知事の記者会見
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平成24年6月12日(火) 午前10時
1.

知事発言

(1)

最近の出来事について

【知事】  おはようございます。今週の定例の記者会見を始めさせていただきたいと思います。本当は昨日でございますが、昨日は名古屋港の管理組合議会がありましたので、午前、午後ということでございましたので、1日、日延べをさせていただきました。よろしくお願い申し上げたいと思います。
 まずはですね、会見の前に何点か、報告の前に何点か申し上げますと、ちなみに昨日、昨日の夜はナゴヤドームで始球式をやったんですが、残念ながら肩に力が入って暴投してしまいまして、残念ながら谷繁さんのミットに入らなかったという大変な不祥事をしでかしまして、子供に大分怒られましたけれども、始球式のボールだけはいただいて、子供が持ってこいと言うので、あげようかと思っておりますが。ということでございまして、でも、結果勝ったので、俺のせいじゃなかったと思って、よかったと思っておりますが、それが一つと。
 それと、先週は大変大きな総選挙がありまして、AKBの総選挙でございまして。ちなみに、そこの武道館で取材をしていたジャーナリストの上杉隆って、私、友達なんですが、あいつからその場から電話かかってきて、興奮した面持ちで「名古屋がすごいことになってますよ」と言うから、「何だ」と言ったら、「SKEの大躍進です。コメントを」と言うので、コメントを言って「本当に使うんだろうな」と言ったら、あいつ、「プレイボーイ」の記者をやってて、今週号のプレイボーイにはちゃんと、ちゃんと特集記事出ておりまして。
 何かというと、「AKB48は日本の未来を先取りする!!キーワードは地方の躍進!」と。こういうふうにつなげてくるのかと思いましてね。彼の記事の中で、AKBは地方の躍進だと。これは政治も同じで、今、橋下市長の「大阪維新の会」、愛知県・大村知事の「日本一愛知の会」、名古屋市・河村市長の「減税日本」などなど地方の声が大きくなっていると、こういうふうに結びつけていく。なるほどなと思いましたが、またご覧いただければと思います。私のコメントもちゃんと約束どおり載っておりますので、是非ご覧いただければというふうに思っております。 
  
(2)

ェ仁親王殿下の追悼記帳について

【知事】  ェ仁親王殿下の記帳でございますが、私はこの間の日曜日、おとといの日曜日、東京に参りまして、皇居とそして元赤坂の親王邸、御自宅に参りまして、2カ所で弔問記帳を行ってまいりました。
 ェ仁親王殿下は日本ラグビーフットボール協会の名誉総裁でもあられまして、ラグビーのワールドカップなどがある際には、その前に英国大使館などでレセプションとかいろいろなことをやりまして、そんなときに御一緒させていただきましたので、大変思いがございますし、またあと、名古屋にも障害者福祉とかいろんな関係でお越しになりました。そういう意味で大変残念でありますし、長い御闘病をされておられたということもございました。そういう意味で心から御冥福をお祈りしたいというふうに思っております。
 なお、県庁正面玄関におきましても追悼記帳を行っております。明日、13日水曜日まで実施をする。これは宮内庁と一緒でございまして、13日まで実施をいたします。今現在674人の方の記帳を、昨日までいただいております。また、県内市町村では20の市町が記帳所を設置し記帳をいたしておりますので、市町の記帳につきましては、記帳簿は後日、県で取りまとめまして宮内庁へお届けをする予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 
  
(3)

知事特別秘書の最終選考結果について

【知事】  知事特別秘書の最終選考結果について発表いたします。
 特別秘書の任用選考につきまして公募を行いました。81名の方に御応募いただき、ありがとうございました。第1次選考で9人の方を合格とし、これは論文の提出を、名前を伏せてうちの職員に採点してもらって9人に絞りました。それからさらに9人の方を面接し、5人に絞らせていただきました。ただ、5人のうちお二人が最終選考前に御辞退ということでございましたので、最終的に3人の方を面接して、任用の予定者を決めさせていただきました。
 お手元の資料(http://www.pref.aichi.jp/0000051928.html)でございます。特別秘書につきましては、先週、6月8日金曜日に最終面接を行いまして、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのパブリック・マネジメント推進室長をしておられます荒川潤さんにお願いすることになりました。
 荒川さんの経歴はお手元のとおりでございます。シンクタンクにおきまして平成元年からだから23年、24年公共経営、公共政策をやってきたと、専門に調査研究コンサルティング業務に携わってこられたということでございます。また、大学において非常勤講師を務めるなど研究にも精進をしておられます。さまざまな情報分析、政策判断を行う場面で有用なアドバイスなどをしていただけるんではないかというふうに思っております。現在でも、このUFJリサーチだけではなくて、今現在も内閣府官民競争入札等監理委員会の専門委員もやっておられますし、それから国際大学大学院で非常勤講師も行っているということでございます。
 なお、任用開始時期は7月1日以降というふうにしてきましたが、やっぱり民間企業、今三菱UFJリサーチ、こういうきちっとしたところでパブリック・マネジメント推進室長となると管理職もやっておられる方が、決めて2、3週間で「さあ来い」と言っても、なかなかね。やっぱり仕掛かりの仕事もありましてね、お聞きしますと、JICAで何かインドネシアへの支援をどういうふうにやっていこうかということのプロジェクトの責任者だということもありまして、その引き継ぎをせないかんということですし、6月、7月もインドネシアに行かないかんということも聞いておりまして、そういう意味で、そういったことの引き継ぎをしっかりやっていただいた上で、8月上旬を目途に赴任をしていただこうということでございます。そういうふうに調整していきたいと思います。
 なお、今回の公募におきまして、多くの意欲のある方に御応募いただきました。心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。 
  
(4)

平成25年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請について

【知事】  それから、平成25年度の国の施策取り組みに関する愛知県からの要請についてということでございます。
 これは毎年要請を行っておりまして、お手元に資料(http://www.pref.aichi.jp/0000051553.html)が、これから製本しますが、赤刷りの冊子にして、こういう冊子にしてやりますけど、こういう冊子を作って、いつも国、国会議員さんに要請をするということでございますが、今回は、要請項目は全部で38項目で、新規項目が三つということでございます。
 一つ目が、東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入れの対応についてということでございまして、愛知県が広域処理を進めるために要する経費について全額負担を要請するものでございます。
 二つ目は、13番目ということで、水産業振興施策の充実ということで、これはシラスウナギの不漁を踏まえて、養鰻(まん)業の振興等を要請するものということでございます。夏の風物詩でありますけれども、これだけ高くなると庶民の手から離れていくので、名古屋めしの特徴的なひつまぶしが食えんようになるというのはえらいことでございますからね、これはやはり抜本的な解決策をやっていただきたいということを、これは一応愛知というよりも日本全体の、日本の食文化に関わる問題だと思いますので、これは是非強く要請をしていきたいと思います。
 それから三つ目が、特別支援教育の充実ということでございます。これは知的障害養護学校の児童生徒数の増加に対応するため、学校施設の整備に対する財政措置の充実等を要請するものでございます。
 なお、この特別支援教育につきましては私もかねてから、国会議員時代、障害者福祉施策をやっていく中で、福祉と教育をどういうふうにうまく結びつけていくのかということの思いを持っておりまして、これは大変大事な課題だと思います。養護学校が今、愛知県は非常に大きなものになっておりますが、今御要望として、各地区で特別支援教室を充実させて欲しいという声も聞いておりますので、そういったことも是非、これは今すぐということではありませんが、教育懇談会もスタートさせましたので、そういった中でやっぱりこの際、この問題もしっかりフォーカスを当てて議論をしていきたいというふうにも思っております。
 その他、国の動向や社会情勢、事業の進捗などに応じて内容の変更を行ったものがございます。
 一つは、1、南海トラフの巨大地震対策の推進についてということでございまして、3月末に内閣府の検討会が公表いたしました震度分布と津波高の推計結果を踏まえまして、この地震対策大綱の早期策定などを要請内容に加えたものでございます。
 続きまして、円高・デフレ対策及び産業空洞化対策。本県の基幹産業である自動車産業の活性化のために、自動車取得税・重量税の廃止、抜本的な見直しを、去年の秋も大運動をやりましたが、引き続きこれも要請をしていきたい。
 それから12番目、農業農村整備事業の促進についてでは、中身として、農業用水を利用した小水力発電の拡大を図るために、そうした小水力発電施設の整備に対する助成要件の緩和などをつけ加えさせていただきました。
 それから34番目、あいちトリエンナーレ開催に対する支援についてでは、平成23年度に創設をされました国際芸術フェスティバル支援事業による支援を要請するものでございます。今後、これは適宜適切な時期をとらまえまして、政務三役の皆さんなどに要請をしていきたいというふうに思っております。
 なお、毎年やっておりますが、去年のこの要望活動では、例の航空宇宙産業の国際戦略特区の指定を得ることができたとか、また、名古屋環状2号線の、二環の西南部・南部の工事着手など大きな成果を上げることができたというふうに思っておりまして、今年もしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
  
(5)

中部臨空都市への研究開発センター設立に係る愛知県とユミコア社(ベルギー)との覚書締結式について

【知事】  続きまして、中部臨空都市への研究開発センター設立に関しまして、愛知県とベルギーのユミコア社との覚書締結についてということでございます。
 愛知県ではこれまで、「産業空洞化対策減税基金」に基づく補助制度を創設するとともに、すぐれた立地環境をPRするなど企業誘致に取り組んでおります。そうした取り組みを進める中、今般、ベルギーの機能材料大手のユミコア社が常滑市の中部臨空都市に研究開発センターを設立する運びとなりました。
 機能材料というのは、構造材料と異なりまして、材料それ自身が機能を持ったものだということで、電池、触媒などの化学関連材料とか、半導体とか、超電導体などの電気関連、発光ダイオード、光ファイバーなどの光関連、太陽電池、核燃料などのエネルギー関連などなど、それ自体が機能を持ったものということでありまして、それの大手のユミコア社。ユミコアというのはベルギーでも最大の会社ぐらい。売り上げが1兆5,000億ぐらいあって、昔はベルギーの植民地だったザイール、コンゴで、要は非鉄金属の製錬とかそういったことをやって出てきたということですから、全世界で100拠点ぐらいあるかな、まあ大手。日本では、東京が本社といいながら、合弁相手が大阪の日本触媒さんかな、ということでもう既に姫路とか神戸とかにも拠点があるというふうに聞いておりますが、今回その研究所を、正直言って関西方面のところと企業立地を争わせていただいたんですが、おかげさまでこちらのほうに立地を、誘致をすることができたということでございます。
 つきましては、来る6月14日、あさってでございますが、大阪市におきましてベルギー王国経済ミッションのため来日中でありますフィリップ皇太子殿下の御臨席のもと、ユミコア社のマーク・グリーンバーグCEOと私の間で、「中部臨空都市での研究開発センター設立に関する覚書」を締結することになりました。
 今回のユミコア社の本県進出は、自動車触媒の研究開発を行うものということでございますので、本県の自動車産業のさらなる発展に大きく貢献するものと期待をいたしております。
 中部臨空都市では、中部空港がもたらすインパクトを最大限に生かした大規模なまちづくり事業を進行中でございまして、昨年9月の「山寿セラミックス」、今年2月の「東京かねふく」の立地に続いて、ベルギーの国際的企業であるユミコア社の研究所ということでありますが、(これ)が立地をするというのは大変大きな弾みになるというふうに思っております。これからも積極的に、こういう時だからこそ企業立地を進め、日本一の産業県愛知を高めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 新事業の中身は、これは当日、あさってユミコア社が発表するので、それまで待っておってねと、こういうことを言われておりますので、そのとおりによろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
 ちょっと補足いたしますと、ユミコア社は常滑の中部臨空都市に自動車触媒に関する研究開発センターを建設するということでありますが、覚書の内容は、「ユミコア社が、その子会社を通じて、本県常滑市の中部臨空都市に研究開発センターを建設する。」ということが1点。それからもう1点が、「愛知県は、ユミコア社の建設に対し、可能な支援を行う。」ということでございます。その支援ですが、県としては所定の手続を経まして、いろんな支援を行う方向で調整をしていきますが、一つは「産業空洞化対策減税基金を原資とする補助金により設備投資を支援する。」それから、これはもう既にあるやつですが、工場、研究所の取得に係る不動産取得税の一部の軽減、産業立地促進税制というものですが、これを適用する。また、地元の常滑市でも立地促進奨励金、立地補助金ですね、というものがございますので、支援を検討するといったことを中心に支援内容を検討していきたいというふうに思っております。 
  
(6)

「エコ モビリティ ライフ」推進表彰制度の創設及び表彰候補団体の募集について

【知事】  それから、「エコ モビリティ ライフ」推進表彰制度の創設ということでございまして、表彰候補団体の募集をいたします。
 本県では、地球温暖化や交通事故などクルマへの過度な依存に伴う様々な問題の解決につなげるため、クルマと公共交通、自転車、徒歩などをかしこく使い分けるライフスタイルを、本県オリジナルの言葉として「エコ モビリティ ライフ」、略して「エコモビ」と名付けて、県民運動として普及・定着に取り組んでおります。その推進に当たりまして、平成20年の7月に、行政、交通事業者、各種団体など幅広い主体からなる「あいちエコモビリティライフ推進協議会」を設立し、この運営や、普及啓発を始めとする様々な取組を行っております。この運動は今年で5年目を迎えますが、このたび推進協議会では「エコモビ」の一層の普及定着を図るため表彰制度を創設いたしまして、優れた取組や活動を行っている団体を公募して、選考の上表彰することといたしました。つきましては、対象となる団体を本日から8月13日まで募集いたしますので、是非とも多数御応募いただきたいと思っております。
 なお、受賞団体の選考につきましては、学識経験者などからなる選考委員会で行いまして、表彰式は11月20日開催予定の「エコ モビリティ ライフ 県民の集い2012」の中で実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  
  
(7)

リニモ沿線の活性化につながる地域活動の募集について

【知事】  続きまして、リニモ沿線の活性化につながる地域活動の募集についてでございます。
 愛知県とリニモ沿線の瀬戸、豊田、日進、長久手で構成するリニモ沿線地域づくり調査研究会では、リニモ沿線地域の地域活性化に向けた取組を進めております。この一環として、この研究会では、本日からリニモ沿線の活性化につながる地域活動案を募集いたします。リニモ沿線での住民参加型イベントの開催、リニモや沿線の魅力、情報を発信する事業など、地域の活性化や将来の発展につながる活動案であれば幅広く募集対象といたしますので、よろしくお願いいたします。応募資格につきましては、リニモ沿線の瀬戸、豊田、日進、長久手にお住まいであること及びこれら4市に所在する大学の学生グループやNPO法人などでございます。募集期間は本日から7月18日まで。7月下旬には、応募のあった活動案の中から3件程度選定をし、1件当たり50万円の経費を支援していきたいと思います。
 ちなみに、23年度は三つやりましてね。一つは、外国の方とのコミュニケーションを楽しみながらリニモ沿線をめぐるスタンプラリーの開催。リニモでワールドラリーと、こういうことが一つ。これ、11月6日にやっていますね。それから、リニモ沿線の農産物を活用したスイーツ展の開催ということで、これは11月19日にアピタ長久手店でスイーツ展をやっているということでございます。それから、リニモと沿線地域の食べ歩きコースなどをマップとウェブで情報発信するというもの。といったのを三つやっているということでございますので、よろしくお願いいたします。 
 
(8)

「尾張名古屋共和国構想」に対する感想について

【知事】  昨日河村さん(名古屋市長)が何か、尾張名古屋共和国構想うんぬんという話をちょっとされたので、だとすると、私もちょっと、コメントを一つ言っておいた方がいいと思いますが、基本的に私は、昨日のお話は聞いておりませんので、今回の発言の趣旨はよく分からないけれども、正確なお答えになるかどうかはわかりませんが、とりあえず感想だけ申し上げたいと思います。
 まず、尾張名古屋共和国構想については、河村さんには前から問題点、課題は申し上げております。一言で言うと、何をするかということをもっと詰めないと、具体的にしないと、単なるお話だけで終わってしまうんではないんですかと。それではやっぱり行政の仕事ということになかなかならないのではないかということを申し上げております。中身をもっと詰めて、煮詰めた上でお話があるというのであれば、お聞きするのはやぶさかではないというふうに申し上げております。
 河村さんもよく言っていますね。私はちょっと違うと思うけど、彼がよく言っているのは、行政の間仕切り論じゃなくて中身なんだ、何をやるかだということを申し上げておりますが、何をやるかというのは、これまでのところはよく分からない。ただ、名古屋を大きくするんだというふうにしか言っていないんで、本当に周辺の市町村と合併までやるのかと。それは私は正直言って現実的ではないだろうと。正直言って、周りの市町村、大治の岩本(町長)、ガンちゃんだけは合併だ合併だ言ってる、そこはお互いが話ができればやっていただきゃいいと思うけど、多分、今までの経過からすると、名古屋市側に非常に拒否反応が強いので、そう簡単じゃないんじゃないかと思うけど、それはいいとして、他は「いやいや合併なんか考えておりません」という人が全員ですからね。だとすると、どういう形なのかと。
 例えば連携、連携だったら、例えば一緒に観光キャンペーンをやるとかそういうのは、そういうのはどんどんやってもらったらいいので、全然問題ないのでいいんですが、例えば一部事務組合とか広域連合ということになりますとね、それは行政と行政できちっと作って。それは法人格を持った一つの自治体なので、それは各議会の議決があり、何をするかであって、そこは議会も置くわけね。例えば名古屋港管理組合もそう。例えば衛生組合でごみの焼却場を作るとかね、し尿処理とか、あと水道とか、上下水道、そういったもので何をするかということで、きちっと広域連合を作るというのであればそれはまたあれだけど、何をするかということをもっと、河村さんだけじゃなくて、名古屋市役所ももっと勉強したほうがいいよそれは。もっと勉強して詰めないと、ただ単に話だけということであれば、それはなかなか正式にお話をお聞きする話にならないんじゃないのかなという気がいたします。
 ただ、広域連合とか事務組合で、行政ベースでやらなきゃいかんことはもう既にやっちゃっているはずなんだから、新たに何かやるというのは、多分あんまりないような気がするんですけどね。
 だから、例えば焼却施設だって、ごみだって、例えば北名古屋市とか豊山町というのは名古屋市の北部で、名古屋市内に焼却場が作れないので名古屋市外に作って、その代わり、名古屋市がメインで作ってそこのごみも一緒にやっているとかね。あと、こっちのあま市だとか、甚目寺とか清須とかあの辺は、これも名古屋市が五条川工場を作って焼却場をやっている。これまで、やらなきゃいけないことはやっていると思うんですね。だから、そういう意味では一体何をするのかということを詰めてもらわないと、その上でお話を伺わないとできないし、これは御案内のように広域連合、例えば広域連合の一つの一番大きなのは後期高齢者の医療の広域連合。これは平成18年の医療制度の大改革で、僕は当時自民党の厚生労働部会長であれしたんだけど、後期高齢者を一つの大きな塊にする。県単位でやる。しかし、県はなかなか受けてくれないし、市町村もそんなのまとめろということで、結局、その時に関係者でさんざん議論をやって生み出したのは、県を単位とする広域連合を作って、後期高齢者医療広域連合というのを県単位で一つずつ作ってやっていこうということにしたんですね。ですから、それにしたって、広域連合とか事務組合については行政の組織だから手続が要るわけです。議会も必要だし。そうなると、市町村単位の広域連合は愛知県が許認可権者になりますから。県が入ると総務大臣になりますけどね。そういった意味での手続というのもあるし、もし本当にそういうことをやろうとするのであれば、それはやっぱりしっかりとお聞かせいただかないと、これはやっぱりなかなかできていかないということかなというふうに思っています。
 一方で、中京都構想はどっちが先で後だということじゃなくて、去年2月の共同マニフェストで高々と掲げて中京都をやるんだと。でも、さんざん言ってきたのは愛知・名古屋の合体で、強力で唯一の司令塔で一つにするんだと。トップは一つなんだと、法人格は一つなんだということをさんざん言ってきて、これは県民市民に対して約束事なんですよ。だからそれは全く次元の違う話なんだな。だから、そこのところを共同マニフェスト、公約をどう考えるのかということをやっぱりよくよく見ていただいて欲しいなというふうに思っております。
 河村さんは常々、「公約は石にかじりついても守らなければいかん」と言われているわけですから、この公約、この重い重い公約をしっかりと、これはやっていかないかんというふうに思っています。それは私も一緒だと思うけど、一緒にやっていくということだと思っておりますので、そのことだけ、感想だけ。
 僕は直接聞いてないし、広域連携、広域連合だとすると、それは何をするんですかということをお聞きしないと物は言えないですよね。そういう行政の仕組みだから、ということだけ申し上げておきたいと思っております。  
  
(9)

大阪出張について

【知事】  この会見の後にお知らせを配布いたしますが、あさって6月14日にお昼をベルギーの皆様と、ユミコア社の社長さん以下幹部の皆様とフリップ皇太子殿下と御一緒させていただくことになりまして、その後調印式ということでありますが、その前後に、大阪に行きますので、橋下大阪市長とはその前に、松井大阪府知事とはその後にそれぞれお会いすることになっておりますので、後ほど時間と場所などは御報告いたしますが、またマスコミ取材も受けるということになりますので、お知らせをさせていただきたいというふうに思っております。 
2.

質疑応答

(1)

知事の特別秘書について

【記者】  荒川氏は、応募した理由について何とおっしゃっていますか。  
【知事】  要は、私がやっているいろんな活動ですね、地方から、地域からのろしを上げて日本を変えていくということに共鳴をしたということ。それから愛知のポテンシャル、愛知が独立をして、地方が独立をし大都市が独立をし、日本を、この失われた20年と言われた日本の閉塞感を打ち破って日本を引っ張っていく。そのエネルギーがあるのはやっぱり、東京を除けば愛知だと、愛知・名古屋だということで、そういう私の思いに共鳴をしていただき、私がやっている活動にまさに共鳴をしていただいたと。それを一緒にお手伝いしたいという強い、熱い思いをお聞かせいただきました。そういう意味では、これから。
 それともう一つ、荒川さん自身のこれまでの御経歴の中で公共政策、国、地方自治体ですけど、だから、この三菱UFJのリサーチ&コンサルティングの公共関係というのは東京と名古屋と大阪にあるんですね、そういう部署が。ただ、彼はずっと東京ですから、東京だと、やっぱり政府の関係が7割、地方自治体が3割だって言っとったね。あと、こちら、名古屋とか大阪だとどうしても地方自治体のほうが多いとか言ってましたが、彼自身はそういう政府のいろんな仕事、調査事とかレポートとかそういうことをやっていた。まさにシンクタンクなので、そういう目から見てやはり日本のこの行政のあり方、このシステムのあり方を変えて、もっともっと成長できるそういう日本を作りたいという思いが強まった、強くなったというところにこういう募集があったので、応募をさせていただいたと、こういうことでございます。その熱意をしっかり受けとめて、一緒に愛知をさらに発展させること、それから日本をさらに発展させることに頑張っていきたいというふうに思っています。  
【記者】  知事は荒川氏とは面識がありますか。  
【知事】  いや、この方、特には私も存じ上げておりません。 
【記者】  荒川氏は会社を辞められて特別秘書になるのですか。 
【知事】  そうです。
【記者】  待遇は課長級ということですか。 
【知事】  そうです。  
【記者】  改めてお聞きしますが、特別秘書はどのような仕事をすることになりますか。  
【知事】  前から申し上げているように政策づくりを。政策づくりのいろんな情報を集めて一緒に収集して。いわゆるアンテナ高くして、国なり全国の自治体なり、企業なり、経済界なり、海外も含めていろんな情報を集めていただいて、これはこういうことかなと、これはどういうふうに思いますかねとか、どう考えるとかいうことについて、いろんなサジェスチョンなりアドバイスをまとめてやっていただく、そういったことを期待しておりますけどね。
 ただ、荒川さん自身は東京の方だから、まずは各部局に一回実情を聞いてもらってね、その上で土地勘も養ってもらいながらということだと思いますが、基本は、とにかく政策の情報を集めるのと自分なりにいろいろ思いとか、時々ひらめきみたいなのがあるので、それが本当に実現可能性、具体的になるのかとかいう、フィジブルなのか、そういったことをディスカッションしながら積み上げていけるそういう、秘書というよりも、ある意味でアドバイザーというかパートナーか、そういう意味での役割を期待したいというふうに思っています。
【記者】  特別秘書と知事政策局のすみ分けはどのようになるのでしょうか。 
【知事】  それはこれからやりながらということになると思います。そういう意味では、全く1人で独立でというわけにいかないから、一緒にやるということだと思うけどね。戦力がもう1枚加わったということで、私はそう思っています。
 やっぱりいろんな意味で、今、日本の民間企業もどこもそうだと思うけど、自分の内輪だけで、内輪だけで、生え抜きだけでやっててもうまくいかないと思うんですね。どこの企業だって外部の目。だって、大企業が日本のそうそうたるシンクタンク、野村総研だ、三菱総研だ、そういったところに、あとマッキンゼーにだって、高いお金を払って委託するじゃない、いろんな意味での経営コンサルを。あれ、クライアントは大企業ですよ。中小じゃないんだ。それもそうそうたる日本を代表するトップの大企業ですよね。大企業がわざわざ、自分のところにも人材がいるにもかかわらず委託するというのは、やっぱり常に第三者の目、外部の目で見てうちの事業は本当にどうなのか、うちの組織はこれでいいのかということをチェックしてもらおうということなんですね。それは日本だけにとどまらず、世界のすべての企業が、やっぱり本当に今うちのやっていることが、この事業が、この商品が、このプロジェクトがいいのかということを常に外部の目でやっていただこうということですよね。だから、私はそういう意味で、今回こういった形で、まさに政府のいろんな仕事を、国の仕事をずっとやってきたコンサルタントを長年経験してきた荒川さんのいろんな知見を生かして、そういう外部の目、そして東京の目、そういった第三者の目で、きちっと愛知の行政とかそういったプロジェクトをしっかり見ていただく。そういったことも、そういった役割も大いに期待したいなというふうに思っています。
【記者】  荒川氏はこれまで愛知県政でのコンサルタントの経験があるのでしょうか。  
【知事】  ありません。 
(2)

6月定例県議会について

【記者】  来週6月定例県議会が始まりますが、提出議案と議会に取組む姿勢についてご説明ください。  
【知事】  提出議案はこの間、8日に説明しましたので、それ以上のことはありません。
 6月議会というのは通常、2月議会の当初予算、それから9月の補正ということなんで、通常はあんまり大きな案件はないんで、今回も特に緊急に必要なものということで、災害廃棄物の受入れ検討を進める経費、試験焼却とその説明会などの経費、それから被災者への住宅の借上費などなどということでありますから、議案としてはそういうことだと思っております。いろんな今の課題などなどを議論できる、そういった場になればというふうに思っています。 
(3)

東日本大震災で発生した災害廃棄物処理について

【記者】  試験焼却の予算として3000万円程度があがっていますが、試験焼却は何カ所の予定ですか。もう既に決まっている場所はありますか。  
【知事】  これも予算の積算というのがありますから。積算上は、1カ所20トンで5カ所で100トンということですけれども、それは決まっているわけではありません。この間申し上げたように、全ての市町村長さんに私の方から声を掛けまして、こういったことを考えておりますよと。あと、具体的にやっていただく場合には、このがれきというのはどういうものですよと。岩手県、宮城県でどこのもので、これを何トンで、どういった形で、1日でやるのか2日でやるのか、混焼率どうするか、それから放射性物質の値は幾ら以下でこうですよといったものを全部示して、あれしなきゃいけませんから、まずは私からお声掛けをし、事務方からも当たって、そりゃこういった場合は協力せないかんと思っておりますということで、前向きに考えておりますというところは幾つかあります。幾つかというか結構ありますので、そういったところも、ただ、我々県がやるわけじゃないから、その数字とか何とかも含めて示さないと、正確な意味で、正式に検討していただけないと思いますので、それをまず早く作って、その上で御検討いただこうというふうに思っています。そういう意味では、手順一つ一つ踏んでやっていくということになると思っています。 
【記者】  震災がれきの受入れ基準については、これまで検討中とのことですが、公表の目途など考えているところはありますか。  
【知事】  それは同じです。だって金曜日に言って、土日で、昨日名古屋港議会へ行って、そんな変わるわけないから。前言ったようにできるだけ早く。今、鋭意検討しておりますから、できるだけ早くお示しできるようにやっていきたいというふうに思っています。  
【記者】  平成25年度の国の施策に対し、震災がれき処理の費用全額を負担するよう要望するとのことですが、全額負担しないこととなった場合は、県としてはどういう対応をしますか。  
【知事】  そういうことは考えておりません。そういうことはありません。それは断言しておきます。  
(4)

本県の県債残高及び財政運営について

【記者】  本県の県債発行残高が5兆円に迫っています。財政運営が地方債発行に依存している状況について、知事はどのようにお考えですか。  
【知事】  県債残高5兆円、ほぼ5兆円弱ですけど、中身を見ていただきますと、通常の県債は、通常の県債2兆7千数百億円ということで、ずっと減らしてきているわけです。ずっと減らしてきています。いわゆる臨時財政対策債とかなどなどの、後々、地方交付税で見てもらえるという、国が本来交付税で出すべきだけど、今ないから、その分を県債発行してもらって、後で見ますというのが2兆2千数百億円。ですから、55%が通常の県債、残り45%がいわゆる国が後で面倒を見るというものなんですね。ですから、私は通常の県債はずっと減らしてきている、財政健全化に取り組んできているということは、是非これは御理解いただきたいというふうに思っています。
 ただ、本来のあり方として、交付税で後で見ます。しかし、愛知県が税収が戻ってきて不交付団体になってきたら、それは空振りになっちゃうというような可能性だってあるわけです。ですから、私は本来のこのやり方、制度というのは本当にいかがなものかというふうに思いますよ。
 でもって、通常のときに臨時財政対策債などの配分は、我々財政力が多いところに総務省はたくさん配分しているわけだ。そういうやり方も含めて、だから私はこういう地方交付税制度のようなものはやめたほうがいいと、やめたほうがいいと。そりゃ地方の規律が私は出てこないというふうに思います。
 だって、47都道府県で財政力指数が1番は、断トツで東京で、今でも2番は愛知県なんですよ。そういう中で、2番目の愛知県が交付団体で、交付税を5、600億円もらって、さらに臨時財政対策債を3,000億円ぐらい発行してようやく予算がつくれるというのは、やっぱり私はおかしいんじゃないかというふうに思いますよ。
 だって、リーマンショック前に愛知県の税収は1兆4千数百億円、名古屋市は5千何百億円、あと、県内市町村全部足して3兆円あるかないかというところだと思いますが、そのとき国に行っている国税収入は3兆5,000億円ですからね。戻ってきているのは4,000億円ですよ。だから、愛知県で6兆5,000億円ぐらいの税収が行って、結局半分召し上げられているわけですよ、3兆何千億円。それがなかったら、要は国の財政運営ができないといえば、それはそうかもしれない。だけど、そういった形で最初から召し上げていって地方のほうに配分していくというやり方は、私はいかがなものかと。財政調整は必要だと思いますがね。
 だから、これは大阪の橋下さんが言っているように地方共同税。地方でみんなで取って、それを地方の。総務省が配るんじゃないんだ、国が配るんじゃなくて、みんなで共同管理して、我々が人を出して、そこでそれぞれの事情に応じて血の通ったやり方で配分していくという形でないと、やっぱり僕はおかしいと思う。
 だから、いつも言っているように、今47都道府県で、要は職員の給与カットをやっているのは13、4ですよ。20ない。うちみたいに財政力指数2番目で、それがリーマンショックで税収がガツンと落ちて戻ってこないからと、必死に職員の給与カットをやっている。最初から県の財政の7割、8割を交付税と補助金でもらっているところは、税収は下がろうが全く何とも思わないから、そんな職員の給与カットなんか全くやらない。どう考えてもこれはおかしいでしょう、これ。こういう努力をしたところもしないところも何もかも一緒だということをやっていると、そりゃ努力しませんよ。稼ごうとしないもん。そういうことをやってきたから、僕は日本全体が成長できなくなっちゃったというふうに思います。今こそ国の形を大きく変えていくときだと思っています。
 財政の問題については今申し上げましたが、基本は、通常の県債は着々と毎年1,000億円ずつぐらい減らしてきているので、しかしながら、残念ながら税収は戻ってこないので、臨時財政対策債を発行せざるを得ない、発行を余儀なくされているということなので、そこのところの構造をやっぱり変えてもらわないといかんというふうに思っています。我々は財政の目配り、これをきちっとやりながら、引き続きやっていきたいというふうに思います。