知事の記者会見
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平成25年8月19日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

「あいち次世代自動車インフラ整備推進協議会」の設置・開催について

【知事】  おはようございます。8月19日月曜日の、定例記者会見ということでございます。
 「あいち次世代自動車インフラ整備推進協議会」の設置・開催についてでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000064077.html)
 この協議会は、電気自動車、EV、そしてプラグインハイブリッド自動車、PHVの本格普及や燃料電池自動車、FCVの市場投入を控え、これら次世代自動車の普及を効果的に推進するとともに、充電インフラ及び水素ステーションの整備を推進することを目的といたします。
 メンバーは、自動車メーカーや充電器、水素ステーションに関連する企業など、民間企業を中心に17の企業・自治体で構成いたしました。第1回の会議を、開催の案内にありますように、明後日8月21日にウインクあいちで行います。私も会議冒頭に挨拶を行う予定でございます。会議の主要議題につきましては、「愛知県次世代自動車充電インフラ整備・配置計画について」及び「愛知県水素ステーション整備・配置計画(骨子案)について」でございます。
 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に関しましては、2020年度までに1,600基の充電インフラを整備する計画を7月26日に策定いたしました。燃料電池自動車、FCVに関しましては、2015年に自動車メーカーにより販売が開始される見込みでございますが、その普及には、水素ステーションの整備が必要不可欠でございまして、国では今年度から水素ステーションの整備補助事業がスタートいたしております。
 なお、私は本日、今年の5月にオープンした、商用ステーションとして実証実験を行っている「とよたエコフルタウン水素ステーション」を訪問する予定といたしております。
 この協議会を通じまして、自動車立県である愛知県として先導的な取組を行うことにより、次世代自動車の普及促進を強力に推進していきたいと考えております。
 充電インフラは、昨年度末、この3月末時点で661基ございまして、これを1,600基にするということは、この間7月26日に申し上げました。大規模商業施設とか自動車販売店、また観光・宿泊施設、公共施設などに増やしていきたいというふうに思っております。それから、水素ステーションは7月末時点で県内に4基ございます。常滑市のセントレアですね、それから東邦ガスの技術研究所水素ステーション、これは東海市、とよたエコフルタウン水素ステーションで豊田市、神の倉水素ステーション、名古屋市ということで四つがあるわけでございますが、国の補助事業の採択などによりまして今年度末には10基となる見込みでございます。設置主体は、ガスや石油などのエネルギー関連事業者などの民間の事業者ということでございます。
 この会議の主要議題である「愛知県次世代自動車充電インフラ整備・配置計画」に基づいてこの充電施設を設置いたしますと、国の補助事業の補助率が2分の1のところが3分の2にかさ上げになるということが一つ。それから、この「愛知県水素ステーション整備・配置計画」、水素ステーションのほうも、県が策定した計画を踏まえていることが補助の前提ということでございますので、この会議を8月21日、明後日やりまして、この計画を位置付けていって、電気自動車の充電インフラ、それから水素ステーション、これを両方とも日本で、国内最大の拠点にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  
(2)

豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業の中工区工事着手に伴う「鍬入れ式」について

【知事】  豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業の中工区の工事着手に伴う鍬入れ式についてご報告いたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000063775.html)
 来る8月24日土曜日、今週の土曜日でございますが、中工区における鍬入れ式が開催されます。この事業は自動車産業の頭脳となる研究開発拠点の整備を行うものでありまして、「世界と闘える愛知」の実現のためにも極めて重要なプロジェクトでございまして、愛知県の企業庁が造成事業だけで約1,100億円の事業費を見込んでおります。これまでに用地買収、環境影響評価に関する手続など様々な課題に取り組んでまいりましたが、この度は昨年11月の東工区に続きまして本格的な造成工事の第2段に着手するということでございます。
 なお、この中工区は、ヨーロッパの山岳路を模したカントリー路が建設されるということでございまして、工事に当たっては環境に配慮し、トンネル・橋梁を設置することで可能な限り現在の地形を保全することといたしております。この事業につきましては、今後とも引き続き開発と環境の両立に努めるとともに、地元の皆様にもこれまで同様、ご理解いただきながら進めていきたいと考えております。
 自動車産業は愛知県の基幹産業でありまして、多種多様な業種の連なる裾野の広い加工組立産業であることから、この事業の実施に伴う他産業や地域経済への波及効果、県内の産業振興に与えるインパクトは非常に大きいものと考えておりまして、地元の皆様の期待も非常に大きく、県庁一丸となって引き続き強力に事業を推進していきたいというふうに考えております。
 具体的な概要は2枚目以降の資料でございまして、これはご覧いただければというふうに思っております。その裏には地図がありまして、地図と、この中工区の状況などなどということでございますので、またよろしくお願い申し上げます。
  
(3)

交通安全テレビスポットCMについて

【知事】  交通安全対策でございます。
 交通安全のテレビスポットCMについてということでございまして、愛知県の昨年の交通事故死者数は235人で、10年連続の全国ワースト1位という大変残念な結果となりました。また、今年も1月中旬以降全国ワースト1位となるなど、依然として大変厳しい状況が続いております。
 こうした中、愛知県では、時機をとらえ様々な方法で交通安全に対する啓発を行っておりまして、今年3月には、タレントの風見しんごさんを起用したテレビスポットCMを放送し、ドライバーに対して法令に違反する悪質・危険な運転の防止を呼びかけてまいりました。そして今回、交通事故死亡者数の約半数を占める高齢者に交通事故防止を訴えるテレビスポットCMを、高齢者交通安全週間となっております9月の中旬から下旬にかけて放送することといたしました。(http://www.pref.aichi.jp/0000064027.html)
 今回のテレビCMでは、テレビドラマやCMなどで幅広く活躍されている人気子役の小林星蘭ちゃんと、元気な高齢者の代表である、ぎんさんの娘姉妹の皆さんを起用することといたしました。CMでは、孫からおじいちゃんおばあちゃんに対して「交通事故に気をつけて、いつまでも元気に長生きしてほしい」というメッセージを伝え、高齢者により交通安全に対する意識を高めて行動していただくよう呼びかけたいと考えております。
 なお、小林星蘭ちゃんとぎんさんの娘さん姉妹の皆さんは、8月26日の月曜日に愛知県公館にお越しいただけることになりました。一緒に交通安全についてお話をしたいというふうに思っております。
 2枚目以降がこの概要でございます。放送日は9月中旬、下旬の10日間、放送局は以下の放送局ということでございます。民放5局で計64回ということでございます。ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 なおですね、昨日現在の交通死亡事故者数は、愛知県は136人ということでございまして、昨年より1人増えているという大変残念な状況でございます。ということでございますので、引き続きこれはしっかりと訴えていきたいというふうに思っております。
 そういう中で大きな特徴といたしましては、交通事故の死者数の全体の約半数が高齢者、65歳以上の高齢者ということでございます。したがってですね、この9月の高齢者安全週間のところでしっかりとPRしていきたいというふうに思っております。
 なお、高齢者の交通事故死者数のうち約半数が歩行中の事故で亡くなっておられまして、さらにそのうちの約7割が道路横断中ということでございます。ですから、高齢者の方が犠牲となった交通事故の多くがですね、自宅近くの道路を横断しているときということでございます。したがって、今回のCMでは、「無理して道路を渡らない」など事故にあわないための基本的な行動を改めて認識していただくようなCMといたしております。ぜひこれをご覧いただいて、お気をつけいただきたいというふうに思っております。
  
2.

質疑応答

(1)

交通安全テレビスポットCMについて

【記者】  交通安全テレビスポットCMに起用する小林星蘭ちゃんは、愛知県に何かゆかりとかあるのですか。 
【地域
 安全
  監】
 特にありませんが、この秋の全国交通安全運動のポスター等に採用されている子役さんです。
【知事】  彼女はですね、小林星蘭ちゃんは東京都出身でタレント・歌手、平成16年9月25日生まれというからこの9月で九つだな。親孝行な子どもだと思うよ、こういう子どもがおったらいいなと思うけどな。そういうこと言っちゃいかん。写真だけ見るだけでも、子どもじゃないな、この顔つきは。すごいね、大したもんだなタレントさんというのはと思いますけど。ということでございます。
(2)

錦見前県議の政務調査費問題について

【記者】  錦見前県議の政務調査費の問題ですが、先週14日、各マスコミ宛てに、これまでに受け取った政務調査費全額を返納したとの連絡がありました。全額返納したこと、また、前県議は記者会見を開いて自ら公の場で不正受給の経緯について説明していませんが、これについて所感をお願いします。  
【知事】  政務調査費を全額返還すると、この間2年何カ月分ですね、ということと、あと、これについての錦見さん本人の所見、所感、考え方というのを書面で私宛てにもいただきました。それをマスコミの皆さんにお渡しされたということだと思っておりますが、政務調査費を全額返還したということは、これは一つの錦見さん自身のけじめのつけ方ではないかというふうに思っておりまして、それは私も率直に受けとめるということだと思っております。
 ただ、それはそれといたしまして、やはりできるだけ早い段階で、県議は辞職をされたということでありますけれども、これまでの経過、経緯などなどにつきましてね、公職にあった方として、やはり県民の皆さんにはしっかりと説明責任を果たす必要があるというふうに思っておりますので、そういった面でですね、しかるべき段階でしっかりと説明をしていただきたいと。そのことは前にも申し上げたと思いますが、そういうふうに申し上げたいというふうに思っている、私自身はそう考えております。
【記者】  錦見前県議の書面の中で、政務調査費の流用は次の選挙のため、と述べています。これについて知事はどのように受け止めますか。 
【知事】  それも私も報道など、新聞記事とかそういったところでそういう話があったというのを聞いておりますので、直接本人から聞いたわけではありませんが、報道ではそういうことで、次の選挙までには少しは選挙費用というか、お金をためておかないかんということのように報道を通じて聞いているわけでありますけれども、それについて特に私自身が何か言うということではないと思いますが、ご本人の考え方だったのではないかなというふうに思います。
 ただ、動機が何であったとしてもですね、要は、この政務調査費は公金、税金でありますから、それが実体のない形で引き出される、受け取られるということは、これはやはり、あってはならないことだというふうに思います。
 ですから、そういう意味で、全額返還したということは錦見さん自身の一つのけじめのつけ方だろうとは思いますけれども、やはりこの2年何カ月の経過についてはね、やはり、わかりやすく県民の皆さんに説明する責任は、私はあるというふうに思います。要は、今は県会議員さんを辞職されたとはいいながら、やはり2年数カ月、県民の負託を受けて県会議員さんという公職で県政に参画をされたわけでありますから、それはやはりしっかりと説明をしていく、そういう説明責任があるというふうに思っておりますので、そのことはしかるべき時期にしっかりと果たしていただきたいなというふうに思っています。
【記者】  錦見前県議に続き、名古屋市会中村市議の政調費不正取得疑惑が出てきています。県議会において、知事の日本一愛知の会は減税日本と統一会派を組んでいますが、今回の問題を受けて減税日本との距離で変化が生ずることはありますか。
【知事】  減税日本という政治集団ですね、地域政党がね、党を挙げてそういった形をやっているということであればね、それはやはりとんでもない話でありますけど、そうではなくて、やはりこれは個人ですね、県議お一人。そして市議の中村氏は今日までにどういう経過だったかを報告するというふうに聞いておりますので、それを見てということだと思いますが、これはやはりそれぞれの議員さん個人個人の話だと思いますから、そこはやはりお一人お一人がね、やっぱり公職者としてしっかりと、先ほど来申し上げておりますように、県民市民の皆さんに説明責任を果たしていただくこととあわせて、やはりけじめをつけるということが必要ではないかと思いますが、そのことと全体との関係というのは、今すぐ何か変化があるということではないというふうに思っています。
 いずれにしてもね、それぞれの議員さんは公職者ですから、これはどこの会派の方であってもですね、やはり県民市民の皆さんにしっかりと説明責任を果たしていくということが必要だというふうに思います。
【記者】  県としては、返還されたのでそれで良しとなるのでしょうか、何らかの対応をとるのでしょうか。 
【知事】  全額返還をされたのでですね、県としてはそのことによって、いわゆる財産的なといいますかね経済的な被害というか、そういったことはもうないわけですよね。ですから、そういう段階でどういうふうな対応が必要なのか。これは今後の、事実関係をどういうふうに錦見さん本人が説明されるかということにもよってくると思いますが、そこをよくよく状況を見ながら適切に対応するということだと思っています。
 こういった話というのは、やはり我々の法律とか法令、条例、そうしたものに基づいて適切に執行していく責務がありますから、法令に基づきしっかりと対応していきたいというふうに思います。法令と事実に基づいて適切に対応するということなので、今後明らかな事実がというか、さらに何かいろいろな事実がわかるとか何とかということが、場面が変わってくれば、また、それにつれて対応するということだと思います。
 いずれにしても、まず全額返還されたので、それ以上どうするかは今後の展開というか今後の状況次第だというふうに思っていますけど。
【記者】  法令と事実に基づき対応となると、本人も認めているので、告訴せざるを得ないと受け止めてもいいですか。 
【知事】  いやいや、そうした対応とかいろいろな対応があるわけですね、行政としてね。だから、その対応でどういう対応をするかはね、これは法令がバーッとあるわけですね、法律から政省令から条例から。そういった全体の法令と事実関係に照らして、一番適切な対応をしていくということなので、そのことについては関係者、関係方面といいますかね、法令の専門家だから弁護士さんなども含めてね、よくよく相談をして適切に対応していくということであります。
 ですから、今この段階でどういうふうに対応するかとかですね、どういうふうにするかという方針を今、持ち合わせているわけではありませんし、皆さんの前で報告する段階でもまだないというふうに思います。これから、よくよく検討してということだと思います。