知事の記者会見
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平成24年10月10日(水) 午前10時
1.

知事発言

(1)

会見に先立って

【知事】  皆さんおはようございます。今日は10月10日水曜日でございます。今週は、体育の日がおととい8日ということでありまして、昨日は午前中は航空宇宙産業展ということで、午前中ずっと向こうでございましたので、その後もいろいろ、男女共同参画のつどいとかいろいろ1日行事がありましたので、今日は週半ばになりましたが、定例記者会見は今日ということにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 さて、まず、国体の報告をちょっとさせていただきたいと思います。
 昨日ですね、11日間に渡ります、ぎふ清流国体は、昨日閉会式ということでございました。愛知県選手団、私が選手団長ということでございまして、ということで、これが昨日いただきました表彰状ということでございます。
 入賞以上はいただけるそうでございますが、今回の成績は、男女総合の天皇杯が第3位ということでございました。それから女子総合の皇后杯も第3位ということでございました。ちなみに、天皇杯、皇后杯ともに、優勝は開催県の岐阜ということでございまして、それから第2位は東京、第3位が愛知ということでございます。大体2、3、4、5位、その辺は大体常連かなという気がいたしますが、おかげさまで、昨年の山口大会は、男女総合の天皇杯は第3位でありましたが、女子総合は5位でありましたので、皇后杯の方が5位から3位に上がったということでございます。
 表彰状はですね、岐阜の春慶塗ということで、それぞれの地域の特産でこういう表彰状を作るというふうに聞いておりますが、本当に多くの選手の皆さんが御活躍をいただいたということで、大変ありがたく思っております。
 例えばですね、優勝したのはバレーボールの男女とかですね、体操の女子総合が1位とか、軟式野球が1位とか、弓道の女子が1位とかがありまして、これは競技別の総合成績ですね。優勝したのはもっとたくさんおりまして、ボートの成年女子の、例のオリンピック選手の榊原春奈さんと大石さんという2人のダブルスカルの優勝、ホッケーの成年男子も優勝、バレーボールの成年男子、少年男子も優勝ということでございます。ということで、多くの方が多くの種目で優勝していただきまして、本当にありがたいと思っております。また、これは表彰式とかいろんなところで、またお披露目をしていきたいというふうに思っております。
 それから、昨日、開幕いたしました国際航空宇宙展2012でございますが、14日の日曜日までございまして、金土日はセントレア会場でもやりますので。
 実機の展示もやりますし、その前の日の木曜日、だから明日か、明日の夜、私、例のJAXAの実験機で県営名古屋空港からセントレアまで飛びますので。確かこの中で代表の方が2人同乗してくれるんだよね、確かね。カメラマンの方かな。ということでございますので、また是非大いに盛り上げていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 なお、今日の夕方は、5時半からかな、この国際航空宇宙展に実際出展された企業さんの交流会をポートメッセなごやでやりますので、また是非よろしくお願い申し上げます。
 それから、これは申し上げておかなきゃいけないと思いますが、京都大学の山中伸弥教授のノーベル賞の受賞を心からお祝い申し上げたいというふうに思っております。
 画期的な業績だというふうに思っております。是非このiPS細胞などなど、こうしたものがさらに一日も早く実際に実用化し、難病などなどで苦しんでいる方々に、実際の治療に役立てていただきたいというふうに思っております。
 私も、4年前か5年前だと思いますが、人の皮膚細胞からiPS細胞を作るということに成功した後、とにかくこれは画期的な業績だということで全世界が注目したわけでありますけれども、その際、国会議員の時に、確か自民党の会合だと思いましたが、御一緒させていただいたことがありまして、すごい発見だなと、すごい発明だなというふうに思いました。当時、その時も、この間からのお話のように、最初、外科医で、整形外科でやったんですけど、あまりにも下手で自分で自分が嫌になっちゃって、これは向いてないということで、基礎研究の方に向かったという話を当時もお聞きいたしまして、やっぱり人には、向き不向きというのがあるんだなというふうに思いました。
 今、このiPS細胞の技術を応用した研究が全国各地の大学で、名古屋大学でも行われているわけでありますから、是非そういった分野分野で大いに、これからさらに前に向けて、進めていっていただきたいというふうに思っております。
 ほっときますと、これを応用した特許は、やっぱり今、日本よりアメリカの方がたくさん出願をしているという実態でもありますので、特に生物、生命科学、そしてバイオ関係では、研究費は、アメリカにはナショナル・インスティチュート・オブ・ヘルスというのが、NIHというのがあって、ばく大なお金をかけてましてね。だから、そういう意味では、これはやはり日本の国家戦略としてやっていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、是非これを弾みに、大いにやっていただきたいというふうに思っております。
  
(2)

インド渡航について

【知事】  来週のインドの渡航について御報告をいたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000055222.html)
 生物多様性条約第11回の締約国会議、COP11がもう既に始まっておりまして、今週の10月8日月曜日から来週末の19日金曜日まで、インドのハイデラバードで開催されております。このCOP11に参加するため、来週の10月15日、月曜日から19日までインドに渡航いたします。私は、COP10開催県としての愛知県知事の立場のほか、国連主催の国際会議でありますサブナショナル政府諮問委員会の共同議長として、また全国124の自治体から成ります生物多様性自治体ネットワークの代表として参加してまいりたいと思っております。
 COP11では、2年前愛知・名古屋において開催されましたCOP10で採択をされた愛知目標の達成に向けた進ちょく状況などが主な議題ということでございます。この愛知目標の達成に向けまして、本県では生き物の生息空間をつなぐ生態系ネットワークの形成の取組とそれを進めていく際に開発に伴う自然の損失を開発者自らが補う、代替するということで、代償ミティゲーションの手法を取り入れた愛知独自の方式であります、あいち方式の具体化を今目指しております。この方式は、モノづくり県である本県がCOP10の開催を契機に、開発と環境保全の調和を目指して進めているものでありまして、今後、経済発展に伴う開発が予想されるアジア諸国の参考ともなり得るものと考えておりまして、国際会議の場で、また、愛知県主催のイベントも開催いたしまして、強くアピールをしていきたいというふうに思っております。また、国連生物多様性条約事務局長や国連環境計画事務局長とも会談し、意見交換をしていきたいというふうに思っております。
 なお、2枚目以降はその具体的な資料ということでございますので、また御覧いただければというふうに思っております。
 それで、イベントはどういうことかと、具体的にはどういうものかと言いますと、10月18日には愛知県が主催するサイドイベントを行いまして、このイベントでは私が基調講演として愛知県の取組、この代償ミティゲーションの話を発表した後、世界の各大陸の先進的な県、州レベルの自治体を招いてパネルディスカッションを行いまして、生物多様性の保全に関する地方政府の役割について、意見交換を行いたいというふうに思っております。それから、国連生物多様性条約の事務局などと共同でブース出展を行いまして、愛知県の取組を紹介したパネルの展示、リーフレットの配布などなど、そうした多様な手段によりまして愛知の取組を積極的にアピールしていきたいというふうに思っております。
 なお、合同会議の中で、COP10開催地であります愛知・名古屋からCOP11開催地のインドのアンドラ・プラデーシュ州とハイデラバード市への引き継ぎセレモニーが行われる予定でございまして、ここでは多分河村さん(名古屋市長)と一緒になるんだろうというふうに思っております。ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
  
(3)

行政改革の推進に向けた外部有識者による公開ヒアリングの実施について

【知事】  続きまして、行政改革の推進に向けた外部有識者による公開ヒアリングの実施についてでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000054616.html)
 本県では、第五次行革大綱を具体化、加速、拡大するための行革大綱に係る重点改革プログラムを昨年12月に策定いたしました。策定に当たりましては、事業仕分けの手法を取り入れた外部有識者による公開ヒアリングを11月に実施し、その結果をプログラムに反映いたしました。今年度につきましても、行政改革の推進に資する提言を得ることなどを目的といたしまして、今月の末でありますが、10月26、27日の2日間にわたりまして、外部有識者による公開ヒアリングを開催させていただきたいと思います。ヒアリング対象項目は、この重点改革プログラムにおいて今年度中、24年度中に結論を出すというふうにしている項目を中心として6項目を選定し、見直しの方向性等の妥当性について、外部有識者の判定に基づく提言をいただいていきたいというふうに思っております。
 なお、会議につきましては自由に傍聴していただけますとともに、今年度から新たにインターネット上での動画の配信ということも行っていきたいというふうに思っております。
 2枚目以降はその資料でございますが、メンバーは、実施者は3枚目の資料のとおりということでございます。
 それからですね、項目は一番最後の3枚目の裏に書いてありますが、ヒアリング対象項目、6項目でありますが、10月26日は二つありまして、岡崎総合運動場の見直し、それから遺児手当支給費の見直し、それから27日の土曜日は陶磁資料館の指定管理者制度の導入など、それから土地開発公社の見直し、それから児童・生徒・青少年を対象にした宿泊施設などの利用拡大ですね。これは野外教育センターとか青年の家、美浜少年自然の家などなどでございます。それから農林公社の見直しということでございます。以上6項目を対象にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
 これ、去年のメンバーと1人替わっただけだな。去年は大阪府の課長さんか何かに来てもらったんだな。それを今度、ボンタイン珈琲(コーヒー)の副社長、加藤あつこさんに替わったということでございます。あとは一緒ですね。ということでございまして、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
  
(4)

人事委員会報告について

【知事】  最後に、先ほど、ちょうど人事委員会の給与等に関する勧告と報告をいただきましたので、ちょっとだけ。取材に来られた方もおみえでございますが、申し上げますと、今回の人事委員会報告は、月例給、ボーナスともに改定なしという内容でございました。月例給、ボーナスともに改定なしとされたのは、平成20年以来4年ぶりということでございます。これはですね、本県職員と県内民間企業の給与などに関する実態調査を踏まえて、人事委員会において慎重に検討された結果であるというふうに認識をいたしております。人事委員会の勧告、報告につきましては、従前から、これを尊重することが基本だというふうに考えておりますので、今後、国の対応なども踏まえながら適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
 なお、今現在、これで愛知県の職員の給与カットは、これで4年連続に、平成21、22、23、24年度、4年連続やっておりますが、基本的には、これは例外的、時限的措置だということでありますが、現下の厳しい財政状況などを踏まえて25年度以降どうするかは、これは、これからの話ということでございます。職員組合などなどの皆さんと十分協議をして、その方向性を見出していきたいというふうに思っております。
 なお、愛知県は御案内のように平成10年の赤字決算以降、平成11年度から厳しい行政改革、給与抑制などなど人件費の抑制などなどに取り組んでおりまして、11年度以降行政改革及び人件費抑制、いろんな施設、事務事業の見直しなどなどで、平成11年度から24年度までで5,800億円の削減を実行してまいりました。人件費の抑制及び職員定数の削減などなどで2,672億円の人件費の抑制を実施いたしております。これは平成11年度から24年度まで。そのうち給与抑制によるものは1,400億円を超える、ちょうど1,400億円ぐらいですか、1,400億円を超える削減を実施いたしております。そういう意味では、現下の厳しい状況を踏まえ、これまで行革をずっとやってきた。これからも、この行革をしっかりやっていくということは、やっていかなきゃいけないというふうに思っております。
 なお、今後、25年度どうするかは、今後しっかりと詰めていきたいというふうに思っております。
  
2.

質疑応答

(1)

人事委員会報告について

【記者】  今回の報告は一般職についてですが、特別職はどうなるのでしょうか。    
【知事】  特別職は我々とか、だから知事、副知事、あと教育長とか、行政委員会の長か、あとは議員さんね。全部、報酬審議会っていうのがあって、別なんですね。それはまたどういうスケジュールだったっけ。    
【総務
部長】
 毎年確か開いているわけでなくて、その時々。    
【知事】  時々だな。
 ですから、これは一般職ということ。一般職だから全部、教員、警察、全部関係するんだ。行政職だけじゃなくて。だから、愛知県の職員が7万人。教員の方が4万8,000人か9,000人いますからね。警察が1万4,000人で。うちが7万5,000人はいない、4,000人か5,000人ぐらいいますので、それ全部対象になる。 
【総務
部長】
 基本的には一般職員だけでございまして。教員とか警察官につきましても、それに準じた形でやる。    
【知事】  準じてね。
 と言ったって、それは勝手なことできないだろう。それは、これが出てくれば、それに並びですよ。
 確かに行政職って、俸給体系が違いますからね。警察、教員の方の方が高くなっているので。
(2)

自動車課税の見直しについて

【記者】  このほど、大村知事は全国知事会議に出席し、自動車2税の廃止の要望を提案しました。知事会としては、地方の重要な財源であることから要望には盛り込まないこととなりましたが、今後の税制改正に向けてどういう形で国に働きかけますか。 
【知事】  先週の金曜日、5日の金曜日に全国知事会の地方税財政常任委員会というのがありましてね、全部で20県ぐらいがメンバーだと思いましたが、私もメンバーだったので参加いたしました。
 座長が富山県知事の石井さんでありまして、彼は自治省のOBですね。本人が出たのは、私と2人だけでありますが、その場でですね、とにかくこれがいい悪いは、私は政治家としては消費税の増税というのは認めているわけではありませんが、法律は現に通っているわけでありまして、再来年の4月ですね、平成26年の4月から消費税が上がっていく。そして、その年に住民税も上がるわけですね。ということもあるということなので、特に消費税が、1年半後に5%が8%になるということなんですね。その時に、3党合意の中でこの自動車課税については、抜本的に見直すということになっているわけでありますから、これはこの中で、一番強く言ったのは公明党さんかな、その途中の経過も存じ上げてますが。本当は、最初は自動車取得税とか重量税とか、個別税の名前を特出ししての合意のはずだったんですが、段々段々自動車課税ということでちょっと言葉が、トーンが少しマイルドになりましたけど、その言っているところは、とにかく5%が8%、8%がさらに10%になっていくというところの中で、自動車の車体課税だけ、特に自動車取得税5%ですからね、買うときに。消費税が10%になって5%ということは、15%になるわけですよ。それは、ほかの税目ではないので、ほかの品目では。ですから、私はですね、今回それはきっちりと、これは整理するということは必須だというふうに思っております。ですから、この間の金曜日は、各県がその地方の貴重な財源だからということで、堅持どうのこうのとか言ってますけど、私は断固反対すると。これはあれかと、要は、この場は、要は我々こういう複数の反対の意見があっても、多数決でやるのかということなのかということを確認というかねあれして、俺はたとえそうであっても断固反対すると。たとえ知事会がここはこういうふうに決めたというか、決めようとしても、断固反対すると。認めないと、この報告書は。従って、今後の政治協議の中で必ずこれは廃止に追い込むということの宣戦布告をしてきたというふうに認識をいたしております。
 ですから、去年は10月の終わりか11月の頭に、確か11月2日だったと思いますが、自動車税の抜本的見直しを要求すると。去年は円高対策ということで、究極の円高対策、産業空洞化対策ということで、今のままほっておくと自動車関係産業がどんどん外に出ていってしまう。だから、これは今、見直すんだと、自動車取得税及び自動車重量税も、譲与税とかなどなど地方の分がありますし、自動車税は地方ですけれども、そういった自動車課税を少し減らしてでも、これは我々から言えば返上してでも、この自動車産業を国内に維持し、雇用を維持するということが、今、我々が目指すべきことなのだということを去年申し上げました。「損して得とれ」ということを申し上げたんですけれども、今年はですね、もちろんその円高の状況は変わっておりませんが、変わっていないので、これもさらにやっていかなきゃいかんと思っておりますが、それよりも何よりも、国の国政の方が、私は消費税を認めているわけではありませんが、3党合意という形で法律も通して、1年半後に5%が8%になる、さらにその後は8%が10%になっていくという中で、車体課税を抜本的に、自動車課税を抜本的に見直すということを決めているわけですから、公党間の約束でですね。だから、何としてもこれは落とし前をつけてもらうということでありまして、最初は、正直言って、今年、本当に真面目にというか腰を落ちつけて政策の議論をするようなことになるのかと、政局がくしゃくしゃになっちゃったら、あまり国会議員は東京におらんのじゃないかとかって思わんでもなかったけど、再来年の4月から税のあれを変えるというときに、来年の秋というかね、11月12月に決めると、システムとかが間に合わないんだよね。今、全部税のあれは全部システムでやりますから。そうすると、この秋にも方向を決めておかないといけない。
 それと、消費税と関係して大きなあれになっているのは、自動車もそうだけど、大型の商品ということで、住宅ね。住宅をどうするんだということで、住宅対策も相当この秋大きな議論、テーマになると聞いておりますので、併せてですね、今回ここでやっておかないといけないということでありますので、そういう意味では、この自動車の車体課税の見直し、これは、私、国会議員の時からずーっと取り組んできましたので、今年まさにけりをつけると、ファイナルアンサーだということだと思っております。
 自動車取得税全部で2,000億円、財源は2,000億円、これをどういうふうに確保してやっていくか。そのうちの7割は市町村に行くんですね。7割は市町村に行きます、交付金という形かな、県が取って県から渡すんですね。ですから、どちらかというと県の財布というよりも市町村の財布かもしれないので、それも含めて、市町村の皆さんに迷惑をかけることのないように財源はしっかり確保して、その上で、この税目自体を倒すということかなというふうに思っております。
 それから、自動車重量税7,000億円ぐらいありますけど、これは国税で、半分ぐらい地方に来ますけども、これも併せてどうするかも含めて、要は財源の話に最後はなってきますから、それをしっかり議論をして、これは対応していきたいというふうに思っております。
 とにかく全力で頑張ります。今月の末には、もう東京の方で発表になっていると思いますが、10月29日には日本自動車工業会と日本自動車販売協会連合会と、それから日本自動車連盟、JAFと、あと労働組合、自動車総連と、自動車関係の皆さんが、みんな集まって、自動車工業会は各メーカーの社長さんが全員出ると聞いておりますが、車体課税の見直しの署名も集めて、アピールというか決起大会みたいなことをやると。東京プリンスホテルだと思いましたが、10月29日午後1時だと思いましたが、やると。私にも案内が来ておりますので、そろい踏みで、とにかく今年こそ、これはけりをつけると。
 要は、去年はやって、結局最後、去年我々運動やりましてね、最後、エコカー減税の3年間延長と自動車重量税1,500億円下げるということと、あと3,000億円のエコカー補助金というのができましたけど、これはあくまでも円高対策で、臨時、緊急的なことということでエコカー補助金3,000億円ですが、今度は消費税が恒久的に上がるということであれば、それは自動車取得税は恒久的に下げると、やめるということでないと、これはつり合わないので、そういう意味では、今年は、まさにファイナルアンサーだというふうに思っております。全力で取り組んでいきたいというふうに思っています。
 それと今日、そういう趣旨の話で今日4時、この愛知県の経済界の皆さんと全トヨタ労連始め労働組合の皆さんと自販連の皆さんと、関係の皆さんが私のところへお越しになりますので、その際にも皆さんのお声をしっかり聞きながら、今年こそ、この10月11月全力で取り組んでいきたいというふうに思っています。 
【記者】  自動車取得税を下げた場合、どうやって地方自治体に財源を配分すべきと考えますか。   
【知事】  だから、消費税全体、これは難しい話だけど、私自身は政治家としては認めているわけじゃないけど、法律が通っちゃったので、それを前提というか、行政官としてはそれを前提とせざるを得ないので、そうすると、その分財源が出てくるわけですよね。その分の割振りとか、やりくりという話になりますから、そこは全体での予算の配分、やりくりという話になりますから、その中で2,000億円をどういうふうに生み出していくか、それはそう難しい話じゃないというふうに思っています。
 ほかにも、いろんな税のやりくりとか、出していくとあるんですよ。例えば住宅だってね、住宅のローン減税どうするんだとか。住宅業界とか国土交通省からは、やっぱり今まで国税の所得税をぐっと下げるんだけど、もっと住民税まで掘ってくれとかね、住宅ローン減税というような要望が来ているけど、地方側が「そんなの冗談じゃない。何言っているんだ」と押し返して、そういういろんなことがあるんですね。ですからそういう中での、ほかの税目もいろいろありますから、そういう中で私はやりくりというか、そこは当然、2,000〜3,000億円のことならそう難しくなくできるというふうに思っています。でも、それは我々が言うというよりも、やっぱり政府の中できっちりやっていただく、そういう話じゃないでしょうか、と思ってますけど。
 だから、もう一つあるのは、つまらない話だけど、総務省とか自治省がいわゆる、とらの子の税目の自動車取得税、税目を倒されると、自分が局長をやっているときに倒されるとメンツがないとか、そういうつまんない話なんだこれ、そういう役人の。自分も役人やってたから、何となしにそのマインドはよくわかるけど、よくわかるけど、そういうことに引きずられて政治が決断できないんだったら、それはやっぱり本末転倒だと思いますね。何が政治主導だということだと思いますけどね、私は。
 そもそもね、道路特定財源をやめたわけでしょ、前。だって、これ、自動車取得税とかあれが残っていたのは道路特定財源だと、自動車取得税、自動車重量税もね。道路の損傷とか道路のあれにユーザー負担なんだということなんだけど、それ、もう一般財源になっちゃったわけだ。にもかかわらず残っていると。それも暫定税率も残っていると、上乗せしているやつね、自動車重量税なんて倍になっているわけですよ。だから、それはやっぱり理屈に合わないでしょう。要は、お金がないからしばらく我慢してねっていう話でここまで来たんであって、それが消費税が上がって財源ができるんだったら、それはもうその時に解消してくださいねという話に当然なりますよね。だから、私はそこはしっかりと、今年本当にこれで最後の戦いだろうというふうに思いますから、全力で頑張っていきたいというふうに思っています。勝算はあると、今年はやれるというふうに思っています。 
(3)

政策協議等について

【記者】  先週、東海大志塾の塾生対象に論文を募集し、いい人材は日本維新の会に紹介する旨の発表をしましたが、一方で橋下氏、松井氏は、「聞いてない、推薦は受けられない」旨の発言をしています。これについてはいかがでしょうか。     
【知事】  それは僕、あの報道、一連の報道を見たけど、やっぱり不正確だと思いますね極めて。私の発言も正確に伝えてもらってないので、皆さんが大阪に送った時のあれがちょっと、伝言ゲームで間違ったんでしょう。
 僕があくまで言ったのは、自分の大志塾の中での塾生の意向調査をすると言っただけであって、あとはいろいろこれから相談していきましょうということを申し上げただけなんですよね。だから、それ以上のことを何か、何社かがストーリーを作ってですね、何か私が募集したやつが、そのまま日本維新の会の候補になるんだというようなことを言ったように向こうにぶつけているから、それは違うよと言っただけであって、もうそれからも何回でも話してますけど、相談して調整してやっていきましょうというふうになっていますから、そういう意味では、いろんな面も含めて相談して、調整してやっていきましょうということになっております。 
【記者】  先週、橋下氏が地域政党と連携する判断基準として、大阪市並の職員の再就職規制を軸にしたいと発言しています。大村知事は愛知県において、職員の再就職規制について何か取り組む考えはありますか。    
【知事】  国も地方もそうですけど、地方の場合は国ほどの、僕はそんなに羽ぶりがいいとは思ってませんが、ささやかなあれだと思いますが、それはそれとして、やっぱり行政からそういった外郭団体とかそういったところに行くときには、やっぱり常に常に行政というのは身を正していかなきゃいけませんから、そういった意味での説明責任というか、こういう形であれしてますと。あくまでも向こうの方から要請があってということを踏まえてということも含めて、経過も透明にし、きちっきちっと報告をしていくと。これは大事だと思いますが、再就職規制うんぬんかんぬんを今すぐ何かということは特に考えておりません。 
【記者】  大阪市の場合、再就職の規制対象も広く、厳しすぎて人事制度が破綻するという声もありますが、大村知事は大阪市の制度をどのように評価しますか。     
【知事】  具体的にどういうふうにするかというのが私自身が承知しているわけじゃないので、その段階でコメントするのは適当じゃないと思いますけど。
 要は、こういう考え方でこういうふうにするという具体的な、100%ではなくても、7割8割方のこんな絵姿が見えてきたら、やっぱりその段階でコメントというか申し上げなきゃいけないと思いますが、今の段階では、とにかくそういうものがまだ見えてないというか、私自身それは承知してないので、ちょっとコメントは、まだする段階ではないんじゃないかというふうに思います。
 ただ、それは、大阪市さんがそういう形でその規制をというか取り組んでいくということは、これは私はあっていいというか、そういう方向で取り組まれるというのは評価したいというふうに思っています。