知事の記者会見
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平成24年9月3日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

中小企業振興基本条例案について

【知事】  皆さんおはようございます。9月3日月曜日、9月最初の定例記者会見を始めさせていただきます。
 まずは、中小企業振興条例案についてでございます。
 愛知県では昨年来、中小企業を重視する姿勢や施策の基本方針をお示しする「愛知県中小企業振興基本条例」の制定に取り組んでまいりましたが、このたび条例案がまとまり、9月県議会に提案することになりました。この条例案は1年間にわたりまして県内の中小企業者の皆様などから幅広く御意見をお聞きいたしまして、また、平成22年6月に閣議決定された国の「中小企業憲章」や他府県の条例なども参考にしながら、条文を取りまとめたものでございます。
 条例案は、中小企業が担う役割として、他府県には前例のない、こういう条例では初めてですが、「地域社会への貢献」というのを盛り込みました。また、平成25年3月末の中小企業金融円滑化法の失効を控えまして、初めて「金融機関の役割」というのを規定するなど、本県独自の特色を持ったものとしております。県としては、条例の施行を契機として中小企業施策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 2枚目以降はその資料でありますが、私のマニフェストに位置づけたということでございますが、条例の三つの特徴といたしましては、今、申し上げた都道府県レベルの条例では初めて「地域社会への貢献」、それから「民間金融機関の役割」といったものを規定いたしました。
 それから、中小企業の振興における「小規模企業への配慮」を独立した条項として規定いたしました。それから、経営基盤の強化、経営革新の促進、金融支援、人材育成確保など、幅広い中小企業支援策を規定いたしたということが特色でございます。
 それから意見を聞いたということで参考に書いてありますが、愛知県中小企業活性化懇話会をずっとやってきておりまして、4回開催いたしました。それから車座集会もやりました。それから中小・小規模企業の訪問ヒアリングもこういった形で、去年の秋が106社、今年の春が104社、Webアンケートも行いまして、こういった形で多くの意見をいただいたわけでございます。
 3枚目以降がその要項でありまして、また御覧いただければというふうに思っております。これも中小企業振興基本条例、マニフェストに掲げたものを実現するということでありますので、またよろしくお願いを申し上げます。
 ちなみに、中小企業の振興に関係する条例は、既に14府県で作られておりますけれども、そういった中で、今回、私どもは他県にない規定というものも入れたということでございます。ということでしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
  
(2)

「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の対象案件の決定について

【知事】  「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の対象案件の決定について御報告をいたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000054296.html)
 このたび「産業空洞化対策減税基金」に基づく「21世紀高度先端産業立地補助金」及び「新あいち創造産業立地補助金」の補助対象案件を決定いたしましたので報告をいたします。本年7月末までに申請のあった案件に対しまして、外部有識者を中心とする審査会議におきまして、事業の成長性、雇用の維持・拡大の効果などの観点から御審査をいただきました結果を踏まえまして、申請のあった24件のすべてを補助対象とすることといたしました。
 これは4月から法人県民税減税分50億円を基金として積んで、それを立地補助金とする。ハードもソフトもということでございまして、既に実証実験、研究開発などは59件、7.6億円の交付を7月に決定いたしておりますが、今度は、設備投資なり企業立地の案件の、ハードの案件でございますけれども、これは今年の24年度の上半期と御理解いただければいいと思いますが、上半期の24件を対象とすることといたしました。
 5枚目の参考のところに「21世紀高度先端産業立地補助金」、その裏が「新あいち創造産業立地補助金」、このハードは二つのタイプがあります。「高度先端産業立地補助金」は、これは愛知県経済に大きな技術波及、雇用創出効果をもたらす高度先端分野における工場、研究所等の立地の実現を目指すということでありまして、対象分野は限られておりまして、航空宇宙とか環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノ、バイオなどなど高度先端的な技術分野については補助率10%で、上限が100億円ということでありまして、これが一つのパターン、非常にレベルの高いといいますか、高度先端技術の工場、研究所を誘致するというものでございます。
 それから、その裏が「新あいち創造産業立地補助金」。これはAタイプとBタイプとありまして、Aタイプは工場等が立地する市町村と連携した県内再投資の支援ということで、これは地域の活性化ということで、もう既に愛知県にある企業さんが、長年にわたり地域の経済、雇用の基盤を支えているところが外に出ていくのを防止すると。一番典型的なのが、4月、これは第1号の案件になりましたが、ポッカコーポレーション、北名古屋市でございまして、後で出ますが、50年間そこでやっておりましたが、もうそこをたたんで出ていくという話もあったところを、北名古屋市さんと共同でお話をして、さらに愛知県で頑張っていただくということになったというものでございます。
 それからBタイプは、サプライチェーンの中核をなす分野等の企業立地の支援ということでございまして、これも、高度先端のいわゆる産業というところではないんですけれども、非常に重要性が高いということで、県内の経済活力、雇用の創出、雇用の喪失の防止などにつながるということで、認定をしたものということでございます。
 以上3タイプがあるということを御理解いただいて、もう一回1枚目に戻っていただきたいと思います。何点か補助対象案件を御紹介いたします。
 お手元に企業一覧がございますが、「21世紀高度先端産業立地補助金」の整理番号2番、名古屋メッキ工業様の案件は、独自に実用化した「繊維へのめっき技術」を活用して、航空機関連部品等の製造を行う工場を常滑市のセントレア対岸部に新規立地をしようということでありまして、これは先般社長さんが私の方に来ていただきました。
 それから次に、市町村と連携して県内再投資を支援する「新あいち創造産業立地補助金Aタイプ」、これは、今、申し上げたポッカコーポレーションさんなどの案件であります。これは創業から50年を経過し老朽化が進んでいた北名古屋市、旧師勝町の工場での操業を継続するために、レモン関連飲料を製造する工場を新設する取組でありまして、地元の北名古屋市と連携して支援を行います。このAタイプというのは、県と市で折半ということになりますけれども、ですから投資額の5%、5%、県市合わせて10%の補助をするというものでございます。
 それからまた、サプライチェーンの中核をなす分野等の企業立地を支援する「新あいち創造産業立地補助金Bタイプ」は、大同特殊鋼さんの案件などでありますが、これは東海市の工場におきまして、ギアやシャフトなどの自動車部品の素材である特殊鋼の製造工程を革新するために、新たな設備投資を行おうというものでございます。
 補助対象案件24件の総投資額は509億円。これ全部ヒアリングして申請を受けて、それをここの審査会議にかけております。投資額全部足して509億円。現時点での補助予定額は31億円余でございます。併せて6,000名余の常用雇用者が維持創出される効果があるということでございます。
 私、いつも申し上げているんですが、我々地方政府の役割というのは、何といっても企業立地、産業振興で、その目的は何かというと、別に企業を助けるということではなくて、雇用を増やすと。雇用を維持し、雇用を増やす。若い人の働く場所を作っていくというのが我々地方政府の、これは洋の東西を問わず、日本だけでなく海外でも当たり前のことでありますが、理屈抜きに、企業を興して、産業を興して、雇用を増やすということでありますので、今回のこの案件で6,000名余の雇用を維持創出することができるということは大変素晴らしいことだと、ありがたいことだと思っております。
 なお、補助予定額31億円余となっておりますが、これは手続的には、計画を作るでしょう。その後、工場建屋を作ったり、設備投資、工事を始めますよね。工事を始めて、工事が完了した時に、またもう一回交付申請をもらって、実際投資しましたねというのを確認して補助すると、こういうことでございますので、31億円が全部今年度出ていくということではありません。今年度は、今のところの予定では、このうち2億円が出ていくということでございまして、あとは来年度。だって、それはそうだね。大きな投資だと今から作って半年でというのは、大きな案件はどうしても来年度ということになりますからね。ということでございまして、ちなみに今年度2億円と、あとさっき申し上げた研究開発、実証実験が7.6億円でありますから、足しますと9億円ちょっとですか、今年度。だから50億円積んで9億円ちょっとは今年度出ていく。あと事務費で若干使いますが、あとは積んでいって翌年度以降にまたやっていくということになります。
 ただ、上半期でこれだけきてまして、実は今、既に、これは7月末までのものですけど、さらに、また10数件もうお申し出がありますので、これはまた下半期にお話を聞いてやりますので、これと同規模ぐらいのものが出てくるんではないかというふうに思っております。そういう意味で愛知県内の企業さんの設備投資意欲というのは、特に高度技術の投資案件を中心に、私は大変意欲的であるし、投資意欲おう盛だというふうに思っておりますし、この円高でも愛知県内で大いに投資をして雇用を作ろうということでありますから、大いに歓迎していきたいと思っております。
 今後とも喫緊の課題であります産業空洞化に対応するためにこの基金を活用して、企業立地や研究開発、実証実験を支援することで、「世界と闘える愛知・名古屋」を作っていきたいと考えております。
 なお、3枚目以降はその資料でございますが、内訳ですね。さっき言った高度先端産業立地補助金は3件、新あいち創造の方は、Aタイプが14件、Bタイプが7件で24件。大企業が5件、中小企業が19件。事業別では自動車が15件、航空宇宙が2件、情報通信、ITが2件、食料品など企業立地促進法による指定集積業種が5件。地域的には名古屋、尾張、西三河、東三河はこういう感じになっております。
 具体的な案件はその次の資料でございまして、御覧をいただければというふうに思っております。
 21世紀先端産業立地補助金が3件、それから市町村と連携する新あいち創造産業立地のAタイプが14件です。それからBタイプが7件ということでございます。引き続きこうした形で企業さんの設備投資、そして雇用の拡大、こうしたことを取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  
(3)

愛知県が主催する初めての「愛知県茶会」の開催について

【知事】  愛知県茶会の開催についてでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000054255.html)
 愛知県は全国有数の農業県でありまして、お茶の生産も大変盛んでありまして、特に抹茶の原料となるてん茶の生産は全国第2位ということであります。市町村別では西尾市が全国一のてん茶の生産ということになっておりまして、愛知県では、昨年施行されましたお茶の振興に関する法律に基づきまして、お茶の消費の拡大、お茶の文化の振興を図るため、愛知県茶業連合会との共催により、初めて愛知県茶会を開催するということにいたしました。
 開催日時は10月8日午前10時でありまして、場所は、初めてのことですのでちょっと試行錯誤でありますが、愛知県公館の庭で野点(のだて)をしたいというふうに思っております。表千家同門会愛知県支部、野口裕記先生の御協力をいただきまして、私が席主となりまして野点(のだて)を行っていきたいというふうに思っております。さらに、てん茶を始めせん茶、和紅茶など、愛知県の特色のあるお茶や茶産地の紹介も行っていきたいと思っております。
 今回どうしても、お茶会というと規模が大きいやつもありますので、おのずと1日どれだけやっても300人ぐらいが、10席やって300人が限度なので、今回初めての試みなので、ちょっと一回県公館の庭を使ってみるかということも含めやっておりまして、今回の参加者は、そういう意味では県内の市町村長さん、県会議員さん、それからあいち食育サポート企業団の参加企業さんや、JA愛知中央会、経済連の代表者、また、お茶を活用した食育を実践している中学校の生徒さん及びその関係者を予定いたしておりまして、大変恐縮でありますが、物理的な限度がありますので御容赦をいただければというふうに思っております。今回の茶会の開催を契機に、日本の伝統文化の一つでありますお茶の文化、本県茶業の振興につなげていきたいと考えております。
 2枚目がその資料でありますが、3枚目に御参考までに愛知県におけるお茶の生産の特徴という紙を入れております。お茶の産出額は全国7位、これは生葉と荒茶で7位でありますけれども、てん茶の生産量は京都に次いで全国2位と。市町村別では西尾市が1位と。愛知県では全体のお茶の生産の51%がてん茶でありますので、てん茶の生産に特化したお茶の生産がやられているというのが特徴でございます。あとは下にあります。
 あと、新たな動きとして和紅茶というのが取り組まれております。まだまだ現在の生産量1トン程度でありますが、新城、豊橋、豊田などで取り組まれておりますので、こういった取組も期待をしたいというふうに思っております。
 ちなみにお茶会は、今年の2月に私の知事公舎で西尾茶協同組合の皆さんの主催で、場所をお貸ししてやりましたけれども、そのときに200何十人だったので、今回はそういう意味では、公館の庭を使っての野点ということで、それは初めてでございますので、一回やってどういうあれかをちょっとやってみたいと思います。
 ちなみに、ほかのところでやっているのは、東京都が「東京大茶会」と銘打ってやっておりまして、今年で5回目の開催ということで聞いております。これは東京都と東京文化発信プロジェクト室、それから東京発・伝統WA感動実行委員会、何か3者の共同主催で、多分これは規模が大きいんだろうと思いますが、というのがあると。
 それから京都府で去年、大茶会「植物園大茶湯」と銘打って、文化庁とか京都府、京都府教育委員会などなどが共同主催でやったと。今年も規模を縮小してやるというふうにも聞いております。
 その二つぐらいと聞いておりますが、いずれにいたしましても、愛知県も茶所でありますから大いにPRをしていきたいというふうに思っております。
  
(4)

国による地方交付税執行抑制について

【知事】  今、国の方で特例公債法案が成立しないことから、地方交付税の執行抑制ということも、財務省からの提案でありまして、いろいろな案件がありますので、政党交付金を抑制するだとか、国なんかいろんな補助金とか事業を執行抑制するということがありますけれども、地方交付税の執行抑制が財務省から閣議に提出されて、まだ今それをどうするかということでありますけれども、地方公共団体向け支出は、地方交付税の執行抑制について地方公共団体の円滑な財政運営に十分配慮して検討ということなんですが、執行抑制ということを提案されております。
 具体的な取扱いは今後でありますけれども、地方交付税の国からの交付。地方交付税は年4回、6月、9月、12月、3月と、こうやって2回目の交付ということで、愛知県は地方交付税は今年度は559億円でありますから、当初9月上旬に交付される予定だった地方交付税の金額は約148億円ということでありまして、これが延期されますと、その分、その間本県の資金残高が減少することになるわけでありますけれども、減債基金などの内部資金を有効に活用することによって県の支払金の準備は可能でありまして、愛知県としては直ちに支払いに支障を来すことはありませんので、それは愛知県は交付税、正直言ってその程度でありますから、別にそう驚くことは何もないんでありますけれども、交付税が県の予算の半分以上を占めているところは、そこそこ結構ありますので、そういったところはそれが延期するということになると、なかなか大変ではないのかなというふうに思います。
 早く特例公債法を通せということも、財務省なり、政府なり、民主党政権のおどし、ブラフなんでしょうけれども、ちょっといかがなものかという感じはいたしますね。今年度発行する国債が44兆円なんでしょうけれども、新発債はそうでも、借換債100兆円ぐらい発行しているわけですから、そのやりくりができるはずだし、あとは政府短期証券で資金の調達は可能なわけですから、そういった形でですね、何か11月に枯渇するというのは全くデマなので。にも関わらずそういったことを言って、いかにも枯渇するから早く通せという形のブラフを使うというのは、私は政治、国会で政党同士が議論をする、意見をたたき合うというのは、ぶつけ合うというのはいいと思いますけれども、それをこういった形でやっていくということはいかがなものかと。現実問題、そりゃ政府短期証券を発行するかどうかというのは、現に使っていますけど、やっているけど、それを今回のこういった赤字国債が発行できないからその分をですね。ああそうか、赤字国債だから38兆円ぐらいですね、全体の建設国債とは別だから。
 だから、それを発行するかわりに短期証券を発行するということがいいかどうか、それは国債の信認の問題にも関わるので、いいかどうかという話はありますが、理屈的に言えば、政府短期証券、TBを発行すれば、理屈的には3月31日までもつんですよね、資金調達できますから。にも関わらず、そういったことをやるということは、私は政治的なアピールを狙っているんだろうとは思いますけれども、逆ではないかと。それは国会で政党同士が話をつける話であって、それを政治行政、行政のベースにそういったものを降ろしていくということは、私はいかがなものかという気がいたします。
 その点は十分、国会なんかも開かないんだそうでございますけれども、まだ国会会期は8日まであるわけですから、十分それは議論をしていただかないかんというふうに思っております。 
  
2.

質疑応答

(1)

国による地方交付税執行抑制について

【記者】  地方交付税559億円は、今年度交付される予定の額のことですか。   
【知事】  そうです。それは決定をいたして。   
【記者】  まだ交付されていない9月以降の148億円は、9月以降の合計ですか、9月だけの額ですか。既に交付された額を除くと、残りの額はいくらになりますか。   
【総務
部長】
 4月に131億。4月と6月で前年の半額をいただけますので。262億もう既にもらっています。残りの分については、あと昨年と今回の差分をまた9月と11月でもらえる。ちなみに、今予定している148億を9月、それから11月に同じく148億。大まかに億単位で、ちょっとトータルは合わないかもしれませんが、以上の状況です。   
【記者】  執行抑制で影響が出る額は、148億円が2回ということですか。   
【総務
部長】
 148億足す148億という額です。   
【記者】  交付税は何に使うものですか。特に決まってる訳ではないのですか。   
【知事】  一般財源。   
【総務
部長】
 県行政全般に対して。一般財源になりますので。   
【知事】  交付税は一般財源。
 だから、最初にもう既に262億来ているんだね。4月、6月、262億円来た後、148億を9月、11月。3月は特交。
 11月はわからんよ。だけど、とりあえず9月分の148億というのが延びるということを政府は、まだ決定してないけど、そういう提案をしているということだね。 
【記者】  減債基金とは要するに貯金のことですか。   
【知事】  県の持っている何かの基金。   
【記者】  基金でやりくりすれば、すぐに影響しないということですか。  
【知事】  そうです。額が大きくないでね。これが1,000億、2,000億いったら困るよ。だから、県によってはもう既にいろいろ、報道とかでしか聞いてないけど、県によっては、例えば民間金融機関から借りるというところもあるやに聞いてますけど、そうするとその金利はどうするんだとか。金利は自分のところで負担しろとか、そういう話が出てくるんでしょうけどね。   
【記者】  現状では公債特例法案はいつ成立するか分からない状況ですが、大村知事は法案についてどう扱われるべきとお考えですか。   
【知事】  予算が通って、関連法案というか、ほかのやつも通っているわけですから、私は、この公債特例法案は一日も早く成立をさせるべきだと思いますね。思いますというか、そうでないと予算が最終的に執行できないもんね。だから、野党自民党は公債特例法案を人質にして揺さぶって解散を、もしくは総辞職をということなんでしょうけど、それはそれで国会の駆け引きでしょうけれども、しかし、事はこういった形でいろんな、例えば地方自治体の交付税に対して影響が出てくる。それから、例えば大学の交付金ですか、あの交付金も少し遅らせるとか、などなどという話があるわけでしょう。
 あと、補助事業では事業の執行も遅らせるというようなことになってくると、実際に民主党政権にしたって、それだけの予算を出して、24年度予算を通して景気対策とかいろいろなことをやるということが、効果が減殺されるわけですよね。だから、ちょっとそれは政権としてはいかがなものかなという気がしますね。
 だから、9月8日、ただ、国会開かないんでしょうから、その後どっかの段階で、秋にどうせ臨時国会を開きますから、そこで速やかに成立をさせていく必要があるというふうに思います。
 財務省が言っている、昨日か一昨日、安住財務大臣が11月には資金が枯渇してショートしてどうのこうのと言っていましたけれども、そんなことはあり得ないので。それはみんなわかっているわけですよ。そんなの知っていれば、はっきりとすぐうそだとわかることを大臣に言わせちゃいかんよ、財務省も。言うやつも言うやつだと思うけど。それは事務方もいかんけど、言う安住氏もいかがなもんかと思うな。
 それにしても、ただ例えば年を越してきて、だんだん年度末が迫ってくると国債の発行のマーケットにも響いてくるかもしれませんので、そういう意味では早く成立させて、国債の償還を円滑にやっていくという点では、早いに越したことはないのではないかと思っております。
 いずれにしても、国会の駆け引きをこういった形で行政のレベルに、しわ寄せをさせるというのは、私はいかがなものかというふうに思います。 
  
(2)

「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の対象案件の決定について

【記者】  立地補助金31億円について、補助形態1・2・3型の区分毎の補助金額はどうなっていますか。
【産業
労働
部長】
 それはちょっと、個別の企業に対して幾ら補助金を出すかというのは非公表扱いにさせていただいてます。それで、それぞれ区分ごとにまとめてということだと思いますけれども、今回は3件という非常に件数が限られているところもあるものですから、御容赦いただければと思います。 
【記者】  21世紀高度先端産業の区分については、補助限度額を10億円から100億円に上げたことがポイントだったと思いますが、実際に10億円を超えたケースはありましたか。   
【産業
労働
部長】
 それはございません、今回は。 
【知事】  今回はないな。
 個別の数字が言いにくいものだから。あと平均は、それは割ればいいんだな。平均は1億3,000万円ぐらいになるんだな。平均で1件当たり。そんなことぐらいしか言えないので、すみません。
  
(3)

政策協議等について

【記者】  週末、河村市長が大阪市議会議長のパーティーに出席し、橋下市長とも話をしたとのことです。橋下市長と近いところを見せようとアピールしているようにも見えますが、河村市長のこうした動きについて、大村知事はどのように思われますか。    
【知事】  特に感想はありません。何かそういうところに行かれるというのは、マスコミの人からうちの事務所にあって「大村さんも行くんですか」って。「そんなの、案内もないようなとこへ行くか」って言って。よく行くよと思ってんだけどね。それは、それぞれ、河村さんの御判断だろうからあれでしょうけど。案内もなくて、僕はその市会議員の人知らないし、知らない人のところには、なかなか普通はあまり行かないんじゃないかと思いますけど、それは、それぞれの御判断だろうというふうに思っています。 
【記者】  以前、橋下市長は愛知・名古屋がまとまってくれないと連携が難しいと言っていましたが、9月9日までに話し合い、まとまりを確認するという機会はありますか。    
【知事】  そういうことじゃなくて、やっぱり政策が一致するかどうか。政策の協議をするという、政策の意見交換をする場だと。政策を意見協議すると考えておりますから、そういうふうな話をしておりますので、政策を協議、意見交換して、それが一致するかどうかということに尽きるのではないかと思っております。
 なお、河村さんには、私の方からは、いつでもお話をしますよということは申し上げておりますが、なかなか河村さんの方がそういう感じになっていないんじゃないでしょうか。ということであれば、それは政策を協議する場で、いろんな意見交換をすればいいんではないかというふうに思っています。
【記者】  河村市長と意見交換すればいいというのは、個別に河村市長と話し合うのではなく、9月9日の政策協議でということでしょうか。    
【知事】  そういうことです。それは個別にでも、私は、いつでも結構ですけど、河村さんが、そういうあれにならないということであれば、それは9日に政策の協議というか意見交換、意見開陳といいますか、何というか主張するということだろうと思いますけど、そこで、いろいろ意見のやりとりをやればいいんじゃないかというふうに思っていますけど。 
【記者】  河村市長と意見交換した上で、大村知事と合わないということになれば、どうしますか。    
【知事】  それは、その時考えることじゃないですか。あくまでも仮定の話ですね、それは。 
【記者】  自民党、民主党、みんなの党など既存の党の国会議員が9日の政策協議に参加しますが、単に選挙に通りたいから維新に近づいていると批判が出ると思います。国会議員を取り込むことで、維新の会が評価を下げるということはありませんか。   
【知事】  私は、だから政策が第一ということなんじゃないかと思いますね。だから、この政策を実現させるために国政に足をかけてやっていくんだということでやっているわけですから、その政策だって、やっぱり結構ハードルの高い政策ですよね。だから、それを乗り越えてくるという人は、私はやっぱり志があるというふうに思いますし、志を同じくするんであれば、一緒にやっていくということは自然な流れになってくるんじゃないかというふうに思います。
 いずれにしても、国政選挙になれば、いろんな御批判とか御意見をいただくのは、受けるのはしようがないことじゃないかと思います。ただ、それを乗り越えられるだけの政策、旗、それからその志というか熱意というか情熱というか、そういったものが国民の皆さんに受け取ってもらえるかどうか、それに尽きるんじゃないかというふうに思いますけど。
【記者】  9月9日の政策協議について、議題、テーマ、回数など、大阪から連絡はありましたか。 
【知事】  いや、特に。それは向こうで聞いていただければいいと思いますけど。
 彼らは、いつもある意味手づくりでやってますから、なかなか事前にきちっと、かっちりした枠組みで決まってという、そういう形じゃないんじゃないでしょうか。だから、そういう意味では本当に今、言われていることぐらいで、行ってみて、さあどうするという話になるんじゃないかと思いますけどね。
 僕はざっくばらんに。だから、かみしも着て何とかという形じゃなくて、ざっくばらんにそれぞれの主張をぶつけ合って議論する、そういう場であればいいと思いますけどね。だから、その場で何かすぐ物事が決まっていくということには、あまりならんのじゃないかなという気がしますけど、それはわかりません。
 あくまでも彼らがやろうということなので、彼らに聞いていただければいいと思いますけど。私は声がかかったので、自分の意見を申し上げるということだと思いますけど。