知事の記者会見
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平成25年5月13日(月) 午前10時30分
1.

知事発言

(1)

あいちトリエンナーレ2013ヤノベケンジさんの出品作品
「太陽の結婚式」の作品プランの決定について

【知事】  皆さんおはようございます。5月13日月曜日の定例記者会見ということでございます。よろしくお願いいたします。
 なお、今日はですね、通常10時ということでございましたが、朝一番で蒲郡市立塩津中学校に行ってきました。
 これは先週、9日だったと思いますが、技能五輪全国大会のマスコットキャラクターのアイチータという名称を募集いたしましたところ、蒲郡市立塩津中学校2年生の平野未宇さんが最優秀賞ということで賞状をお渡ししたんですが、改めてその中学校へ行ってその賞状と、そしてまたアイチータのお披露目を今日初めてやってきました。ちなみに、このタオルと、あとアイチータを模したメロンパンも1人ずつにお渡しさせていただきました。ついでに、テーマソングの「愛・チカラ」というのも中学生、中学校全員の皆さんに歌っていただきましてね、そんなこともやってきました。ということでございましてちょっと、車じゃなくて電車で行ったり来たりしておりましたので、ちょっとは早くできたと思いますが、そういうことで30分ずれましたこと、まずお詫び申し上げたいと思います。
 あいちトリエンナーレ2013のヤノベケンジさんの出品作品「太陽の結婚式」の作品プランの決定につきまして発表いたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000061316.html)
 あいちトリエンナーレ2013の出品アーティストでありますヤノベケンジさんの作品プランが決定いたしました。「太陽の結婚式」と題する新作でありまして、東日本大震災を機に、「希望、再生、復活」をテーマに制作されました「ウルトラ・サン・チャイルド」を中心に、ヤノベさんの数々の代表作品が愛知芸術文化センターで展示されます。
 さらに、展示室には作品のみではなく、華やかな結婚式場をつくり出して、そこで実際に挙式も行うということでございます。この「太陽の結婚式」という作品の中で実際に結婚式を挙げていただくカップルの募集を開始いたしますので、多くの方々に御応募いただければというふうに思っております。
 また、発表資料には記載されておりませんが、タレントのビートたけしさんがこの作品の制作に参加することになったという嬉しいニュースも入ってまいりました。ヤノベケンジさんとたけしさんはこれまでにもいろいろな作品で共同して制作しているということもありまして、非常に親交も深いと聞いております。たけしさんの参加によりまして、さらに話題を呼ぶ作品になると思いますので、大いに期待したいというふうに思っております。
 開幕まで残り89日ですが、今後もこうした新しい話題を次から次へと提供していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ちょっと資料、3枚目の資料をちょっと見ていただきますと、「太陽の結婚式」というのはこんなイメージでございます。その中のものをやっていただく。具体的には、この「太陽の結婚式」には10点程度の作品が展示されるわけでありますが、そのうちの一つ「チャペル」という作品の中に設置されるステンドグラスの絵をたけしさんが描がれると。もう描いたというふうに聞いておりますが、描かれるということでございますので、それはまた期待したいと。多分その絵の左側のほうの中のステンドグラスなんでしょうね、きっとね。これも大いに楽しみだなというふうに思っております。
 その裏のところにありますが、この結婚式の募集要項は、直接このブライズ・ビレッジさんの窓口にお申し込みいただきたいというふうに思っておりますけれども、費用なども直接そこで御相談をいただければというふうに思っておりますが、ここにありますように募集期間が今日から10月までか、スケジュールが埋まり次第締め切ります。ということでございまして、参列者80人までということで、期間中に、週末を中心に、どうでしょうね30組程度のカップルが結婚式を挙げていただけるんではないかなというふうに思っておりまして、一組でも多くの方に御参加いただいて、大いに盛り上げていただければというふうに思っております。
 なお、これは宗教的な色彩を出さない配慮ということでありまして、人前といいますか人前結婚式に限定して実施をするということになるんではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 たけしさんの参加云々は、前からそういういう話はあったんですけどなかなか、本決まりになるまで言わないでねという、たけしさんの事務所から言われておったんですけど、金曜日、先週の金曜日にたけしさんの事務所から、いや、これでいいですよ言ってもらってという話だったんです。今日言おうかなと思っていたんですけど、ヤノベケンジさんが土曜日、トリエンナーレスクールでここへ来てしゃべっちまったんだな、ペロッと。というハプニングがありましたので、失礼いたしました。我々のせいではありませんで、すみませんでした。
  
(2)

平成25年度「三河湾環境再生プロジェクト―よみがえれ!
生きものの里“三河湾”―」の実施について

【知事】  「三河湾環境再生プロジェクト―よみがえれ!生きものの里“三河湾”―」の25年度の実施についてでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000050886.html)
 愛知県では重点施策の一つとして、この三河湾環境再生プロジェクトに取り組んでおります。ゴールデンウィークが終わりまして、海の季節がやってきました。今年度もプロジェクトを推進するため、多くの県民の皆様方に御参加をいただきながら積極的にやっていきたいと思っております。
 まず今月は、今週土曜日の5月18日、西尾市の佐久島で島歩き磯観察会が開催されます。翌週の5月26日には南知多町の鳶ヶ崎海岸で生き物観察会が予定されております。6月以降も様々なイベントが企画実施されますので、多くの県民の皆様に御参加いただきたいというふうに思っております。さらに、今年度は学識経験者、NPO、業界関係者を交えた委員会やワークショップを開催し、そこでも三河湾の環境再生につながるプロジェクトを推進していきたいと思います。委員会の詳細を始め、今後の事業内容につきましては、決まり次第また情報提供させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  
(3)

地域おこし協力隊の募集について

【知事】  地域おこし協力隊の募集についてということでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000061072.html)
 このたび、設楽町、東栄町及び豊根村では地域外の人材を活用して地域力の維持強化を図るために、総務省の制度を活用した「地域おこし協力隊」の募集を行います。昨年10月に本県で開催されました「全国過疎問題シンポジウム」での、「過疎地域の持つ価値を守り生かしていくためには外部人材によるサポートの視点が必要」との議論を踏まえまして、愛知県としては、3町村が行う地域おこし協力隊の募集や研修を積極的に支援することといたしました。そして今回、全国から広くその人材を求めるために、3町村と合同で地域おこし協力隊の募集説明会を名古屋、東京、大阪でも開催することといたしました。また、昨年度実施した「あいちの山里で暮らそう80日間チャレンジ」の後継事業として、町村が地域おこし協力隊員として委嘱した方を、県におきましても「あいちの山里で暮らそうチャレンジ隊員」として認定いたしまして、あいちの山里の魅力や地域資源に関する情報を発信していただくことによりまして、三河山間地域の観光PRや交流移住の促進を図ってまいりたいと考えております。地域おこしやあいちの山里の暮らしなどに関心のある多くの方に、ぜひ説明会に御参加いただきますとともに、地域おこし協力隊へ応募していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 これはですね、この地域おこし協力隊というのは町村が募集し、受け入れて、都市地域などから実際にその地域に住み込んでいただいて、最大3年間協力隊として地域協力活動を実施していただくというものでございまして、特別交付税が国からその分支給されます。隊員1人につき400万円、報酬等で上限200万円、それから活動費で上限200万円ということでございまして、隊員の地域協力活動に要する経費、隊員の定住、起業、就農などの支援に要する経費ということでございますので、自治体1団体当たり募集にかかる経費として200万円上限に、またそれは別途支給されるということでございます。そして、設楽町、東栄町、豊根村で募集した方を県としてもこういった形で一緒に応援していくと。県のチャレンジ隊員としても認定し、募集活動も一緒にやって応援していこうということでございます。
 ちなみに、設楽町さんでは道の駅の集客を図り、まちの賑わいを創造する活動などを中心に、東栄町さんでは地域ブランドや地場産業品の開発・販売、プロモーションなど、それから豊根村では農業生産組織の立ち上げ、運営から農場での栽培・出荷・販売などをやってもらいたいと、こういうことだそうでございますので、よろしくお願いいたします。ということでございます。
 なおですね、昨年やりました「あいちの山里で暮らそう80日間チャレンジ」の5人でございますけれども、5人のうち、東栄町に行った金城愛さんは今も東栄町に住んでいただいておりまして、もう既に、地域おこし協力隊として東栄町で活動していると、この4月から。ということでございます。あとの方はですね、設楽町の沓名奈津子さんは安城市に住んでおりますが、今年の1月設楽町観光大使に任命されて、引き続きブログなどを使って情報を発信していただいていると、また町のイベントにも積極的に参加していただいているということでございます。豊田市へ行った小林久美子さんは各務原市に住んでおられますけれども、地域のイベントに参加し、あいちの山里の魅力を発信していただいております。新城市に行かれた加藤夕沙さんは名古屋市にお住まいですが、一緒に考案したハート型の五平餅、キューピット五平餅の販売促進などのために引き続き地域の方と交流されておられると。それから豊根村に行かれた鍋島のぞみさんは長久手市在住でありますが、地元の祭り、イベント、交流などなどを積極的にやっていただいております。いずれにしても、これからも息長く、また大いにサポートしていただければありがたいなというふうに思います。
  
(4)

新聞報道の感想について

【知事】  ちょっと私から幾つか、新聞記事を拝見してちょっと感想めいたことだけ申し上げますとね。
 一つは、特別養護老人ホームの個室化云々というところが、これ全国調査ですかね、あった新聞がありまして、感想だけ申し上げますと、確かにこれ、特別養護老人ホームで、いわゆるそこの入所者の個人の尊厳だとかやっぱり環境、それからクオリティー・オブ・ライフ、そうしたものからしてですね、個室であって、真ん中にみんな集まるところをつくる、リビングスペースをつくる。これはユニットケア型というものにしていきましょうということを、国の厚生労働省がそういった方針をつくって。もともとは4人部屋、共同部屋だったですよね、それを個室にして、真ん中に共有スペースをつくっていこうということでやってきたわけでありますけれども、愛知県もそういった方向が原則ということで取り組んでおりますけれども、一方でね、国会議員時代たくさん議論をやりましてね、やっぱり僕は全国いろいろなところに、選挙応援も含めて回っていきますとね、そういったところもよく回りました。いろいろな御意見もお聞きしました。確かにそういったところもいいけど、やっぱり個室、ユニットケア型にしますとね、やっぱりコストが上がってくるわけですよね。そうすると利用者負担にもはねかかってくる。特養を運営される社会福祉法人さんにしてもですね、やっぱり利用者負担があると、その個人からいただかなきゃいかん。なかなか、所得の多い方ならいいけど、やっぱり高齢者で所得の多い方が比較的少ないという場合には、個人のそういう利用者負担がなかなか全部いただき切れないということもあるということなのでね、共同部屋でもいいじゃないかという声も結構ありました。
 もちろん古い、昔つくった古いタイプは共同部屋のものが多いので、だからそういった意見もありまして、私は、本来はやはり個室、ユニットケア型というのがあるべき姿だろうとは思いますが、やっぱりいろんな現場現場で、あと、費用負担とかコストとかね、そういったことももちろんありますので、そこは地域地域、現場現場でやっぱり弾力的にやってもいいのではないかなというふうにも思います、個人的には。ですから、そういったふうな思いもしながらこの記事は読ませていただきました。
 この記事、全部細かく読んでいるわけでありませんが、そんなトーンではなかったでしょうか。悩ましい話でありますけれども、やっぱり現場現場で解決していくということだと思っております。
 それからもう一つね、これは厚生労働省が発表した、10日ですかね、国保の運営を都道府県へ移管した場合は保険料が、県内の格差が倍あるところは、例えば愛知県の豊根村は3万6,000円か7,000円ぐらい、ドーンと1人当たり上がると、倍になると、こういうような話の記事が出ておりました。これは、国民健康保険は、今、市町村が保険者でありますが、これを県単位に統合しようという話が、いつもいつも浮かんでは消え浮かんでは消えと出ているんですね。今、全国知事会の皆さんでね、もうそれでもいいじゃないかというような御議論がね、去年、一昨年ぐらいからありましてね、私は、それはそう簡単じゃないよということを申し上げてきております。
 一つ言うのはね、やっぱり県内の保険料のばらつきを、下がるところはいいよ。でも、上がるところを本当にどうやって説得できるのかと。例の、今から5年前に施行になった後期高齢者の医療制度ありましたね、平成20年4月。あれは75歳以上の方の保険料は、日本全国、高いところと低いところは5倍の差があったんです、5倍の差が。それを県単位でならすという、あれだけでも、すったもんだという感じになった。あれを全部、若い人から全部統合していくということになると、私はそう簡単ではないと。相当ですねハレーションが起きるんではないかということが一つと。
 もう一つは、やっぱり社会保険制度の基本というのは幾つかありますけどね、一番大事なポイントのところは保険料収入をいただくということなんですよ。いわゆる税金、税と社会保険料の違いは、税というのは企業とか所得の多い人から、特定のところからたくさんいただくと。儲かった人にはたくさんいただくということなんですね税金は。ところが、社会保険料というのはたくさんの個人に、企業もそうですが、企業も半分ありますけれども、基本は個人。個人に、ほぼ決まった定額に近いような少額の保険料を多くの皆さんからいただく、そこがポイントなんです。保険料をいただかなければ保険は成り立ちません。ですから、その保険料をいただくためにはですね、やっぱり常日ごろ市民、住民に密着した仕事をしている市町村の皆さんの御努力なくしては、その保険料をしっかりいただくというのは難しいというふうに思います。
 ですから、国民年金がそうじゃなかったですか。あれ、2000年までですね国民年金保険料の徴収は市町村がやっていたわけです。それを国と地方の役割分担を見直すということで社会保険庁に移した途端ですね、90%とは言わないけど、80%後半ぐらいあった国民年金の保険料徴収率が一遍に落ちて、70%、60%台まで落ちたということ。あれを見てもそうです。ああいう形で落ちていくと、やっぱり制度の信頼は失われていく。
 医療保険も、私は、これは都道府県が直接県民の皆さんに、1人1人に保険料をいただきに上がるというのは、私はなかなか難しいと思いますよ。だから、そういう意味で、私は市町村の皆さんにやっぱり保険料を徴収していただくというところをキチッと確保しないとね、やっぱり制度自体は難しい。
 そうすると、保険料、いやいやそれは市町村に引き続きやっていただくんですと言うけど、その保険者が県になると、その財政運営の責任が市町村から離れると言った途端に、私はやっぱりそこは保険料徴収のマインドが落ち、グッと下がっていくんではないかと。ないかというか、間違いなくそうなりますよ。
 だから私はこの日本の国民皆保険の医療制度の、誰もが医療をフリーアクセスで受けられるというこの制度を維持したいと思えば、やっぱり市町村の皆さんにそこをしっかりやっていただいて、あとはやっぱり裕福な市町村とそうでない市町村ありますから、その財政調整はしっかりきかせていくという制度にしていかないと難しいんではないか。それは引き続き申し上げていきたいなというふうに思っております。
 それでもね、世の中全体が、というか知事会でね、いいじゃないか都道府県でと言うなら、それはやったらいいよ。ただ、財政の厳しい県の医療保険から直ちに壊れていきますから。愛知県は一番最後まで踏みとどまれますよ、若い人が多いから。国保もね。たとえ都道府県になって、そりゃ相当徴収率が落ちて愛知も大変になると思いますよ。一般会計から相当持ち出しをせないかんようなこともあるかもしれない。だけど最後まで持ちこたえられる。それは東京と愛知ですよ。後はね、私は直ちに行き詰ると思う。だから、そういう議論を何で知事会の面々がわからんかと。わからんのだろうな。しようがねえな。わからん、と思いますけど。
 ということで、感想めいたことを言いました。失礼いたしました。
2.

質疑応答

(1)

地域おこし協力隊の募集について

【記者】  これまで愛知県内で、地域おこし協力隊のようなことをやっているところはありますか。
【地域
振興部
次長】
 21年度から事業を実施しており、豊根村でやっています。21年度から24年度の3年間行っています。
(2)

浜岡原発について

【記者】  浜岡原発が止まって間もなく2年になりますが、再稼働はまだ先になりそうです。原発についての知事の見解をお願いします。また今度の静岡県の知事選では再稼働の是非を住民投票で聞こうという話もありますが、住民投票で可否を聞くことについて大村知事はどう思われますか。
【知事】  まずは、浜岡原発についての考え方でありますけれども、これは2年前から何度も御質問いただいておりまして、私申し上げておりますが、基本的に原発全体としてはですね、あれだけの福島原発事故が起きたということでありますから、脱原発依存といいますかね、できるだけその依存を減らしていくと、できるだけ再生可能エネルギーを始めそうした新たなエネルギーにトライしていくということが、これは必要ではないかということは申し上げておりました。ですから、そういった方向で模索していくということだと思っております。
 ただ、今直ちに全部止めちゃえと言われても、それはできないですよ。それはできないということは申し上げている。ですから、将来を見据えた上でですね、少しでもそういった形でやっていくということが必要だということを申し上げてまいりました。
 その上で浜岡につきましては、これは2年前、当時の菅総理、それから海江田経産大臣からも直接、発表とほぼ同じ時期に直接電話をいただきましてね、いろいろ話をいたしましたけれども、東海地震の想定の震源域の中にあるということなどでそういった要請をされたということなんですが、私そのとき申し上げたのはね、当時の民主党政権、菅さんが言われることがわからんでもないんでありますし、わかるんですけれども、そういった形で原発を停止させるということであれば、私は、法律に基づかない要請で、いわゆるお願いでやるということはいかがなものかと。私そのとき直ちに菅総理にも直接申し上げました。
 やっぱり原発の好き嫌いとか、いい悪いとか、そういうのは置いておくとしてもですね、菅さんの主張が、それはたとえ正しいとしてもですね、とにかく正常に運転している発電所を法律に基づかない要請で止めていくということになるとですね、じゃまたそれは本当に次立ち上がるのかと。ほかの原発も次から全部止まってしまうんじゃないかと、ドミノになるんじゃないと。何の基準で次どうやって対応できるんですかということを申し上げたんですね。だから、やるんだったら、国家で基準をつくるか法律をつくるか何かやれば良かったんですよ。私、当時そう申し上げました、直ちにね。そうしたら結局、今でも覚えてますけどね、菅さんが私に言ったんですよ。いやいや、この浜岡だけは特別なんです、あとの原発は止まりませんと言い切ったんですよ、私に。いやここは、今後の30年間で地震の発生する確率が80%あると。他はほとんどありませんと。だから、こんなドミノ倒しとか、そんなことなりません。ここだけなんですと言われたんですけど、結果、バッと全部一旦止まっちゃいましたね。
 要は、そうなったとき、本当にあの3割の電力を依存していたものが一遍に止めちゃったときに、本当に日本経済大丈夫なのかということは、誰が考えてもそう思うわけですね。ですから私は、止めるなら止める、また動かすなら動かすということをきちっと法律か、いわゆる国会できちっと基準を決めておかないと、国会でなくて政府でもいいんですよ、そういうことを決めておかないと、あとがグジャグジャになっちゃうんじゃないかということを当時申し上げたんですけど、私が申し上げたとおりに今なっていますよね。だからそういう意味で、私はこういう状況というのは非常によろしくないのではないかというふうに思います。
 やっぱり最後そういった国の方針を決めるのは政府であり国会でありますから、よくよくそこは議論していただいてやっていただく必要があるんではないかというふうに思います。
 原発全体についてはそれが1点。
 それと浜岡につきましてはね、この間も、さらにこの津波対策など追加の投資をするということで、また完成期限をさらにかけますということでありますが、当初18メーターだった防波壁をさらに4メーター追加して22メーターですか、ということにする。それから水密化だけではなくて、ちょっと山のほうにバックアップ電源もつくるなどで、万全には万全を期した対策をしていただいているということでありますから、私からは、一日も早くそういった形の津波対策工事をしっかり完成させていただいて、対策をしっかりやっていただきたいということでございます。
 というのは、今、浜岡原発自体は停止しておりますけれども、あそこは使用済み核燃料がありますからね、ですから、止まっていればいいというものじゃないので、やっぱりそういう意味ではキチッと対策を講じていただきたい。それが最優先だというふうに思っております。
 その上で、その後ですね、それが稼働できるかどうかにつきましては、これはまずですね、前から申し上げているんですが、まず地元の御前崎市さん始め関係の市町、それから地元の静岡県さん、そういったところに事業者である中部電力さんがよくよく説明をされ、そして原子力規制委員会という客観的な国の第三者委員会があるわけですから、そういったところは、よくよく安全対策など御説明をされた上でですね、そこで判断されるということになるのではないかというふうに思っております。
 ですから、今後静岡県の知事選挙が行われるわけでありまして、そこは一つの大きな争点になるのか、間違いなく議論のテーマにはなりますよね。ですから、その上でどういうふうな議論になるのか、それはよくよく注視をしていきたいというふうに思っております。
 その上でですね、住民投票にかけるかかけないか、それもまたそのときの地元の市長さん、知事さんの御判断になろうかと思いますし、住民投票をやろうとなると議会にも議決が要りますから、そういう意味では、そのときの議会の御判断ということになろうかと思いますが、私は住民投票どうするかは、それはもちろん静岡県さん、それから知事さん、市長さん、それから県議会さんの一義的には御判断だろうと思いますが、こういった大きなテーマを判断するというときに住民投票という形をやってみるというのも、これは一つの方法、手段ではないかなというふうに思います。ただ、あくまでもそれをどういうふうに持っていくか、どういうやり方をやっていくかは、御地元の静岡の皆さんの御判断だというふうに思っております。
 ちょっと長くなりましたが、以上です。
【記者】  中電は今後電力料金の値上げが課題になってくると思いますが、値上げは県民生活、産業界に影響が出ると思われます。これについて知事はやむを得ないと考えますか。それとも値上げは困るというスタンスですか。
【知事】  それはやっぱり電力料金の値上げはできるだけしないほうがいいですよね。
 ですから、2年前のあの大震災、原発事故が起きるときの、もうオープンだからあれなんでしょうけど、中部電力さんの内部留保7,000億円ぐらいあったんだね。そのうち、浜岡の防波壁なり水密化なんなりで2,000億円使うんだね、たしかね。最初1,500億だったのがまた増えて2,000億円。毎年毎年、だから何百億円の今赤字になっているので、それを、内部留保を食いつぶしている状況なんですね。でも、まあ何とか、何とかぎりぎりまで踏ん張りますと中電さん言っていただいているので、とにかくギリギリまで頑張っていただいてね、踏みとどまっていただきたいなというふうに思っておりますが、ただ、それは中電さん、公益事業とはいいながら、やっぱり上場会社ですからね、内部留保を全部食いつぶして、それでも料金をそのままというわけには、それはいかないんでしょうから、その段階でどう考えるかということではないんでしょうか。
 ただ、とにかくぎりぎりまでいろいろ合理化努力も含めてやっていただいて、他の電力会社がドンドン上げている中でね、中電さん頑張っていただいているのは大変ありがたいことだと思いますが、とことんまで、やっぱり合理化努力をやって頑張っていただきたいというふうに思っております。
 ちょっとやっぱり、でもあれですね、円安というのは、この愛知では自動車始め輸出型産業があるので、非常に決算も含めプラスに効いてくると思いますが、こういったエネルギー関係ではほとんどが輸入でありますしね、それがやっぱりこういった形で特に原発が止まって、ガス、石油、そういったものにシフトしていきますとね、それが円安で燃料が上がってくるというのは相当効いてくるというのは事実だと思います。ですから、そういう意味ではなかなか大変な状況であることは誰が見てもわかると思いますが、そういう意味でも、アメリカのシェールガス含めて、ぜひそういったエネルギーの調達の多様化もしていただいて、そういったコストを下げる努力も併せてやっていただきたいなというふうに思っています。
 いずれにしても、中電さん、この点については本当に踏みとどまって頑張っていただいているんで、電力料金上げないということでね、そういう意味では大いに評価したいと思いますし、引き続きやれるところまでしっかり頑張ってね、踏みとどまっていただきたいなということで、心からお願いしたいと思います。
(3)

参議院選挙について

【記者】  参議院選挙公示まで2か月をきった状況ですが、知事は参議院選挙への関与について、どのようにされますか。
【知事】  参議院選挙まだ日がありますので、どういう方が、候補者が全部出そろっているわけでもないので、私自身につきましては、現時点ではどういうふうに対応するかは白紙でございます。これからよくよく候補者、それからどういうことを訴えられるのか。これは候補者個人というよりも政党。国政選挙ですからね、政党になるかと思いますが、そういったことをよくよく見させていただいて考えさせていただきたいなというふうに思っています。現段階では白紙です。今後の検討ということになります。
【記者】  河村市長との連携も現時点では白紙ということですか。
【知事】  まあそうですね。同じこと。国政選挙だから、どういった政策を訴えていくのかということがやっぱり一番のポイントですよね。だから、そこをよくよく見させていただければというふうに思っています。
(4)

TPPについて

【記者】  TPPについて、県によっては独自に農林水産業などの影響を試算しているところもありますが、今後愛知県は影響額を試算する予定はありますか。
【知事】  TPPというのは農業だけではなくて、やっぱり工業製品の輸出も含めいろんな意味で、また、貿易外の取引ですね、そういったこともいろいろありますから、そういう意味で範囲も広いし、項目も品目も多様なので。ですから、一部分だけ取り上げて試算するというのはどうもやっぱり、何かそこだけがひとり歩きするような形でね、やっぱり多くの県民の皆さんに誤解を与えてもいけないというふうに思いますし、また、なかなか県だけで完結しているものでありませんから、そういう意味でなかなか試算しにくいものだというふうに思っております。
 ですから、例えば農業だけそういった、仮にですね、全国がこうだから品目ごとにこうしてこうしてということで、仮定に仮定を加えて仮の数字をつくったところで、じゃ一方で、例えば自動車を含めた輸出がこれだけ伸びるとか何とかというのをまた仮定に仮定を加えた数字をつくるというのも、それもちょっとミスリードする話になるんじゃないかと思いますので、当面はですね、私は愛知県単独でそういった形と額を、影響額を試算するということはちょっと、今は考えておりません。それよりも全体の議論を、これは注視していきたいというふうに思っております。
 その上で、私いつもいつも申し上げておりますが、私はもともと、前から申し上げておりますが、TPPは推進、賛成ということでございますから、大いに議論していただいた上でね、これは日本が積極的に役割を、TPPの推進に積極的な役割を果たしていくべきだし、そうしていただきたいなというふうに思っております。
(5)

円安について

【記者】  先週1ドル100円を超え、今日も一時102円までいき、円安が加速しています。現在の為替動向について知事はどのように見ていますか。また円相場はどれくらいが適当と思いますか。
【知事】  マーケット、為替相場についてですね、この辺が適切ではないかというのは余り申し上げないほうがいいんではないかというふうに思います。
 ただ、今までの80円を切るような、70円台というのは、日本経済の実態を反映しない、行き過ぎた円高であったということは間違いありませんので、その行き過ぎた円高を是正する必要があると。そのためには思い切った金融緩和が必要であってね、それにあわせて規制改革、規制緩和も必要なんだということを私は年来、国会議員のときからずっと申し上げておりましたし、昨年10月、自分が出させていただいた政策の本、中京維新の本でも、まさにわかりやすくですね、当時の日本の円のマネタリーベースで140兆円なんだと。アメリカがマネタリーベースで円換算200兆円なんだと。これを換算すると、大体1ドル70円ぐらいになると。だからこれを、140兆円を200兆円まで増やせば、アメリカはドルベースで2兆ドルか。日本が140兆円だから、それを200兆円まで増やせば、1ドル100円になるんだということをあの本にも書いておりましたけど、まさに黒田新総裁がやっているのはそのことずばりですから、それは私は評価をしたいというふうに思っておりますが、今後これからどうなるかは、マーケットなのでそれは注視していきたいと思いますが、やっぱり物事には程度問題というのがありますのでね、それは安けりゃ安いほうがいいというものではありませんしね。先ほど申し上げたようにやっぱり日本はエネルギー、食料を含め多くのものを海外からの輸入に依存しておりますから、それが100円を突破し、もっともっと、110円だ20円だという形で、この円安傾向に歯どめがかからないということになりますとむしろ、メリットもそうですが、デメリットのほうが非常にこれは目立ってくる可能性もありますから、私はやっぱりそこはよくよく注視していかなきゃいけないということではないかというふうに思っております。
 いずれにしてもね、ただ為替というのは、いつも申し上げますが、マーケットが上がったり下がったりしますから、今この水準ぐらいのことはね大体想定の範囲内だろうと思いますが、その想定の範囲内の中で上がったり下がったりすることには一喜一憂することなしに、やっぱり足元をしっかり見詰めて、我々愛知県でいえば、地元の経済、産業の足腰をしっかり強くすると。この地元にさらに新たな投資を呼び込んでいくということをこの2年間ずっとやってきましたが、引き続きそれをしっかりやっていきたいということだと思っております。
(6)

日本維新の会について

【記者】  本日、日本維新の会が愛知県総支部について会見をする予定です。最近の各社の世論調査では維新の会の支持率が落ちています。知事はなぜだと分析しますか。愛知でも維新の支持は拡がると思いますか。
【知事】  なかなかやっぱり個別の政党の支持の消長といいますか、上がったり下がったりについてコメントするのは、ちょっと控えたほうがいいかなというふうに思います。ですから、その維新の会の今後とか、また愛知においてどうかとかいうことについては、ちょっとコメントは控えたいと思いますが、維新の会の代表である橋下さんなり松井さんとはこれまでもいろいろ、ずっと意見交換してきましたし、やっぱり日本を支える、そしてまたリードしていくのは三大都市圏なんだと。そこがやっぱり力を出してね、東京、愛知、大阪というところが力を発揮して日本を引っ張っていくんだということについては全く共通認識変わりませんから、そういった意味で引き続き意見交換なり連絡、連携はしていければというふうに思っています。
 ちなみに、御案内のように4月に国の産業競争力会議で民間議員さんが提案されたアベノミクス戦略特区なんかはね、東京、愛知、大阪、三大都市圏に企業、産業をギュッと集めてね、そこで規制緩和をやって規制改革やって、そこのパワーを日本のパワーにしていこうと、こういうことですから、そういった面では引き続き連携、連絡はしていきたいというふうに思っております。
 ただ、維新の会云々については、これは私からはちょっとコメントは控えさせていただきたいというふうに思っております。