知事の記者会見
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平成24年9月11日(火) 午前10時
1.

知事発言

(1)

ESDキャッチフレーズ及びロゴマークの決定等について

【知事】  本日の定例記者会見から新しいバックボードを用意いたしました。このバックボードは、ESDに関するユネスコ国際会議のPRのためのものでございまして、このたびESDのロゴマークを作成しましたので、デザインに使用いたしております。
 ESDのキャッフレーズ及びロゴの決定等につきまして、御報告をいたします。「国連持続可能な開発のための教育の10年」最終年会合あいち・なごや支援実行委員会の会長として、発表させていただきます。(http://www.pref.aichi.jp/0000053802.html
 支援実行委員会では、ESDにつきまして、広く県民の皆様に御理解いただき、親近感を持っていただくための取組といたしまして、わかりやすく親しみやすいキャッチフレーズを広く一般から募集してまいりましたが、このたび入選作品が決まりましたので、お知らせをいたします。
 7月17日から8月24日までの募集期間におきまして、北は北海道から南は九州まで全国より770点の応募がありました。この中から審査委員会の厳正な審査によりまして、豊田市の小学校教諭川村典子さんの作品、「未来を創るわたしを育むESD」、「未来を創るわたしを育むESD」という、この標語が最優秀作品に選ばれました。今後、最優秀作品につきましては、名刺やESDユネスコ世界会議に向けた盛り上げイベントを始め各種印刷物等に掲載するなど、幅広くESDのPRを行っていきたいというふうに思っております。審査委員会では、このほかにも優秀作品3点についても選定しておりまして、この中には、この6月にユネスコスクールに新規加盟された岡崎市立竜南中学校の生徒さんの作品も選ばれております。
 なお、今回入選者の表彰式につきましては、11月の上旬、モリコロパークでの県の2年前イベントで行うことを予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、キャッチフレーズに併せまして、ロゴマークについても作成をいたしました。本県在住で、セントレアやさくらパンダ、さくらパンダって松坂屋さんのあれですけど、大変楽しいキャラですけど、やCOP10など地元ロゴを手がけておられるグラフィックデザイナーの小川明生氏にお願いをし、作成をいたしました。
 このロゴマークは、環境、開発、人権など様々な社会的課題をめぐる教育、エデュケーションがつながっているというコンセプトを、εをなぞらえた1本の線で描いたということでございます。花びらで表しております。花びらの中のマゼンダ等の暖色系の色はESDにかける愛知・名古屋の熱い思いとESDの成果がさまざまな分野で開花していく様子を表しているということでございます。まさに花びらの中に「E」「S」「D」の文字が隠し文字として描かれていると、隠し文字ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 後ろを御覧いただくとおわかりいただけますが、本日の記者会見からこのロゴマークの入ったバックボードに切り替えさせていただきます。私自身も、今後、作る予定のピンバッチやキャッチフレーズとロゴの入った名刺を使ってESDのPRに努めていきたいというふうに思っております。
 なお、先月21日に正式名称と開催日程が決定されました。正式名称は「ESDに関するユネスコ世界会議」、それから日程は2014年の11月10日から13日まで、その前に岡山でステークホルダー会合をやって、間ちょっと、2日か3日ぐらい置いてこっちに来て、閣僚会合、最終会合をやるということでございます。
 また、地元といたしましても、この会議を成功させるために、NPO、企業、行政機関の様々な方と一緒になって盛り上げていく必要がありますので、本日からESDあいち・なごやパートナーシップ事業の募集を開始することといたしました。愛知万博とCOP10でも同様の取組が行われておりますが、講演会や体験講座など、ESD関連の事業、イベントを通じてキャッチフレーズ、ロゴマークを活用したESDの普及啓発にともに取り組んでいただくことで大きな盛り上げの流れを作っていただきたいというふうに思っております。多くの関係者の方々の御協力と御参加をお待ちいたしております。
 COP10のパートナーシップ事業の例というのはその下にありますけれども、私どもといたしましても、この秋に予定いたしております愛知県・名古屋市が行う開催2年前イベントを始めといたしまして、文部科学省、環境省など国主催のイベントなど、様々な機会をとらえて大いにPRをしていきたいと考えております。
 その次が、4枚目に資料がありますけど、キャッチフレーズにつきましては、最優秀作品と優秀賞が3点ここにありますので、御覧いただければというふうに思います。
 それから、その裏のページがロゴマークです。パートナーシップ事業の募集ということでありまして、5枚目が主要なイベント情報ということで、今年やる2年前イベントとかですね、9月15日の環境デーなごや2012ということから始まって、ESDユネスコ世界会議の開催2年前イベント、ESD全国学びあいフォーラム、ESDの10年・地球市民会議、ESDテーマ会議2012などなどということでありまして、そういう形でしっかりとやっていければというふうに思っております。
 なお、このロゴマークの作成につきまして、これは地元のデザイナー小川明生さんに、実績豊富だということでお願いしたわけでありますが、ロゴマークは、やっぱりできるだけ早く作ってPRしたいということの時間的な制約とか、公募した場合はその著作権法上のいろんなトラブルですね、いわゆる似てるとか何か、いわゆるどこかから引っ張ってきたとか、そういうのをチェックせないかんので、キャッチフレーズとか標語と違って、いろいろリスクが多いものですから、そんなことと、あとクオリティーの確保ですね、ある程度のレベルの方でないとなかなかいいものができないということもあって、何人かにそれなりのものをお願いした中で、有識者の皆さんに選んでいただいたという経過で、今回この小川さんにお願いをしたということでございます。
 ということでしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。   
  
(2)

ロンドン2012パラリンピックの愛知県関係選手の活躍について

【知事】  ロンドンパラリンピックの愛知県関係選手の活躍についてでございます。
ロンドンパラリンピックは9日に閉会いたしました。日本時間で昨日の朝ですね。日本全体では北京大会より11個減りましたが、金、銀、銅合わせて16個のメダルを獲得し、大変多くの国民や県民の皆さんに多くの感動を与えていただいたというふうに思っております。これは要は情報提供ということでございますので、御参考にしていただければと思います。
 2枚目のA3の紙が愛知県関係者の選手の一覧と結果ということでございます。愛知県内に住所を有する選手は8名ということでございまして、このうち、愛知県障害者スポーツ顕彰要綱によりまして8位以上の成績を収められた6名の選手につきましては、愛知県障害者スポーツ優秀賞を贈ることといたしております。
 なお、そうはいっても、私はパラリンピックに出て活躍していただいたというのは大変素晴らしいと思いますので、これらの出場選手全員に何らかの形の顕彰ができればというふうに思っておりますので、引き続き検討をしていきたいと思います。
 なお、愛知県内の大学に通学されている選手とか愛知県出身のゆかりというのであとお二人でございます。
 そういうことで、表彰式につきましては、日程を調整してまた後日、行わせていただきたいというふうに思っております。オリンピックの選手もまた今、日程を調整しておりますが、パラリンピックの選手につきましても調整をして、後日、行いたいと思っております。よろしくお願いいたします。
  
(3)

今夏の「節電強化期間の取組」の終了及び本庁3庁舎の節電実績について

【知事】  今年の夏の節電強化期間の取組の終了及び本庁3庁舎の節電実績について御報告をいたします。
 愛知県の2012年夏の省エネ・節電アクションプランにつきましてはですね、@AB、三つの取組をしております。一つは、通常節電期間の取組ということで、7月2日から9月28日まで、Aが節電強化期間の取組ということで、9月7日、先週金曜日までですね。緊急時、需給ひっ迫時の取組というものも予定をしておりますが、このうち、Aの節電強化期間の取組が終了いたしましたということでございまして、その実績を申し上げますと、全部の施設を、県の施設全部を検証するというのは、なかなか難しいんでありますが、この期間中、平日における本庁3庁舎、本庁舎、西庁舎、自治センター、この三つの電力使用量をずっとチェックしておりまして、それをチェックした結果、最大電力の実績値は8月23日金曜日の2,711kWで、おととしの猛暑のときの最大電力値に対しまして92.2%、削減幅7.8%、マイナス7.8%ということになりました。8月23日は、中部電力全体では平日実績で5番目、この日の最高気温は34.4℃ということでございます。これは、当初事務局が想定をしておりました数字は5.1%の節電をするということでありますから、7.8%という削減、マイナスというのは、その実績を上回るということだったと思います。
 今年はですね、御案内のように、去年のように昼休みを1時から2時に1時間ずらすとか、冷房停止を去年はやりましたけど、そういうこともやらずに、普段の省エネ、節電の取組を強化して、電力を賢く使うスマートユースに主眼を置いた取組といたしまして、特に数値目標は設けなかったわけでありますが、節電意識が高まったと、そして皆さん普及したということもあって、目標といいますか、去年が大体5%ぐらいのカットでしたが、それを上回る節電になったということだと思っております。ということで、協力をしていただきました職員の皆さん、関係者の皆さん、県民の皆さんに心から感謝をしたいというふうに思っております。
 ちなみに、9月7日で終了したといいますか、やってきた取組というのは、ここに書いてあるようなことでございます。
 なお、エネルギー対策のみならず、地球温暖化対策の面におきましても、この夏に限らず、節電意識、行動を定着させることが重要でありまして、9月28日までは「あいちエコスタンダード」の強化期間中でもありますので、引き続き「通常期間の取組」として、昼休み中の消灯、冷房28℃の徹底、それから発電所のトラブルなどの需給ひっ迫時に備えた緊急時の取組につきましても、危機管理体制、情報連絡体制に万全を期してまいりたいと考えております。県民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいというふうに思っております。
 ということでございまして、一応先週で節電の強化期間が終了しましたので、実績として御報告をさせていただきました。  
  
(4)

国による地方交付税執行抑制について

【知事】  もう既に御案内かと思いますが、先週ちょっと申し上げましたが、国の方で赤字国債の公債特例法が成立しないので、9月以降の一般会計予算の執行を抑制するという方針が打ち出され、先週の7日金曜日に閣議決定をされたわけでありますが、その際の地方交付税についてでありますが、道府県分の9月交付分の普通交付税につきましては、これ結局、9月、10月、11月、いっぺんに3カ月分というのが、3カ月、月毎に3分の1ずつということになりました。従ってですね、本県に9月に交付される普通交付税の額は、当初予定をされておりました148億円が、3分の1に当たります49億円ということになりました。この49億円につきましては、10日、でありますから昨日交付をされまして、私どもにいただいております。
 ということで、私どもは、従って、ちなみに今年度の地方交付税の交付決定額は559億2,300万円でありますが、既に交付された分が4月分、6月分で263億8,100万円、それにさらに49億円がプラスになったと、こういうことでございます。ということでございますので、御報告をさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、当面の資金繰りなどなどにつきましてですね、私ども愛知県が何か急に困るということは、これはありませんけれども、やはり交付税が相当な割合に上る自治体などなどは大変、先々なかなか見通しが立たずに大変だろうと思いますので、こういった形のことがやっぱり、国会の中での政局の駆け引きで行政全体に迷惑をかけるといったことは好ましくないと思いますので、これは一日も早く正常に戻していただきたいということを申し上げたいというふうに思っております。
  
(5)

国の平成25年度概算要求について

【知事】  平成25年度概算要求が、これも先週7日の金曜日に締め切られました。全体のことについて私が申し上げることはありませんが、全体フレームが、総額が102兆円と過去最大になったといったこと、それから、地方交付税がマイナス1.5%だったと、それから国債費は24兆6,000億で過去最大だと。などなどということでございますが、愛知県の国の来年度施策の主要事業の要求事項の中で幾つか盛り込まれております。
 例えば、南海トラフの地震対策大綱の策定に関する事業費などが盛り込まれております。それから、円高デフレ対策ということで、私どもが、かねて強く要望しておりました自動車の車体課税の抜本的見直しといった税制改正要綱も出されております。それから農業関係では、小水力等の再生可能エネルギーの導入推進費が大幅に拡充されました。それから水産関係では、今年大変大きな関心を呼びましたが、シラスウナギの不漁でウナギ対策の関連事業費が大幅に拡充されたということです。それから国連ESDの最終年会合関係では、愛知・名古屋での開催は2014年ですから来年度予算なので、翌年に控えて環境教育の推進費が大幅に拡充されたといったことが見られます。
 引き続き、その他道路だとか港湾とか河川だとか、社会資本関係は通常どおりでありますから、引き続き情報をしっかりとって、予算の確保に努めていきたいというふうに思っております。
  
(6)

松下金融・郵政民営化担当大臣の死去について

【知事】  昨日、松下金融大臣が亡くなられまして。私が聞いたのは6時過ぎだと思いますが、僕はマナーの向上イベントとかいろいろ行ってたので、その後、7時過ぎに第一報を聞きましたけども、松下先生は、私は自民党国会議員時代は平成研究会というところにおりまして、平成研究会の1期先輩でもありましたので、そういう意味では大変親身、親しく御指導いただいた先生でありますし、そういう意味では、役所出身で、あの人は建設省の砂防部長さんまでやって国政に出られたので、最初の当選がもう57、8というか60近かったのかな。だから、50代で出てきて二世でもないという議員さんが集まって「苦労人の会」というのを作っていたんですね。ですから、そういう意味で非常に人間味のある先生だったし、政策通でもありましたし、そういう意味では、ああいう形で自ら命を絶たれたんですか、亡くなられるというのは、本当に残念でならないですね。心から御冥福をお祈りしたいというふうに思っております。
 こういうニュースは本当に嫌だな。何とも言いようがないですね。
 最近何か政治家が自殺するというのはあんまりどうかなと思いますがね。死なんでもええやんかと思うけどね。自分が議員になってから印象深いのは、新井将敬さんの自殺もそうだったし、松岡さんのね、もうあれ5年前になるのかな、あれもそうだったけどね。
 5年前に松岡利勝さんが自殺した時、僕ちょうど議員会館の、昔の議員会館の2階のところで、隣の隣ぐらいだったかな松岡さんが。そこに亡くなられた後すぐお悔やみというか行ったら、そこに松下先生、当時まだ浪人中だったけどおられましてね。熊本と鹿児島で同じ農林関係議員として2人すごい仲がよかったので、そこで大泣きしておられたけどね。そういうのが本当に、同じようなことせんでもいいのにと思って、松岡さんが呼んだのかなとふと思ったけどね。何とも言葉ありませんね、本当に。心から御冥福をお祈りしたいと思っています。  
2.

質疑応答

(1)

国の平成25年度概算要求について

【記者】  ウナギ対策予算の拡充は、具体的にはどういった内容になっていますか。    
【知事】  これはね、ウナギ資源の回復と安定供給を図るため、生息状況などの調査や遺伝情報を活用した系群判別等の技術開発の支援の取組を支援すると。全体で25年度の概算要求は1億8,300万だね。4,100万が1億8,300万、要は、調査とか研究だとかそういったことですよね。ただ、大変大事なことだというふうに思っております。
 あとは、天然稚魚に依存しているウナギとかクロマグロ、ブリなどについて、親魚の成熟産卵を制御して、人工稚魚を安定的に供給する技術、稚魚の生残率を向上させるなどなどの大量飼育技術を開発する。これは4億4,200万ですかね。そういったもの、いわゆるそんな大きな大規模な事業と違いますから、そういったものが盛り込まれている。
 これは、愛知県はもともと、去年までウナギの生産日本一だったわけでございますが、稚魚がとれないということなので、何とかこれはみんなで考えてやっていくということだから、望ましいことだというふうに思っています。  
(2)

国による地方交付税執行抑制について

【記者】  9月の交付税の額は、以前の説明と変わりましたか。    
【知事】  あれはね、9月で、次は11月だったよな。だから、3カ月分で148億円だったんですよ。それが、当初我々が聞いてた話はね、市町村は全部配分して、都道府県は9月中はなしだと。要は10月以降だという話だったのが、それじゃひでえだろうという話になって、と思いますけど、結局、先週の前半は都道府県には9月中は配らないという話が、3分の1は来ると。月割りで配るということになったということです。だから、変わったといえば変わりました。    
(3)

岐阜県の放射性物質拡散想定調査結果について

【記者】  昨日岐阜県が、敦賀原発が福島原発と同規模の事故を起こした場合の放射性物質の拡散予測を発表しました。愛知県でも一宮市などは外部被ばく量が年間20ミリシーベルトを超える可能性があるとの調査結果でした。これについての知事の所感をお聞かせください。    
【知事】  これは冒頭私から報告しようかなと思っていた事項でありますけれども、御質問いただきましたので、改めて私から申し上げたいというふうに思っております。
 まずはですね、この岐阜県さんがやられた放射性物質拡散想定調査結果ということでありますが、私どもには8月29日に、未定稿という形でありますが、岐阜県さんの事務方から私ども防災局、事務方のほうに内々に資料をもらい説明をしていただきました。その結果はですね、もう報道されているとおりでございまして、それを受けまして岐阜県が行った調査は、あくまでも岐阜県のための調査でございますが、西尾張地域の市町につきましても、非常に近接しているということで影響が大きいということもありまして、あらかじめ岐阜県の発表資料につきまして情報提供させていただいておりまして、今回の調査の内容、それから私どもの今後の対応、考え方などについて説明もさせていただきました。
 西尾張地域の市町ですね、県市長会の西尾張ブロックの9市及び同エリア内の2町につきまして、9月4日、5日で9市2町については私どもの方からこの資料を各市町に提供して説明をいたしております。ちなみに、市町、御案内のように一宮、津島、犬山、江南、稲沢、岩倉、愛西、弥富、あま市の9市と、それから大口町と扶桑町と、こういうことでございます。もちろん、このほかにも説明といいますか、内容を聞きたいという希望の市町村があれば、これは説明をしていきたいというふうに思っております。そして、この内容についてでありますけれども、これは近接しているところが最悪の想定ですよね、いろんなことを考えて最悪の想定ですが、そうした場合には、影響があると思われる市町というのは、一宮、犬山、江南、稲沢、大口、扶桑といったところだろうと思いますが、年間積算放射線量が県境部で20ミリシーベルトになるのではないかというふうに言われているところでありますが、今回の調査につきまして、私ども入手したばかりということでございますので、まずはきちんと精査をする必要があるというふうに考えております。
 このいただいた、入手した情報につきましては、私ども防災局にアドバイザーとして名古屋大学大学院の山本章夫教授にお願いしておりますので、この山本先生は大変この分野の権威といいますか専門家でありますから、山本先生始めそうした専門家の皆さんにきちんと精査をしていただいた上で、その内容につきましては、原子力防災計画策定検討委員会の先生方に十分御審議をいただいて、現在、検討を進めている原子力災害対策計画への反映を含め、その活用について検討してまいりたいと考えております。
 なお、現在、検討しておりますのは、前から申し上げておりますが、東日本大震災が起きて、それを受けて、平成23年度と今年24年度、2カ年で県として3連動地震、南海トラフの地震が起きた場合の被害予測調査、津波も含めてきっちりやって、その上で、平成25年6月、来年6月に愛知県としての地域防災計画を大幅に拡充見直しをいたします。で、現在は地震、風水害の2本立てになっておりますが、地域防災計画の中に地震、風水害、それから原子力災害という3本柱にするということで今検討を進めておりまして、その原子力防災計画策定検討委員会というのはそこにありますので、そこの専門家の先生方に、このデータを見てしっかりと検討していただきたいというふうに思っております。
 また、現在、国のほうで全ての原子力発電所を対象にいたしました放射性物質の拡散シミュレーションを行っているというふうにも聞いておりまして、そうしたものも十分注視をしながら、これはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
 なお、この国の方の全国の原子力発電所を対象にした事故時の放射性物質の拡散シミュレーションは、今年の5月から着手して、この9月の上・中旬に結果の取りまとめをするという予定だと聞いておりますので、近々だろうと思いますが、その後できるだけ早くいただいて、その専門家の先生方にしっかりと検討していただきたいというふうに思っております。
 私からは、所感というか、我々が今岐阜県からいただいた資料、それからそれを市町村への説明、それから今後の方向、それから専門家の皆さんにいろいろ精査をしていただくといったこと、私どもが取り組んでいることを今申し上げました。
(4)

政策協議等について

【記者】  大阪維新の会の橋下市長は2030年に原発ゼロを目標にすると言っていますが、これについて大村知事は賛成ですか。    
【知事】  この間、一昨日の議論を聞いていただいた方はあれだと思いますが、結構議論ありましたよね。我々というよりも、堺屋先生とか北岡先生とかがとにかく原発はもう新規はできないと。そうすると、今から自動的に40年経てば、完全に全部ゼロになるんだと。だから、その間に新エネルギーとか代替エネルギーをしっかり探していけばいいんじゃないかと、こういう意見を言われて、それに対して橋下さんは、ちょっとそれじゃ遅いんじゃないかということを言っておられました。
 私も、福島原発の事故が起きたということを、これをしっかり念頭に置けば、私はできるだけ早く脱原発の方向を前倒しでやっていく必要があるというふうに思っております。ですから、今後の議論ですけど、2030年というのを一つの目標として原発ゼロを目指す、脱原発を目指すということであれば、私は賛同できるというふうに思っています。
【記者】  経済界は電気料金値上げなどによる経済活動への影響を懸念する声もあると思いますが、それは大丈夫とお考えですか。     
【知事】  私は、方向としてそういった方向を打ち出していくということが、今の国民、多くの国民の皆さんの世論というかコンセンサスじゃないかというふうに私は思います。来年とか再来年とか、今すぐゼロに止めると。例えば3年4年5年ぐらいで全部やめちゃうということだと、私はちょっと現実的にどうなのかということはあると思いますが、今は2012年で、2030年というのは18年あるわけですから、そういう意味で私はリードタイムとしては十分ではないかと。逆に、そのぐらいの期間でそういった方向を目指していかないと、政策としては焦点がぼけるのではないかというふうに思います。
 ですから、いずれにしても、どうやってエネルギーを確保していくかというのは大事な話なので、それはそれできちっと、新しい技術、新しいエネルギー源を探していくということはしっかりやっていく上で、方向としては、私はそのぐらいの期間、リードタイムを持っての目標というのを設定するというのは、私は必要ではないかというふうに思います。というか現実的じゃないかと思いますよ。
 だから、中には、そんなんじゃなくてもっと早く、もっと前倒しで、すぐやめちゃえと言う人もおられるかと、いろんな両方の意見がまだあると思いますよ。だけど、大枠のコンセンサスとして、やっぱりそのぐらいのところを目指してやっていくというのが一番現実的じゃないかなというふうに思っています。
 あと、その問題を言い出すといろいろまだほかにも論点がたくさんあるわけですよね。だから、現実に代替エネルギーとか新エネルギーをどういうふうにあれしていくかということ、それから電気料金うんぬんという話、それとあと原子力発電所自体を電力会社の資産として位置づけていくと、それはそれが不稼働資産になって相当大きな重荷になりますから、それは経営問題になってくるわけですよね。だから、そりゃ中部電力はいいですよ。いいって言ったら怒られちゃうけど、浜岡一つだけだから。例えば関西電力なんていうのは、あれを全部不稼働資産にして自分の資産として位置づけていくと、あっという間に債務超過になっちゃうわけですね何年かすると。そうすると、関西電力という会社が成り立つのかというような話もあるわけですから、それはやっぱりまた、本当に電力会社として位置づけていくのか。もしそういう方向するんだったら、それはもう切り分けていくべきじゃないかとかね。そういった話もやっぱり出てくると思う。そういったものを併せてやっていかないかん、議論していかないかんだろうというふうに思います。
 あと、福島の問題でも起きてきたわけですけれども、その使用済み核燃料の中間貯蔵施設をどうするかとか、最終処分地をどうするかとか。もともと原子力の言われたトイレのないマンションに住んでいるということをどう位置づけるんだということとか、最終的な地層処分が日本においてできるのかとか、いろんな議論がこれはあると思います。ですから、そういったものを総合的に、やっぱりまだまだ解決していかなきゃいけない論点はいっぱいあると思いますけど、やっぱりある程度のリードタイムを持っての方向という意味では、私は2030年を目途にして、目標にしてというのは現実的ではないかというふうに思っています。  
【記者】  大阪維新の会が47都道府県に支部組織を置くことを検討しているようですが、愛知県について大村知事が受け皿になる考えはありますか。    
【知事】  今、御質問の話は、維新の会、大阪の皆さんがどう考えるかということでしょうから、直接私は聞いているわけじゃないので、ちょっとコメントする立場にないのではないかというふうに思いますけど、そういう話があればその時に。私に、もしそういう話があれば、その時にいろいろ関係者と相談して考えるということじゃないかと思います。ですから、まだ私自身そういう話は聞いておりませんので、これからの議論の話ではないかなというふうに思いますけど。   
(5)

衆議院の解散時期について

【記者】  民主党代表選に立候補した4人の昨日の記者会見を聞いていると、衆議院解散の時期について、かなり消極的、後退した印象を受けましたが、どのように思われますか。  
【知事】  昨日の4者の会見、私は詳細というか見ていないので何とも言いようがありませんが、あれでしょ、野田さん以外はやっぱり解散はしないと言うんでしょ、3人とも。民主党の中の、民主党の国会議員さんの中のほぼ100%に近いコンセンサスじゃないかと思いますけど。だから、民主党さんの中で議論すれば、どんどんどんどんそういう方向に行くんじゃないでしょうか。90何%というよりも、ほぼ100%じゃないですか、今すぐ解散せんというのは。と思いますけど。だから、議論していくと、どんどんどんどんそっちの方向へ行くと思います。というふうに受けとめておりますけど。
 だから、あれでしょ、自民党の総裁選これからでしょうけど、あれじゃないですか、いわゆるベテランの派閥の領袖(りょうしゅう)と言われる方々は解散なんか急がんでもいいと、一緒に予算編成やりゃいいんだと、民自公でね。という主張ですよね。でも、一緒に予算編成やったら、今度予算を通さなきゃいかんという話になってくるでね。そうすると、予算を通して関連法案を通したら、あっという間に4月の半ばというか、4月いっぱいいっぱいまでいっちゃうから、そうすると本当にダブル選挙になってくるかもしれんなというふうに思いますけどね。感想でした。 
【記者】  衆参ダブル選挙になる確率は高いと考えますか。  
【知事】  いや、ダブル選挙は僕は少ないと思うよ。例えば、年内を何とかあれしたとしても、年明け早々にはやるっていう話になるんじゃないかと思いますがね。僕の個人的な感想ですよ。何かあれがあるわけじゃないけど、なかなか。
 だけど、誰が解散にしてもそうだけど、自民党も加わって、民自公3党で予算まで編成を一緒に協力してやったら、その後すぐ解散という話に多分ならないんじゃない。通せっていう話になってくるよきっと。そうするとずーっと、春過ぎちゃうような気もするけどな。わかんないそれは。ただ、常識で考えたら、やっぱり年内がたとえないとしても、予算編成して、年明けの1月解散して2月の選挙とかね、その辺が常識的なというか落ちつきどころのような気もしますけど。これは私の個人的な感想なので、それ以上ちょっとわかりません。誰が代表になって誰が総裁になるかということに相当影響されるんじゃないでしょうか。   
(6)

中京独立戦略本部について

【記者】  中京独立戦略本部の開催についてはどういう状況でしょうか。    
【知事】  これも前から申し上げておりますように、今回名古屋市役所さんが事務方の番なので、名古屋市さんが日程調整しているというふうに思っています。今のところ、まだ具体的な日程調整ができたとは聞いておりませんので、今、皆さんの日程を合わせているんじゃないかというふうに思っています。
 7月末に、できるだけ早いとこやりましょうというふうに一緒に会見したわけですから、そういう意味では、できるだけ早くやっていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。