知事の記者会見
メインメニュー
知事のマニフェスト 知事の発言・寄稿 知事記者会見 県議会知事提案説明 知事からのメッセージ 知事交際費の執行状況 プロフィール トップページ 写真で見る主な活動


平成24年10月30日(火) 午前9時30分
1.

知事発言

(1)

自動車諸税の見直しについて

【知事】  おはようございます。いつもの定例記者会見より1日ずれましたが、記者会見させていただきます。
 昨日は東京に参りまして、自動車関係団体、自動車工業会、各社の社長さん、それから自動車総連ですね労働組合会長、それから自動車販売、自販連、軽自動車協会といった自動車関係の皆さん、それから自動車連盟(JAF)、JAFの会長は名古屋トヨペットの小栗さんでありまして、そういった皆さんと東京プリンスホテルで車体課税の、自動車取得税、重量税の廃止について共同記者会見を行うということで、昨日行ってまいりましたので、御無礼いたしました。
 今、ものは用意しておりますので、御参考までにお配りさせていただきたいというふうに思っております。
 これはですね、昨年は大震災、円高などなどによりまして、自動車関係の産業の空洞化を食いとめるという意味で、この自動車取得税、重量税の車体課税の軽減というのを訴えました。で結果、臨時特例の措置ということで、自動車重量税の1,500億円の軽減、それからエコカー補助金の3,000億円、それからエコカー減税の延長といったことで、6,000億円規模の自動車対策ができたわけでございますが、今回は、消費税が1年半後に、再来年の4月に5%が8%になり、8%が10%になっていくと。もちろん私はこれには異議はありますが、法律は通ったということでありますから、そうなりますと、何もしなければ自動車は、自動車取得税5%そのままだと、自動車だけが15%になるということなので、これは看過できないということで、これの廃止・撤廃を要求するということで緊急アピールをさせていただきました。
 昨年は、7県の知事の連名と3県の趣旨賛同というのをいただきましたが、今年は7県に加えまして、宮城県の村井知事にも連名に加わっていただきました。8県ということになりました。それから、この趣旨には賛同するということで言っていただいたのが、埼玉の上田知事と神奈川の黒岩知事、それに今年は和歌山の仁坂知事も加わっていただきまして3県ということで、昨年よりもそういう意味では、その輪が広がったということでございまして、これから年末に向けて強力に活動を展開していきたいというふうに思っております。そのことを昨日、申し上げさせていただきました。
 これからの与党の中での民主党の税制調査会、それから政府・与党の協議、それから与野党協議などなどあろうかと思います。いずれにしても、3党合意の中で5%が8%になるまでに抜本的な見直しを行って結論を得ると、こうなっておりますから、是非その約束を果たしていただきたい。
 自動車販売の実務を考えますと、来年の年末では間に合わないと。それはそうですよね、今みんなシステムでやっておりますから、再来年の4月からを来年度末ということになると、たった3カ月しかないということなので、今年その方向を決めなければいけないということでありますので、強力に活動を展開していきたいというふうに思っております。
 なお、これは地方税といいますか、都道府県が、自動車取得税は県が取って市町村へ7割を交付金で配るというもの、それから重量税も半分ぐらいが市町村に行くということもありまして、県にも来ますけど、県と市町村へ来るということもありまして、地方税のウエートが非常に高いということでございますから、そういう意味で、代替財源をしっかり確保した上でやっていただくということを強く申し上げていきたいというふうに思っております。これは引き続きこの活動を展開していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 
  
(2)

うなぎ資源保護の取組について

【知事】  まずは、うなぎの資源保護の取組ということで御報告をいたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000055726.html
 愛知県は、もともと日本一、30数年うなぎの養殖といいますか、出荷が日本一であったんですが、とうとう鹿児島県に抜かれて、今2位ということになりました。それはですね、一にかかって稚魚であります「しらすうなぎ」の3年連続不漁ということで、もともと捕れないと、捕れなくなってしまったということでございまして、そういうことから県と内水面漁協、養鰻(まん)関係団体などと、関係者と対策について話し合ってきましたけれども、この度、全国初の取組として三つの柱からなる総合的うなぎ資源保護対策を行うことといたしました。
 一つは、産卵のために海へ下る「下りうなぎ」の保護でありまして、内水面漁協では「下りうなぎ」を獲らないようにいたしまして、獲れた場合は再放流をすると。また取組を呼びかけるポスターを釣具店などに配布をし、遊漁者にも広く呼びかけるということでございます。
 それから二つ目は、うなぎ養殖の種苗となる「しらすうなぎ」の保護でありまして、「しらすうなぎ」の採捕許可期間は、従来12月1日から4月30日まででありましたけれども、今年はこれを12月16日ということで遅らせて、さらに1月から4月まで毎月5日を採捕休止日ということで、この日数を減らそうということでございます。
 ちなみに、これは県の漁業調整規則によりまして、これは漁業法に基づいて各県が規則を作っているんですが、水産資源、魚の資源保護ということで、これ獲っちゃいかんというのを決めているんです。うなぎの場合は体長20センチ以下のものは全部獲っちゃいかんと。20センチを超えるのものは自由に獲ってちょうだいですけれども、獲っちゃいかんということにしておいて、ただ、うなぎの養殖、養鰻(まん)のために稚魚を捕るのはいいよというので、期間と相手を区切って、だから免許を与えているんです。という形で「しらすうなぎ」を捕っていいということにしているわけでございまして、その期間を減らすということでございます。
 ポスター、これはお手元の資料にもありますけど、「下りうなぎ」の保護に協力してちょうだいと。「下りうなぎ」というのは、海で産卵するために秋に川を下るうなぎでありまして、ここにありますように、特徴は黒いと、いぶし銀だと。胸びれが黒くて大きいということで、普通のうなぎとは違うということでありまして、これを先ほどありましたように釣具店などにも配布をし、こういうのは獲っちゃいかんということで是非お願いをしたいというふうに思っております。
 それから三つ目はうなぎの放流でありまして、三河湾とか県内河川にうなぎを放流し、うなぎの生息数が増えるように努めるということでございます。また、養殖うなぎは雄の割合が高いため、放流がより効果的に行われるよう、雌の割合を高めることができる育成技術の開発に養鰻(まん)関係団体と水産試験場が協力して取り組んでいきたいということでございます。
 資料がありますので、また是非御覧いただければと思いますが、こういった形で「しらすうなぎ」の保護とか、うなぎの放流を含めた総合的なうなぎ資源保護の対策を打ち出したのは、本県、愛知県が初めてということでございますので、是非効果的な対策をしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
  
(3)

愛知芸術文化センターの活性化に向けた取組について

【知事】  続きまして、愛知芸術文化センターの活性化に向けた取組でございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000055933.html
 愛知芸術文化センターの栄施設は平成4年10月30日に開館いたしまして、本日、開館20周年を迎えるということでございまして、美術館、三つのホールを持つ総合芸術劇場でございまして、大規模な複合文化施設でありまして、これまで年間200万人近い入場者があり、延べ4,000万人の方に御利用いただきました。
 開館以来20年間、県の直営で運営してきましたけれども、昨年12月の重点改革プログラムで指定管理者制度導入などによる活性化を掲げて、今日まで検討してまいりました。今般、より柔軟で効果的な運営を行うとともに、一層の活性化も目指しまして、芸術劇場を中心に指定管理者制度を導入することといたしました。
 導入に当たっては、芸文センターは文化芸術の創造・発信拠点でありますことから、長期的な観点からの継続的な事業実施、専門性の蓄積、人材の育成が重要だということなので、こうしたことも考慮していきたいと。また、トリエンナーレの拠点施設でもありますので、施設運営に関しまして、本県と密接に連携した運営が必要だということでございます。このため、これまで芸術文化センターを拠点として、事業の中核を担ってきた愛知県文化振興事業団に指定する方向で手続を進めていきたいと思っております。また併せまして、現在芸術劇場の自主事業は、この愛知県文化振興事業団と芸術文化センターの二つの組織でやってきましたけれども、事業をこの文化振興事業団に統合いたしまして、そこにプロデューサーなど専門的観点から自主事業展開をマネジメントする責任者を新たに配置するということなどの組織再編を行いまして、国内有数の施設にふさわしい創造・発信機能の充実・強化を図りたいというふうに考えております。
 なお、美術館につきましては、学芸員を中心に人的ネットワークやノウハウが蓄積されておりまして、これまでの事業展開によりまして、全国的な評価も得ておるということ、それから収蔵品を熟知した学芸員による保存管理が不可欠だということ、多くの寄附寄贈を受けるなど、現在の運営体制に対する信頼を得ていることも踏まえまして、これまで同様直営でより効果的な運営を目指していきたいと考えております。
 こうした指定管理者制度導入と組織再編を行うことにより、県の負担を増加させることなく、創造・発信力の強化やサービス向上といった活性化を図ることができると考えております。今後につきましては、来年2月の愛知県議会に条例改正を提案し、手続を進めた上で、26年度からの導入を目指していきたいというふうに思っております。
 資料のその次の次かな、を見ていただきたいと思うんですが、図を見ていただきたいと思いますが、愛知芸術文化センターの管理、今までは直営で美術館と劇場をやってましたが、今後は、美術館を直営にし、芸術劇場は文化振興事業団による指定管理ということで、今まで自主事業は県の芸文センターの自主事業と文化振興事業団の自主事業と二つで分かれてやっていたんですが、これを一つにしてやっていくと。そこにプロデューサーなどを新たに配置するということでやっていきたいというふうに思っております。それから来年2月に条例改正やりますが、ちょっと準備期間が要るということと、来年度は、あいちトリエンナーレをやりますので、それは今の体制でやって、その後、移行していければというふうに思っております。そういった形で指定管理者制度を導入していきたいというふうに思っております。
 要はですね、今年6月に劇場法というのが公布、施行されましたが、そうした趣旨を先取りして数年前から国の文化庁の助成制度は、個々の事業に対する助成、補助ではなくて、劇場の運営者に対する補助に変えてきたので、そういう意味で、この劇場の運営者を一体化して、さらに専門マネジャーを置いてやっていくということになりますと、国の補助も受けやすいということなので、今回こうしたものも、改革していく一つの契機というのもございました。そういう形でしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
 なお、愛知県の公の施設は92施設ありますが、そのうち74施設で指定管理者制度を導入しておりまして、残りの18施設を県直営で運営をいたしているところでございます。少しずつ指定管理者制度を増やしてきているということであります。
 それから、美術館はやっぱり収蔵とかいろんなこともありますし、あとまた、私になってからも大分御寄附御寄贈をたくさんいただいておりまして、去年は3億円の寄附をいただいて、そのうち2億円でフェルナン・レジェか、レジェを買いました。それから今年はまた3億円の御寄附をいただいてゴーギャンを、裏表のやつを買いました。そんなことで、やっぱり御寄附いただくのは県でないといけないということもありますので、引き続きやっていきたいと。でもって、愛知県の県立美術館は歴史も、60年近い歴史がありますが、平成18年に日本経済新聞が行った公立美術館134館の実力調査では、総合2位ということでですね、私が見てても、欲目じゃなくて、確かにレベルは相当高いというふうに思いますので、引き続きしっかりやっていきたいと。
 それと、去年県美術館が主体となって企画したジャクソン・ポロック展というのは、その担当学芸員は今年7月に西洋美術振興財団学術賞を受賞しているということもありまして、そういった実績もありますので、引き続きそういった形で直営でやっていきたいというふうに思っています。
  
(4)

あいち産業技術総合センターの提案の採択について

【知事】  あいち産業科学技術総合センターの提案の採択であります。(http://www.pref.aichi.jp/0000055917.html
 これ、既にもう発表されているわけでありますけれども、独立行政法人科学技術振興機構(JST)の研究開発での助成が決定されました。全国で1,123件、それから全国の公設の試験研究機関、いわゆる県の研究機関では73件。そのうち、あいち産業科学技術総合センターが9件採択されまして、全国最多になったということでございます。1件170万円なので、単年度の試験研究でありますから、そう大玉ということではありませんが、9件で1,530万円ということであります。ということなんで、いい話なので、是非またこれは御披露したいというふうに思いました。
 ちなみに、2枚目に資料がありますが、愛知県が9件で一番多くて、次が大阪ということでございます。中身は、A3の資料がありますので、また御覧いただきたいと思いますが、こういった内容のものを工業系、食品系、そして繊維という形で採択されております。
 ちなみに、一番下の三河繊維技術センター、蒲郡でやっている「太陽電池の発電効率を向上させる遮熱ネットの開発」。これにつきましては、この国からの助成と愛知県の「減税基金」に基づく研究開発補助の助成対象にもなっておりまして、タイヨー化学工業株式会社と県の三河繊維技術センターが一緒にやるということでありまして、ダブルで助成をいたしております。引き続きこういったものをしっかりと進めていきたいというふうに思っています。
 
(5)

技能五輪全国大会、全国障害者技能競技大会の愛知県選手の成績について

【知事】  そしてもう一つ、技能五輪の全国大会について、これもA3のものをお配りしておりますが、10月26日から29日まで、長野県の諏訪市と松本市で技能五輪の全国大会が開催されました。私は27日の土曜日に諏訪市に訪問いたしまして、旋盤、フライス盤などの機械金属系に加えまして、石工、造園といった10種の競技を視察、激励をしてまいりました。昨日、結果が出て表彰式が行われたということで、その結果がお手元にお配りしたものでございます
 御覧いただきますように、愛知県からは、これ職種は40種ありますが、27職種に167名の選手が参加して、金賞が14名、全国1位と。それから78名の入賞、これも全国1位ということで、最優秀技能選手団賞、いわゆる総合優勝ということでありますが、最優秀技能選手団賞を8年連続で受賞いたしておりまして、引き続き技能、ものづくりということで、技能王国愛知ということでございまして、今回も優勝できた、大変ありがたいなというふうに思っております。
 また、アビリンピックにつきましても、その前、10月の20日から22日まで、長野市で開催されておりますが、20種目20名の選手が参加し、金賞4名を含む10名が入賞いたしております。
 こうしたものづくり愛知、技能王国愛知を引き続きさらに発展させていきたいというふうに思っておりますし、また、2年後の技能五輪全国大会は愛知県で行います。11月の後半になろうかと思いますが、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
  
2.

質疑応答

(1)

うなぎ資源保護の取組について

【記者】  うなぎ資源保護の関係で国が予算要求していますが、予算が認められない場合は影響を受けますか。   
【知事】  試験研究とかのね。それはだから養殖対策全体の中での内数だから、まあ認められないことはないわな。試験研究だから。それと、これだけ注目されているので、やっぱり重点研究項目じゃないでしょうか。   
【記者】  予算査定で愛知県が影響を受けることはないですか。  
【知事】  それは別に愛知県に来る予算じゃなくて、国の方で研究するという予算です。  
(2)

特例公債法案について

【記者】  特例公債法案の影響で地方交付税の交付が月毎になり、11月分については先送りになる見込みです。この政府の対応について、どのように考えますか。  
【知事】  愛知県は地方交付税は560億だったかな。だから、とりあえず前半の分はいただいておりますし、月毎にいただいておりますので、当面の資金繰りに私どもが影響があるということはありません。しかしながら、全国で相当な道府県が民間からの借り入れを行う。民間から借り入れすれば当然金利がつきますので、その分の負担をどうするのかと。最終的にまた転ぶと国が負担するということを言っておられますけれども、だったら、その分何なんだという話になりますので、これは制度で決められているようにしっかりと、それは国の責任を果たすという意味で、交付税、実行をしていただきたいというふうに思います。
 地方交付税というのは、これは法律で決まった国と地方の約束事ですから、それを国の都合でやらないということは、私はこれはあってはならないことだというふうに思います。公債特例法がどうのこうのではなくて、そこは、やはりしっかり約束を果たしてもらわなきゃいけないということだと思っております。
【記者】  県内の市町村で影響は出ていないですか。   
【総務
部長】
 今、各市町村に対しまして調査しています。ただ、現在のところ、資金繰りで困っての相談は今のところ来てございません。 
【記者】  昨日から始まった臨時国会では、特例公債法案は大きな焦点の一つになっています。大村知事は、与野党はこの法案にどのように対応すべきと考えますか。   
【知事】  そりゃ本来はやっぱり予算と一緒に。私は、やっぱり予算を通したんだから、それは予算とセットでね。何か予算は衆議院で通るけど、その法律は通らないから執行できないというのは、やっぱりおかしな話だと思いますね。
 国会議員の時からやっぱりこれは変な話だなと。公債特例法もそうだし、税法も、前のガソリン税が4月、1カ月だけ何か下がって、また上がったという変な時がありましたでしょ。そういうことは、私は現場というか民間経済に非常に悪影響を及ぼすので、かく乱要因になるので、私はやっぱりそれはあってはならないんではないかというふうに思いますね。
 ですから、今回いろんな、だからこれを通さないということになれば、まさに政局の駆け引きでこういったものを、国民生活に影響するものを駆け引きに使うということのそしりは受けると思いますね。
 ただ、ここまでやるなら徹底的にやって、最後、財源が枯渇したら、ガバメントシャットダウンをやったらいいんじゃないかと。僕は、民主党、そういう銘々には、やらせろやらせろと。政府閉じろと。アメリカみたいに。一回閉じたらおもしろいんじゃないかと。見てみたい、と言って、冗談めかして言ってるんですけど。そこまでやったらいいんじゃないですか。国民の皆さんも見たほうが。ガバメントシャットダウンやったらいいよ。枯渇して、国債マーケットがどうなるかも、それは国会の責任じゃん、そうなったら。だと思いますが。
 だから、変な話、逆説的な意味かもしれませんが、こんなこと言うと怒られるかもしれませんけど、徹底的にガチンコでやってね、本当にガバメントシャットダウンをやってちょうだいよと。見てみたい、俺は本当に、どうなるのか。どうなるんだろうな本当に。
 すみません、余計なことを言いました。 
(3)

日本維新の会について

【記者】  今日、日本維新の会大阪府議団の方が大村知事を訪問しますが、どういった話をされる予定ですか。   
【知事】  いやいや、特に聞いてないので知りませんけど。昨日、何か話があって来られるというので、時間調整して。私はちょっとこの後、今日は、午後1時から第二東名の建設期成同盟会の総会が東京でありますから、10時53分の新幹線で上京してしまいますので、その前ならと言って、来ていただく。何か話として、名古屋に行く用があるので、寄りますわという話で聞いたけど、そうでもないのか。よくわからない。 
【記者】  大村知事が日本維新の会の顧問に就任するという話について、進展はありますか。    
【知事】  就任するしないというか、そういう話があって、私も「はいはい、わかりました。いいですよ」というような話もしたので、それで済んどると思っているんでしょ、きっと。その話、それ以後の話は特にありませんけどね。あといろいろ、いろんな連絡などなどは、また別途しておりますから、いろんな話もしておりますので、そういう意味では、これからまたいろいろ連絡、連携とりながらやっていくということだと思います。 
【記者】  確認ですが、正式に組織上の顧問になっているということでしょうか。    
【知事】  正式にはまだじゃないですか。僕よくわからないけど。これからということ。そういう話があって、私も「はい、いいですよ」とか。またそれは形にこだわるということじゃなくて、いろいろ連絡とってやっていきましょうと、こういう話ですね。