって広がりを持たせるという意味でいろいろ考えていきます。そういう意味です。 
【 記 者 】   あいちの文化探し隊は、いつから募集ですか。 
【県 民
生 活 部 長】 
 これは近々に、4月になって予算も通っておりますので、近々に募集要項を作ってやりたいと思います。まだ具体的には期日は決めておりません。 
(2)

東日本大震災で発生したがれきの処理について

【記者】  市町村や風評被害を心配する団体から、がれき受入れに慎重な意見も出ていますが、知事はこうした慎重派、反対派をどのように説得しますか。 
【知事】  説得というか、淡々と粛々とやっていくということだと思っています。要は、こういう形でやりますということは申し上げたんですね。ですから、知多市、碧南市、田原市の最終処分場、巨大な最終処分場の中にさらにきちっと管理できるものを早急に作って、そこで受け入れをしていく。焼却施設、処分場、そして、つなぎの意味での仮置き場、ストックヤードも作ってやっていくということはもう発表いたしました。
 ただ、それを具体的に説明していくために、やっぱり科学的なデータとか資料とかきちっと。こういった話は好きや嫌いとか感情論とかそういう話じゃなくて、やっぱり科学的な知見、データに基づいてきちっと説明をしていかなきゃいけないと思いますので、そういった意味で調査費を予算措置したわけです。
 既に独自の基準というものについては今週、明日かな、明日にでも契約をすると。最初の契約をいたします。さらに、この契約につきましては、搬送の手法ね、どういうふうに持ってくるかということ。それから、3箇所にそれぞれ基本の検討とボーリング調査で3箇所掛ける2で6本、それから環境アセスメント3箇所で3本、全部で11本のこの調査委託契約をこれから順次、早急にやっていくということになります。これも契約したらできるだけ早くこの方向性、結論を出してもらって、結論とかデータを作ってもらって調査をしてもらって、それを地元の人も含め、県民の皆さんにしっかりと説明をして、理解をしていただくように取り組んでいきたいというふうに思っております。
 私は、そういう意味で、そういった理解を得ながら着々、着実にやっていくということです。 
【 記 者 】  先週の市長会の勉強会では、調査に入るにしても県が地元住民にしっかり説明をしてほしいとの声もありましたが、こういった意見にどのように応えますか。
【 知 事 】   だから、最初からそういったきちっとしたデータを作って調査をかけてしっかりやって、その上で地元の市、そして地元の地域にはしっかりと説明をしていきたい。これは最初から申し上げております。それは県が直接の事業主体になって、県が責任を持って主体となってやっていくということなので、そのことは当然のことながらしっかりとやっていきたいということです。 
【 記 者 】   まずは、データということでしょうか。 
【 知 事 】   それはそうです。だから、いつも申し上げておりますが、これはもうやるわけですから、きちっとやっていく上において一番いいやり方を作り、そして地域の皆さんにはきちっと説明をしていくということで、よくよく考えて一番いいやり方、方法でしっかりとやっていきたいということです。 
【 記 者 】  調査に入ること自体不安ということもありますが。 
【 知 事 】   それは言われてもしようがないね、それは。調査で何かある?調査することが何か御迷惑かけますか、そんなことはないと思いますよ、それは。だから、市長さんとかいろんな御意見はあると思いますが、そこのところは、それぞれの皆さんがこれまで被災地の地域に職員を送ったり、いろんなことで御支援をしてきた、そういったこと、経過とかこれまでの、それぞれの市の皆さんがね、市長さんがね、言っておられたことをよくよくお考えになってしっかりと御協力をいただきたいというふうに思っています。 
【 記 者 】  市長さんが言っていたこと、とは具体的にどのようなことでしょうか。 
【 知 事 】   一生懸命みんなで支援しましょうということを言っておられたわけですね。だから、その基本的な方向は全く変わっていないというふうに思っていますけどね、私は。
 それぞれの地域の皆さんが一生懸命東北地方を応援するということを言っておられたわけだから、そのことをよくよく踏まえて御協力をいただければというふうに思います。そういう方向だと思いますよ、皆さん。だから全く一緒になってやっていけるというふうに思っていますけど。 
【 記 者 】   トヨタの田原工場ではレクサスをつくったりしていますが、風評被害対策に関して、現在県として具体的に考えていることはありますか。 
【 知 事 】   風評被害っていうのは、要はわけのわからん話ですからね、そんなことで風評被害になるとは私は思いませんけどね、それは。それはためにする議論じゃないかというふうに思いますけど、そういったことが起きないように我々は全力を尽くすと。起させないと、起きないようにすると、起こさせないということに全力を尽くす。これは国が絶対それは責任持って起させないようにしますと言っているわけですから、我々も絶対にその責任を持ってそんなことは起きないようにします、起させないようにしますということをずっと言い続けるし、もし何かあったら、それはきちっとやると、き然としてやるということだと思っています。
 ほとんど問題のない値のものを持ってきて封じ込めてやる、計ってみれば全く出てこないと、土かぶせて埋めちゃえばゼロなわけだ、数字は。それでも何かありますかという話ですよ。そういうのは言いがかりじゃないの。そういうことに対してそれでもどうですかと言われても、それは起きない、起させないようにします、起きないようにしますということを言うだけですよね。もしそういうひぼう中傷というか、ひぼう中傷だよね、そうなるとね。全くゼロなのにも関わらずそういうことがと言うんだったら、それはもうき然として対応するということだと思います。 
(3)

次期衆議院選挙での民主党政権に対する臨み方について

【記者】  知事がベトナムに行かれる直前に、大阪維新の会が民主党政権と対決姿勢で臨むべきだという方針を確認しました。次期衆院選において、知事は民主党政権に対してどのように臨みますか。 
【知事】  維新の会は維新の会なので、そちらで取材していただければよろしいかと思いますけどね。私は今、知事職をやっておりますから、政権与党の民主党の皆さんとはしっかり連携をしながら政策を進めていきたいというふうに思っております。
 正直言って当面の最大の課題だろうと思っておりますが、震災がれきの引き受け処理の問題にしたって、政権与党というか今の民主党政権から3月16日に広域処理をお願いしたいと、財政面での負担はしっかりやりますということも含め要請があったので、我々も全力でやっているわけです。大変な労力ですよ、これ。今日15人でプロジェクトチーム発足させますけど、これからさらにこの組織を拡充していきますよ。これ2倍、3倍、もっとになると思いますね、これ。それを我々県の人件費を使って、県民の皆さんの支援をいただいてやるわけですよ、この労力も含めてですね。それからさらに、この調査費だけじゃなくて、これから建設うんぬんになったら相当な額になる。しかし、これをやっていかざるを得ない、やらなければいけないということなのでやっている。そういうことも含め、いろんな意味でやっぱり今の民主党政権、今、民主党さんが政権を持っているわけですから、それは連携をしてしっかりやっていきたいというふうに思っております。
 問題はその後の選挙うんぬんですけど、それはその状況を見ながらですね、状況を見ながら判断をしていくということじゃないでしょうか。大阪維新の会の皆さんがそういうことをこの時点で言われているというのは、例の大飯の原発の再稼働うんぬんの話だろうと思いますけど、それは彼らの方針と違うということなので、何だということを言われたんだと思いますけど。私は、これまでのところ非常によくやっていただいているというふうに思っておりますので、これからもしっかりそこは連携をしてやっていきたいと思いますが、全体的に我々愛知県が目指す、我々が目指している政策をきちっと応援していただけるかどうか、きっちり一緒にやっていけるのかどうか、そこは十分見極めてやっていきたいというふうに思っています。 
(4)

県教育委員会の懲戒免職事案の非公表について

【記者】  県教育委員会は、わいせつ等の懲戒免職について件数は出しているものの公表していないものがありますが、この点について知事はどう考えますか。 
【知事】  これは帰ってきて、これ金曜日でしたかね、報道が出たのは。だから、先週20日の金曜日に教育委員会からすぐ報告をもらいましたけれども、確かに基本は、私はこういった不祥事事案につきましては基本は公表していくというのが筋だというふうに思いますが、一方で、こういうわいせつ行為などということの事案にかんがみれば、相手がいること、それから子供さんだということもあるし、プライバシーということもありますね。ですから、そういったことで私はケース・バイ・ケースでやっぱり判断をしていくということじゃないかというふうに思います。ですから、こういった形で件数の公表ということでありましたが、これから文部科学省に懲戒処分の報告をする際にはしっかりと情報提供していきたいとこういう教育委員会の方針ですので、そのことは報告は受けました。ケース・バイ・ケースで適切に対応していくということだと思っています。 
【記者】  こうしたわいせつ等の行為は全国的にも減っておらず重大な問題だと思いますが、その対策としては、どういう状況でしょうか。 
【知事】  親御さんからお預かりをしている大事な子供さんをそういった形で、まさに指導の立場にある方が裏切るというのは重大な犯罪だと私は思います。ですから、こうしたことは二度と起きないというか、これは毎年毎年何件か起きているわけですけれど、是非これはそういうことのないように、減らしていくように、これはしっかりと教育委員会には指示をしていきたいというふうに思っています。
(5)

浜岡原発の津波対策について

【記者】  本日、防波壁が18mに達し報道公開されていますが、国の南海トラフの想定で、それを超える津波も予想されています。改めて、中部電力の津波対策についてどういう見解をお持ちですか。今後はどういうことを中部電力に求めて行きますか。 
【知事】  今回の南海トラフの地震の想定の見直しということはありましたけれど、まずは、今かかっている18メートルの防波壁と、それから建屋の水密化、それから非常電源などなどのバックアップ体制はもうできたというふうに聞いておりますが、そういったことの水密化も含めて、工事にかかっているわけです。それは一日も早く、年内ということでありますけれども、一日も早くそれは完成に向けてやっていただきたい。それがまず第一だと思います。まずは今の防波壁、水密化、バックアップなどなどを一日も早く完成させるということが1点。
 その上で、基本21メートルということであっても、建屋を水密化し、それからバックアップ電源をやれば、今回のような電源喪失というようなことには、福島のようなことにはならないということなんだろうというふうに思いますけれども、それはそれとして、今のやつをしっかり完成させるということと合わせて、今一度、今回の南海トラフの最大の被害予測についても、今一度検証していただきたい。国には大丈夫だということを報告したと聞いておりますが、もう一度しっかりと検証していただきたいというふうに思っています。その2点だと思います。 
(6)

大飯原発の再稼動問題について

【記者】  福島県知事が福島原発の検証も済んでいないのになぜ再稼動を急ぐのかと、経産大臣に苦言を呈したり、福井県だけでなく、京都、滋賀、大阪の首長からも反発の意見が出ています。こうした状況の中、再稼動を急ぐ国の姿勢を知事はどう思いますか。 
【知事】  前にも申し上げておりますけれども、私は、この原発の再稼働の問題については、とにかく国と電力事業者が地元によくよく説明をして御理解を得ていただくということが第一義だというふうに思っています。ですから、その説明とプロセスを今やっておられるということだと思っておりますので、それはしっかりと注視をしていきたいというふうに思っています。
 ですから、いろんな御意見があるのは御案内のとおりだし、私も十分承知しておりますけれども、とにかく福島原発の事故の再検証をしっかりやっていただく、そういう中で原子力規制庁をしっかり作ってやっていただく。それは当然のことだと思っておりますが、一方で、確かに国のほうの意見として、それからまた経済界、産業界、それからいろんな方の御意見として、この夏の電力需要は本当に乗り切れるのかということなどなどを総合的に考えての国の判断だと思いますが、それもこれも全部ひっくるめてやっぱり地元にはしっかりと説明していただいて、地元の皆さんの御理解をよくよく得ていただくということが第一義だというふうに思っていますので、私はそれを十分注視をしていきたいというふうに思っています。