知事の記者会見
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平成25年1月21日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

三河港における新規コンテナ定期航路の第1船入港について

【知事】  皆さんおはようございます。1月21日月曜日の定例記者会見を始めさせていただきます。
 まず、お手元に資料がございますが、三河港における新規コンテナ定期航路の第1船入港についてでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000058088.html
 三河港とウラジオストク港を結ぶ新たなコンテナ航路の第1船が今週の金曜日、1月25日の金曜日に三河港に入港いたします。この航路は、トヨタ自動車田原工場で製造したランドクルーザー「プラド」の部品をコンテナに詰めて、ロシアのウラジオストクの組立工場へ運ぶものでございまして、三河港では平成22年12月に開設されました中国・上海との定期航路以来の新規航路の開設ということでございます。この航路の開設によりまして、三河港でのコンテナ取扱数は、20フィートコンテナに換算して、年間4万個から7万個に増える見込みでございまして、現在、進めておりますコンテナヤードの整備と併せまして、今後の三河港の発展に大きく寄与することを期待するものでございます。
 第1船の入港に合わせまして、1月25日の午前9時から豊橋コンテナターミナルにおいて記念式典を開催しますので、お知らせをさせていただきたいと思っております。2枚目以降が、この資料でございますので、また、よろしくお願いいたします。
 ちなみに、今回の入港する船は、カリス ビーナスということで、これは船籍は韓国でございます。今回は、第1船の積み荷数は20フィートコンテナに換算して、240個ということだそうでございます。今回第1船でございますが、第2船は3月1日の入港予定ということでございまして、今後、順次増便をされていくという予定でございます。
 これは、去年の9月の頭に発表させていただきましたが、ウラジオストクにありますソラーズブッサン社の自動車組立工場に田原工場からランドクルーザー「プラド」の部品を持っていって、そこでノックダウンで組み立てるというものでございます。ソラーズブッサンというのは、ロシア第2の自動車メーカーであるソラーズ社と三井物産とが合弁で作った会社でございまして、そこに持っていって、そこでランドクルーザー「プラド」を組み立てて、シベリア鉄道に乗っけてロシア全土で売ると、こういうことでございます。
 ちなみに、新規コンテナの定期航路誘致策といたしまして、ちょうどおととしの11月、平成23年11月に愛知県は6カ月間の新規コンテナ定期航路の入港料と岸壁使用料の全額免除制度を創設いたしましたので、今回これが、船が増えてきて申請がなされれば適用の第1号ということでございまして、今後、便数が増加し、週1便などの一定間隔の船便が整った段階で申請がなされる予定でございますので、これが第1号になると、適用第1号ということになると思っております。 
  
(2)

交通死亡事故多発警報について

【知事】  それから、急きょ、今日ちょっと資料を追加させていただきましたが、お手元にありますが、交通死亡事故の多発警報の発令について発表させていただきます。(http://www.pref.aichi.jp/0000057999.html
 愛知県では、残念ながら昨年も、一昨年に続きまして、昨年も交通事故死者数が全国ワースト1位ということでありまして、今年も年初から交通事故対策、安全対策を取り組んでまいりましたが、既に昨日までで15人の尊い命が失われております。特に1月中旬に交通死亡事故が続発いたしておりまして、1月11日から昨日までの10日間で、交通事故死者数が12人となるなど、大変厳しい情勢にございます。従いまして、誠に残念ではありますけれども、この事故情勢を受けまして、本日、今年初の「交通死亡事故多発警報」を発令させていただきます。発令期間は、今日1月21日月曜日から1月30日の水曜日までの10日間ということでございまして、期間中の情勢によっては、延長ということもあります。いずれにいたしましても、大変残念な状況でございます。県と県警、市町村、関係機関が一丸となって引き続き交通安全対策にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
 なお、今年はですね、年初来は一生懸命交通事故の抑制に取り組んできたんでありますが、1月18日の金曜日に3人亡くなったことを受けて、この金土日で6人亡くなりましてね、1月18日の金曜日からワースト1位ということになってしまいました。大変残念でございますが、多発警報を今日から発令をし、また引き続き交通安全にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
 なお、1月11日から20日までの10日間の事故死者数が12人でありますが、特徴を申し上げますと、年齢別では高齢者が半数以上、7人を占めているということ。特に19日、土曜日に2人亡くなっておりますが、これは春日井ですけれども、介護施設のワゴン車が衝突をし、車椅子の高齢者2名が一度に亡くなっているという痛ましい事故もございました。地域別では、東尾張が4人、西尾張が3人。いわゆる尾張地区ですね、名古屋除きの尾張地区が多いということ。それから、四輪車の事故が5人と一番多いんですが、自転車でも4人が亡くなっているということもございます。それから事故原因から見ますと、わき見運転とか安全不確認などの安全運転義務違反による事故が7件と、最多であるということでございます。
 いずれにいたしましても、大変残念な報告でございますが、この「交通死亡事故多発警報」、今年最初の多発警報を今日から発令させていただくということを御報告させていただきます。
  
(3)

インフルエンザ警報について

【知事】  最後に、先週16日からインフルエンザ警報を発令しておりまして、是非、皆さんも、手洗いとかうがいの励行などなどでインフルエンザの予防をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 
  
2.

質疑応答

(1)

中京独立戦略本部について

【記者】  先日河村市長から、中京都構想と尾張名古屋共和国について市の考え方を県に提示するとの話がありましたが、提示はありましたか。また中京独立戦略本部の開催見通しはどうですか。 
【知事】  どういう考えといいますか、何か考え方をまとめるとか作るのか、あれですけれども、現段階では、私のところには、まだ来ておりません。何にせよ何かあれば、いただければ、それを見るということだと思っておりますが、まだ来ておりません。
 それから、日程はですね、会議の日程なので、今回は名古屋市が事務方ということでやっておりますので、正直言って、年度末もだんだん迫ってきておるんで早くやって欲しいなということを言っておりますけれども、会議の設営なんて、早くそれはやってもらいたいということに尽きると思います。こっちがやってくれというなら、すぐやるけどね、すぐやりますけど。何かようわかりませんけど、それは会議の段取りなので、それは名古屋市の番なんで、それはやってもらわんといかんねというふうに思います。それは早くやってもらいたいというふうに思っております。
(2)

学校における体罰、いじめの問題について

【記者】  刈谷工業高校の生徒さんが自殺した件で、調査委員会のメンバーが非公表であることに親御さんが不信感を持ち、協力できないとのことで、代わりに県が主導して調査委員会をつくってほしいとおっしゃっています。これについて知事はどう考えますか。   
【知事】  実は、この間の金曜日の教育懇談会の後で取材があるんじゃないかと思っておりましたら取材がなかったので、申し上げませんでしたけど。
 今回、この事件は、おととしの6月ですか自殺されて、その後、御遺族の方からいろいろ調査をしていただきたいと、こういう話があるということは聞いております。でもって、文部科学省が平成23年6月ですか、こういった生徒さんの自殺といったようなことがあった場合は調査をするようにというような通知が平成23年6月にありまして、愛知県教育委員会では、それを7月から準備を始めて11月に、一昨年11月にこういった調査委員会というのを、この件ではなくて、どういうケースがあっても対応するという、調査をするということで調査委員会を作って、その第1号が今回のこの刈谷工業高校の生徒さんのケースということで、去年の2月から、まず御遺族の聞き取りから始めて、これまでに12回開催をしたというふうに聞いております。
 いずれにいたしましても、子どもさんが自殺をするというのは、大変痛ましいことでありまして、こういったことが二度と起きないように、その要因なり背景なりを客観的に、これは調査をして解明していくということが大変大事なことだと思っておりまして、そういう意味では、こういった形でこれまでもこの委員の皆さん、先生方に取り組んでいただいているということは、これは感謝申し上げたいと思っております。
 ただ、これまで御遺族の方に、いろんな御意見をいただいていたということも聞いております。従いまして、私はですね、今回のことについて一度この御遺族の方、御両親と一度お会いをいたしまして、お話を聞いてみたいというふうに思っております。至急連絡させていただいて、近々お会いをさせていただいてお話をお伺いし、その上でですね、どういった形で、御遺族の方に御理解をいただきながらね、やっぱり一番大事なことは、何が原因でそうなったのかということ、それからどういうふうな背景があったのかということなどなどについてですね、やっぱりこれは客観的に検証していく必要があるというふうに思っております。従って、まずは近いうちに直接お会いしてお話をお聞きしたいというふうに思っております。その上で、また対応を考えていきたいというふうに思っています。
【記者】  安倍内閣のもとで近く教育再生会議が開かれ、いじめに関する対策基本法をつくったり、各都道府県が条例をつくることが議論されそうですが、これについて知事はどう思われますか。
 教育は選挙で選ばれた首長が、ある程度ハンドリングしていいのではないか、といったことを知事はよく言われますが、安倍内閣も方針は同じだと思いますが、これについてはいかがですか。 
【知事】  一つはですね、いじめ問題につきましては、前から申し上げておりますように、昨年の7月大津の事件があった後、私は夏休みに入る最終日、7月の20日付でしたかね、県内の全児童生徒さん、子どもさん方にメッセージ、私からのメッセージを、夏休みに入るに当たってということで出させていただきました。それは、要はいじめで一人で悩んじゃいけないよと、とにかく周りの人に相談してくれと。親御さんもそうだし、先生もそうだし、とにかく相談して欲しいということを、メッセージを送らせていただきました。
 その上で、愛知県は小中でいえば、いじめの認知件数が日本で一番多いわけでありますけれども、これはですね、私はいいことだと。とにかくできるだけこういったものは早く、早期発見、早期対応ということだと思います。事が大きくなる前に、まずは、その最初の段階で、そういったものを、いじめをしっかり認知をしてですね、そして対応するということが大事だと思っておりますから、今、国の方でそういった形の、いじめ問題に対して対応するそういったものが、仕掛けというか仕組みというかそういったものができるのであれば、それは、いろんな手法があると思いますが、そういった手法はできるだけ、縦横斜めというか、たくさんあった方がいいと思いますからね、それまたそういったものを作っていただければ、しっかりそれでもって対応していきたいと思っておりますが、ただ、正直言って、どういう内容になるかはあれですけど、今何か言っているようなそういう形のものであれば、愛知県はもうとっくにやっていると、とっくにやっているということは申し上げられると思います。
 そういう仕組み、仕掛けを作ってもね、実際やるのは現場なので、我々の愛知県もそうですし、市町村もそうですし、教育委員会もそうですし、学校現場の皆さんで対応していただくので、できるだけそういった問題をもっともっとみんなで考えましょうという形で現場の方に、学校現場の方に流れていって、学校の先生方、そしてまた親御さん、生徒さんにそういったものが周知していくということはいいことじゃないかというふうに思っています。
 もう一回言いますけど、そういった枠組みというか、仕掛けとか仕組みができれば、積極的にこれは対応していきたいというふうに思っております。
 それからもう1点、教育再生会議の方向ですが、これはこれからでしょう。これからだと思いますが、私は前から申し上げてますが、その地域に住まう子どもたちの教育については、やっぱり選挙で選ばれた首長が、明確な方向性を持って対応していくということが必要だというふうに思っております。その上で、その上で教育委員会を通じてというか学校現場。要は、大事なのは現場なので、学校現場で先生方なりPTAの皆さんなり、生徒さんも含めてですが、よりよい教育を目指してやっていただきたい、そういうことだと思っております。
 どういう形になっているか、それはわかりませんけれども。あれでしょ、2〜3カ月で方向を出すようなことじゃないんでしょ。ちょっとロングランで考えているんじゃないですかきっと。と思いますけど。折々にそういったいろんな方向が出てくれば、その時にしっかりと、どういう内容なのかそれは吟味をして、取り入れられるものは取り入れる、ちょっと方向が違うなというものは、それは意見は申し上げていきたいというふうに思っています。
(3)

名古屋市長選挙について

【記者】  3か月後に名古屋市長選が予定されています。河村市長は正式に表明していませんが、大村知事はこの選挙にどういったスタンスで関わっていきますか。  
【知事】  河村さんがどうするかまだ言ってないもんだから、その時に私が何か先走って申し上げるのはやっぱり、せんえつではないかというふうに思っています。ですから、河村さんが、どうされるかということではないでしょうか。その河村さんの態度表明があって、その上でということだと思います。今現在、現時点で私が何かちょっとでもああでない、こうでないと言うのは、せんえつだと思いますから、控えたほうがいいと思います。 
【記者】  仮定の話ですが、河村市長が表明するとした場合、その場合はサポートしますか。  
【知事】  仮定の話にはお答えしません。ただ、河村さんとの盟友関係、友情関係は変わらないということは申し上げておきたいというふうに思います。ただ、仮定の話にはお答えはしません。 
【記者】  名古屋市長選は、かつては共産党を除く相乗りの形が続いてきましたが、今回も自公民という枠組みの動きがあります。こういう枠組みを知事はどう思われますか。  
【知事】  何ていうんでしょうね、どういう形になっているか、河村さんがまだ表明もされておられない、それから各政党がどういうふうにしていくかも表明されておられない。そういう段階で、仮定に仮定を積み重ねたことについて、私がコメントするのは適当でないと思いますので、コメントはいたしません。  
(4)

教育懇談会について

【記者】  先週の教育懇談会で、特別支援学校はかなり過密化していると示されていましたが、問題の解消に向けスケジュールなど知事の腹案はありますか。  
【知事】  先週の教育懇談会、大変いい、活発な御意見、御議論をいただきました。あそこでテーマに選んで出すということは、この問題にしっかり取り組んでいこうということでありますから、そういう意味で、その場でも申し上げましたが、やっぱり県としてどういうふうに、この特別支援教育に、特別支援学校、特別支援教室、そして特別支援教育のあり方、どういうふうに持っていくかは、バラバラと個別にやるべきものではないと思いますので、特別支援教育をどういうふうにしていくか、どういう体制で臨んでいくか、どういうふうにやっていくかは、当面の短期、それから中長期をにらんだ、そういった方向性なり考え方の取りまとめを、これはやっていきたいというふうに思っています。ですから、それは来年度ということになると思いますが、そういった方向性をやっぱりきちっと作って、その上で対応していきたいと思います。
 というのは、皆さんも御案内のように、各市長さんなり町長さんから、やっぱり特別支援学校の分校を作ってくれとか、教室を作ってくれとか、こちらに新設してくれと、そういう御要望をたくさんいただいておりましてね。これは、この間も申し上げましたけど、ハードというか箱を造って、建物を造って終わりというわけじゃなくて、そこに我々、その学校に養護教諭さん始め、先生方を配置せないかんわけですね。ですから、そういう意味では、愛知県の学校の先生方の、教員さんの定員なんです、一番関わってくるのはね。だから、そういう意味では、当面の短期、中期、長期、やっぱりある程度のレンジで、目標なり、方向なり、考え方をちょっとまとめていく中で、個別の御要望にお応えしていくということが必要だと思いますから、そういったものを作っていきたいと思います。
 当面はね、御案内のように旧平和高校の跡地に、稲沢に養護学校を今建設中でありまして、来年の春かなオープンですね。その1年後ですから2年後ですか、今度は豊橋にもまた新たに、知的障害の養護学校が、またできるということになりますが、その先についても、いろいろ御要請、御要望いただいておりますので、そういったことも含めて、しっかり方向づけを来年度やっていきたいというふうに思っています。現にそういうふうに教育委員会の方には指示をしてあります。
(5)

ボーイング787の不具合について

【記者】  ボーイング787は愛知県の企業にも関わりがあると思いますが、今回トラブルが続いたことへの知事の受け止めをお願いします。また影響面で試算の数字はありますか。    
【知事】  愛知県が、航空宇宙産業の国際戦略総合特区の指定を受けて、計画づくりもやり、関連の三菱、川崎、富士の三重工とそれから東レさんね、などなど指定をして税の特例の対象にもしたり、あと、緑地率の緩和をしたりということで、後押しを今やっておりますけれども、MRJのプロジェクトと並んでボーイングの増産のプロジェクトというのは大変大きな、愛知の航空宇宙産業の国際戦略総合特区のある意味で肝の部分でありますから、これが、ここのところトラブルが相次いで、結局、国交省、それからアメリカの連邦航空局などからも調査をし、当面の飛行停止ということも出されたというのは大変残念であります。一刻も早くこれは要因、原因を解明していただいて、万全な安全対策をとっていただきたいというふうに思っております。
 今のところですね、これがどのぐらいの期間かかるかということによるんだろうと思いますが、1カ月やそこら辺であれば、そう影響はないとは聞いておりますが、これがさらに長引くと、数カ月以上になるということになりますとね、やっぱりこの機体の、ボーイング787の機体の35%をこの地域で作ってアメリカに送って、シアトルに送って組み立てているということですから、相当影響が懸念されるということにもなろうかと思いますが、とにかくまずはですね、やっぱり空を飛ぶわけですから、何百人もの方を乗せて空を飛ぶわけなので、何としても、やっぱりまずは万全の安全対策をとっていただいてやっていただくということが前提ですから、とにかくそれについて当局、それからボーイング社、そしてまた関係のサプライヤーですね、部品会社、サプライヤーの皆さんと一緒になって、とにかく至急その要因を分析し、解明し、そして万全の安全対策をとっていただきたい、そのことは強く申し上げていきたいと思いますし、そういった状況を注視していきたいというふうに思っております。
 もし仮に、今後の展開で、そういったいろんな影響が懸念されるということであれば、それに対する対策は、これはやっていきたいと思いますが、まずは、まずは安全対策をしっかりやっていただきたいということと、一日も早くやっていただきたいということと、そういった状況はしっかり注視をしていきたいというふうに思っております。