知事の記者会見
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平成25年2月25日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

あいちの春野菜フェアの開催結果について

【知事】  おはようございます。2月25日の月曜日の定例記者会見ということで、2月も最後の定例記者会見になろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
 なお、なかなかまだ、ニュースを見ると寒波大襲来というニュースばっかりなので。昨日も朝から昼までこの辺も雪舞っていましたけど、寒い日が続きますので、お気をつけいただきたいと思います。
 なお、私は先週の金曜日、国府宮のはだか祭に行ってまいりまして、さらしとふんどしで境内を練り歩きましたけれども寒かったと。また来年は是非、皆さん御一緒に。取材にならんか。ということでございますが、よろしくお願いいたします。
 まずは、「あいちの春野菜フェア」を先週の土日に開催いたしまして、その実績をちょっと御報告させていただきたいと思います。
 2月16日、17日の2日間、首都圏と関西圏を拠点といたしますライフコーポレーション、全部で230数店舗、首都圏に101店舗ありますが、その首都圏の101店舗で「あいちの春野菜フェア」を開催いたしました。私は17日の日曜日、大崎ニューシティ店にトップセールスで参りました。その結果でありますけれども、大崎ニューシティ店では、17日、1日で青果物全体の売り上げが1割増えたと。愛知だけじゃないですよ、他のやつもですけど1割増えたと。店長の話では、「これまでの経験則上あり得ない売り上げ増だ。」ということでビックリしたということでございました。品目別に見ましても、愛知の野菜で、前年と比べてキャベツが54%増、ブロッコリーが109%増、いちごが67%増になるなど、大きな売り上げ増があったと。ライフコーポレーションの清水会長も当日店に来ていただきましてね。清水さんというのは、スーパーマーケット協会の会長とか、チェーンストア協会の会長をやられた、ライフコーポレーションを一から作られた方でありますけれども、今幾つだ、87歳か。小沢さんと仲良くて、前選挙にも出た人だけど、今は、社業に専念しておりますが。清水さんからは、「これまで自治体で、こんな熱の入ったフェアをやってくれたのは初めてだ。」ということで、「これからもよろしくお願いしたい。」と、こういうことでございました。品質の高いこの愛知の農産物をこれからも積極的にPRしていきたいというふうに思っております。
 なお、去年は、東急ストアで首都圏の82店舗で春野菜フェアをやりまして、それも全体やっぱり1割ぐらい増えて、去年は、東急ストアの二子玉川店、ちょうど電車のクロスしているところの地下でやりましたけど、私が行った日は野菜全体が、その日は野菜だけで3割増えたというんですね。そういう意味では、やっぱり相当これは効果があるし、愛知の野菜というのが大変浸透しているということだと思いますので、しっかりと進めていきたいと、これからもやっていきたいというふうに思っております。 
  
(2)

平成25年度における東日本大震災被災地域への職員派遣について

【知事】  続きまして、東日本大震災における職員の派遣についてでございます。平成25年度における職員の被災自治体への長期派遣について、取組を発表させていただきたいと思います。
 本県では、東日本大震災の発災以降、積極的な人的支援を行っております。長期の職員派遣は、23年度が18人、24年度は31人、途中追加をいたしまして、24年度は、結果35人。宮城県が18人、福島県が9人、岩手県4人ということで、あと宮城県の市町村に4人ということで、35人ということでございます。これは東京都、北海道に次いで、全国で3番目に多い派遣者数となっております。25年度につきましては、被災地域の着実な復興に向け災害復旧業務がますます本格化する中、被災自治体からは、知事会を通じて、今年度同規模の派遣要請がなされております。本県といたしましては、引き続き、こうした要請に応えていくことといたしまして、今年度と同規模の35人程度の職員を1年通して派遣していくということで、現在調整をしているところでございます。
 派遣先は、業務の継続性という観点から、基本的には今年度と同様の業務への派遣を予定しておりまして、具体的には、河川、漁港、農地などの災害復旧業務や工事実施に伴う用地補償など、宮城県に20人、それから生活再建支援金給付を始めとする避難者支援業務、農林水産物の風評被害対策などに福島県に7人、災害復興のまちづくりに係る都市計画関連業務ということで岩手県に4人、その他宮城県内市町村に4人ということで、35人ということを予定いたしております。
 なお、現在、各県も調整しておりますが、本県の35人というのは引き続き全国でもトップクラスの多い方になろうかというふうに思っております。引き続き、息の長い取組が必要だというふうに思っておりますので、本県の職員のマンパワーを被災地域の支援にしっかりと役立てていきたいと思っているところでございます。
 なお、今日の新聞、一部報道にありましたが、復興に携わる自治体の派遣職員の方が自殺をされたというような報道もありました。大変痛ましい事故でありまして、心から御冥福をお祈りしたいと思います。
 確かに、なれないところに行き、それも西日本から行けば非常に寒い。寒さが違いますから、そういったところで単身で、そして、なかなか復興・復旧等、目に見えて進んでいきにくいというか、いっていない、要は、こちらの町みたいな町の明かりが、そこそこにあるというようなことでもないというところで、やはり孤独感を感じてしまうというような方もおられるのは事実だと思います。従って、私ども愛知県としては、そういった職員の、派遣する職員の皆さんのストレスとか、そういったメンタルケアというのは、大変これは気をつけておりまして、具体的には月1回、派遣者からレポートを、今こういう状況だというのを提出してもらっているということ、それから、本人には年2回所属長がヒアリングをするというようなこと、それから職員厚生課に保健師がおりますので、その保健師からは随時メールを個別に送りまして、そういった形で、またメールのやりとりでメンタルヘルスのチェックといいますか、ケアをしているということでございます。
 この点は、所属部局などなどにも、引き続き、これはしっかりフォローし、ケアをするようにということは指示をいたしております。引き続き、職員の健康を気をつけながら、やっぱり息の長い復興支援になろうかと思いますので、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
  
(3)

新川西部流域下水道の供用開始について

【知事】  続きまして、新川西部流域下水道の供用開始について、御報告をいたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000058326.html
 下水道は、汚水を適正に処理し、生活環境を改善するとともに、河川や海の水質の改善、洪水・浸水などの災害から町を守るといった効果があります。愛知県では、昭和46年の境川流域下水道の事業着手以来、11の流域下水道の整備を進めてきましたけれども、来月3月31日に、11番目の流域下水道として、新川西部流域下水道の供用を開始いたします。これにより県内全ての流域下水道の供用ができるということでございます。
 今回のこの供用開始を記念いたしまして、その前日の3月30日土曜日午前10時から、国土交通省さん、地元国会議員さん、県議、市議さん始め、お招きをいたしまして、新川西部浄化センターで通水式を開催いたします。この浄化センターは、県内で唯一市街地に立地しているということでありますので、地元の方々に親しまれる浄化センターを目指しておりまして、式典と同時にマスコットキャラクターの披露とか、小学生向け下水道教室などの各種イベントを行いまして、にぎわいのある通水式になるようにしていきたいというふうに思っております。
 ということで、地元住民の皆さんに利用できる施設を併設するということで、多目的に利用できる集会所などの交流ステーションとか、憩いの場となるような広場や遊歩道、それからテニスコート3面を設けて、地元の方々に開放する予定でございます。
 また、平成12年の東海豪雨の経験から、浄化センターとしては初めて、地域の防災拠点として利用していただくことができるように、災害時に炊き出しで利用できるかまどを設置した広場や、避難用の高台などを設けることといたしております。そういったことをやりまして、しっかりとやっていきたいと思います。
 なお、愛知県の下水道普及率は、平成23年度末で名古屋市を除くと約62%。名古屋市は、ほとんど、99%か。そりゃそうだね、営々と昔からやっとるわけだから、そういうことでありますが、名古屋を除く愛知県内は62%。全国平均76%を下回っておりますので、今後も引き続き、各流域下水道の整備を積極的に推進し、下水道の普及拡大に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 何でこれ遅れたかというと、流域下水道の最初のスタートの事業時の時に反対運動があって、あれ境川のやつだろ、有名な反対運動。別の運動と組みついちゃって、あんまりそういうこと言うと怒られるけど、ちょっとクシャクシャになっちゃったんだよね。子どもの頃、あの辺を通ると反対、反対、反対って大きな看板が、やたらめったら林立してたような覚えがあるけどね。いずれにしても、そういったこともあって、ちょっとスタートが遅れたというのがあるかと思いますが、今は、全国を上回る急ピッチで進んでおりまして、これで最終処分場が全部できますので、あとは、本管も大分、山を超えてきたので、あとは末端の配管を今、順次やっているということだと思います。皆さんのおうちでも、近くでも道路、名古屋市内は、もう終わっとるんであれだけど。名古屋市以外は、大分細い道まで道を掘り起こして配管しているというところがあるんじゃないでしょうか。そういったこともしっかりやっていきたいというふうに思っております。  
  
2.

質疑応答

(1)

平成25年度における東日本大震災被災地域への職員派遣について

【記者】  被災地へ派遣する県職員35人は、同じ人35人がずっと行くということですか。交代しながら常時35人が行っているということですか。交代で行く人も全部合わせて35人ということですか。   
【人事
 担当
 局長】
 基本的には35人同一で、1人の人間で、年間通してですが、職種によって何カ月か交代で行くと。要するに向こうに35ポストあって、そこにうちの職員が行って、1人の者が1年間ずっと通す場合もあれば、途中で交代する場合もあると。 
【知事】  1人で通すのが多いんだな、ほとんどだな。ただ、半年交代とか4カ月交代というのもあるということ。  
(2)

TPPについて

【記者】  TPPについては交渉参加が秒読みの状況かと思いますが、改めてTPPに対する知事の考えをお聞かせください。農業を始め愛知県内ではどのような影響が考えられるのか、この点についてはいかがでしょうか。  
【知事】  私はTPPについては、前から明快でございまして、私の発言を追っかけていただければいいと思いますが。
 国会議員の時からも申し上げてまいりましたが、TPPは必要だと。そして2年前の選挙の時も確か質問があって、確か明快にマルと言ったのは私だけだったと思っておりますが、やはり日本が置かれている経済の状況、国際経済の中での日本の位置づけということから考えますと、TPPという、こういう国境措置を減らしていくと、小さくしていく、そして発展するアジア・太平洋の活力を取り込むということは、日本経済、日本にとって必須だということを申し上げてきました。
 従って、むしろ遅きに失したという感はありますけれども、TPPの交渉に参加するという表明をしたのか、これからするんでしょうね正式にはね。ということは、私は大いに歓迎したいというふうに思っております。
 なお、国内への影響ということでありますが、農業面については、それは全て全部何も、聖域というか例外がないルールというのはないのでありましてね。よく言うアメリカだって砂糖があり、オーストラリアとの関係では畜産物があり、日本との関係では、むしろ自動車が非常にセンシティブな品目だというふうにも言っているということなので、私は、日本の農業の中で、やはり米については、やはりこれだけ日本の国土、水田そして水路、そういった日本の国土の整備とも非常に密接に絡むということもありますから、米、麦といった主要食糧につきましては、これは私は例外の対象ということで主張し、これは認められるんだろうというふうに私は思いますけどね。もちろんそういうふうに認めてもらうように交渉することになると思いますが。それをやれば、あとは私は、いろいろな交渉をやっていく中で基本的には対応できるのではないか、むしろ対応していかなければいけないのではないかというふうに思っております。
 特に愛知県の農業は、花き、野菜といった園芸、生鮮に近い園芸が中心でありますから、非常に商品力も高い、競争力も高いというふうに思っておりますので、私は米、麦といった主要食糧をしっかり日本の国益に照らして守っていけば、日本の農業、特に愛知の農業は十二分にやっていけると、この国際化の中で、やっていけるというふうに思っております。
 ですから、是非このTPPの交渉は、できるだけ早く交渉に入って、協議の中で日本の国益を主張していただいて、日本の方向に沿ったルールの取りまとめをしていただきたい。そういうふうに思います。
 と言うのは、みんな米とか農産物の話ばっかりするけれど、要は他にいっぱいあるでしょ、TPPって。むしろ保険だ、金融だ、サービスだ、投資ルールだ、それから幾つかの工業製品だって。要は農業分野っていうのは、むしろ全体で言えば一部のはずなのであって、こちらのほうに多くの多くのものがあるんですよね。ですから、そこのところが本当にTPPのルールに照らしていいのかというのは、もっともっときちっと議論してもらわないかんのじゃないかというふうに思います。例えば、そりゃ金融、保険だって、この間、去年国会で成立させた郵政の法案だって、常識的に考えるとやっぱり相当な議論のテーマに乗らざるを得ないんじゃないかというふうに思いますよ、それは。だから、そういう意味で言ったら、もっともっと早く交渉に入っていただいて、十分協議をしていただきたいというふうに思います。その上で、是非まとめ上げるようにやっていただきたいと思います。
 ただ、まとめ上げるのは、外交交渉の能力というよりも国内政治だろうと思うけどね。国内政治の中で本当にコンセンサスというか、多数派工作ができるかどうかということになってくるのではないでしょうか。ですから、そこのところは私も十分注視をしていきたいと思いますし、意見を言う場があれば意見を言っていきたいと思います。
【記者】  TPPに関し、自由化になることを見越して、県として愛知の農業の競争力強化のためにやらないといけないことがあると思いますが、知事はどのように考えていますか。    
【知事】  これはもう既に去年作りました農起業支援センター、新たな農業の新規参入をやっていくという農起業支援センターとか、農林水産業の国際競争力強化センターですね、農産物の輸出だとか国際競争力の強化をやっていくためのセンターを、県庁に窓口を作りました。東大手庁舎に作ってね、順次、今取り組んでおります。ですから、そういった部署を作りながら、併せてやはり、特に愛知の場合は、花とか園芸といったところが中心になりますけれども、そういったところは、まさにマーケット、市場でですね、日々日々競争しているわけですね。ですから、そういう意味では日本国内という、日本の消費者という非常に舌の肥えた方々を相手にした厳しいマーケットなわけですから、そこで日々日々競争している。そういう意味では、そういったところの競争に負けないように新しい新品種の開発とか新作物の展開だとか、そういった技術指導だとか、技術開発、品種開発とか、そういったことをやっぱりしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
 そりゃ花の農家の皆さんなんて、カーネーションとかバラとか、あの類いだけでも、種類なんて何百種類もあるわけですね。栽培しやすいやつ、色目、はやり廃り、今度は半年後とか来年は何がはやる、どういう色がはやるだろうとかね、そういうのを見越して組み合わせて栽培していくわけですね。そういった点でやっぱり、我々は農業総合試験場も持っておりますし、そういった改良普及の組織もありますから、農業団体とも十分そういったものは意見交換というか、むしろ連携を密にして協働体制でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
 競争力をつけるためには、競争するしかないんだよ、これは。だから、競争しながらよりよいものを作っていくという努力を我々、この愛知では官民挙げてやっていくということだと思っております。
 例えばね、去年は持ってこれなかったんだな。でも、この間の、先週の大崎での農産物フェアでね、愛知のブースで一番たくさん面積とったのは、いちごなんですよ、いちご、「ゆめのか」という、いちごだったんですけど、これは、今から5年ぐらい前に愛知県農業総合試験場が開発したいちごで、まだまだ量が足らないんですけど、特徴は、非常にジューシーで甘みを抑えて色目がいいということなので、もちがいいと。だから、最近はちょっと甘めのものが好まれたけど、ジューシーでちょっと酸味があって甘さを抑えた。これはケーキ、クリスマスケーキとかケーキ用に非常にいいと言われておりまして、大手のパンメーカーからは全部くれとか言われているんですけど、全部はとてもじゃないけど出せない。首都圏の方からも、もっともっと出してほしいと言われるんですが、ちょっとまだ量がそこまで確保できないので。徐々に増やしているんだな、今ね。あまりポンと増やして品質が落ちてもいけないので、そこはブランドを大事にしながらやっていく。まさに、そういう努力を一つずつやっていくということだと思っています。
 そういった企業的経営に取り組む農家が愛知県内いっぱいいるので、そういう意味では非常に頼もしい限りだなと思っております。彼らが頑張っていただく、そういうフィールドを我々はしっかりと作っていきたいと思います。  
【記者】  県内の野菜については競争力は大丈夫ですか。   
【知事】  野菜の生鮮という意味で、今は正直言ったら愛知の野菜というだけでやっぱりマーケットの値段が高いので、そういう意味では非常に信頼感を得ているというふうに思っております。特にやっぱり春野菜の春キャベツだとかブロッコリーとか、ああいうのを見ると、同じ店頭で見たら一目瞭然だわ。だから、そういう意味では、そういう信頼を築き上げていくというのは、やっぱり長年の努力だろうと思いますね。いいものをずうっと続けて出していくということの努力が実っているというふうに思っています。
 ですから、そういった分は、私は、むしろむしろもっともっと競争していっていいものを作っていけば、国内市場でね、生鮮品であれば、そんな簡単にやられるということはないだろうというふうに思っています。
(3)

東浦町国勢調査事務に関わる問題について

【記者】  東浦町が国勢調査の統計数値を意図的に操作したとされる問題で、前副町長が逮捕されました。今回の事案について知事はどのように受け止めますか。    
【知事】  金曜日に私の簡潔なコメントを出させていただいたかと思いますが、この件は、ちょうど1年前にですね、この場でお答えさせていただいたと思います。
 経過をちょっと振り返ってみますと、県の関係でいきますと、一昨年、平成23年5月に総務省と県と東浦町で現地の確認を実施した。それから、8月中旬に、また2回目の現地確認を総務省と県と東浦町で実施したと。それから、一昨年の10月26日に国勢調査の確定値が発表になって、人口が4万9,800人ということで、速報より280人減って5万人を切ったということが一昨年の10月26日。それから、一昨年11月18日に、総務省の依頼により、私ども県民生活部の次長が東浦町を訪問し、疑義照会に対する原因究明を依頼したということ。それから、その後12月に東浦町から原因究明報告書が県に提出があって、それをすぐ総務省に進達、メールを送ったということ。それから、12月の半ばに県民生活部次長と神谷町長が総務省を訪問して統計調査部と面談したんですけれども、その時に総務省の方からこれでは納得できないということで、まあ一回しっかり調査せえという話になったと。で、報告の期限が去年の2月の末、2月29日だったということで、2月29日に東浦町から最終報告書の提出が県に来て、県から総務省にそのまま郵送で提出したということでありまして、私自身もその同じ時期、2月27日の定例記者会見ですな去年のね、ここで質問がありまして、その時に私はこうした国勢調査について疑義を持たれるような事態になったことは極めて遺憾だと、まことに残念で極めて遺憾だと。今後、東浦町に対して適切な対応をとってもらいたいと。県としてもですね、町に対し、しっかりと実態解明に真摯に取り組み、きちんと調査して回答するよう指導、助言していくんだということを申し上げております。
 県としての取組というか、対応は全く一緒でありますが、今回の東浦町の国勢調査に係る事案で、こういったことになったことは極めて遺憾だということでありまして、事実が明らかになりまして、実態解明して、そして統計への信頼が回復されることを望むと、そのために県としてやれることがあればしっかりとやっていきたいということでございます。ただ、今捜査当局が捜査しているわけでありますから、そこのところは十分注視していきたいというふうに思っております。
(4)

愛知県農林公社の民事再生について

【記者】  県農林公社が債務超過に陥り法的に整理していくことになりましたが、事業が国策として進められる中でこういう形になったことについて、知事はどう思いますか。また県農林公社が抱える225億円の債務は県が肩代わりするとのことですが、県民にはどのように説明していきますか。 
【知事】  これは去年12月議会に発表したやつだったっけ。9月か。去年だよね。
 農林公社、もともと二つの事業でやっていたのは御案内のとおりです。一つは、農地の売り買いの仲介をするという事業を、農業の規模拡大のために、これは昭和45年に法律改正して、それからずっとやってきておりますが、規模からすれば愛知県の農地の部分は規模的にはそんなに、全体からすれば、各県のあれからすれば、そんな大きなものではないのではないかというふうに思っておりますが、もちろんそのことによって損失が生じているということは、これは大変問題だというふうに思っておりますし、この事業の役目は、ある程度終えてきたということもあって、今回これはやめて、その部分は県が引き取るということで処理をするということであります。
 それから、分収造林事業はですね、これも国策として、もともと森林開発公団というのが国が作って、奥地の、いわゆる里に近いところの山は放っておいてもと言うと言葉悪いけど、どんどん造林を、木を植えて近いところだからやっている。ところが、奥地の方は、山が荒れて地肌むき出しになっても、とてもじゃないけどペイしないので木は植えられないというところに分収林という制度を活用して、地権者と造林者と、あとお金を提供する人、三者が契約を結んで、木が育って切ったときにその伐採収入でみんなで分け合いましょうということで始まったんですね。これが昭和20年代、30年代であれば、これは木材の価格が右肩上がりであれば、それは成り立つということであったんでしょうけど、今木材の価格がどんどん下がって、今30年前より安いということなので、これは回っていかないということであります。
 ですから、これは一愛知県の問題というよりも全国的な問題でありますし、正直言ってこの債務にしても、むしろ愛知県よりもはるかに多いところがいっぱいあるということだと思っております。ですから、そういう中で、我々としては、こういう事業の仕組み自体が今の木材価格といったようなことでは、なかなか成り立たないということであれば、やはりここで一旦整理をし、その上で、特に分収造林の方はね、これはやはり水源涵(かん)養とか国土保全といった役割も果たしているわけですから、環境的な面の役割も果たしているので、それをやはり県が引き取って、それは、ある程度の期間かかりますけれども、負の遺産ではありますけれども、この借金は県が責任を持って帳消しをしていくということの方向が、一番今とるべき道ではないかということでやったということでございます。
 ですから、これは先週の2月21日に、これ以上問題を先送りするということではなくて、民事再生を申し立てたということであります。透明性、公平性を確保しながら速やかに債務を整理し、将来のさらなる負担の拡大を回避するためには、これは、やむを得ない措置ではないかというふうに思っております。この方向はずっと、行政改革の重点改革プログラムの中でも触れておりましたし、昨年秋に、この方向を打ち出しましたので、先週2月21日にその手続に入ったと、民事再生の手続に入ったということでございます。しっかりと予定どおりといいますか、計画どおりに取り組んでいきたいというふうに思っております。
【記者】  225億円の債務処理の仕方はどうやっていきますか。    
【知事】  一旦、第三セクター債で、その分は県が起債を起こして借りてということでやっていくんだね、基本はね。
 だから、139億円を第三セクター債で県が引き受けるんだな。要は公社からこっちに来るんだな、139億円。その分は第三セクター債で発行する。第三セクター債は、三セクの経営がひっくり返ったようなところを面倒見るために発行が認められている債券で、これは交付税措置だな、後で交付税で、基準財政需要額に入れて交付税措置で国が面倒見ますということでやります。県の貸付金の86億円は、これは代物弁済で受け取る農地や森林の評価額を差し引いた額を債権放棄すると。86億円別途貸しているので、それは農地と森林を、県の所有になるけど、それは当然今の時価はもっと低いだろうから、その差額は債権放棄ということになるということです。それを合わせた額が225億円ということですね。だから、全部県の負担になるということではなくて、当面は、まずそれは処理をして、その分で農林公社を整理するということです。
 確かあれだ、自分は、昔々、何年前かな、農水省で林野庁で係長をやってた頃に、全国の造林公社が問題だなと思って、何とかせなあかんぞという話を大分やったのが今から何年前かな、26、27年前かね、まだ20代半ばだったけどな。これを聞いて、そういう話はまだ延々とやっているんだなと思ってあれしましたけど。なかなか木材価格は上がらないということになると、やっぱりこのスキームはなかなか難しい。ただ、うちよりもはるかに山ばっかりの県はもっと大変だと思いますがね、これは。そういう意味で、結局これを振り替えた時に第三セクター債などなどを作って、それを交付税で後々面倒見ていくという制度を作ったという記憶があるね。それを今こうやってやっていくということだと思います。