知事の記者会見
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平成24年5月28日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

有料道路に関する構造特区提案について

【知事】  皆さんおはようございます。それでは、定例の会見をさせていただきます。
 まず、お手元に資料がございますが(http://www.pref.aichi.jp/0000051700.html)、有料道路に関する構造改革特区についてでございます。
 道路整備特別措置法では、料金を徴収できる者を道路管理者と地方道路公社に限定しておりまして、有料道路事業への民間の参入は認められておりません。しかしながら、民間の経営ノウハウを積極的に活用することで、利用者サービスの向上や地域の活性化がより図られるということで、今年の2月28日に愛知県では十何項目の特区提案とともに、この有料道路の分野においてコンセッション方式。コンセッション方式というのは、いわゆる運営権の付与。所有権は持ちながら、所有権はもともと道路公社が持っておりますが、その運営権を民間開放するというやり方で、民間企業が事業主体として参入できる特別の措置を、特区提案いたしました。
 これは今まで、去年PFI法でこのコンセッション方式、いわゆる公物、公共物の運営権の付与というやり方を、PFI法の改正、去年の今頃、5月か6月に成立したんですが、道路だけは除かれておりまして。というのは、道路は道路法の精神、道路法の考え方で、道路はまさに誰でも通れるものだということなので、有料道路は例外であって、有料道路の有料徴収が終わったら無料開放するということなので、民間にはこの運営権は渡さないということで、これだけ例外だったんですが、今回、私は今回の有料道路だけではなくて、基本的にはこういった社会のインフラ部分について、インフラ部分について運営を安定してやれるのであれば民間に開放して、インフラ投資に民間の活力を入れていくというのが、これは日本というか、むしろ世界の流れでありましてね。
 道路から鉄道からいろんな、水からですね、そういったインフラビジネスを世界の大企業はどんどんどんどん世界中でビジネスとして展開している。日本だけがそれに乗り遅れているという現状があります。で、道路は全く認めてなかったんですが、今回これについて特区提案をし、国土交通省から内閣府を通じて進めるということ、検討を進める、いわゆるゴーサインということでございまして、先日、5月18日の金曜日、私、東京へ行って前田武志国土交通大臣とお会いいたしました。あと、後藤内閣府副大臣も同席しておりましたが、その場でこの特区の問題について、かねてから連絡はとっておりましたが、改めて要請をさせていただいたところ、前田大臣からは、是非これはしっかりやってほしいと。国としても、国土交通省としてもこれはしっかりと協力して取り組んでいきます。むしろ道路の民間開放のモデルケースにして欲しいと、成功ケースにして欲しいということなので、道路局に全面的にこれは協力をさせるということを道路局幹部がいる中でやっていただきました。
 従いまして今後は、これは国と、道路局と中部地方整備局とよくよく相談、検討しながら、具体的なスキームをどう作っていくか、具体的なスキームを作っていくことをやった上で具体化をしていきたいと思います。
参考資料がありますが、一番最後(http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000051/51700/shiryou2)、これはまた見ていただければと思いますが、今愛知県道路公社はここにありますように11路線と三ヶ根山スカイライン、12路線と1駐車場というのを管理しておりまして13やっておりますが、結局、この棒グラフを見ていただきますとわかりますように、事業資産2,973億、要は3,000億円のお金を投じて昭和40年代の頭から延々と道路を、有料道路を造ってきて、今現在未償還額が1,360億円。ということは、もう返してきたということですね。6割ぐらいといいますかね、6割も返してないか、50何%返してきたということでございまして、左のほうを見ますとね、料金収入が164億円ある中で、償還準備金、82億円、半分を借金を返すのに回している。要は優良企業なんですこれ、基本。だから、そういう中でこれをさらに、もっと県民の皆さんに向けてのサービスを向上させるためにこれを、まさに日本のインフラビジネスの私はモデルケース第1号にしたいというふうに思っております。
 これから国も入れての、どういう形になるかと思いますが、国を入れての研究会でも作りまして、研究会でも作ってこのスキームを決めていって。というのは、どういう形で、誰が事業主体になってどういう形でやっていくかということ、枠組みを決めた上で民間事業者に、最終的にはコンペ方式になると思いますが、民間事業者の方に、事業参入をしていただく方に広く公募したいというふうに思っております。
 スキームを決めれば、これはあと法律改正が要るんですね。この道路整備特別措置法の法律改正が要りますから、これはスキームが決まれば、秋の臨時国会はさすがに間に合わないと思いますが、来年の通常国会にはこの法律改正をやっていただくということになります。その上で公募していくということになりますから、できるだけ早くこのスキームを決めていきたい。だから逆算すると、スキームを粗々で固めるのは年末じゃ遅いので、もっと早く、普通、秋、10月か11月ぐらいにはやっぱりスキームを固めないと、来年の法律改正に持っていきづらいのかなという気はしますが、いずれにしても、来年の法律改正というか、早くできるようにこれをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
  
(2)

防災・減災カレッジの開講について

【知事】  それから、防災・減災カレッジの開講についてということでございます。
 南海トラフの巨大地震の発生の懸念が高まっているこの地域では、行政、大学、企業、民間の諸団体が連携を強化して、地域の防災力を継続的に高めていくことが不可欠でありまして、防災人材の育成はまさに急務だということでございます。こうしたことから、昨年11月に開催いたしましたあいち防災協働社会推進協議会におきまして、平成24年度にはモデル的に防災人材を育成する事業を実施していくこととしておりました。防災人材を育成するための研修として、「防災・減災カレッジ」という名称で7月から開講したいというふうに思っております。
 研修期間は、7月28日の土曜日、名古屋大学豊田講堂での防災基礎研修を皮切りに、8月中に実施をするものであります。コースも五つのジャンルに分けて選択できるものとするとともに、オプションとして三つの講座も設定し追加受講できるようにしております。講師は県や市町村の職員はもとより、大学、企業やNPO団体からも招きまして、講義内容に応じた講師陣を配置しております。また、名古屋大学にあっては、講師を始め会場もお借りするなど、全面的に御協力をいただき、感謝いたしたいというふうに思っております。
 この研修事業は、参加者から集めます受講料と、防災人材を育成していく趣旨に賛同いただける企業や県民の方々の協賛金により運営していく体制をとっておりますので、研修受講の呼びかけと広く県民や企業の皆様への協賛金募集の呼びかけにつきまして、またお力添えをいただければと思っております。
 ちなみに、私の名前の協賛金趣意書を用意いたしております。また、この研修を実施するに当たりまして、キックオフイベントを6月16日土曜日、名古屋市中区役所ホールにおいて午後1時半から開催をいたします。
 ということでございまして、その際、産学官民が連携協働して防災人材を育成する趣旨に賛同していただいた名古屋大学、愛知県商工会議所連合会、中部経済連合会など7団体によりまして協定書に調印をするということでございます。また、当日は特別講演として関西学院大学の室ア先生をお招きしておりますので、よろしくお願いをいたします。
  
(3)

県立宝陵高等学校福祉科のコース設置について

【知事】  それから、県立宝陵高校福祉科のコース設置についてということでございます。
 東三河地域の看護師不足を解消するため、今年2月に豊川市長、新城市長及び地元医師会から県立宝陵高校衛生看護科の定員を増やしてほしいとの要望を受けました。東三河地域の入院患者1人当たりの看護師さんは非常に少ないということでございまして、これまでも検討を進めてまいりましたが、その結果、衛生看護科の定員を増やすことというのはなかなか難しい。要は、学校のキャパとか教員の確保とか、正直言って、今の現状ではなかなか難しいということでございまして、従って、現行の課程を生かしながら、平成25年度から衛生看護科ではなくて、県立宝陵高校の福祉科というのがもう1コースありまして、福祉科に看護師系大学や看護専門学校への進学に対応した医療看護進学コースを設置するということにいたしました。医療看護進学コースは、看護の基礎科目や進学に必要な普通教科の学習を重視し、地元の看護大学や看護専門学校に進学できるようにするというものでございます。これまでの介護福祉士国家資格を目指す生徒は福祉科のもう一つのコースである社会福祉実践コースを選択し、福祉分野を専門的に学ぶとともに福祉施設で実習を行うことになるということでございます。
 社会福祉実践コースと医療看護進学コースに分けると。新しい福祉科40名ですが、社会福祉実践コースが25人、この医療看護進学コースが15人ということで、実質15人増やすということでこれをやっていきたいというふうに思っております。学科とコースの再編の正式発表は7月ごろ教育委員会から行うことになりますが、東三河地域において医療福祉の分野を志す生徒が多く地元に残って地域の医療福祉を支える人材となるよう、県としても取り組んでいきたいというふうに思っております。
 衛生看護科は県内では、この豊川の宝陵高校と大府の桃陵高校ということで、二つ県立ではあります。私立では弥富高校に衛生看護科がありまして、その三つということでございますが、今回、東三河の看護師確保のために宝陵高校の実質定員を増やしたということでございます。
 なお、東三河地域の看護師不足対策としては、ナースセンター事業とか看護職のカムバック事業とかカムバック研修とか、新人看護職の研修事業。要は、看護師さんになって仕事、これは僕、国会議員時代もこれをずっとやってきたんですが、要は、最初に入ってキツくて1年もたない方が多いんですね。ですから、新人の看護研修をしっかりやる。でも、考えてみると、日本全国の看護学校の定員というのは全国で5万人あるんだよ1学年。今ね、だから最近、今110万人切っているでしょう、子どもさんが。今大体高校生が1学年120万人とすると、男と女、60万人、60万人でしょ。女の子60万人で、5万人が看護師学校なんだよ、これってすごい数だと思うでしょ。5万人の方が出てくる。全部じゃないけど、ほぼ出てくるとしても、最初にやっぱり1年もたない方がどのくらいいたかな、3割ぐらいいるんじゃないかな確か。だから、そういう意味では、新人の研修と、あと、カムバック研修というのは、実際、結婚して子どもを出産されて手が離れた方をもう一回。資格を持っている方が、今看護現場で働いている方は大体120万人、130万人ぐらいなんですな実際。しかし、資格は持っていても働いていない方が50万人以上。だから、そういった方にカムバックしてもらうというのを併せてやっております。そういったこともしっかりやっていきますが、これは一つの、今回の県立宝陵高校のコース設置が一つの大きな柱でもあり、対策の柱ということでもございます。
  
(4)

第4回「アジアNo1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」の開催について

【知事】  続きまして、第4回アジア1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会の開催についてということでございます
 第4回会議を5月30日、今週の水曜日に開催いたします。今回の協議会では、総合特区支援利子補給金制度や、工場立地の緑地規制の緩和を活用するための総合特区計画の変更認定申請、及び利子補給金制度を活用する金融機関等の協議会への加入、22団体を30団体にすることをお諮りいたします。
 今後もこうした総合特区制度の各種支援措置を活用しながら、地域を挙げてこれを増やしていきたいというふうに思っております。総合特区支援利子補給金という制度がありますので、こういったものを活用する。あと、工場立地の緑地規制の緩和、これも総合特区に盛り込んでいくということでございます。
 資料(http://www.pref.aichi.jp/0000051536.html)に参加の協議会の構成団体。この太字部分のを増やすと。各務原にある川崎重工さんの関連企業組合を入れるということと、あとは金融機関を加えるということでございますので、よろしくお願いいたします。 
   
(5)

第1回教育懇談会への漫画家・江川達也氏の出席について

【知事】  最後に、教育懇談会。第1回教育懇談会を明日10時半から12時までということで開催いたします。1時間半開催いたしますが、教育懇談会には6名の委員の方を先般発表させていただきましたが、この6名の他にも、必要に応じて専門家や関係者をお招きするということを申し上げておりました。明日その第1回懇談会に、地元愛知県名古屋市出身の漫画家の江川達也さんにお越しいただくということになりましたので、お知らせ、御報告いたします。
 江川さんは愛知教育大学の数学科を卒業されておりまして、その後、地元名古屋市の中学校の数学の教師を経て、漫画家としてデビューされて、その後は御存知のとおり「東京大学物語」が1,500万部を超える大ヒットを記録するなど大変な御活躍をされておられます。29日の第1回懇談会では、教育の現状や課題についてフリーディスカッションという形で広く議論をしていきたいと考えておりまして、江川さんにも是非幅広い立場で、また現場で働いたといいますか教員をやられたその経験も踏まえて、鋭い御指摘をいただければ有難いなというふうに思っております。
 ちなみに、江川さんと私、テレビで何回か一緒に出たことありましてね。今から何年前かな最初に一緒に出たの。強烈に覚えているんですけど、クイズ番組に出ましてね、たけしさんの「平成教育委員会」という番組の特番に、何回か一緒になったんですけど、出たときに、あれは中学レベルのひねった問題が出るんだな。最近はあんまり特番やってないけど。要は、国語とか社会とか地理とか歴史とか、ああいう人文系のやつはまだ何となしに覚えているからあれなんだけど、理科とか数学が出ると、こっちはちんぷんかんぷんなんだ。全然わかれせん。で、問題を解いたら何かおいしい食べ物が食べれるという、そういう意地悪なコーナーがあって、二つあったけど一つ食べれんかって。一つは何とかクリアしたけど。江川さんがスラスラやっとるもんで、終わった後「あんた何だ、何で・・・」いや、江川さんから言われたんだな。「いや大村さん、そりゃ無理ですよ。」って。「理科とか数学やったことないでしょ」って言うから、「そうなんだ。全然わからんわ」って言って「あんた、何でそんなにわかるんだ」って言ったら、「私、数学の教師でしたから」って言うから、「えっ、本当か」「私、大体名古屋ですよ」「そうか」とかいう話をしたのが、本当についこの間のように思いますけど、今回も、本当に忙しい江川さんでね、漫画だけじゃなくて、いろんな講演とか含めて売れっ子なんだ。なかなか大変なんだけど、ほぼボランティアで来ていただけますので有難い。旅費だけで来ていただくので非常に有難いなと思っておりますが、それだけ、大分愛知県の教育に言いたいことがあるそうでございますので、当日は乞うご期待と。
 これはオープン、フルオープンだということでございますので、多分、相当言いたいことがあるんじゃないかと思いますが。歳はね、たしか俺より一つ下だからさ、学校群始まってすぐぐらいのあれだから、言いたいことが山のようにある世代だと思いますけどね。ぜひ期待を、私も期待をしておりますから、よろしくお願いしたいと思います。 
  
2.

質疑応答

(1)

有料道路に関する構造特区提案について

【記者】  有料道路事業の民間参入について、先ほど知事が発言された国を入れての研究会というのは、来月中に立ち上げるとか、そういう段階でしょうか。 
【知事】  いやいや、これからこれから。今、ちょっと連絡とっておりますがね、できるだけ早くやらないかんわね。これから相談です。 
(2)

本県の複合選抜高校入試制度について

【記者】  先週の定例会見で、知事は複合選抜が原因で序列ができた旨発言されましたが、どういう仕組みで序列ができているとお考えですか。  
【知事】  序列って結局あれでしょう、大学区で尾張と三河で分けて、それをA、Bで分けて2校受けれるようにして、その組み合わせのやり方でそれを八つにしたのかな。だから「八ヶ岳方式」とか言うらしいけど、その八つのところの一番上のところにみんなが集まってくるように、人為的にしたんだよそれは。わかっているんだそれは。当時の教育委員会当局もわかっているんだ。わかっててやっているんだ。だからそのとおりになった。それをだから受験産業が、塾がまたきちっと高校単位で偏差値とか点数をつけて、序列をつけちゃったんだな。それは子どもたち、中学校とか子どもたちがそのとおりにやるよね。だから、人為的にやればそういうことになるということですよ。
 それでいいと言う人もおれば、そんなのでいいのかと言う人もおれば、いろいろあると思いますが、制度に完璧なんていうのはないと思うんだけど。と思うんですよ。だから、二つ受けれてあれだということ、僕はそれはそれでいいことだと思うけど、思うけど、一方であまりにも、だから当時やっぱり愛知県はお金があったんでしょう、平成元年からやるのに。これだけのシステムをつくって、相当お金と労力とかかって、現場も結構あれなんだけど、それでもみんな高校に入れるようにするというのでやったというのは、それは一つの大義だと思うけど、それをやった結果がね、本当にそれでみんなよかったのか、ハッピーだったのかと、弊害はなかったのかということはやっぱり常に常に検証せないかんと思いますが、私から見てて、元年からやって24年、来年もそれでやるんだろうから25年間、途中で見直したと言いながら、制度がそのままというのは、私は違うのではないかというふうに思いますけどね。
 ただ、今からやって来年変えれるかという、そういう簡単なものでもないので、今からいろんな意味で幅広く議論してもらえばいいというふうに私は思いますけど。 
【記者】  序列はなくすべきとお考えですか。 
【知事】  いや、そんなことないよ。要はね、序列というのはおのずとあるんだよ、それはしようがない。それはしようがない。だって、競争は否定することはない。だけど、それを人為的にやることがいいのかということだと思います。
 それと、極端なことを言うと、実名を言うのはいかがなものかと思うけどさ、大体愛知県の進学校っていったら、名古屋だと旭丘とか、一宮とか岡崎とか刈谷とか時習館、そういうふうになってくるでしょう。そういったところは大体、内申書で例えばオール5のやつしか入れないとかね。オール5のやつを三百何十人集めたって、それ何の意味があるんだというふうに私は思うけどね。いろんなバラエティーというか、いろんな子どもたちが入って切磋琢磨していくということがやっぱり本来あっていいんじゃないかというふうに私は思いますけどね。だから、そういう意味でちょっと行き過ぎではないかというふうに私は思います。
 そもそもね、人間がつくる制度で完璧なものなんかないんだから、それは常に。やっぱり10年やったら、普通見直しだわな。何で25年もこんなのやってきたのって、惰性とまでは言わんけどさ、私はちょっとやっぱりいかがなものかというふうに思います。
【記者】  知事は制度が25年間変わらないまま続いていること自体が問題とおっしゃっているのでしょうか。 
【知事】  そもそもそれが、そのこと自体で私は、そのこと自体で私はやっぱり違うと、やっぱりいかがなものかというふうに思いますけども、それと合わせて、じゃ弊害がないのかと言ったら弊害があるので、現にあるので私は言っている。なきゃ言わないよ。あるから言っている。 
【記者】  弊害とは何ですか。 
【知事】  いろんな側面からでしょ。だから、今言ったあまりにも序列がバーっとつき過ぎているということ。それから、さっき、前回も申し上げたけど、内申書で物言わぬ中学生がバカバカできているというような話とかね。あと、学校現場においても大変だとか、いろんな声があるので、そういったものをやっぱり虚心坦(たん)懐に受けとめて、やっぱり改善の努力をしなきゃいけないのではないかというふうに私は思いますけど。 
【記者】 先ほど序列はしょうがないとおっしゃいましたが、どういうことでしょうか。 
【知事】  違う違う。それは程度問題なんです。そりゃある程度のあれはあるよ。そりゃ昔からあるよ。それは、自分はだからここでやっぱり生まれ育っているからさ、やっぱり肌感覚でわかるんで、こんなビシャっとした序列なんかなかったよ。ないない。そりゃ地域の子は地域の学校に行ったんだもん、前は。今はそうじゃない。遠方から行くんだよ、遠方から。三河じゅうから岡崎高校へ行くんだ、豊橋からも岡崎高校へ行くんだよ。そんなのはなかったよ少なくとも。そんなのはなかった。全くなかったそんなのは。それはちょっとやり過ぎではないかと私は思うけどね。
 そりゃ、どういうところへ行くかというのは自分の志望とかあれだろうけれども、それをだから、そういうことに子どもたちを追いやるような、追い立てるようなことを人為的にやっているというのが私はおかしいということを前から思っていた、前から。僕は1年前からずっと言い続けてきた。あんまりいきなりバンバン言うとあれだからというので、それも含めていろんな意味で教育の問題を議論する場を作って。これはこれだけじゃない。もっとほかにもいっぱい課題たくさんありますから、それを広く議論する場を作ってやっていくということかなというふうに思います。
 あとね、やっぱり学校現場の人は何かといったら、今の与えられた制度を前提に仕事をするので、これはおかしいなとか、何となしにこれはいけないとか、いろんな思いがあっても、やっぱりあんまり制度は変えんでくれという声が出てくるのはしようがない。現場でやっている人たちは今のまま、とにかく今の与えられた制度で仕事をするので、あんまりガラガラ変えてもらっても困るという声があるのも事実だろうけど、ただ、それは僕はわからんでもないけど、やっぱり一番のあれは、やっぱり子どもさんとかね、実際に受ける本人、子どもさん、あと親御さんの考えとか気持ちを考えればやっぱり、これはやっぱりもうそろそろ大きく議論して、はっきり見直しをしていくそういう時期だというふうに私は思います。
(3)

碧南市の保育園で起きた園児死亡事故について

【記者】  平成22年に碧南市の保育園で起きた園児死亡事故に関し、第三者委員会が今日始まります。第三者委員会は、ご両親が知事に署名簿を提出して設置された経緯がありますが、知事の所感をお願いします。 
【知事】  今年2月にご両親が私のところへお越しになられたので、その際に改めて、やはり客観的な第三者の目で見て、この事故を、この痛ましい事故を検証してほしいということを申し上げました。保育の仕事は市町村なんです。保育というのは福祉の事業ですから市町村の仕事である。それを管理指導しているのが県だと、こういう役割分担なので、そういう意味では、やっぱり一義的にやはり碧南市が検証してもらわなきゃいけないわけなので、そういう意味で碧南市と協議しながら、今回、実質的には県が事務局にも入り、メンバーにも入り、あと、人選も全部県がやりましたけど、そういう意味では、今日その第三者委員会が発足いたしますので、これはしっかりと検証して、二度とこういう痛ましい事故が起きないようにやっていきたいというふうに思っております。
 今日がスタートだと思います。あとはできるだけ早く、できるだけ早く。とにかくつぶさに検証はきっちりやりますけれども、ただ、結論はできるだけ早く出せるようにやっていきたいと思います。 
(4)

福岡市職員の外での飲酒禁止について

【記者】  福岡市は、職員の飲酒による不祥事が相次いでいることを受けて、1か月間、外での飲酒を禁止すると発表しましたが、知事はどう思われますか。  
【知事】  本当に福岡市の特殊事情だと思いますよ。
 大体そもそも、あれ何年前でしたっけ。5年か6年前だったかね、福岡市の職員が夜中に泥酔して暴走して、大きな海の上の橋のところに追突して車が転落して親子5人海へ落ちて、3人の子どもさんが亡くなったという痛ましい事故があったの。それでいろいろやっても、次から次へと飲酒の不祥事でしょ。だから私は、あれ1カ月でしたっけ、外で飲んじゃいかんっていうのは。まあそれぐらい当たり前だと思いますがね。それぐらいの不祥事を次から次へとやってきたんでしょう。そりゃ、僕はそのぐらいは当たり前だと思いますね。だから、福岡の市長の気持ちは察するに余りあると思います、大いに。
 本来公務員はそういうのは、交通安全を率先してやらないかんわけですよ。それが、次から次へと飲酒の不祥事が続くというんだったら、そりゃ外で飲むなと。未来永劫(ごう)というわけじゃないんでしょうから、1カ月ぐらい外で飲まないの、そんなの当ったり前でしょ。それぐらいのことは、やっぱり福岡市役所の職員はしっかりやっていただくということじゃないでしょうか。  
(5)

円高について

【記者】  対ユーロ、対米ドルでまた円高が進んでおり、地元企業の収益の圧迫要因となっています。県単独又は知事会で対策を考えていますか。   
【知事】  せっかく春になって80円台になって、82〜83円までいったのかな。また80円切ってでしょう。フランスとギリシャの選挙の影響というのもあって、やっぱりEU、ユーロの動揺がとまらないということだと思いますけども。
 それもそうなんですが、我々は去年から、去年の6月、7月に急に円高が進んで、80円を割り込むようなところになったということで、7月の全国知事会で私が提案して、知事会としてやっぱりこの円高対策、円高・デフレ対策をしっかり取り組んでいこうということでプロジェクトチームを作って、私が座長になって、何度も何度も政府・日銀に申し入れをやりました。その後いろいろな金融緩和を含めて取り組んでもらっているので、それはそれとして、それは私はやっていることは評価したいと思いますし、県としても、去年の9月に円高対策のそういった、新商品開発とか研究開発とかいろんなことの支援の事業も起こしました。
 やれることはやってきたつもりなんですが、今またこの円高になるということであっても、我々自治体としてやれることはどうしても限界があるんですよね。ですから、それは十分注視しながら、円高対応の融資資金とかそういった制度資金は、制度融資はきっちりやっていきますけど、改めてやっぱり通貨・為替というのは国の本当に、通貨というのは国家主権に関わるものだから、国がやっぱり本当にきちっとやってもらわないといけない政策だと思いますね。
 財政の出動は復興対策で今、目いっぱいやっていて、この間もちょっとどこかで申し上げたんだけど、今、足元の景気は悪くないわけですよ、日本全体がね。今年の第1四半期、1―3月はプラス4.1%の経済成長でしたよね。ただ、原因がはっきりしてるわけですよ。それは復興需要とエコカー補助金ですよ。復興需要で財政が出動しているから、関東、東北、日本全体をぐっと押し上げているというのが一つと、あとはエコカー補助金で自動車の生産、販売が回っているということの二つなんですよね。だからそちらの方が、財政の方が国内をやっている。
 でも、問題は円高としたら、やっぱり日銀だと思いますよ、日銀。日銀がベースマネーを出してない。これは全然去年から変わっていない。個別のものを、いわゆる現物を買ったりなんとかって、買い切り65兆円までしてきたのかな、増やしてきたんだけど、それでもやっぱり、新しいものを買う枠を増やしたって言ったって、償還するものがドンドンあるわけだから、ベースマネーが基本的に増えていかないのは、だからマーケットの人はみんな見ているわけだ。だから、私はこの国会で消費税法案の議論もいいけど、日銀法の改正を何としても早くやって。
 今から十何年前の日銀の独立が何たらかんたらというような話があってやりましたわね。やって、当時私も自民党の国会議員、与党の国会議員だったからあれだったけど、その後のいろいろな展開を、このデフレ状況、円高の状況を見ていけば、やはり政府ときっちり協調して、協同してやってもらわなきゃいけないということだと思いますから、私は一番わかりやすいのは、日銀法の改正をして、きっちりと国の方針、政府の方針に日銀もやはり協調して進んでいくということにするということだけでも、やっぱり私はマーケットに相当な、私はいい影響があるというふうに思いますね。
 正直言って、日銀の総裁とか日銀の関係の皆さんとはこの1年何回も話をしましたけど、学者が言っていることと同じだわね。そんなことなんかわかっていると言うんだ。わかって言っているんだこっちはということをずっと申し上げてきました。
 日銀が中央銀行として資産が、いわゆるアメリカのFRBとかヨーロッパの中央銀行ECBとかそういったところに比べて資産が大きいんです、もともと。というのはわかっているんだけど、リーマンショックの後のベースマネーの供給が増えていないということは全く言いわけにならないと思います。現実そうなんだから。だからそこは、私は今、円高対策で何が必要かといったら、私は、大至急、日銀法の改正をやって、きっちりとこの円高・デフレを退治するということで政府の方針に日銀が従ってもらうと、従ってもらうということを内外に明らかにする。やろうと思えば、与野党が合意すれば1週間でできちゃうわけですから、私は直ちにやってもらいたいというふうに思います。