知事の記者会見
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平成25年7月16日(火) 午前10時
1.

知事発言

(1)

あいちシェイクアウト訓練の参加者募集について

【知事】  皆さんおはようございます。7月16日の火曜日でございますが、定例記者会見を始めさせていただきます。今週は3連休でございましたので、今日火曜日ということになりました。
 あいちシェイクアウト訓練の参加者募集についてでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000063219.html)
 愛知県では、県民総ぐるみ防災訓練の一つといたしまして、大規模地震の発生の際に県民それぞれがその場に応じて身の安全を確保できるよう、愛知県防災会議の主唱により、シェイクアウト訓練を県内全域としては初めて実施いたします。本日は、参加者募集の準備が整いましたので、県民の皆様に参加を呼び掛けさせていただきたいと思います。
 実施日は、防災の日でございます9月1日の日曜日の正午から1分間、このシェイクアウト訓練を実施いたしたいと思います。ただし、当日都合が悪い方もおみえになると思いますので、企業、学校、グループなどで独自に決められた日時に、別のときに実施してもいいということでございます。
 やり方はとても簡単でありまして、実際に大きな地震が起きると立っていられないほどの揺れが襲ってきますので、まずは姿勢を低くしていただいて、落下物などから頭を守るイメージで机の下に隠れたり、手で頭を覆うなどの動作をして、揺れが収まるまでの1分間じっとしていただくということでございます。
 なお、実際に訓練を実施していただく際には、周囲の状況をよく見ていただきまして、安全を確認してから実施していただきたいと思います。
 私も、当日は稲沢市におきまして県との総合防災訓練でございますが、その会場におきましてシェイクアウト訓練を行いたいというふうに思っております。ぜひ県民の皆様も、専用サイトまたはFAXにより参加登録をしていただきまして、自分を守るための訓練を気軽に行っていただきたいと思います。
 2枚目に資料がありますが、対象者は県内全域の県民、企業、学校、グループなどの方で、県外の方も可能でございます。参加方法は、8月31日、前日まで、前日までに専用サイトに必要項目を入力して訓練への参加表明を行って、訓練当日は、その場で訓練を実施していただくということでございます。こうやって姿勢を低く、頭を守り、じっとするということでございます。
 参加登録していただきますのは、やっぱりこうした形でお声がけなどで参加者を増やしていくということができるということで、より多くの方に参加していただくために登録していただく。また、県内のどの地域で、どの程度の参加者があったかを把握したいということもございます。それ以外の目的に使うことはありません。
 ちなみに、このシェイクアウト訓練というのは2008年に南カリフォルニア地震センターが主体となって、アメリカのロサンゼルスを中心に始まった訓練でありまして、2008年からですから、そう昔のことではありませんが、実際に日本では、平成24年の3月に東京都千代田区で初めて実施された。去年の3月ですね、初めて実施されたということでありまして、その後、北海道とか千葉市などで、何カ所かでやっております。
 愛知県では、昨年の9月に名古屋市の中区、11月に蒲郡市、そして今年の3月に名古屋市南区で実施した実績もございます。都道府県規模で実施した例としては、北海道が去年の8月に実施しておりまして、その意味では、県単位で実施するのは、去年の8月北海道、今年の7月5日に石川県がやっておりまして、都道府県単位では、私ども愛知県が3例目ということでございます。
 目標参加人数は、北海道の場合は平日に実施し、大体11万人ぐらいが参加したということなので、道民の2%ということなので、2%ぐらいを目標にするということになりますと、私どもとしては、人口が742万ありますので、大体15万人ぐらいを目標に実施していきたいというふうに思っております。これは日曜日ですし、できるだけ多くの方に、ぜひ参加していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  
(2)

第42回技能五輪国際大会受賞者への愛知県知事表彰及び第35回愛知県障害者技能競技大会の開催について

【知事】  続きまして二つ目でございます。第42回技能五輪国際大会受賞者への愛知県知事表彰及び第35回愛知県障害者技能競技大会の開催について発表させていただきます。(http://www.pref.aichi.jp/0000061014.html)
 若者の世界的な技能の祭典であります技能五輪国際大会が7月2日から7日までドイツのライプツィヒで開催されておりました。42回目を迎えた今大会には、日本を含め52の国と地域の約1,000名の選手が参加いたしました。競技は46職種が実施され、愛知県からは16職種20名の選手が参加し、自動車板金、ITネットワークシステム管理、プラスティック金型の3職種で三つの金メダルを始め、銀メダル5名、銅メダル3名、敢闘賞8名、合わせて19名が入賞するすばらしい成績を収めたわけでございます。
 モノづくりの高い技能は、日本一の産業県である愛知が日本経済を牽引していく上で必要不可欠ということでございまして、今後も本県の産業基盤を支える次世代のモノづくり人材の育成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 7月19日金曜日には受賞選手が表敬訪問に来られます。私からは、このたびの栄誉をたたえ、受賞者に表彰状を授与させていただきます。選手の皆さんにお会いできることを非常に楽しみにいたしております。
 なお、日本全体では、40職種の競技に参加した結果、5職種で金メダルを獲得し、銀メダルが4個、銅メダルが3個、敢闘賞18個で、金メダル獲得数の国・地域別順位では第4位ということでございました。第1位は韓国の12個ということでございまして、今年は韓国が12個で1位で、スイスが9個で2位で、チャイニーズタイペイが6個で3位で、日本が5個で4位と。5個のうち三つが愛知県選手ということでございます。ということでございまして、19日の金曜日に表彰したいと思っております。
 それから、併せまして第35回愛知県障害者技能競技大会が今週末の20日土曜日に、豊川市にある「愛知障害者職業能力開発校」と、春日井市にあります「愛知県春日台職業訓練校」で開催されますが、今年度は過去最多となる18種目による競技が行われまして、138名の選手が参加されます。この大会は、障害のある方々の職業能力の開発を促進し、技能労働者として自立するための自信と誇りを持っていただくことを目的として開催される、大変重要な大会でございます。今年の11月に千葉県の幕張メッセで開催されます第34回全国障害者技能競技大会への選考会も兼ねておりますので、大会当日は、私も豊川市の会場へ出向きまして競技を視察し、選手をしっかりと激励するとともに、優秀者の方を表彰していきたいというふうに思っております。
 また、競技会場に隣接する重度の身体障害者の方を対象に生活介護の支援、就労支援を行う施設「愛厚希全の里」も見学させていただきたいというふうに思っております。
  
(3)

復興関連予算の未執行分の対応について

【知事】  復興関連予算の未執行分の対応についてでございます。
 国におきましては、このたびの復興関連予算の使途の厳格化を踏まえまして、被災地の復旧・復興に直接資する事業を最優先に取り組むということでありまして、こうしたことでございますので、国からの要請を受けまして、本県としても対応していきたいと思っております。
 現時点で復興関連予算として造成された本県基金の未執行額につきましては、緊急雇用創出事業基金始め5基金で約13億6,000万余円と見込まれます。緊急雇用創出事業基金が2億6,000万円、森林整備加速化・林業再生基金が4億2,000万円、地域自殺対策緊急強化基金が約500万円、医療施設耐震化基金が1億8,000万円、高校授業料減免等事業基金が5億円ということでございまして、国への返還につきましては、今後各省と調整した上で正式に決定していくことといたしております。要は、金額の精査をしているところでございますが、基本的には、求められればこれは返還するということで、粛々と対応していきたいというふうに思っております。
 なお、復興予算につきましては、被災地の復興と共に、日本経済の再生という緊急性の観点から、被災地以外にも全国向け事業を実施したということでございまして、本県におきましては、国から示された各基金の交付要綱等に基づいて適切に執行しているということでございます。
 今回の件は国の方針転換によるものだということでありますから、国が方針転換をするということなので、国の要請があれば粛々と対応していくということでございます。
 なお、これはですね、先週松山で行われました全国知事会議でもちょっと発言がありまして、上田埼玉県知事からこの件については、基本的には国の要綱に基づいて各県が事業化したものでありまして、要綱どおりに事業を実施しているわけでありますから、何か、予算の理由だとかいう形で各県、地方自治体がああだこうだ言われるというのは、それはちょっと筋が違うのではないかということなので、非常に不愉快な話だと。ですから、本来こういうことですよということをしっかり記者会見などで反論していく必要があるんじゃないかと言って、そういう発言が全国知事会議でもありました。そういうことだと思います。
 私も別にこのことについては国から、国が予算を組んで各県にぜひこうやって事業をやってくれと。要は、国は事業の実行部隊を持ちませんのでね、だから各県に基金を積んで事業をやってくれということでやってきたわけでありますから、それが、いやもう方針を変えるんですということなので、まだ残っている分についてはまた戻してくださいということだけという話なんですね。ですから、そういう意味では、国が方針が変わったということでありますから、それは、残っている分については粛々と対応していくということだと思っております。
 ただ、さっきも申し上げましたように、このことによって何か、地方自治体が何か後ろ指を指されるようなことがあることは全くありませんので、そのことはぜひまたご理解をいただきたいと思いますし、そのことは強く申し上げておきたいというふうに思っております。
  
2.

質疑応答

(1)

復興関連予算の未執行分の対応について

【記者】  復興関連予算の未執行分が13億6千万円とのことですが、執行した分はいくらぐらいになりますか。   
【知事】  執行した分はですね、この五つの基金でいきますと、基金の積立額、交付額は85億5,000万余でありますから、その差額ですね、ということでございます。
【記者】  年度としては、何年度から何年度までの分になりますか。
【知事】  平成23年度の補正と24年度の当初です。
【記者】  国へこの分を返還することとなった場合、予算として計上しているものの中に、13億6千万円が含まれているということですか。   
【知事】  いやいや、23年度、24年度実行したもの、あと、25年度で議会で議決したものは除くと。要は、議決しちゃって使いますよとなっているから。
【記者】  県が穴埋めすることはないということですか。例えば緊急雇用創出事業基金で復興関連予算で使おうと予定していたが、返さなくてはいけなくなった、ということではないということですか。
【知事】  それはない。
 今年度でもう議決したやつはもう使うということに、歳出権できていますから。それを除いて残っているものが幾らありますかという、そういう国からの調査というか要請なので、残っているものを返してちょうだいということなので、はいはいということです。
【記者】  実質的に県の予算に影響はないということですか。
【知事】  それはありません。
 国からのあれだとね、一番早いのは今週の半ばぐらいに各省に、五つの事業なので、これは五つの役所にまたがるのかな。今週半ばぐらいに都道府県から国のほうにあれして、その都道府県からの報告状況をそれぞれの所管省庁がまとめて、復興庁とか財務省に対して報告するのが、期限が7月31日ということになっていますので、一応そういう形で。7月31日に多分各省から報告があったのを財務省とか復興庁がまとめて、そこで発表するということになるんでしょう。というふうに聞いております、スケジュール的にはね。
【記者】  確認ですが、既に執行したものを返還することはないですか。
【知事】  それはありません。そういう問いかけではなくて、現に残っているものが幾らという、残っているものが幾らありますかと。残っているものがあれば、返還というか返してちょうだいねと、こういう問いかけですね。
 要は、国からこういう事業で使ってくださいと言って基金が来て、それを使って、この要綱に基づいて各県とか、緊急雇用だったら県が半分、市町村に半分に行くので、それぞれみんな工夫して事業を実行しておいて、後から使ったやつまで返せと言ったら、穴があいちゃいますでしょ。
それはいいんですよ。それを返せだったら、またその分を何らかの形で手当てしてもらわんとね、それはやっぱり筋の通らない話だと思いますから。そういう意味では、残っているものをということが今回の問いかけということです。
(2)

名古屋市南区の中学男子生徒の自殺したとみられる問題について

【記者】  先週、名古屋市南区でいじめが疑われる文書を残して自殺した生徒の問題がありました。これを受けて県として今後対策、対応があれば教えて下さい。  
【知事】  先週の10日ですか水曜日に、名古屋市南区で中学校の男子生徒が自殺をされたということで、大変悲しい、痛ましい事件が起きました。心からご冥福をお祈りしたいというふうに思っておりますし、ご家族、関係の皆様には心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
 これは名古屋市教育委員会さん及び河村市長さんもそうでありますが、とにかく事実関係を一日も早く明らかにし、そしてもう二度とこういう悲しい、痛ましいことが起きないようにということで今、取組をされておられ、緊急アンケートとか全校集会、それから保護者会、それから、今日はあれですか名古屋市内の臨時校長会も開催というふうに聞いております。全体概要を一日も早く明らかにしていただくとともにですね、しっかりとこういったことが二度と起きないような対策、そしてまた、いじめ対策を改めてしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
 この点について、いじめ問題につきましては、ちょうど1年前に滋賀県大津の中学校で、これも大変痛ましい事件が発覚し、大きな問題になりました。ちょうど1年前の夏休み前の、最終の、1学期の終業日に、7月20日でありましたけれども、愛知県内の全ての子どもたち、それからご父兄、それから学校の関係の皆さんに私からいじめの根絶をこの夏休みの間に学校で、そして地域で、そしてご家庭で、ありとあらゆる場面で考えていただきたいと。そして子どもたちにはひとりで悩まずに、周りにいる友達、家族、そして学校の先生、多くの皆さんに相談してもらいたいということを、メッセージを出させていただきました。
 それがちょうど1年前ということでありまして、今回もこういった大変悲しい、残念な事件が起きました。去年のメッセージはもちろん今も生きていると思いますし、また、多くの皆さんにまた読み返していただければと思いますが、今回、今、名古屋市さんがこういった形で事実関係を明らかにする、解明するいろいろな取組をされておられますし、今、教育委員会、そして学校中心にいろいろなことをやっておられる状況にありますから、それをしっかり我々も注視していきたいと思っておりますが、改めて、夏休み前でございますし、もう今週の、これまた今年、19日が最終日ですか、ですから今週中に夏休みに入りますので、いじめ問題などなどにつきまして改めて子どもたち、そして学校にそうした常日ごろから児童生徒の心身の状況を丁寧に把握して、学校全体でそうした児童生徒の悩みや相談に対応するようしっかり指導してもらいたいということ、それから、夏休みを迎えるに当たって、「いじめほっとライン24」などいじめ相談窓口の周知についても十分指導してもらいたいということ。それから、いじめなどなどが把握されたときは、学校だけが抱え込むのではなくて、状況に応じて市町村教育委員会を始め関係機関と連携し、そうした被害者の心情にも配慮しながら、迅速適切な対応がなされるように指導していただきたいということ。それから、児童生徒の命や体の安全が脅かされるような重大な事態に至るおそれがあるような場合は警察やそうした関係機関と速やかに連携するとともに、県の教育委員会にもしっかり相談してもらいたいと。そういたしますと、スクールカウンセラーの緊急支援、それからいじめ対応支援チームによる支援など、そういったことをしっかりさせていただきますといったような、今私が申上げたような内容の通知を、これはいじめを始めとする児童生徒の問題行動に対しての対応と、適切な対応についてという形で、これは愛知県教育委員会教育長の名前で、県内全ての市町村の教育委員会に通知を出していこうというふうに思っております。
 要は、これから夏休みに入りますので、改めて夏休みの期間中そういったことをもう一回再点検してもらって、各教育委員会、そして学校現場、それからそれぞれのご家庭、それぞれの地域で改めていじめ問題に正面から向き合って、そしていじめをなくす、いじめを根絶していく。そういう愛知にしていきたいというふうに思っております。ですから、今週半ばにも通知を出すということで、今手はずをとっております。