知事の記者会見
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平成25年4月1日(月）　午前10時
１．

知事発言
（１）

新年度のごあいさつ
【知事】 　おはようございます。
　それでは、発表事項の前に、まず冒頭の新年度の御挨拶申し上げたいと思います。
　新年度最初の定例記者会見ということで、いつも恒例で公館で行わせていただいております。
ということでございますので、よろしくお願いいたします。
　さて、これで私も知事就任3年目、3回目の新年度というのを迎えることになりました。任期4年の折り返しをちょうど過ぎたわけでございますが、この間、大震災の後、ひたすら日本一元気な愛知を目指してやってまいりました。去年からスタートした産業空洞化対策減税基金を始めとした企業立地・産業振興施策、そしてまた地域医療再生基金を活用した医療体制の充実強化、懸案でありました県の持っている病院施設を全部新築なり、体制強化をしていくということも今着々と進めさせていただいております。それからまた東三河県庁、ちょうど1年前にスタートいたしましたが、そうした地域振興施策、そうしたことを含めてこれから、ちょうどこれから残りの、折り返しの後半もしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
　また、そういう中でこの25年度というのは大変大事な年だと思っております。日本一の産業県をさらに高みに持っていくということで、自動車に続いて、航空宇宙産業も大いに充実をさせていきたいというふうに思っております。それからまた観光、また花き産業、花の王国あいちをさらに盛り上げていきたいというふうにも思っております。いずれにしても、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
　また、安全安心ということで、地震防災対策につきましても、先般南海トラフの大地震の被害想定も発表されました。安心安全な愛知をつくっていくために、ハード、ソフト取りまぜてこの地震防災対策しっかりとやっていきたいと思います。
　また、8月には、今年大きなイベントもたくさんあります。8月には3年に一度の「あいちトリエンナーレ2013」ですね、8月から10月まで開催いたします。名古屋を中心とした町なか展開、それから今年は岡崎でも取り組んでまいります。また、県内のキャラバンもやっていきたいと思いますので、全県挙げてこの芸術、アートの祭典を盛り上げていきたいと思います。また、11月はB−1グランプリの豊川大会もあります。是非大成功になるようにしっかりと進めていきたいと思います。
　また、農林水産、環境、医療、福祉、教育、あらゆる施策を前進させまして、日本一元気な愛知、そして明るい希望が持てる活力と豊かさに満ちあふれた愛知をつくっていきたいというふうに思っております。
　新年度スタートいたしましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　　
（２）

知事の名刺を使ったＰＲについて
【知事】 　お手元に資料（https://www.pref.aichi.jp/0000049984.html）をお配りしてございますが、私の名刺を使ったPRにつきましてでございます。
　平成23年度、ちょうど2年前から私の名刺に愛知の農林水産物や観光資源の図案を入れて、県内外にPRをしてまいりました。ということで、月替わりでやっておりまして、この4月から農林水産物の図案を一新することにいたしました。ウナギ以外の11品目について入れ替えをいたしますけれども、今年も生産量の全国上位の品目を取り上げましてPRをしていきたいというふうに思っております。また、今年11月に豊川で開催されますB−1グランプリin豊川に向けまして、これまでの観光PR用名刺に加えまして新たな名刺を作成し、PRしていきたいというふうに思っております。
　ものは3枚目ですね、3枚目と4枚目に農林水産物があります。4月はきゅうり、5月がお茶、それから6月は、たまねぎ、7月はいつものように土用の丑でウナギと。あとはハウスみかん、ガザミ、豚、ちんげんさい、ノリ、にんじん、小麦、なすということで、大体ベストテンぐらいに入っているものということでございます。いろんなものがたくさんあるということでございまして。
　それから5枚目ですね、別紙3で、これが豊川のB−1グランプリin豊川のPR名刺ということでございます。豊川稲荷といなり寿司を図案化しております。
　それからもう一つは、その次が二つ折りの名刺ということでございまして、これは東三河の観光資源と、あと、豊川稲荷といなりんをモチーフにいたしております。またこういうのをしっかり使ってPRをしていきたいというふうに思っております。
　お配りしてありますので、またご覧いただければというふうに思っております。
　　
（３）

企業立地法に基づく基本計画の改訂について
【知事】 　企業立地促進法に基づく基本計画の改訂について御報告をいたします。
　県は平成19年度に地域の特性と強みを生かした企業立地の取組を通じまして地域産業の活性化を目指します「企業立地促進法」に基づいて、県内4地域の基本計画を策定いたしました。それらの基本計画はこの3月末が期限でありましたから、昨年来、市町村と相談をしながら改訂作業を進めまして、今年1月末から国と協議をしてまいりましたけれども、本日付で新たな基本計画について国の同意を得ることができたということでございます。
　今回の改定のポイントは、3月28日に策定いたしました「東三河振興ビジョン」を踏まえまして、東三河地域の基本計画における「指定集積業種」に新たに「物流関連産業」と「新エネルギー関連産業」を追加したということ。それから、東尾張地域の基本計画におきまして「重点促進区域」として民間航空機生産・整備拠点の誘致を目指す県営名古屋空港の隣接地、豊場地区を追加いたしました。各計画の「指定集積業種」の企業の立地件数、雇用創出などの数値目標も改訂いたしました。
　今回の国の同意を受けまして、各地域で設備投資を行う企業は、企業立地促進法の税制、特別償却ですね、低利融資などの支援措置を利用できるほか、市町村は「重点促進区域」におきまして条例によって工場立地法に定める緑地面積率20％を最大1％まで引き下げるということが可能になるわけでございます。
　県といたしましては今後、この4地域の基本計画に沿って「産業空洞化対策減税基金」を原資とする日本一の補助制度や、本日から適用する不動産取得税の減免措置、産業立地促進税制などを活用いたしまして企業立地の促進を一層強化していきたいというふうに思っております。そして、平成29年までに県全体で310件の企業立地、それから2万人程度の雇用創出を図っていきたいというふうに思っておりまして、これらによりまして「世界と闘える愛知・名古屋」をつくっていきたいというふうに思っております。
　具体的には、2枚目以降がその資料(https://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000059/59874/2504keikaku-gaiyou.pdf)ということでございまして、またご覧いただければと思います。
　なお、四つの地域というのは、西尾張、東尾張と西三河、東三河、こういうふうに四つに分けてこういう計画をつくっているということでございまして、またしっかりと取組を進めていきたいというふうに思っております。　
　　
２．

質疑応答
（１）

将来人口の厚生労働省試算について
【記者】 　先週、人口減少の将来試算が発表され、2040年には65歳以上が３割を超え、75歳以上が愛知でも2割弱となるとのことですが、これについての知事の所感と、今後、見通しとして県税が減っていくと思われますが、それに対しての影響等について知事の考えを聞かせてください。　
【知事】 　厚生労働省、旧厚生省の人口推計というのは、数ある統計の中で一番当たると言われているものでございましてね。それはそうですね、今ある出生数を先々に持っていけばいいわけなので。　ですから、2040年、今から30年近く後でありますが、何もしなければ、今の状況でいけば、まず間違いなくそれに近い線になるということだと思います。したがって私、これは愛知というよりも、日本全体のことですね、大変大きな課題というか、特に直面する深刻な課題だと思います。
　ですから、そういう意味では少子化対策ですね、子育て支援、これはもう前から言われていることで、これは本当にしっかり取り組んでいかなきゃいけないということだと思いますし、私、国会議員のときから少子化対策、子育て支援対策は必須だということをずっと申し上げ、取り組んできました。
　それと併せましてね、やっぱり日本の産業とか経済とか、地域を活力あるものにしていくためには、私は、今日本の場合は真正面から移民ということは取り組んでなくて、外国人労働者を研修という形とかいろいろ、日系の方は平成元年に入管法、入管手続を改正して入りやすくするとか、あとある程度高度人材といいますかね、そういった方を入っていただくということでやっておりますけど、私はですね、真正面からそういったことをやっぱり、移民政策も含めて、これは取り組んでいくべきだということをずっと申し上げ、そしてそういう議連もつくって、提言も何度も何度もやってきました。もうそういう議論の余地はないんじゃないかと私は思いますね。
　あの2040年の人口の推計を見れば、もう2,000万人以上減るんですよね、たしかね。1億人ちょっとぐらいになるということですし、高齢化率が30％をはるかに超えていくと。愛知県はそれでも高齢化率が46番目だったかねたしかね。たしか若いほうなんですよ。それにしてもやはり大変深刻だと。あの人口の状況だと、社会保障制度は全部壊れますから。年金ももたない、医療も介護ももたない。全てもたないということなので、私はそういう意味ではもう議論の余地はない、待ったなしで人口減少に対して取り組んでいかなきゃいけないということだというふうに思っております。いろんな課題ありますけれども、日本が直面する本当に深刻な課題だし、すぐ取り組んでいかなきゃならない課題だというふうに思っています。
【記者】 　人口減少の将来試算の件で、税収が減ることに対して、福祉医療の一部自己負担の導入など、福祉でも収入を増やしていかなければならないとの方向もでているかも知れませんが、そのあたりどのようにお考えですか。　
【知事】 　というか、医療福祉制度の県の事業については、これは全国的にも最高レベルの医療福祉の助成で、高齢者とか障害者とか就学以前の子どもたちについては自己負担なしで医療福祉が受けられるという制度なんですね。ですから、所得制限も何もないもんですから、それは今後継続して持続可能なものにしていくためにはやっぱり不断の見直しが必要だということで、部局で議論してきたものを議論の素材として提供しているものでありましてね、私はそう簡単じゃないと思ってますよ。ずっと国のあれでやってきたのでね、医療費の自己負担のあれっていうのはそんな簡単なものじゃないのであれですけど、十分議論していただいたらいいんじゃないかというふうに思ってますけどねそこは。
　ただ、持続可能なものにしていくということは、やっぱり常に皆さんで真剣に考えてやっていかなきゃいけないということだと思います。ですから、方向性を決めたとか何とか、議論の素材というふうにお考えいただきゃいいんじゃないでしょうか。部局には、そんなものそう簡単にいかんぞって。それでも議論したきゃ、やってくれよという話で申し上げたんですけどね、そこのところは。だから、やっぱり議論は常に常にやっていかないといけないということだと思います。
　それと、先ほどの人口減少うんぬんの中で、やっぱり特に高齢化が進んできますと、やっぱり私は公約でも、マニフェストでもあれしてありますけど、やっぱりそういった高齢者のいわゆる介護施設とかそういったものを含めて、特にこれからグループホームといったようなもの、そういう生活の場をやっぱりもっともっと増やしていかなきゃいけないということだと思いますから、そういったことはしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
（２）

名古屋市議会における新年度予算案の再議について
【記者】 　名古屋市議会で保育料の値上げについて、再議が行われ、当初修正して可決したとおり議決されましたが、こういう結果になったことについて、どのような見解でしょうか。　　　
【知事】 　僕は二つ申し上げたつもりですよね、正確に言いますとね。
　保育料値上げうんぬん、これは政策の議論なんで、これは大いにやっていただければいいし、そのことについて私が申し上げる立場ではないというふうに思います。それは名古屋市さんと名古屋市議会の中で議論いただいて、それは政策論議なので、保育料をそのままにするのか上げるのか下げるのか。それからその分あれしたなら、保育施設を拡充するのか、それに使うのか。その財源をどうするのか。それはいろんな議論をしていただければいいんじゃないかと思います。
　それはだからそういうことなんですが、申し上げたのは、その財源を3月になって景気がよくなるから、税収が上がるだろうからといって、4億何千万円のあれをとんと乗せると、これはちょっと。私は予算編成というのを本当に真剣に、一つ一つ積み上げてやっているわけですよ。県ももちろんそうだし、名古屋市みたいな大政令市で1兆円の一般会計を組むところで、本当に積み上げて積み上げてやっているところで、そういう形で税収見積もりを根拠なしに、ポンと積み上げるというのは、これは違和感があるんではないかということを申し上げさせていただきました。それは同じです。ただ、議会の中での議決についてどうのこうのというのは、私は申し上げる立場にはないんじゃないかというふうに思います。
　でもって、今後どうなるかですけれども、何か上がってこないというようなことを聞いてますけどね。何かあれでしょ、市と議会でちょっと話をして、もう一回その財源をちょっと直したらどうかっていう話をやるみたい、そういうふうに聞いてます。そういった形で見直してもらったらいいんじゃないですか。と思いますけど。そのほうが自然のような気がします。
　だから、いろいろ基金とかあるんでしょ。それを崩して、それにちょっと充てるとか。そんなの6月の補正でやりゃいいんだもんね。と思います。
（３）

名古屋けいばの存続について
【記者】 　先週、愛知県競馬組合議会で、２６年度以降黒字化が見込まれなければ、事業の廃止の決議がだされましたが、管理者としての知事の見解をお聞かせください。　　
【知事】 　この議論は議会、競馬組合議会でも真剣に御議論いただいたということだと思いますけど、ちょうど1年前といいますか、1年前、もうちょっと前かな、今のままの累積赤字の状況ではなかなか厳しいのではないかということで、そうだ1年ちょっと前、一昨年の12月ですかね、議員さんの報酬を申しわけないが、私からは無しにしていただけないかみたいな話をですね、もっと下げてもらえないかという話を申し上げて、そこからやっぱり名古屋けいば自体のあり方の検討していただかなきゃいかんということで、県が中心になって経営改革検討会を今やって、この7月ぐらいをめどに方向性を出していただくことにしておりますから、それを踏まえて議会の中でも真剣に御議論いただいて、そういった形で25年度、もうちょっとさらに合理化すべきではないか。
　それから26年度からいろいろな払い戻し率は変えられるようになりますから、そういったことを含めてですね、しっかり合理化、効率化をやりなさいという、こういう御提言ということなので、これは真剣に受けとめて、しっかりと合理化、効率化に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、まだ経営改革検討会、今やっているところなので、その結論というか御提言をいただいた上で、またあり方をしっかりと検討していきたいというふうに思っています。
【記者】 　組合議会では、場合によっては廃止も、との意見でしたが、知事も廃止もあり得るとの考えはありますか。　　
【知事】 　議会の御意見も、御提言ですから真剣に受けとめてやっていきたいと思いますが、あと、こちらからお願いして検討会をやっていただいているわけなので、それが7月めどということでございますから、それをしっかり真剣に御議論いただいて御提言をいただいた上でね。当然並行的に合理化、効率化をやっていきますけど、それをやった上で真剣に検討していきたいというふうに思っています。今の段階ではそういう申し上げ方になると思います。　　
（４）

名古屋市長選挙について
【記者】 　名古屋市長選挙で河村さんの応援はどうされますか。　　
【知事】 　この間、励ます会行ったじゃない。河村さん自身がまだ言ってないので。言ってないので。そりゃやっぱりあれですよ、失礼じゃないか。この間本人にもそう言ったけど、いつ言うんだって言ったら、まだちょっと、まだまだだとか言ってたので。ということですから。
　あれでしょ、何か皆さん、例のあれでしょ、嘱託職員の改ざん問題、あれなんか、もう何日かであれ出るのかね、それを待ってとかって言っとったよ。
【記者】 議会の場で出馬表明がなかったことについては、どう思われますか。　　
【知事】 　まあそれはやっぱり一つの、やっぱり筋論でしょうね。と思いますけどね。ただ、いろんな事情があるし、御本人のいろんな思いとかね、市の状況とかあるので、河村さんがいつも繰り返しておられるように、例の職員の試験の改ざん問題ですか、それがあれしなければ前に行かないということをずっと言っておられるので、それは御本人の判断だというふうに思いますね。ですから、特にあれでしょ、自分が在職中のことだし、自分も処分を受けないかんのだということを言っておられるから、それは確かに重いことではないかなというふうに思います。あくまでもやっぱり御本人の判断だろうというふうに思いますけどね。
（５）

維新の会について
【記者】 　維新の会が党大会を開いて綱領などを決めていましたが、改憲を強く打ち出して、本来の石原色が強まっているように思いますがどう思いますか。　　　　
【知事】 　私も報道でしか知りませんが、それは報道各社の皆さんの受けとめ方が素直な受けとめ方ではないでしょうか。
　もともと橋下さん自身、憲法改正ということを言っていたので、そこはそんな違和感ありませんけど、ただ、その書きぶりが大分踏み込んだ形になっているので、これは石原さんのやっぱりトーンが大分強まっているのかなという感じはしますけどね。
　ただ、全体的にやっぱり国の形を変えていく、それから徹底した地方分権、道州制、大阪都構想を進めていくということですから、そういう意味では基本のところは変わっていないということだと私は思っていますけど。