知事の記者会見
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平成25年5月7日(火) 午前10時
1.

知事発言

(1)

平成26年度の職員採用予定数について

【知事】  お手元に資料ございます。平成26年度の職員採用予定数について、御説明をしたいと思います。(http://www.pref.aichi.jp/0000061099.html)
 今日、第1回職員採用候補者試験の実施につきまして人事委員会から発表するわけでありますが、この平成26年度採用予定数につきまして私から御説明いたしたいと思います。
 昨年度は、国が競争試験採用者数を抑制するということになりました。これ、当初は半分以下にするということでありましたが、結果、政権交代後ちょっと増やしたそうでありますけれども、最終的には21年度に比べて51%減になったと、国家公務員の採用がですね。というふうに聞いておりますが、そういったことではいけないということもありまして、本年度につきましても、愛知県といたしましては団塊世代の大量退職がこの24年度末で大体終了ということでありますけれども、いろいろそこら辺の状況を見まして、昨年度と同数の360人を採用する予定といたしております。この360人のうち285人を本日発表いたします第1回競争試験による採用予定者数にしたいということでございます。
 最近の雇用情勢は改善されつつありますけれども、まだまだ若者の雇用の場の確保は大きな課題だということでございますので、これまで採用数を抑制してきたということや欠員が生じているということもありますので、そういった対応をするために、愛知県としては若者の雇用の場を率先して確保するという意味も込めまして、昨年度と同様、この360人を採用ということにしたいと思っております。あと、ESDに関するユネスコ世界会議、それから技能五輪・アビリンピック大会など、そうした需要もございますので、しっかりと要員を確保していきたいというふうに思っております。
 また、第1回試験におきましては警察の事務職員、警察官ではなくて事務職員のほうでありますけれども、それも約30人採用する予定でありまして、合わせまして、県職員と警察事務職員合わせて300人を2年連続で超えるというのは平成5年度以来ということでありまして、そういう形でしっかりと対応していきたいと思います。
 なお、引き続き厳しい財政状況を踏まえまして、第5次行革大綱にはしっかりと取り組んでいきたい。そういう中で総人件費の抑制に努めていきたいというふうに考えております。
 また、県職員の合格者の採用時期は4月1日を原則といたしておりますが、今回の第1回試験から、合格者のうち既に卒業された方で希望される方につきましては、欠員状況などに応じまして4月1日より前に採用することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
 お手元にあります資料もご覧いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、今年の4月1日現在の知事部局での欠員は、118人という欠員が生じております。これは昨年度の採用試験で合格した方でも、辞退などによりまして欠員が生じているということでありますので、そういったことを踏まえて、今回の採用数の確保ということでございます。
 なお、ちなみに、団塊の世代の方々の退職、大量退職は平成19年度ぐらいから始まっておりまして、19、20、21、22、23、24、24年度末がこの間でしたから。来年の3月末ぐらいからまた退職者数は落ちついてくるということでございます。ちなみに、平成18年度末の退職者が269人で、19年度末がいきなり454人になりましたので、退職者がずっと、500人、500人、490人、400人で、この3月末は396人でありまして、来年は287人の予定に減りますので、団塊の世代の方の大量退職はこれでとりあえず一服ということでありますが、ただ、欠員などありますし、定数はできるだけ、デコボコするのはよろしくないので、そういう意味でこれは対応していきたいというふうに思っております。
  
(2)

「あいち森と緑づくり事業評価報告書」について

【知事】  あいち森と緑づくり事業の評価報告書について御報告いたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000060680.html)
 あいち森と緑づくり事業につきましては、これまで事業の評価を行い、その報告書をまとめました。この事業は、山から街まで緑豊かな愛知をめざして、平成21年度から10年間の計画に基づき実施しているわけでありまして、事業の財源であります、あいち森と緑づくり税の課税期間が、事業は10年間で、税につきましては、5年間ということで、とりあえず最初の5年間ということでやっておりまして、課税期間、21年度から1、2、3、4、5ということでございまして、今後の対応について検討するために、これまでの事業の実績の整理や県民アンケートなどを実施したものでございます。
 詳細については別紙をご覧いただきたいと思いますが、事業の実績について主なものといたしましては、人工林の整備では5,393ヘクタールの間伐、里山林の整備では61箇所、都市緑化では733件、環境活動・学習への支援では321件を県内の多くの地域で実施し、着実な進捗が図られております。また、県民アンケートでは、取組が必要との回答が9割を占める結果になっておりまして、こうした事業評価の結果も踏まえまして、平成26年度以降の事業の実施、その内容については検討を進めていきたいというふうに考えております。
 こういう見開きの資料がありますから、またご覧いただければと思いますが、県内大体、ほぼ全域でこういうふうに実施しているということでございますので、またご覧いただければというふうに思っております。
 この森と緑づくり事業の事業費ですが、だんだん伸びてきておりまして、平成21年度が約8億6,000万円。初年度はあれですが8億6,000万円でスタートし、22年度が15億2,000万円、23年度が18億7,000万円、24年度、去年が24億9,000万円という形で、順調に事業量が伸びてきております。大分定着してきたということだと思っております。またしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
  
(3)

交通死亡事故多発警報の発令について

【知事】  交通事故についてでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000061170.html)
 大変残念なといいますか報告でありますけれども、交通死亡事故多発警報の発令について、今年4回目ということでございます。愛知県では依然として交通死亡事故が多発いたしておりまして、昨日までで87人の尊い命が失われております。本年は、これまで3回の交通死亡事故多発警報を発令してまいりましたが、その後も交通死亡事故が相次いで発生しておりまして、4月27日から昨日までの10日間、ゴールデンウイーク中ですね、交通事故の死者数は10人となるなど、厳しい情勢にあるということでありまして、誠に残念なことでありますけれども、この10日間で10人というのはこの発令基準に該当いたしますので、今日から4回目の交通死亡事故多発警報を発令いたします。発令期間は今日5月7日火曜日から5月16日木曜日までの10日間ということにいたしますけれども、期間中の事故情勢によっては延長する場合もございます。私ども県、警察、市町村、関係機関が一丸となって交通安全対策に取り組み、交通事故の抑止と全国ワースト1位の返上に向けて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、今年は1月21日から1回目の交通死亡事故多発警報、3月4日から2回目、それから4月17日から3回目ということで、通算いたしまして38日間の発令期間がございました。今回が4回目ということでございまして大変残念でありますけれども、しっかり取り組んでいきたいと思います。期間中は、街頭キャンペーンの積極的な実施、それから様々な、県職員始め関係の皆さんでの街頭啓発活動、それからホームページなどによる広報、それから立て看板、懸垂幕などでのPR、それから鉄道事業者への啓発活動の依頼など、取組を進めていきたいと思っております。
 なお、このゴールデンウイーク中の10日間で、去年はゴールデンウイークは9日間でありましたが、9日間で4人の交通事故の死者数がありました。今年は10日間で10人ということで大変増えております。特徴といたしましては、10人のうち高齢者が5人ということで半分、地域的には豊橋で交通死亡事故が3件発生しておりまして3人が亡くなっておりまして、それから東尾張地区で5人ということで、そういったところが多くなっております。法令違反別では、安全運転義務違反が8件ということでございまして、こうしたことに注意し、取組を強化していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  
2.

質疑応答

(1)

「あいち森と緑づくり事業評価報告書」について

【記者】  「あいち森と緑づくり事業」について、アンケートでは9割の人が取組が必要と回答しているようですが、知事はこの結果についてどのように受け止めていますか。   
【知事】  先ほど事業費を申し上げましたね。最初8億、初年度、平成21年度は8億6,000万円でスタートし、15億、18億、そして24億9,000万という形でだんだん増えてきております。要は定着してきたということではないかと思っております。
 それからまた今回のこの特徴はですね、県単独事業でありますので、できるだけ幅広く活用していただくということで、実際の山の森林地帯の間伐だけではなくて、やっぱり里山とか都市緑化とかですね、あといろんな街なかでの植樹とかね、そういったことで多くの市民県民の皆さんに目に触れていただくという場所でやっているということなので、そういう意味で定着をしてきたということと、やはり多くの皆さんに参加していただいているということで評価されているのではないかというふうに思っております。
 ですから、こういったのは継続が、やっぱり続けていくということが大事だと思いますので、継続は力だと思いますので、引き続きこういった評価を受けとめながら、またこれについて10年間の事業計画を、何といいますか事業計画というか事業の方向を決めておりますので、最初の5年間が今年度で区切りが来るということなので、後半の5年間をどうするか、またこれは十分検討し、方向を決めていきたいというふうに思っています。
【記者】  事業の継続が大事との話でしたが、今年度で切れる課税期間についても、できれば継続したいという方向ですか。
【知事】  いろんな方の御意見を聞かないけませんから、それはこれからだというふうに思っております。やっぱり財源がないと事業はなかなかできませんから、そのことについてはやっぱり御負担いただく皆さん、県民の皆さん、個人も企業の皆さんもありますので、それはまた、よくよく御意見を聞きながら方向を決めていきたいというふうに思っています。
 ただ、いずれにしても、前半の5年間のうち4年間について、こういった形で事業の報告と評価といいますかね、こういったものをまとめましたので、これも一つの検討の大きな素材にはなるのではないかというふうに思っています。具体的な検討は、まだこれからということだと思っています。
(2)

高校での英語教育について

【記者】  県は今年度予算で、高校の英語による英語授業を行う強化指定校を盛り込んでいます。愛知県の高校生の英語教育について、知事はどういう方向性でやっていく考えですか。  
【知事】  愛知県国際戦略の一環としてですね、今年度の新規の事業として、英語を活用したといいますかね事業を幾つか盛り込んでおります。一つは、高校の、今のスーパーサイエンスハイスクールという科学のものがありますが、今度はスーパーイングリッシュハブスクールですね、英語力を強化する高校を幾つか、県内で10幾つ指定して、そこで英語教育をいろんな強化したうえで、取組したうえで、周りの高校にも、その地域全体に広げていくということもやっていければと思いますし、子どもたち、中高生を対象にした、高校生かな、合宿みたいなやつをやりますし、また海外の留学というか、数週間から1カ月ぐらいのそういったチャレンジもしていただくということも盛り込んでおりますので、ぜひそういった形で大いに、これから国際化が進んでいくということであれば、やはり英語力を高めていただくということは大変大事なことだと思いますから、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
 特に最近の授業では、今言われた全部英語で英語の授業をやる。あとは、例えば数学とか理科でも全部英語で教えるということもやっているそうなので、本当かと私は聞いたんですけど、何かそういうことをやっているそうなので、最近の先生も大変だなというふうに思いましたけどね。我々の時代では考えられなかったことですけれども、大変いいことではないかというふうに思っております。こういうのは地道にやっていくということだろうと思いますけどね、そういう目的意識を持って地道な努力を積み重ねていくということでやっていければというふうに思っています。
(3)

鳥インフルエンザ対策について

【記者】  ゴールデンウィークが昨日で終わりました。鳥インフルエンザの関係ですが、中国からの帰国者の中で疑い例の報告はありますか。また対策については、これまで保健所、医療機関と連携をとって進めるとのことでしたが、改めて現段階での対策についてお聞かせください。    
【知事】  前にも申し上げたかと思いますが、そういった中国へ渡航して38度以上の発熱が続くといったような事例があればですね、各医療機関、病院、診療所からそういったものが報告いただくというネットワークはできておりますので、そういった形でできるだけ情報を広く広く収集して、そうした事例があって県の保健所のほうに照会とかそういったこといただければ、もしそういったことが、これが今までにないインフルエンザだということの疑いがあるということであればですね、直ちに国の衛生試験所と連絡することになっておりますので、そういった形で情報収集には万遺漏なきを期していきたいというふうに思っています。あとは、港とか中部空港とかそういったところの検疫所でそういったことをチェックするということになっておりますので、そういった形できちっとやっていきたいというふうに思っています。
 ただ、今のところそういった事例は特に聞いてないね。私のところにはまだ、この中部空港とか名古屋港とか、そういったところで、そういった今までにない新たな病原体による、ウイルスによるインフルエンザによる発熱ではないかという疑われる例は、私のところには報告はありません。
(4)

憲法改正について

【記者】  5月3日は憲法記念日でした。安倍政権では96条の改正要件の緩和を打ち出していますが、憲法を改正しやすくすることについて知事はどう思いますか。
 また、憲法そのものについて、守るべき、改正すべき、改正すべきとするのであればどういう点を改正すべきと考えますか。 
【知事】  憲法問題につきましては、国の根幹にかかわる、国家国民の基本的な部分にかかわる大変重要なテーマだというふうに思っております。従って、私は国会議員のときからもずっと、国会の中で憲法調査会というのが設置されて、あれは2005年ぐらいまでですかね、7年8年ぐらいずっと議論をやりましたですね。私もそのうちの多くの期間、憲法調査会の委員として参加いたして、幹事もやりましてその議論に参加いたしました。あれは毎回毎回、別に役所とのやりとりじゃなくて、国会議員自らが自分の考えを言って、議員同士で質疑応答するという形での取組でありましたので、非常に有意義だったというふうに思っております。その間ですね、その憲法調査会でも議論し、あと自民党の憲法調査会でも、そこでも、大変多くの回数、私も発言いたしまして、その意見も申し上げてまいりました。
 私はですね、今の御質問でありますけれども、まず憲法についての考え方を概略申し上げますと、私は戦後の、この今の日本国憲法が果たしてきた役割というのは非常に重要だったと、大変意義深かったということで、私は高く評価するという立場でいつも発言をしておりました。戦後の日本の平和と安定と発展があったのは、この昭和21年に制定されました日本国憲法の果たした役割は非常に大きいというふうに思います。基本的人権しかり、それから国の統治機構、民主主義を入れたことしかり、それから憲法9条による平和憲法ということもしかり。特に国民主権と、この憲法9条による平和国家日本をつくるんだということで日本が高らかに宣言をしてやってきたということが、戦後のアジア太平洋の平和と安定に大変大きく貢献した、寄与したということは間違いないということを常々、ずっと申し上げてまいりました。
 ただ、しかしながら、世の中、日本をめぐる状況というのは常に変わっていくわけですね。変わっていくわけです。ですから、日本もそうですし、社会とか国民生活のあり方も、経済も、時代の流れとともに変わっていきますが、国際社会のほうも大きく変わっていくということだと思います。従って、常に時代の流れに合わせて、この憲法の基本的な部分は堅持しながら、やっぱり変えていく必要があるだろうということを申し上げてきました。ですから、国民主権とか基本的人権とか平和主義、こういったものは、やっぱり根幹は維持しなきゃいけないというふうに思っていますが、例えば国民主権は、もちろん変わりませんが、国の統治機構のあり方、これはやっぱり時代に合わせて見直すべきではないかと。20世紀のモデルではなくて、21世紀の日本のモデルをつくるべきだということなので、例えば道州制を入れたりとか、もっともっと地方分権を強化していく。ずっと申し上げておりますが、外交・防衛とか通貨とかそういったものを除けば、基本的には各地方が道州制を導入して全部自立的にやっていくんだと、そういう国のモデルに変えていかなきゃいけないということはずっと申し上げてまいりました。できれば、私は国会も一院制にすべきだと、一院制論者ですから、ずっとそのことも申し上げてまいりました。あと、基本的人権のところに環境権とかプライバシーとか、そういったある意味で新たな権利を加えていく加権ということも申し上げてまいりました。
 それから憲法9条についてはですね、私は、平成17年の11月につくった自民党の憲法改正草案か、あれがあの後何か2〜3年前に変わったんですな、あれ。ですけど、平成17年のやつに私も大分申し上げさせていただきましたので、あれが基本だと思っておりますが、憲法9条もですね、私は基本的に、1項は変えない、2項は少し変えてですね、自衛のための自衛隊、自衛権と自衛のための戦力は保持するということは認めるべきではないか。それから、国際平和協力業務はですね、これも位置づけるべきだと、3項を加えてですね、ということは申し上げてまいりました。ですから、そういった意味で、私の憲法に対する考え方はそういったことでずっと申し上げてきております。ただやはり憲法というのは国の基本ですから、これはやっぱり皆さんに、国民の皆さん大いに議論していただいて、その上でその方向を決めていただくということが必要ではないかというふうに思っております。
 そういったのが基本的な考え方でありまして、そういったことからいたしますとね、私は96条改正というのは、それは意義はあると思います。国会の3分の2による発議というのは、なかなかハードルが高いというのはあると思いますから、私は大いに議論していただければいいと思います。
 ただ、今回言われているように、何を改正するかを置いておいて、まず96条だけをやるということが本当に国民の皆さんが望んでいることなのかということについてはね、私は、ちょっとどうかなという気はいたします。私の個人的な感想ですけどね。
 ですから、何をこの後、憲法で改正したいんだと。だから96条を、要件を3分の2を2分の1に下げる必要があるんですという議論をしていただいたほうが、国民の皆さんの理解は進むんではないかと。個人的感想を申し上げればそういうことかなと思います。
 だから逆に言うとですね、何を改正するかを国民の皆さんに、食堂へ行ってメニューを、こういうものをいかがですかという料理のメニューを示さずに、まずその前に食券を買えというのはちょっとどうなのかなという感じはしますね。ですから、96条改正だけ先にありきで、どんどん突っ走るというのはどうなのかと。まずは、やっぱり何を改正したいのか。そりゃ自民党政権、安倍さんは多分、多分というか間違いなく、よく存じ上げておりますから、9条改正が本命なんでしょう。だとしたら、最初から9条改正をやりたいんだと、こうしたいんだということを言われて、その上で9条改正もやる、あと統治機構も、こう変えていくなどなどいろんなことを言って、その上で、最後はやっぱり国民投票という大きなハードルがありますから、そこで国民の皆さんの御意思をいただくということになるんでしょうけれども、そのメニューを示した上で96条もこう変えたいということを言われたほうが、私はよろしいんじゃないかというふうに思います。
 さらに最後一言申し上げますとね、今申し上げた私の立場から、考え方からいたしますと、やっぱり3月末に日本維新の会の冒頭にですね、石原さんが書き加えたと言われておりますけど、国際社会でこの戦後の憲法が、何て言ったのかな、醜悪でね、それでもって国際的にも侮蔑の対象になったんだと、そういうふうに言われるということは極めて違和感があると。極めて違和感があると。それはちょっとなかなか価値観を共有するということには私はならないのかなと。あれは本当に余分な表現ではないかという気がしますね。そんなふうに思っている国民の人っていますか。
 僕はあれ、憲法調査会では国民の皆さんに憲法に対するアンケートとか、国会はああいうのは結構金を使うので、調査室とか国会図書館とかがそういうところがずっとやられたけど、やっぱり戦後の日本国憲法は、やっぱり8割9割の方が、国民の皆さんが今の日本国憲法は大変大きな役割があったと、今もあるということを評価しているんですよね。だから、僕はそれが何か国際社会で大きな重しになった、重しというか、要はそのことによって日本がおとしめられたとか、辱められたとか、そんなことは全く違うんじゃないかというふうに思いますけどね。
 ですから、そういう意味ではやはり改めて戦後の日本国憲法が果たしてきた役割というのは大いに評価しつつもというか、した上で、そこはしっかり押さえておいてですね、しかしながら、やっぱり時代は大きく変わっていくということもあるので、それについてですね、やっぱりきちんと対応していくという形の議論が一番よろしいんではないかというふうに思います。