知事の記者会見
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平成25年8月26日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

あいちトリエンナーレ2013来場者10万人達成について

【知事】  皆さん、おはようございます。8月26日月曜日の午前10時ということで、8月最後の定例記者会見になると思いますが、よろしくお願いいたします。
 あいちトリエンナーレ2013の来場者数が10万人を突破したということについてご報告いたします。
 8月10日にあいちトリエンナーレ2013が開幕いたしまして、16日が経過いたしました。暑い中多くの方にご来場いただいておりまして、昨日で10万人を突破することとなりました。前回のトリエンナーレと比べまして5日早い10万人達成ということでございまして、各メディアの皆様方の報道などなども含めて、取り上げていただいていることに心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 なお、本日午後3時には、9月14、16日公演予定のトリエンナーレプロデュースオペラ「蝶々夫人」の演出家やオペラ歌手の表敬を受けることとしておりまして、大変楽しみにいたしております。美術だけじゃなくて、こういった舞台、パフォーミングアーツもやりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 なお、特に出足が好調なのは、芸文センターが多いということですね。あと、まちなか会場、長者町とか、ああいうところはちょっと、やっぱり10日からで、この夏は暑かったので外へなかなか。ちょっと苦戦しておるようでございますが、これで涼しくなってまいりますから、これから期待したいというふうに思っております。
  
(2)

「国家戦略特区」に対する東海地域からの提案について

【知事】  「国家戦略特区」に対する東海地域からの提案について申し上げたいと思います。(http://www.pref.aichi.jp/0000064251.html)
 本日、この8月26日付で「国家戦略特区」への提案を国に対して提出することといたしましたので、ご報告いたします。
 国では8月12日から、「国家戦略特区」で実施すべきプロジェクトに対する具体的な提案・アイデアの募集を正式に行っております。本県は既に5月27日、28日の2日間、「産業競争力の強化に向けた規制改革の提案」の中で、「モノづくり産業強靱化スーパー特区」という「国家戦略特区」の提案を、菅内閣官房長官や新藤地域活性化担当大臣などに提案したところでございます。
 その後、この地域が日本の成長をリードしていく上で、モノづくりを始め、同じような地域特性を持つ近隣県の皆さんと連携していくことが大切だというふうに私自身考えさせていただいて、7月の初め、具体的にいいますと6月の終わりから7月の初めに、私から河村名古屋市長さん、そして、また岐阜県、三重県、静岡県の各知事さん、また浜松の鈴木康友市長さん、そういった方々に「どうでしょうか、一緒に検討してやっていきませんか」ということをお声掛けをさせていただいて、それから提案の検討を進めてまいりました。我々からも提案を投げましたし、また各県さんからも提案をいただきまして、今回まとまったものを提案するということといたしたものでございます。
 一つはですね、先の「モノづくり産業強靱化スーパー特区」をブラッシュアップしたものが一つ。それから、「農業」をテーマにした「アグリ・フロンティア創出特区」を、これは4県3市の共同で提案するということ。それから、「民間事業者による有料道路の運営」をテーマにいたしました「有料道路コンセッション特区」は、これは愛知県単独で提案するということで、三つの提案を今日、出させていただこうというふうに思っております。
 それでは、主な特区提案の内容でございますが、発表資料の中ほど、各提案の概要にありますとおり、「モノづくり産業強靱化スーパー特区」の主なプロジェクトと規制改革、税制措置等の提案といたしましては、まず航空機関連では、「アジア1航空宇宙産業クラスター形成特区」では法人税の引き下げ。次に、自動車産業関係では、次世代自動車に係る規制緩和、公道の自動走行など、先進的な自動車安全技術・自動車交通システムの構築に向けた取組の推進。それから、その次の再生医療製品や医療機器等の関係では、医療機器製造販売業の新規参入促進に係る規制緩和など。そして、一つ飛びまして、人材誘致戦略につきましては、外国人高度人材等の受入れに係る規制緩和やハローワークの地方移管・民間開放。それから民間事業者の有料道路の運営。最後に、名古屋港等の「国際産業ハブ港」としての機能強化といたしまして、民間事業者による公有水面埋立免許基準の明確化などを盛り込んでいるわけでございます。
 お手元にそうした概要の内容についてという資料と、あと別添1、2、3ということでそれぞれ、ちょっと細かいですけれども、こういうものがありますので、また後ほど、私のほうでも結構ですし、関係部局にまた細かい具体的なものにつきましては取材をいただければというふうに思っております。
 続きましてですね、「アグリ・フロンティア創出特区」でございます。
 これは今回新たに提案するものでございますが、企業活力の導入による農業の活性化といたしまして、農業生産法人に関する構成員要件の緩和でありますとか、企業の農業参入に関する要件緩和、それから農家レストラン等を活用した6次産業化の促進といたしまして、農家レストランのために農地転用ができるよう、農地利用の規制措置の特例などを設けております。
 お手元の資料編の、縦の2ページ、裏面にあります「アグリ・フロンティア創出特区」。ここに書いてありますように、企業活力の導入による農業の活性化ですね。農業生産法人に関する要件の緩和だとか、企業の農業参入、それから中小企業信用保険制度の適用拡大といったこと、それから農家レストラン等を活用した際の農地規制の特例とか、こういったものを入れております。
 実際これは、ぜひこれを活用してやりたいという農家といいますか事業者の方がおられまして、この方と実際に相談といいますか、協議といいますか、させていただいておりまして、それも含めて内々に、内閣府の事務方とも下相談しながら、こういった形で提案を今回させていただいたというものでございます。ぜひ、そういった形でアグリ・フロンティアということで提案していきたいというふうに思っております。
 愛知県は、いつも申し上げますが中部最大の農業県でありますし、全国3番手グループの農業産出額もありますし、三河地区、特に東三河地区などの大農業地帯を抱えておりますから、そういう意味では、こうした農業をさらに企業活力を導入して活性化していくと、成長産業に導いていくということにチャレンジするのは、日本全国の中でも一番、それにふさわしい地域だと私は思っておりますので、積極的に挑戦していきたいというふうに思っております。
 「有料道路コンセッション特区」におきましては、民間事業者による有料道路事業の運営、インセンティブの付与、道路の利便性向上・維持のための料金徴収継続。
 これは既に、これまで構造改革特区でも要請しておりましたが、これに加えまして、沿線開発による農地転用許可に関する特例措置として、農地転用許可の特例といったものも盛り込んでおります。
 複合的に、より、この有料道路事業の民間運営を更に活性化していくということで、こうした面的開発も、やりやすくしたらどうかという提案でございまして、これもぜひ実現させていきたいというふうに思っております。
 今回の提案はですね、国が「国家戦略特区」として実施するプロジェクトを組成するために広くアイデアを募集するものでありまして、今後、有識者からなる「国家戦略特区ワーキンググループ」においてヒアリング対象が選定されることになると考えております。
 「国家戦略特区」は、総理主導のもと、これまでにない大胆な規制改革等を実行するための「突破口」として創設するとされておりまして、当地域が今後も日本の成長をリードできるよう、「国家戦略特区」の指定に向けまして、関係の県市の皆さんと一緒に力を尽くしていきたいというふうに考えております。
 こうして特区を今日提案いたしますが、今回やはり視点としてはね、一つはやっぱり国際化、グローバル化への対応ということで、特に外国人の高度人材などの受入れ、そうしたものを重点的に提案していきたいというふうに思っております。それからもう一つは地方分権ということで、ハローワークの地方移管ということも提案いたしております。それから、今まで以上に民間の力を引き出して新しいビジネスを起こしていくという視点も大事な視点でありますから、有料道路の運営権の開放、コンセッションの開放、そうしたものも打ち出しております。それから、民間の活力導入ということで農業の活性化、「アグリ・フロンティア創出特区」といったものも提案いたしております。
 これをさらに具体的に進めていくために、愛知県だけがどうのこうの、よくなりゃいいとかそんな話は、けちな考えは持っておりませんので、ぜひ、同じようなモノづくりで同じようなベースがあるこの東海地区ですね、岐阜、三重、静岡、各県の皆さんと一緒になってやっていければというふうに思っておりますし、また農業関係でも同じような、そうした先進的な農業者もたくさんおられると思いますから、東海4県3市でスクラム組んで、実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
  
(3)

「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動」の賛同事業所等募集にについて

【知事】  「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動」の賛同事業者を募集したいと思っております。(http://www.pref.aichi.jp/0000063886.html)
 愛知県が労使団体や行政機関などと設置いたしました「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」では、「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動」を実施いたしております。昨年度は、働き方を見直すことによりまして仕事以外の時間を創出するための取組として、「愛知県内一斉ノー残業デー運動」、「有給休暇取得プラス1運動」を実施し、県内一斉ノー残業デーには約5,600の事業所、23万人にご参加いただきました。今年度は、11月の第3水曜日である11月20日に県内一斉ノー残業デーを実施するとともに、「育児・介護支援」、「メンタルヘルス対策」といった取組も加えまして、さらに幅広い観点から仕事と生活の調和を図るための運動を展開してまいりたいと考えております。
 これに伴いまして、運動名も「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動」に改め、さらに多くの事業所等の参加を期待するものでございます。運動の趣旨に賛同し、運動の取組に参加していただける事業所等を募集して進めていきますが、本日から、その募集を開始いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
 これは、厚生労働省におきまして、国においては毎年11月を「ゆとり創造月間」といたしまして、仕事と生活のバランスを呼びかけているということ。それから、県庁始め民間企業におきましても既にノー残業デーを実施しているのは水曜日が多いということから、協議会で協議の上、11月の第3水曜日を「県内一斉ノー残業デー」としてきたというものでございます。ですから、今回もこの11月20日に、この「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動」ということを実施していきたいというふうに思っておりますし、県内一斉ノー残業デーを設定したいと思いますので、多くの事業所の皆さんにご参加いただきますようにお願い申し上げたいというふうに思っております。去年をぜひ上回りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  
(4)

ESDユネスコ世界会議1年前イベント「あいち・なごやESDフェスタ2013in名古屋」の開催について

【知事】  ESDユネスコ世界会議1年前イベント「あいち・なごやESDフェスタ2013in名古屋」の開催についてご報告をいたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000064214.html)
 平成26年11月、来年の11月に愛知・名古屋で開催されます「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議」の成功に向けまして、会議開催地としての機運を盛り上げ、多くの県民の皆様にESDと世界会議開催について広く認知していただくため、支援実行委員会では、ESDユネスコ世界会議1年前イベントを、9月から12月にかけまして名古屋・尾張・三河の県内3か所で実施いたします。
 このうち名古屋での1年前イベント「あいち・なごやESDフェスタ2013in名古屋」を9月14日、15日の土日に久屋大通公園のもちの木広場で開催いたします。名古屋会場のテーマは「環境と芸術の交差点」といたしまして、現在開催しております「あいちトリエンナーレ2013」及び9月14日に久屋大通公園のエンゼル広場などにおきまして名古屋市主催で開催される予定の「環境デーなごや2013」とコラボレーションいたします。
 14日には、文部科学省が任命いたしました「ESDオフィシャルサポーター」で芸術家の日比野克彦さんによるトークショーとワークショップを、また15日には、一宮の市民劇団「劇団シンデレラ」によるESDを題材としたショートミュージカルを上演するほか、スマートフォンを活用したスタンプラリーや、環境、国際理解、防災などESDに関するさまざまなテーマのブース出展もありまして、楽しみながら「ESDとは何か」に触れていただけると思っております。
 また、今回のイベントを契機に学生ボランティアにより結成されましたESD-PRアンバサダーのESD学生アンサンブル「Earth Smile Discovery」のお披露目と演奏会も行います。ユネスコスクールによる発表や未来を担う子どもたちによるダンスパフォーマンス、ヴォーカルステージ、さらにはモリゾー・キッコロや名古屋グランパスエイトのマスコットキャラクターのグランパスくんの出演も決まっておりまして、多くの皆さんにお越しいただきたいと思います。
 来年のESDユネスコ世界会議の成功に向けまして、県民の皆さま方に更に理解を深めていただきますよう、しっかりとPRをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2.

質疑応答

(1)

「国家戦略特区」に対する東海地域からの提案について

【記者】  「モノづくり産業強靭化スーパー特区」には、既に指定されている航空宇宙特区の推進という部分がありますが、今回新たに申請するということはどういうことですか。これまでと何がどのように違っていますか。 
【知事】  国際戦略総合特区ではですね、いろいろな設備投資の割増償却とかね、設備投資をしたときに上積みして損金算入ができるとか、そういう設備投資の減税とですね、あと緑地規制の緩和とかね、工場の20何%を緑地せないかんというやつをギュッと、条例をつくれば減らすことができるとか、そういったものを中心に特例措置があって、今は愛知県と岐阜の各務原だけだったやつを、岐阜県、三重県全域に広げようということで国に申請して、多分、来月、9月ぐらいにはOKになるんだろうと思うんですが。
 今回はですね、一番のあれは、更にそれに加えて法人税もその分下げてくれということで、国際戦略特区で法人税というのはないんですよ、項目に。ですから、今回は何を提案してもいいという「国家戦略特区」なので、それに更に加えて、かてて加えてという形でこのモノづくりスーパー特区の中の一つのパーツとして入れさせていただいたということでございます。
【記者】  既に指定の航空宇宙特区では、設備投資減税は認められていましたか。
【知事】  それは国際戦略特区の中で最初から制度としてあるんです、設備投資のやつはね。そういう制度としてあるので、特区の構想の中に位置づけた設備投資であれば、それは設備投資の減税対象になるということです。
【記者】  今回の特区申請が仮に認められなくても、今ある航空宇宙特区は存続するということですか。
【知事】  そうです、もちろん。
【記者】  有料道路コンセッションについては、これまでずっと国交省と協議してきたと思いますが、今までの積み重ねと今回の特区提案はどのような関係ですか。
【知事】  今まではですね、この資料の3ページがありますね、A4の縦のね。「有料道路コンセッション特区」というので四角括弧になっていますけど、丸が二つあるでしょ、上のほうの丸のコンセッション式の道路への対象拡大、これは今までのやつと一緒です。要はそれに、この道路の沿線の農地転用というか開発をやりやすくしてくれ、というのをくっつけて新たに提案したと、そこが違うということです。
【記者】  今回の申請が認められなくても、これまでのコンセッション方式が駄目になるというわけではないということですか。
【知事】  そうではない。もう1年以上前からこちらのコンセッション、運営権の民間事業者への開放っていうのはずっと協議をしてきて、5月には道路局からやりましょうという具体的なゴーサインをもらって、今、国から調査費ももらってね、シンクタンクに発注し、更に詳細な詰めをやっております。ですから、そちらの方はそちらの方で生きているんですが。ですから、それに加えて沿線開発もやりやすくしてくれというのをくっつけて、何といいますか構造改革特区からこちらの「国家戦略特区」に格上げしてくれという趣旨の今回要請です。
 ですから、これが例えばね、開発の方は開発の方でやってくれとか何とかという話であればそれはそっちで生きていくし、これパッケージにして「国家戦略特区」でやるかということになればこっちにくるし。今日これは提案させていただきますが、これからそれも含めて、どういう位置付けにするかも含めてご相談、協議かなというふうに思っています。
【記者】  静岡、三重などの関係県や市も今日発表していますか。
【知事】  これは一応、今日、国の方に提案するので、発表しますよということで各県には話はしてあります。ですから、今日までこの内容でやりましょうね、ということでキャッチボールをやって、こういう提案をして、向こうからも意見をもらって、最大公約数でまとめるやつをまとめたというものでありまして。
 向こうは発表するのか。
【知事
 政策
 局長】
 静岡県と岐阜県は一緒に発表しますが、その他については確認がとれていません。恐らく愛知県の発表より少し後になると思いますが、それぞれで対応します。
【記者】  今回の特区申請の窓口は愛知県になりますか。
【知事】  そういうことです。
【記者】  今日申請に行くということですか。
【知事
 政策
 局長】
 まずは今日ウェブで申請し、職員が届けにいきます。
【記者】  「アグリ・フロンティア創出特区」についてですが、4県3市共同で提案した理由は何ですか。共同提案というのは初めてですか。
【知事】  まず、共同でということについては、これは今までの特区でも共同というのはあったはずなんです。例えば航空宇宙産業の国際戦略特区は、最初は私ども愛知県だけでやっておりましたけど、はっきり言って川崎重工さんから、うちは岐阜の各務原市に大きな工場があるので各務原市も入れてほしいという話があったんで、じゃあじゃあ一緒にやりましょうということで岐阜県と各務原市に声をかけて、一昨年の9月、共同提案でやりました。その後どんどん広げているということですから、それはそんなに珍しいことではないと思っております。まあ珍しいかもしれんな。あまり例は多くないかもしれませんけど、例はあります。
 今回の「アグリ・フロンティア創出特区」はですね、農業生産法人の要件緩和がメインでありますから、これについて私どもの愛知県内にそういった農業者の方がおられて、農業者というか、そういう事業もやっておられるので、そういう方がおられて、ぜひそういった形でもっと広げていきたいということを協議させていただいて、こういう提案をまとめて各県に投げて、うちも一緒に乗りますと、そういったあれが出てくれば後押ししたいと、こういう話で一緒に乗りたいということで今回共同提案ということになりました。
 ですから、そういう意味では、具体的にそういった方と協議を進めてやってきたのは我々愛知県ですけれども、ほかの各県さんも趣旨に賛同していただいたということでご理解いただければと思います。
【記者】  有料道路のコンセッション方式については、愛知県単独のものと、モノづくり強靭化スーパー特区の中のもの、両方で提案するということですか。
【知事】  「モノづくり産業強靱化スーパー特区」の中にも有料道路のやつは入っていますけど、そこは両方絡んでいるということなんですが、この有料道路コンセッションについては愛知県単独の提案と、そこの部分はね。ということでご理解いただければと。
 というのは、ほかの県にそういう具体的なものがないのでですね、具体的にやっているのはうちだけなので、これは愛知県単独の提案ということです。
【記者】  今回の提案は、県と政令市しかできないのですか。
【知事
 政策
 局長】
 制度上は、民間事業者でも提案できます。
【知事】  そうそう。前からずっと申し上げているようにですね、これ最初、4月に産業競争力会議で竹中平蔵先生がですね、連休前の4月半ばに産業競争力会議で提案したいわゆるアベノミクス戦略特区、これまでにない更に踏み込んだ異次元のといいますかね、この特区制度をつくると。それも、各地方自治体とか民間企業からの要請、お願いベースではなくて、そういう地方団体と企業と、あと関係各省の大臣とが共同のテーブルをつくって、そこで議論していこうということで構想を出されたのがスタートなんです。
 その中でずっと私、竹中先生と2月ぐらいから、弾づくりも含めて、弾込めも含めてずっと打ち合わせをやってきました。ですから、そういうのがスタート。そのとき、最初は東京、愛知、大阪と三大都市圏を中心に、ということでありましたから、そこが一つの考え方のスタートなんですけど、要はこれまでにない踏み込んだ特区をつくりたいということなので、それについては、地域とかエリアは一つのベースにはなるのかもしれませんが、例えばこういう事業をやる、例えばiPS細胞を使った再生医療について、これは別に地域ではなくて、例えば大学をネットワークして、そういったことを実証実験し、やっていくということであれば、地域、エリア関係ないですねということでの議論が進んでいると聞いておりますので、そういった場合は大学とか、それをやる事業者とか製薬メーカーといったところがなると思いますし、我々は今回、今日発表したものは、これまでずっと私ども愛知県が検討し中身を協議し、国とも内々にいろいろキャッチボールをしながら詰めてきたものを、さっき申し上げたように産業のベースが非常に似通っているということもあるしですね、よりやっぱり効果を上げていくためには、私ども愛知県だけというよりも広がりを持ったほうがいいということで、モノづくりで非常に広がりを持っている、同じようなベースがあるこの東海4県で共同歩調をとって提案していったほうがより効果もあるし迫力もあるだろうということで、今回共同提案という形にさせていただきました。
 ですから、いろいろなパターンはあると思います。
【記者】  今日提案したということですか、これからですか。
【知事
 政策
 局長】
 まだです。この会見が終了したら送ります。
【知事】  ウェブ提案だから、まずメールで送るということ。だから、午前中にはウェブでピッと送る。
【記者】  農業法人の農地所有についてですが、所有に関する全面自由化を提言するという趣旨ですか。
【知事】  そうです、はい。提案です。これから協議だと思います。確かにいろいろなご意見があろうかと思いますから。
 この面については、アのところの農業生産法人に関する要件緩和にしたってですね、これも要は農業生産法人っていう農地を所有できる要件の生産法人の要件を緩和して、そこに民間企業がどんどん入れるようになればですね、実質緩和ということなので、そこも大きな議論があるところなので、その二つというのはやはり議論があるんじゃないでしょうか。
 ただ、私、特区という形のものと、それをやる気のある、そしてやり切れる事業者、農業者であり事業者が手を挙げてくるということであれば、私は大いにこれは認めていくべきではないかと。そうしないと、やはり日本農業の活力というのは出てこないんじゃないか。要は、私は、多様な参入、担い手が出てきて切磋琢磨していくということが一番あるべき姿だと思いますので、ぜひこれは提案し、大いに議論していったらいいというふうに思いますね。そういう意味での提案でございます。
【記者】  「アグリ・フロンティア創出特区」の共同提案についてですが、国が選定する際、実施は4地域でなく愛知県のみでやってほしいということもありますか。他の地域でやっても構いませんか。
【知事】  それは構わないと思いますがね。
 僕は、それはどんどん広がっていって、例えば特区じゃなくても、日本全国でそういう制度にしようと、全国全体をこうやって規制緩和しようというんだったら、それはそれで結構じゃないですかと思いますよ。要は、これは我々の提案であって、我が愛知県のこの場所で、この農家、ここの事業者でやらせてほしいという提案なのでありまして。ですから、それが愛知にとどまらずに北海道とか沖縄とかね、そういった全国の他の場所でもやれるということであれば、それは私は構わないというか、むしろ望ましいことではないかなというふうに思いますけどね。
 ですから、要は今回盛り込んだ内容のものが実現できればいいのであって、私は形はあまりこだわらないかなというふうに思っています。
 ただ、あれでしょ、なかなか特区という形にしないと、日本全国これで規制緩和するというのは相当いろいろな議論があるんでしょう。今回も規制改革の特区、「国家戦略特区」の議論、それから規制改革会議の議論、成長戦略の議論の中でね、農業の分野だとか労働の分野とか医療とか、さらに国交省関係のものとかね、やっぱりなかなか規制が結構きついところがあると聞いていますけどね。ですから、そういったところは、いきなりオールジャパンで一遍に規制緩和ということになりにくいのであれば、こういう地域を限った特区で、まず実験的にやってみるということかなと思っての今回の提案なんですけどね。
 さっきのアグリ・フロンティア特区の農業の面なんですが、いろいろな考えというかいろいろな規制緩和というのがあると思いますが、私は農業分野に企業の活力というか民間企業の活力をもっともっと導入すべきだということは昔から実は言っておりましてね。自分が農水省、役所勤めしていた折からも、やはりこれは新規参入を促してね、新規に参入してくる、ニューカマーが入ってくる、そしてそういったところで創意工夫をしていくということでないと、日本農業の将来は、ないんじゃないかということをずっと申し上げてまいりました。
 ですから、今回こういう形でですね、そういう意欲と能力がある、そういった農業者、事業者の方が、ぜひこれをこうした形でやりたいということを言っておられますので、それはぜひ、この愛知から実現して大いに発信していきたいというふうに思っております。そういう思いがございます。
 ですから、そのこととね、よく言われますが、農協さんとの利害というのは、全部が農協の傘下に入るわけではもちろんないんでしょうけれども、私はそこはそんなに、齟齬があるとか、ベクトルが違うとか、そんなことにはならないというふうに思いますよ。地域の農業全体が活性化して活力が出ていけば、それは農協さんにとってもメリットだと思いますしね。現に、大型の農家が農協を通さずに自分で直接取引するとか、そういった形はどんどん進んでいるわけですよ。それを止めるわけには、できませんから、むしろ、こういった意欲とやる気のある大規模な農業者、事業者の方が事業をやっていく、それに対してやっぱり同じく、それに負けないようにというのもちょっとあれですけど、同じような形の魅力ある事業展開を農協さんが頑張ってやっていけば、それはそれでお互い切磋琢磨して、もっともっと地域の農業の活力を出していくということにつながっていくのではないかというふうに思います。
 それと併せて、愛知県の農協さんはね、どこの農協をとっても、地域によってもちろんあれは違いますけれども、非常に活力にあふれた農協さんがたくさんあるので、私は大いにこれは切磋琢磨してやっていただけるというふうに思っております。ですから、そういった意味での特区申請ということなので、ぜひこれは実現させていきたいというふうに思っています。
【記者】  この申請は、現在のTPP 交渉が背景にありますか。
【知事】  多分あれでしょ、政府なんかはそういう考えといいますかね、政権側にはあるのかもしれませんね、そこはね。私は特にそうじゃなくて、むしろ前からの年来の主張で今申し上げている。年来の主張なので、そういったことをやれる地域というか、やれる農業者、事業者とそういうのをやって事業展開ができる、そういった地域でどんどんやっていって、要は農業分野以外の異分野の方、そういう人にもっともっと入ってきてもらって、資金も人もノウハウもね、それがやっぱり農業と地域の発展につながっていくというふうに思って。そういう意味で、TPPというよりもむしろ私は年来の主張だということで理解いただければと思います。多分政権は違うよ、多分ね。多分政権はTPPあるから何としても新規軸を打ち出さないかんのじゃないかというふうに間違いなく思っとるだろうな、きっと。
 でもね、余計なことを言うと怒られるかもしれないけど、そう簡単に、TPPやるからあれせないかんから農業どうのこうのと言っても、そう簡単に手品じゃないからね。そう簡単にあれができてくるほど、パッと大風呂敷広げて、さあこれでやれますからという、夢のようなことがやれるほど世の中甘くないと思いますからね。
 ですから、こういったのを一つずつ積み上げていかないと、それこそ、この間、農業所得を倍増すると言ったんでしょ、安倍さんがね。そう簡単じゃないでしょ、やっぱり。そういう意味でいったら、こういうのを少しでも積み上げていって、ちょっとでも農業所得全体を上げていくと。所得を上げていくためには、物が売れてね、高く売れないかんわけでしょ。だから、そのためにやっぱりこういう形の付加価値をつけたり、新たな販路をつくったりというやつをもっともっとチャレンジしていくということが必要じゃないでしょうか。そこの入り口のところでね、それを岩盤規制だと言われているようじゃいかんのじゃないかというふうに思いますけど。これ以上言うと言い過ぎになるからやめとく。
(2)

個人県民税の減税について

【記者】  個人県民税の減税について、先日、各会派に協議の呼びかけがありましたが、9月議会初日の提案に向けた協議を行うということですか。    
【知事】  そうでしょうね。金曜日に各会派に申し上げたのは、こういう形で税を二つ、森と緑づくり税と県民税について2点提案させていただくと、それについて協議をさせていただきたいと。これで何らかの形で話をまとめて9月議会には提案させていただきたいと、こういう話で申し上げましたので、それは9月議会の始まる前に協議をまとめて提案したいと、こういうことです。
【記者】  具体的には、知事と各会派の代表が話し合うイメージですか。 
【知事】  具体的にどうするか、それはわかりません。まあ個別に話をしていくんでしょう。確かにいろいろなご意見が、もろ手を挙げて賛成というところもあれば、まあまあ賛成かなというところもあれば、まあまあいろいろ協議を、いろいろな意見があるねというところもあれば、いろいろあると思いますから。そういう意味では、一堂に会してということにはならないでしょう。ですから、個別に協議、相談をしていくということになると思います。
【記者】  知事は当初から、個人県民税減税については消費増税の激変緩和の位置付けもあると説明しています。仮に安倍政権が消費増税を見送る判断をした場合も減税の提案はそのままということですか。
【知事】  そうですね。そういった意見もこの間金曜日、各会派とのお話の中でそういった意見も出ましたけど、多分消費税についての政府の判断はですね、安倍総理の判断は10月の頭ぐらいなんでしょう。そうすると9月議会始まっちゃいますので、そうなりますとあれですから、そういうことはあると思いますが、私の今の考え方としてはね、今のこうした状況からすれば、金曜日申し上げたとおりですね、消費税は来年4月には上がっていくんだろうというふうに想定されると。だから、それを想定した上でね、やはりそうした意味での消費税増税の激変緩和、それから県民生活のサポートという観点から、26年度に何らかの形で県民税減税をやらせていただきたいという申し上げ方をいたしました。仮にですね、もしそうでないということであれば、それはそのときにまたご相談させていただくということだというふうに思っています。
 ですから、9月議会は19日に始まりますから、その前にはやはり議案を固めて提案させていただくと。そのために協議をさせていただくということで。消費税がもしそういった形でいろいろな議論があってということであれば、またその時点でご相談させていただくということになると思います。
【記者】  市町村の事務の準備も考えて9月議会ということだと思いますが、国の消費増税の方針、県税収入の見通しを正確に把握するには、ぎりぎり12月議会提案でも良かったんじゃないかと思います。いかがでしょうか。   
【知事】  確かにその点はおっしゃるとおりの側面はあります。ですから、私もいろいろ自分なりに考えたんですけどね。ただ一つ、一番の違いといいますかね、既に5%の減税を実施している名古屋市さんとの一番の違いはね、名古屋市というのは自分で税金を集めているわけですよ。ですから、そういう意味では、一昨年の12月のあれでしたよね。一旦10%をあれして7%が否決されて、もう一回議会を開いて5%提案して通したんですよね。12月も後半でしたよね、名古屋市議会ね。それはできるんですね。その前に一回やったという実績があるから、システムができていますのでね。
 ところが、県の場合は、県民税は54の各市町村の市民税に乗っけてとっていただいて、それをまたいただくという形なので、正直言って54の市町村にお願いをしてやってもらうというパターンがありますから、例えば徴税機構がですね、税のあれが、人員もスタッフもたくさん、いわゆるマンパワーがきちっとあってですね、要はきちっとやり切る、例えば名古屋市みたいなきちっとした大自治体は、まあまああれだと思いますが、どうしても実務面でのやっぱり、バラつきというのはありますので。そういう意味では、より円滑にというためには、できるだけ年末まで、12月までというのは、議決になると12月の頭というわけにいきませんのでね。そうすると20日前後になっちゃいますでしょ。やっぱりそれだとなかなかちょっと実務の現場がねという点では、やれないことはないんだろうと思うんですが、非常にご苦労かけるということなので、今回そういう意味で、少しでも早く方針と方向と、そして情報をお出しさせていただくということのほうが大事だろうということで今回というふうにさせていただきました。
 併せて、例の森と緑づくり税も県民税なんですよね。ですから、それを提案するということであれば、別々というのもいかがなものかと思いましたので、併せてということにいたしました。