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| 平成25年2月4日（月） 午前10時 |
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| １． |
知事発言
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| （１） |
刈谷工業高校生徒の自殺に関する第三者委員会について
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| 【知事】 |
おはようございます。2月になりました。2月4日の月曜日、今日は立春ということだそうでございますが、土日が暖かかったんですけど、また一転、今週から寒くなるようでございます。お気をつけいただきたいと思います。
まずは、刈谷工業高校の生徒さんの自殺に関する対応ということでございます。
平成23年の6月に、県立刈谷工業高校に通っておられました当時2年生の男子生徒が自殺するという大変痛ましい事案が発生いたしました。私自身、今後このような悲しいことが二度とあってはならないということで、一度御遺族にお会いしてお話をお聞きしたいということで、先月、1月23日に県公館で直接御両親にお会いし、お話をお聞かせいただきました。
御両親には、心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈り申し上げさせていただきました。そして、お話をお聞きいたしましたところ、中立的な第三者委員会を設置して、事実経過をきちんと検証して欲しいという御意見を強くいただきました。そうした御両親の御意志や諸般の事情を踏まえまして、この度、私のもとで、知事部局に事務局を置いて、新たな第三者委員会を作って、速やかに調査、検証をしていきたいというふうに考えるに至りました。今後、委員の選任などを進めまして、準備が整い次第、できるだけ早く第1回の委員会を開催していきたいというふうに考えております。
調査委員会の調査事項につきましては、この生徒さんが自殺に至るまでの事実経過やその影響、そして、この事案に関する学校及び県教育委員会の対応及びそれらの検証、それから何といっても再発防止策ということなどなどについて、調査をしていきたいというふうに思っております。それから、調査委員会の構成につきましては、委員は中立的な立場の専門家の皆さんで構成をしていくことが適当ではないかと考えております。それは精神科のお医者さんや弁護士さん、それから教育とか心理学に関するそうした専門の学者さんなどなどを選任をしていければというふうに思っております。また、選任に当たりましては、御両親の御意向なども踏まえながら進めていきたいというふうに思っております。調査委員会の進め方につきましては、原則公開で行いたいというふうに思っております。ただ、プライバシー保護などの理由で、やはり実名は出していただきたくないという方は、もちろんおられると思いますから、そういった面で非公開とする場合には、会議の後に、その概要の説明を行わせていただくという形で対応していきたいというふうに思っておりますし、できるだけ、とにかく可能な限り情報を公開していく中で進めていければというふうに思っております。ということでございますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 |
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| 【知事】 |
それから、お手元にお配りをしてございます資料を御覧いただければと思います。今後、愛知県といたしましては、スポーツ大会を生かした地域振興を推進していきたいというふうに思っております。
現在、県内各地で様々なスポーツ大会が開催されておりますが、全国や世界に対して打ち出せるようなスポーツ大会を育成し、この取組を地域の活性化につなげていきたいというふうに考えております。そのため、有識者を構成員とする研究会を平成25年度に設置し、検討を進めていきたいというふうに考えております。例えば、参加者数や観客数が日本一であるとか、世界記録が生まれるとか、そういった日本一、世界一のスポーツ大会の開催を目指して、取り組んでいきたいというふうに思っております。
来年度に設置する研究会は、競技団体関係者やイベント関係者、地域づくり関係者など有識者で構成する予定でございます。庁内にもプロジェクトチームを設置してまいります。検討項目は、推進組織のあり方、それからスポーツ大会の育成策、誘致策、地域活性化に向けた展開策などでございまして、この検討調査費を新規に予算計上を、調査費でありますけれども、新規に予算計上をしていきたいというふうに思っております。150万円ぐらいの調査費になろうかと思いますが、そういったものを提示していきたいと思います。
なお、最初のターゲット、念頭にありますのは、今年も3月に開催されます「マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知」でございまして、昨年第1回を、大震災のちょうど1年後ということでありました、3月11日ということでありましたが、これは大変大きな盛り上がりを見せておりまして、そういう意味で、実行委員会に参画をする負担金を引き続き予算計上いたしまして、これは支援をしていきたいというふうに思っております。これは、去年も今年度も県としては5,000万円の予算計上ということでありますが、来年度も5,000万円の予算計上を予定いたしております。そして、こういった注目を集めるようなスポーツ大会を、さらに他の競技でもあり得るのではないかということで広げていければというふうに思っておりますが、まずは、今、世の中マラソンブームということでありますし、もうすぐ東京マラソンが開かれるんですね。大変な大きな盛り上がりを見せておりますが、女性だけのフルマラソンでギネスにも載ったということなので、私はこの「名古屋ウィメンズマラソン」を含む「マラソンフェスティバル
ナゴヤ・愛知」は、全国というよりも、インターナショナルな大会、全世界に発信できる、そういう大会になる可能性を秘めている、一番大きな可能性を持ったスポーツ大会だと私は思っておりまして、これは是非、これを大いに盛り上げていき、そしてさらにそれに続くものを大いに育て上げていきたいと思っております。
こうしたスポーツ大会について、PR面などでも盛り上げを図っていき、地域の活性化につなげていきたいと思います。これらの取組をしっかり進めるため、地域振興部の地域政策課に新たなグループを設置していきたいと思います。「スポーツ事業振興グループ」、仮称ですが「スポーツ事業振興グループ」というのを地域政策課の中に置き、6名ぐらいを、主幹を置いて6名ぐらいのスタッフでやり、1年ぐらいかけて、どういう県の組織がいいのかということを検討し、やっていければというふうに思っております。
なお、全国的には、こういうスポーツの部局を教育委員会ではなく、知事部局に置いてやっていくというところはたくさん、結構ありまして、もちろん法で学校体育は教育委員会でやれとなっておりますから、そういったもの、学校体育、それから競技スポーツみたいなのは教育委員会に置いて、あと、地域振興とか、そういった大きなスポーツイベントみたいなやつは知事部局でやると、こういう切り分けをやるところは幾つかありまして、一番何と言っても有名といいますか、あれなのは東京都でありまして、東京都は、都ですから局になっていますけれども、全部で東京都は12局の知事部局があるんですが、その中にスポーツ振興局というのを、わざわざ一つ作っているんですね。その中に部が四つありましてね、その中の一つは東京マラソンだけをひたすら1年中やっているという部もあるぐらいでありまして、そういう意味では、東京がもちろん一番進んでおりますが、そういったスポーツ振興、あそこは、東京マラソンというのと、あとオリンピックの誘致という大目標があるので仕掛けが大きいんでありますが、そういったところとか、あと知事部局にスポーツ課を持っているところは北海道とか新潟県とかですね、新潟県は県民スポーツ課とかあります。京都、大阪、福岡などなどが知事部局にスポーツ課のようなものを持ってやっているということでありまして、愛知県としても、どのぐらいのものがいいかというのは、短兵急にすぐ、じゃ来年度からというわけにいきませんが、ちょっと1年ぐらいかけて、やっぱり仕掛けを作り、そして大いにこれは盛り上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 |
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| 【知事】 |
それから、観光トッププロモーションの開催について御報告をいたします。今後、大きな観光需要が期待される首都圏及び関西圏からの観光客の拡大を図る取組でございます。
名古屋市との連携のもと、今週、2月8日金曜日に大阪におきまして、愛知・名古屋観光トッププロモーションを開催いたします。これは、昨年5月の東京での開催に続く取組でございまして、私自身が、河村名古屋市長とともに大阪・梅田の地下街ディアモールにおきまして、街頭キャンペーンを行う他、シェラトン都ホテル大阪におきまして、関西圏の旅行社とマスコミを対象としたプロモーションイベントを実施いたします。
翌9日と10日には、東京・新宿西口の地下広場におきまして、愛知県主催としては、首都圏初となる観光物産展「メグルグルメあいち」を開催いたします。この観光物産展には、名古屋めしや地酒、地ビールなど県内65事業者から約150商品が出品される予定でありまして、私も初日9日に会場に出向きまして、愛知の「食」と観光の魅力を直接PRしたいというふうに思っております。
この二つの観光プロモーションでは、今年豊川市で開催されますB―1グルメの全国大会や、名古屋市、岡崎市で開催される「あいちトリエンナーレ2013」のPRも併せて行いまして、多くの観光客の来県につなげていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 |
| ２． |
質疑応答 |
| （１） |
刈谷工業高校生徒の自殺に関する第三者委員会について
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| 【記者】 |
新たに設置する第三者委員会は、委員の氏名は公開しますか。 |
| 【 知 事 】 |
もちろんそうです。それを前提に、委員の就任をお願いしたいというふうに思っております。
最初にそういうことですよ、と言っておかないと、やっぱり後から言いますよ、というと、なかなかちょっと。それは困ると言うかもしれません。最初からそういった形で。だって、会議が公開なので、それは当然のことですね。 |
| 【記者】 |
委員会の第1回は、いつ頃までに開催しますか。 |
| 【 知 事 】 |
できるだけ速やかにと思っておりますが、やはりお願いして御就任いただいた後、日程の調整とかありますが、できましたら年度内に、年度内に第1回を開催したいというふうに思っています。今から準備やっても、そのぐらいになっちゃうんじゃないでしょうか。 |
| 【記者】 |
これまでの県教育委員会の第三者委員会との関係はどうなりますか。今回の第三者委員会は刈谷工業高校の事案に特化したものになりますか。他の事案にも対応する常設のものですか。 |
| 【 知 事 】 |
これまで教育委員会の方でやっていただいたこと、これまで12回にわたり本当に真剣に、真摯に調査、御議論いただいてきたということでありますので、心から感謝申し上げたいと思います。
これまでの調査内容につきましては、そういう意味で12回やってきていただいておりますから、何らかのまとめというんじゃなんですけど、そこのこれまでの12回の経過については、これはしっかり整理をしていただけるんではないかというふうに思っておりまして、それを整理していただいたものを新たな調査検討委員会でですね。これは全くの白地から始めるよりも、ここまでいろいろ関係者の意見とかあれを聞いてきたということなので、それは大いに役に立つ、有用なといいますか、そういう資料になるんではないかというふうに思っています。それはしっかりまた、引き継いでというか受け継いでか、よくそれは参照させていただければというふうに思っています。 |
| 【記者】 |
県教育委員会の第三者委員会は、これで閉じることになりますか。 |
| 【 知 事 】 |
閉じるというか、これまでの経過は、本当に12回もやっていただいたので、それはしっかり整理をしていただいて、それを今回新たに設置するところで、またそれを参照、参考にさせていただきながら、また中立第三者的な視点でしっかり調査、検討していきたいというふうに思っています。
ですから、今回の事案、ケースについては、この県教委のもので今後並行的にやっていくと、そういうことはありません。 |
| 【記者】 |
今回の第三者委員会は刈谷工業高校の問題に特化したものになりますか。 |
| 【 知 事 】 |
当面、やはり今回のこのケースについて、事実関係をしっかりと調査、掌握するためのものということにしていきたいというふうに思っております。ですから、これまた他にそういった、不幸なことにそういったケースが出てくれば、出てきた場合は、その時にまたちょっと考えたいというふうに思います。現段階ではこの刈谷工業のケースについて、しっかりと調査、把握をしていきたいということです。 |
| 【記者】 |
おととしのトリプル選挙から間もなく2年が経ちます。共同公約に掲げた減税と中京都構想について、現在の進ちょく状況を知事はどう考えていますか。 |
| 【知事】 |
これは既に何度も申し上げていることでありますので、今日この段階で新しいものがあるわけではありませんが、減税につきましては、一つは、法人分につきましては「産業空洞化対策減税基金」という形で、これは実現をさせていただいたということでございます。これにつきましては、大変、昨年42件の投資案件を決定し、それが1,144億円の投資額、1万1,000人の雇用ということで、私は大いに効果があったということでありますし、関係者ですね、産業界、労働界からも大変高い評価をいただいているというふうに思っております。もう一つ、個人分につきましては、今の愛知県の県税収入の状況も踏まえ、大変心苦しいわけでありますけれども、県の職員の皆さんには、もう5年連続の給与抑制をお願いしていると、来年度もお願いするという中で、単年度では、なかなか難しいということもありましたので、昨年11月に私申し上げましたが、25年度は基金という形で、財源を一部確保させていただき、26年度分と合わせて26年度に実施をしたいということで、これは今後、県議会と相談させていただきたいということで、そういう意味では、今現在、仕掛かり中ということだと思っております。
それから、中京都構想につきましては、これは中京独立戦略本部につきましてですね、今年度開催ということに今なっておりませんが、できるだけ早いうちにといいますか、年度内に何とか、今回、名古屋市さんの番なので、開催をし、議論をさらに煮詰めていきたいと、そういう状況だというふうに思っております。 |
| 【記者】 |
先月23日、知事は河村市長を訪ね、話をされていますが、その時は中京独立戦略本部会議を年度内開催することで合意したのですか。 |
| 【知事】 |
そうですね。できるだけ早くやりましょうということです。 |
| 【記者】 |
河村市長は戦略本部会議を開催すると約束したということですか。 |
| 【知事】 |
年度内に開催するということで、今具体的に調整をしているということです。 |
| 【記者】 |
先週木曜日、尾張の首長が集まる会が開かれましたが、今度戦略本部会議をやる場合、尾張名古屋共和国構想は、そじょうに上がりますか。 |
| 【知事】 |
そじょうというか、前から申し上げていますが、発言はいろいろな方がいろいろな発言をするのは、それは自由というか、あれではないでしょうか。ただ、私が申し上げているのは、今でも、2年前の選挙の公約でマニフェストに掲げたということでありますから、中京都構想を進めていきましょうと、愛知と名古屋を一つにして、ベクトルを一つにして強力な大都市を作って日本を支え、世界をリードしていくんだと、この考え方を変えるということなら話は変わってきますけれども、そういうことではないと、そういう流れ、そういう方向の中でやっていくんだというふうに聞いておりますから、それはそれで、いいのではないかというふうに思います。
ただ、その尾張名古屋共和国構想というものについて、どういうふうな発言をされるか、それはわかりません。それについて私がその段階で、どうのこうというコメントするということは多分ないというふうに思います。 |
| （３） |
一部報道による航空宇宙産業分野の不動産取得税全額免除について
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| 【記者】 |
今日一部報道にあった航空宇宙産業分野の不動産取得税の全額免除について、教えてください。 |
| 【知事】 |
これはですね、航空宇宙産業の国際戦略総合特区を、昨年度指定をいただいて、計画づくりをやり、ずっと取り組んできたわけでありますが、そういう中で、これに関連する企業さんについて、国の方は、設備投資についての法人税などなどについての減税といいますかね、特別償却とかそういったものの減税措置は、既に今年度から講じているわけでございますし、あと、昨年の12月議会ですか、県内の複数の企業さんについて、工場内の緑地規制の緩和についても議会にも条例を議決をいただいております。
そういう中で、今回、もともと平成14年度から愛知県は「産業立地促進税制」ということで、県内市町村の3ヘクタール以上の一団の団地について、県が指定したところに企業さんが来た場合には、大企業の場合は不動産取得税の2分の1を軽減し、中小企業の場合は4分の3を軽減するという制度がありまして、それを最初5年間、それから3年、3年と延長してきたんですが、いよいよ今年度末で3年の期限が来るということなので、その本体の税制度を延長することと併せまして、今回、航空宇宙産業については、その指定を受けている区域と併せてですね、関係する企業につきましても、今回それを一歩踏み込みまして、この不動産取得税について、そういう軽減ではなくて、免除するという措置も今回講じるということにいたしまして、既に議会の方には説明に入らせていただいております。従って、今回、税ですから条例改正ということになります。その条例改正の議案をこの2月議会に提出をしていきたいというふうに思っております。 |
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