知事の記者会見
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平成24年12月17日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

県制度融資「経営力強化資金」の創設等について

【知事】  おはようございます。12月17日の定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。
 まずは、県の制度融資「経営力強化資金」の創設につきまして発表をいたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000057126.html
 来年3月に中小企業金融円滑化法の終了を控えまして、中小企業の皆様の年度末に向けた資金需要に的確に対応するため、年明けの1月4日から「経営力強化資金」を創設するなど、県の融資制度を拡充することといたしました。
 国は、本年8月に施行した「中小企業経営力強化支援法」に基づいて、11月に全国で2,102の中小企業の経営革新などを支援する機関を認定いたしました。愛知県では金融機関や税理士など120の機関が認定を受けたわけであります。県では、そうした機関の支援を受けまして経営改善、新分野進出などに関する事業計画を策定、実行する中小企業を金融面からサポートするため、国が新たに導入した保証制度に対応する新しい融資メニューとして、「経営力強化資金」を創設することといたしました。
 この「経営力強化資金」の主な特徴は、1点目として、信用保証協会の保証料率が通常に比べて0.2ポイント程度軽減をするというものであります。2点目として、信用保証協会の100%保証の対象、責任共有制度の対象外となる「セーフティーネット資金」が利用できなくなる中小企業の皆様にも、引き続き同様の条件で、円滑に借り換えをしていただけるということ。3点目としては、借入れ後におきましても、中小企業の皆さんが支援機関から継続的な指導・助言を受けることを要件としておりまして、その意味で、金融面及び経営面からの一体的な支援を講ずるものであるということであります。以上のほか、利用者の視点に立ちまして、「パワーアップ資金」のメニューをわかりやすく再編するとともに、その貸付利率を原則として0.1ポイント引き下げるなど、所要の措置を講ずることといたしました。
 県としては、今後、民間金融機関や信用保証協会との連携の下、これらの制度改正の内容の周知に努めまして、中小企業金融円滑化法終了を控え、不安を抱えておられる中小企業の皆様の資金繰りをきめ細かく支援をしていきたいと考えております。
 3枚目以降がその資料でございまして、これは御覧いただければと思いますが、3枚目の裏に、「パワーアップ資金」をこういうふうに再編するということであります。「経営力強化資金」を作って、この経営革新計画、事業転換、商店街、観光などを0.1ポイントずつ引き下げるということでございます。取り扱うのは県融資取扱金融機関、県内48の金融機関の各店舗ということでありまして、その次の紙に愛知県の認定経営革新等支援機関、これが認定をされているということでありまして、こういったところのアドバイスなどなどを受けるところに、この資金を手当てするということでありますので、そういった意味で、年度末に向けて、この「中小企業金融円滑化法」の終了がありますので、これ、なかなか年度末、結構大変ではないかというふうに今でも言われております。特に地方の金融機関、地域金融機関、特に地方で、今までこの制度でもって、ある程度支えてきたところが大分厳しくなるのではないかというようなことが言われておりますので、そういった面でしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
 なお、こうした対応につきましては、今年の9月に東海財務局長から、こうした国の対応の進ちょく状況などなどの説明を受けております。今回の制度改正は、そうした国の動きに対応した愛知県独自の取組、一環でありますけれども、引き続き経済動向、中小企業の資金繰りの状況などを注視しながら、この円滑な借り換えの支援など制度融資のさらなる充実を図っていきたいというふうに思っております。
 また、昨年度と同様、年度末を目途といたしまして、金融機関の代表者の方々にお集まりをいただいて、そうした制度改正の周知を図るとともに、私からも個々の中小企業の実態を踏まえた柔軟かつ機動的な対応をお願いしていきたいというふうに思っております。
 なお、この制度資金の再編につきましては、既に金融機関には説明を、先週説明会をやっておりまして、できるだけ周知をして、年度末、3カ月あるとは言いながら、やはり大きな動きでありますこの「中小企業金融円滑化法」の終了というのは、私自身、こういった制度は本当にいいかというのは、別途の、かつて金融行政を担当した者として思いはありますが、現実問題これが切れるということでありますから、その衝撃ができるだけ緩和されるように万全の対応をしていきたいというふうに思っております。
 後ほど申し上げますが、選挙も終わりましたが、今回の選挙戦でもテーマになったと思いますが、やはり足元の景気が大変弱含みで厳しいということは、御案内のとおりでございます。特に、先般の発表された今年の7−9月期の経済動向はなかなか厳しい。特に中国関係の貿易、外需について大変厳しいという状況が出てきております。特に私ども愛知県及び東海地域は自動車産業が大きなウエイトを、自動車産業だけではなくて、工作機械始め、輸出型製造業が大きなウエイトを占めておりますので、そういったことも含め、今回、この年度末の「中小企業金融円滑化法」の終了ということで、中堅、大手はそんなことはないと思いますが、中小企業の皆さんに影響が及ぶことのないように、我々はしっかりと対応していきたいというふうに思っております。そういう面からも、今後の予算編成動向などは、しっかり注視をしていきたいというふうに思っております。
  
(2)

農業分野における県と田原市の庁舎の共同利用(ワンフロア化)について

【知事】  それから、農業分野における県と田原市の庁舎の共同利用、ワンフロア化についてでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000057262.html
 東三河県庁と地元市町村との協働事業といたしまして、県と市の庁舎の共同利用、いわゆるワンフロア化を進めております。今年4月には、新城森林総合センターを、これを新城フォレストベースという形にいたしました。そして10月には田原市で県の豊川保健所田原保健分室を田原福祉センターへ移転をいたしております。
 これらに続くワンフロア化の第3弾として、平成25年4月1日から愛知県の東三河農林水産事務所の田原農業改良普及課に田原市の営農支援センターが移転をして、農業分野における県と田原市の協働事業を始めるということでございます。これに伴いまして、共同利用する庁舎の通称と愛称を県と田原市の双方で検討した結果、通称を「田原農業支援センター」、愛称を「田原アグリベース」といたしましたので、協働業務の開始に先立ちまして、地域の農業者始め、関係の方々に広く知っていただけるように発表させていただきたいというふうに思っております。
 これまで県の農業改良普及課では、農業者や新たに農業を希望される方々に対しまして、営農計画、資金相談、技術指導などを行っております。一方、田原市営農支援センターでは、貸し農地などの農地情報の提供がされております。今回のワンフロア化によりまして、担い手への農地の集積や新たな就農希望者への支援が効率的、効果的に行えることになるわけでございます。田原市は全国屈指の農業生産出額を誇り、園芸や畜産では大産地を形成されているわけでありまして、特にキャベツや輪ギクの産出額は全国トップクラスでありまして、愛知県のみならず全国をリードする農業地域であります。今回の田原農業支援センター、田原アグリベースの設置によりまして、県と田原市で一層の連携強化を図り、担い手の確保や農地の集積を進めて、渥美半島の農業をさらに盛り上げて、農業においても元気な愛知づくりを進めてまいりたいと考えております。
 先ほど申し上げましたように、今年の4月1日に新城フォレストベースというのを作りました。これはですね、新城市、旧鳳来町の庁舎、新城市の鳳来総合支所に愛知県の新城設楽農林水産事務所の林務課が、県の林務課が新城市の鳳来支所に移ると。今年の10月1日は、田原市の福祉センターに豊川保健所の田原保健分室が移ると。今度は愛知県の田原農業改良普及課に田原市の産業振興部の営農支援センターが移ってくると、こういうやりとりでございます。しっかり実のあるものにしていきたいと思います。
 なおですね、農業分野におけるこういった県と市のワンフロア化は、これまで宮城県と栗原市の例と、秋田県と横手市の例があると承知しておりますが、東海三県及び中部圏では初めての取組ということでございます。
 ちなみに、田原市の農業産出額は、直近の農林水産統計資料、というのは平成18年で統計が終了しておりますのでそれが最後なんですが、全国1位でありまして、724億円。主な品目は、輪ギクとかキャベツ、洋菜、豚などということでございます。第2位は宮崎県の都城で698億円で、都城というのは、この間、口蹄(こうてい)疫でもあれしましたが、日本一の畜産団地でありまして、豚、肉用牛ということであります。次は、3位が新潟県の新潟市655億円で、これは米で、第4位が浜松市、みかんなどで540億円。ですから、そういったところよりも田原市が多いというのは素晴らしいことだと思いますし、これは、しっかりとさらに応援をし、実のあるものにしていきたいというふうに思っております。
 ちなみにですね、愛知県の田原の農業改良普及課には、今23名の普及職員が配置をいたされておりまして、田原市営農支援センターは4名ということでありますから、合わせて27名で、この田原アグリベースがスタートをするということでありますので、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
 この渥美半島はですね、昭和43年の豊川用水の全面通水以来、大規模な生産基盤の整備が進められておりまして、野菜、花き、畜産などなど、まさに日本を代表する農業先進地域となっているということでありまして、このことで、さらにしっかりと後押しをしていきたいというふうに思っております。
 資料にはありますが、田原市営農支援センター、ちょっと赤羽根の方にあったやつを今度、田原の町に近いほうに移すということでありますので、またしっかりと後押しをしていきたいというふうに思っております。
  
(3)

ESDの普及促進の取組について

【知事】  それから、ESDの普及促進の取組についてでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000056937.html
県及び支援実行委員会による普及促進につきましては、この秋に第1弾の取組といたしまして、キャッチフレーズとロゴマークの作成、パートナーシップ事業の募集、モリコロパークでのイベントを行ったところであります。これは11月の3、4日にモリコロパークでこのESDイベントをやりました。
 このたび第2弾の取組といたしまして、イベント、ピンバッジ、DVDの3点を御紹介させていただきます。
 まず最初に、県主催のイベントでは、11月にモリコロパークでESDフェスタを開催いたしましたが、今回は三河地域で行います。来年の1月26、27日の土日に豊橋市の「こども未来館ここにこ」におきまして、「あいちESDフェスタin三河」を開催いたします。ESDの取組に熱心に取り組んでおられる地域の代表者の方々を来賓にお招きいたしまして、ESDユネスコ世界会議の成功に向けて、三河地域でのキックオフイベントとして位置づけております。クイズラリーやワークショップ、イベントステージなどでESDを楽しく体験しながら、学んで理解をしていただくイベントとしたいと思っておりまして、1月26日の土曜日には、私から世界会議成功に向けたキックオフ宣言を行いたいというふうに思っております。
 続きまして、ピンバッジとDVDの作成ですが、まず、ピンバッジでありますけれども、お手元にお配りをしてありますね、これね。私がしているこれでございますが、この度、支援実行委員会では、ESD開催地ロゴマーク、このロゴマークであるESDフラワーをモチーフとしたピンバッジを作成いたしました。ESDフラワーが一人でも多くの人の胸元で花開いて、ESDユネスコ世界会議の成功につながるようにとの思いを込めております。是非多くの皆さんに着用していただきたいと思っております。今日より県の生協売店での一般販売をやっておりまして、とりあえず3,000個作りましたんで、是非広がっていければというふうに思います。
 続きまして、DVDでございますが、一般の方々向けにESDとESDユネスコ世界会議についてDVDを作成いたしました。本日から支援実行委員会ホームページで映像配信をするとともに、製作したDVD1,500枚につきましては、県内の中学、高校始め、国、ユネスコ、ESDの関係団体など協力いただける方に配布をし、広く普及啓発に努めていきたいと考えております。今後とも、いろんな場面をとらまえてPRをしていきたいというふうに思っております。
 一番最後のカラー刷りのものが、あいちESDフェスタin三河ということでありまして、多くの皆さんの御来場をお待ちいたしております。
2.

質疑応答

(1)

衆議院選挙の結果について

【記者】  衆議院選挙の結果について、大村知事の受け止めをお聞かせください。      
【知事】  私、昨日は夜の10時から1時まで某民放のスタジオに3時間おりまして、時々刻々と見ておりまして、大谷昭宏さんと、勝手知った方なので、ずっと番組でも、あと番組の合間でもいろいろ、ああでないこうでないと意見交換させていただきました。
 その折にも申し上げたんですが、最近の選挙は、御案内のように各政党も、各新聞、テレビ、マスコミ各社もずっと世論調査をやりますし、期間中入れば、期日前の出口調査も丹念に皆さんやられますので、大体の傾向とか何とかは、わかっておりましたんで、当日開けてびっくり玉手箱というような感じは今はないので、ある程度想定の中で開票状況を見守ったわけでありますが、やっぱり特徴的なのはですね、昨日も私申し上げたんですが、現象面でいいますとね、やっぱり投票率が前回が69.6%で、今回が59.07%、これは愛知県ですね。で、10.53ポイント下回ったと。僕はね、6ポイントというか7ポイントぐらい下がって62〜63%かなと、やっぱり下がるわなと思っとったんですけど、2桁下がるというのはちょっとですね、これは予想以上の下がり方だったかなというふうに思います。これはやはり有権者の皆さんが関心が下がった。今の政局、いろんな方がコメントしておりますが、政治の動きに対して嫌気が差したと有権者が、ということの表れではないかというふうに思っております。
 それから、もう一つ特徴的なことは、自公で過半数、それから自民単独過半数というのは、私はいろんな世論調査なり、いろいろな内々の話もいろいろ、データもいろいろ見る機会がありましたので、選挙公示ぐらいのときには大体これはいくわなと。合わせて300議席ぐらい、いくんじゃないかというような感じは持っておりましたが、自民党が300近くまでいくというのはちょっと、これは正直言って取り過ぎではないかという感じがいたしますが、特徴はですね、一番如実に今回の選挙を表わしているのは、やはり比例と小選挙区の乖(かい)離ということではないかと思いますね。
 今回、自民党は57議席なんですね比例がね。維新が40、民主が30、公明が22、みんなが14と、こうバラけているわけですね。180の比例の総数は変わらずに、自民党は57で小選挙区は237ですか。2005年の郵政解散の時はですね、自民党は比例で77、でもってトータルで296。もちろん、さらに保守系のいわゆる郵政造反した方々を入れれば300を超えて、多分自民党勢力が一番取ったのは、その時だろうと思いますが、それでも77の比例の議席があった。まさに自分も当時戦っておりましたから、大きなフォローウインドでね、小泉改革頑張れと、自民党改革に頑張れというような追い風だったと思います。一方で2009年の時は、あれは民主党が87ですか比例議席でね、合わせて308。比例で今これだけの、比例が分散していく中で80の後半まで取るというのは、驚異的なやっぱり追い風だったんだろうと思いますね。そういうのに比べますと、今回、57で237を取るということは、やはり、この制度はこういうものだということなのかもしれませんが、やはり違和感を覚えるのは私一人ではないんではないかというふうに思います。
 ですから、よってもって、何でこういう結果になったかというと、もう既に皆さんのマスコミ報道であることと全く同じで、私も昨日テレビで申し上げたんですが、要は、テレビ討論をやると12党が出てくるわけですね代表が。結局、じゃあ原発・エネルギー問題どうですかと言ったら、12人がブワーッとしゃべってて、最後、何が何だかよくわからないと、結論がよくわからないということ。じゃあ外交問題ね、日米・日中関係、尖閣含めた中国関係どうなんですかって言ったら、またブワーッと言ってですね、よくわかんないということで、要は、結局、解散になっても公示になってもですね、結局政党、各政党は自分の言いたいことだけ、人が発言してても割り込んでいくし、全然関係ない、聞く耳持たないと。言うだけ言ってよしで、結論が出ないじゃないかと。有権者にとっては、これは何なんだと、何を選択すればいいんだということになって結局嫌気が差して、こんな政治なんか期待してもしようがないということで、嫌気が差して、投票に行ったってしようがないということで投票所へ行かなかったというのが1点と。で、どっと10ポイント下がったということ。下がれば、やっぱり浮動票、無党派、いわゆる無党派の方々が今回あきれ返って投票に行かなかったということなので、それは無党派、浮動票をたくさん今まで取ってきた民主党にも打撃であったし、第三極にとっても票が伸びなかったということではないんでしょうかということだと思いますね。
 それと、やはりまさに小選挙区マジックだと思いますが、結局、自民党が57だから30%の支持がないわけですよね、比例でいくとね180。30%の支持がないもので、小選挙区で8割近く取るということは、結局、民主党がへこんで分裂したと。第三極と言われながら、維新、未来、みんなの党でまた分裂したと。要は、自民党以外がバラバラ分裂していくわけですから、それはやっぱり小選挙区は、ある程度の固まりを持った、30ポイントを切る支持率であっても、これだけの票が出てくるということなんだろうと思いますね。そういう意味でも、これは有権者の皆さんの選択肢を狭めたというか、政党側が、政治の側が国民有権者に選択、政権選択と政策の選択の選択肢が示せなかったということではないかというふうに思います。
 ですから、私は昨日もテレビでも、大谷さんにも大分申し上げたんですが、その小選挙区制度を前提にした制度であれば、第三極っていうのはないんですね。ないんですよ。とにかく比較第一党勢力に対してもう一つの勢力が、連合軍がアライアンスを組んで挑戦をしていって、こう競り合っていくということがこの制度の前提だったわけですね。それが6回やって、要は、2003年、2005年、2009年と、3回目、4回目、5回目ではだんだん二大政党のように収れんをしてきたかのような感じがいたしますけれども、6回目にして今度は今までにないぐらい、ブワーッとばらけたということなので、一つは、これだけ小選挙区で死に票だらけになったという制度が、本当に民意を反映しているのかということは、多くの国民の皆さんが感じたんではないかというふうに思いますね。
 私も選挙制度改革の議論は、政治家になる前、なってからでも散々いたしました。選挙っていうのはやっぱり民意の反映と、やはり決められる政治といいますか、いわゆる決断できる政治勢力を作っていくということの二つなんですね。だから、民意の反映とやっぱり安定した政権運営といいますかね、民意を経た上での、きっちりした政権運営ができるようにということの二つの側面から選挙制度を作らないかんということだと思いますが、これは人によって感じ方が、受けとめ方が違うのかもしれませんが、そうは言ったって、何より大事なのは民意の反映ですよね。一番大事なのは民意の反映。民意が反映できない選挙制度なり民意が反映されてない政党が議席を幾らたくさん取ったところで、やっぱり国民の民意と乖(かい)離していれば、それはうまくいかないんではないかというふうに思わざるを得ないので、私は今回、一つは、現行制度を前提にすれば、やはり民主党がへこんで分裂をして選挙に突っ込んだということの失敗、それから第三極と言われる方々が、俺が俺が俺がと言って結局まとまれなかった、まとまらなかったということの失敗。それについて反射的な利益、漁夫の利を自民党が得たんではないかというのが結論だったというふうに思います。
 ですから、この制度が、これからも、この衆議院の選挙制度があるとすれば、やはりいかにどうやってまとまって連合軍を組んで、比較第一党といいますか、第一党である自民党にチャレンジをしていくのか、ということでなければ、なかなか民意の反映というところにまでいかないのではないかという気がいたします。
 要は、これは決勝戦なんで小選挙区制度は。だから、一番大きな勢力があるんだったら、それに対して予選を経て、挑戦者という資格をもって、ぶつかっていかないと、それが五つも六つもばーんと一遍にぶつかっていったら、それは多くのところで死に票だらけになるということが如実に表れたんではないか。そういう意味では、そういった形での動きが今後どうなっていくのか。そこが注目されるんではないかというふうに思います。
 それと、もう一つはですね、私、昨日もちょっと申し上げたんです。その前にも申し上げておりますが、やはり6回やって、この小選挙区制度は失敗だったというふうに私は思います。ですから、これはこれから、いろいろ知り合いの国会議員といろいろ意見交換をしておりますけれども、例えば、僕は選挙期間中、杉並で石原伸晃さんのとこも行きましたけどね、彼とはずっと選挙制度改革をやらないかんと、もう中選挙区を機軸にした制度に戻すんだと、変えるんだと。こんな死に票だらけで、毎回毎回ギッタンバッコンギッタンバッコン、300取ったところが次100になるだよ。3年間相手の悪だけ言ってれば、悪だけ言ってれば、次はこれが、300がバーンとかいって、ほとんど負けて100になると。こんなことばっかり、2回と続かないわけですよ、ほとんどの議員が。2005年の時に小泉チルドレンと言われた方が確か85〜86人おられたと思いますが、ほとんど前回の選挙では残らなかった。2009年の時に小沢チルドレンと言われた方が140人おられたけど、今回多分ほとんど残っておられない。今回の方々がどうなるかは、それは神のみぞ知るなので、それは申し上げませんが、ギッタンバッコンとこうなっていって、絶対次はペケだなと、続かないというようなことだとするとですね、やはり政治家自身もそうだし、真面目に政策をやって勉強してもばかばかしいと。どうせ風一発なんだというようになるとですね、真面目に政策をやらなくなってしまうんではないかという気がするんですね。ですから、それであれば、私はやはり、政治家1人1人が自分の信念信条を磨いて、政策を磨いて、そして有権者に訴えて、そして自らを支持していく人を中核としながら政治活動をやっていくという意味での、個々の政治家の努力が報われていく選挙制度に変えていかないと、政治家が自らを磨かなくなるという気がしてなりません。従って、私は、より民意を反映していくという意味で、中選挙区制度を機軸とした制度に戻すべきではないかというふうに思います。そういった関係の同じ意見を持つ方が超党派で結構おられるというふうに聞いておりますので、そういった方々といろんな意味での勉強会なり、意見交換なりをやっていければいいんじゃないかというふうに今は思っております。
 それが選挙を経た上での率直な感想ということでございますが、もう一つ、今後というか、当面の政策の話をちょっと申し上げますと、これで巷間(こうかん)伝えられているところによりますと、26日、週明けの26日に特別国会が開かれて、安倍内閣が発足するというふうにも聞いております。そこで新たな予算編成方針、補正の予算編成方針でしょう、まずはね。その後、来年度、25年度予算の概算要求の出し直しということで、その基準づくりも、年内なのか年明け早々なのかあれですが方針が示されると。それに向けて予算編成スケジュールが、ずっうとやっていかれるわけでありますけれども、我々愛知県だけではなくて、地方自治体全てが今、それぞれの県なり市町村、自治体の予算編成を今やっておるところでありまして、国から全体の予算の枠組み、フレーム、それから地方財政計画なりの国と地方の財政のフレームというのが通常は12月半ばに示された上でやっていく。もちろん、その前の前提として、税制改革、来年度の税制の方針が示されるということが前提でありますが、そういったものが全て越年をしていくということでありますから、新政権には、我々今、予算編成作業真っ最中なので、是非そういった、まずは1月半ばか、後半には、まずは大規模な補正予算を組まれるということを聞いておりますから、それが我々の2月議会に予算として、我々も補正を立てていかなきゃいけませんからね、できるだけそれはスピーディーにやっていただいて、地方団体でそういった予算編成作業なりに空白とか悪影響のないようにしていただきたいというのが1点と、本予算は1月末なのか、それとも多分2月に入るのかもしれませんが、これも特に、個々のやつは、ある程度しようがないにしても、大きなフレームについては、できるだけ早目に、特に情報なんかは前広に我々に示していただければありがたいというか、いただかないとなかなか、国の方は予算を組んでも地方が執行できないという話になるとね、これはえらいことですから、そういったことを切れ目なく、空白なくやっていただくように、これは是非注文をしていきたいというふうに思います。
 そういう中で、特にポイントとして、冒頭、新たな資金制度のところでも申し上げましたが、足元の景気は、経済は大変弱含みになっているというふうに思っております。ですからこれが、是非このままグーッと沈んでいくことがないように、やはりしっかりと景気対策、経済対策を重点的にやっていただきたいというふうに思います。ですから、それは補正予算、それから本予算もそうでありますが、日銀とのアコードをどうしていくのか、それから金融緩和の方向をどうしていくのか。
 漏れ伝え聞くところによりますと、かつての経済財政諮問会議を復活させるというような話もありますが、私はこれは大変結構なことだというか、ある意味当然のことだというふうに思いますがね。経済財政諮問会議というのは、総理も入ってですね、それから主要閣僚が入り、日銀総裁が入り、経済界の代表が2人入り、学者さんが2人入り、週に2回官邸で、かんかんがくがくの議論をして方向を決めていたわけでありまして、私は非常にこれは、経済、財政の方針を作っていく上においては、大変有効なツールだったというふうに思っております。私も内閣府の副大臣の時代は金融と、この経済財政諮問会議の担当をしましたから、その当時、経済財政諮問会議のいろんな大きな方針なり、方向みたいなやつは、実際私も幾つか書かせていただきましたんでね、そういう意味では、そういった形、そういった形のものがやはり一番政治主導だったような気がしますけどね。あれをやめちゃって、結局、何か経済財政政策が何か、誰がどこで何を決めているのか、わけがわからんというふうになったのが、やっぱりこの民主党政権3年3カ月の迷走の原因だったんではないかなというふうに思います。まずは、やっぱり経済、財政をしっかり、経済政策、景気対策をしっかりやっていただきたい。それから金融対策をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
 2点、大きく分けて所感を申し上げさせていただきました。以上です。  
【記者】  県内でも自民党候補が多数当選しました。今後県政を行う上で、自民党とどのように向き合っていきますか。       
【知事】  いや、特段、特に大きな影響はないんじゃないかと私は思っておりますけど。
 というのは、私は、まずは県議会、今、開会中ですから、県議会の皆さんと真摯に議論をしてやっていくということだと思いますし、これまでもずっと各会派、4会派ありますからね、常に真摯に議論を積み重ねてやってきたというふうに思っております。でもって、今回の県議会議員さんが何人か辞められたことによりまして、県議会は自民党県議団が過半数でなくなったわけでありますから。だからと言って第一会派であること変わりないので、余計やはり丁寧に、真摯に議論を積み重ねてやっていくということ、それは変わりません。ですから、私はそういう意味では、県議会の皆さんがカウンターパートナーなので、そこをしっかりと議論をして、県民の皆さんに、よりよい政策をしっかり積み重ねていくということに尽きるというふうに思っています。 
【記者】  選挙結果を受け河村市長が憔悴(しょうすい)しきった様子ですが。一声かけるとすれば、どのようになりますか。     
【知事】  昨日テレビでも、中継で何度か話をしましたけど、その前も、9時ぐらいから各局出てましたよね。見てましたけど。何て言うんですかね、河村さんが、当初思い描いてたふうにはならなかったということですから、それは落胆のあれは本当によくわかりますけれども、具体的に今後どうするかは、一つは、やっぱり河村さん自身が自分で決めていかないかんことがたくさんあると思いますね。一つは、河村さん自身が減税日本をやめたのか、やめてないのか、あれですが、とにかく国政では未来の党に合流したということで、そして河村さん自身の候補者たくさん立てたわけですから、そこのところをどういうふうに今後、交通整理をして、どういうふうな方向にされていくのか、これは河村さんが考えて決めていかれることだと思いますが、それと一方で、県議会、市議会がありますから、そことの関係をどうしていくのか、それからどういうふうに今後やっていくのか。それは河村さん自身が考えていくことで、私がとやかく言うことでないことと、一緒に相談してやっていくということももちろんありますから、そこはしっかりと相談しながらやっていければと思いますし、友人としてアドバイスを求められれば、それはしっかりとアドバイスをしていきたいと思いますし、必要があれば、しっかりサポートはしていきたいというふうに思っています。
 いずれにいたしましても、引き続き河村さんとは友人としてしっかりと、盟友としてと言ってもいいですが、これは共同歩調をとってやっていきたいというふうに思っておりますし、そういう意味では、ちょっと今日はどうなのかあれですが、そのうちまた電話かかってくると思いますけど、いろいろ相談には乗って、対応していきたいというふうに思っております。 
【知事】  最後にもう一つだけ申し上げますと、やっぱり経済、財政。経済の問題はもちろん一番の必須ということだと思いますが、やはり合わせて、多分新政権、外交の問題もこの間大分、夏の消費税の、6月の消費税の3党合意以降は、どうもあんまり外交面での話が政治として、日本の政治として、あんまり注力してこなかったんではないかという気が、見てていたします。ですから、日米関係、日中関係含め、やはり大変大事な時期になっておりますから、これは是非やはり、すぐどうのこうの妙案があるかどうかあれですけれども、外交は国政でしかできないわけですから、しっかりと日米関係、日中関係は、今のような状況ではなくて、いきなりの局面打開というのが、逆転ホームランみたいなのがあるかどうかというのはちょっと、うーんと思わんでもないですが、そこはしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。
 それから、いずれにしても、昨日テレビでも申し上げましたが、年明けの7月には参議院選挙が、次あるので、その参議院選挙に向けて各党さん、候補者も立てられたところ、これから作るところあられると思いますが、それに向けての戦いの第2幕というのが、もう今日からスタートしたということではないかというふうに思いますね。ですから、そういった形のものは、しっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。
 なお、これはあれでしょうけど、今回これで自民、公明で連立を組んで320議席を超えていくということになりますけれども、昨日大谷さんからも、いや、これだったら自公政権、好き放題やるんじゃないかみたいなことを言われたんですけど、私も国会対策をずっとやってきて、そうはならないんですよ、日本の国会というのは。結局、衆議院で通して参議院で多数がないと、参議院に送って再可決、再議決といってもですね、結局参議院の委員会で野ざらし、たなざらしにすると、60日間かからないと戻ってこないわけですね、60日間かからないと。日本の国会には会期がありますからね、何でもかんでも放り込んで60日で何とかなんて、そう簡単にはできないということと、日銀の総裁人事が年明け3月にありますが、それは国会の同意人事には適用ないということ、それから、閣僚が何かスキャンダル、不祥事を起こせば、問責決議案をぶつけられると終わってしまうということ、などなどがあってですね、そう簡単にはやっぱり、3分の2だからといって、何でもかんでも強行採決で、バンバンやっていくという話にはならないんですね。
 ですから、そういう意味では、7月までは多分政権は安全運転をしていくんじゃないのかなとは思いますが、逆にいうとね、この議席、比例で57議席、にもかかわらず小選挙区237、合わせて294ということで、国民の信託、信任を全部受けたんだということで、次から次へと強行採決で、バンバカバンバカ強引にやっていく、それから横柄にやっていくということになると、私はね、それは国民の皆さんから見てて、いやいやそんなつもりじゃないよねという話になると、私は、もしそんなところがちょっとでもね、傲慢な態度、傲慢不遜な態度、それから横柄な態度が見られたら、すぐに私は潮目は変わると思いますけどね。
 ですから、そういう意味では、今回新政権、安倍政権できるわけでありますからね、安倍さん自身も、本人も言っておられますが、是非6年前の、当時の失敗といったものを大いに教訓、糧としていただいて、やはり謙虚に、そしてまた国民の声に十分耳を傾けた、そういった政権運営をしていただきたいなというふうに思っております。そういう意味では、当面の予算編成、それから景気対策、外交の案件、この何カ月かが、近いうちがいつなのかとか、滑った転んだと、こんな話ばっかりだったので、是非そういったことではない、国民の皆さんから期待をされる政策を実現していく、実行していく、そういった面での政権運営を。
 そういう意味では、私は愛知県庁、愛知県のガバナーとして、地方政府の長としては、そういった意味での政権運営を大いに期待をしたいというふうに思っております。そういう意味では頑張ってほしいですね。その点ではエールを送りたいというふうに思っております。