知事の記者会見
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平成25年10月7日(月) 午前10時00分
1.

知事発言

(1)

名古屋高速道路全線開通(高速4号東海線 六番北〜木場間)について

【知事】  皆さんおはようございます。10月になりました。10月7日月曜日、朝の定例記者会見を始めさせていただきたいと思っております。
 名古屋高速道路全線開通についてでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000065304.html)
 高速4号の東海線、六番北から木場間でございます。これを平成25年11月23日の土曜日、祝日、午後3時から開通する予定ということでございます。
 名古屋高速道路公社設立以来43年ということでございますが、43年間建設を進めてまいりましたが、昭和54年7月の高辻−大高の開通から34年4か月、ここに全線が開通するということでございます。名古屋都市圏は放射・環状の高速道路網の整備が進んでいるといわれておりますが、今回の名古屋高速道路の全線開通が、更なるネットワーク機能の発揮に寄与するものと、大いに期待いたしております。また、公社も今回の全線開通を機に、新たに「いつも近くに名古屋高速」というキャッチフレーズとデザインロゴを本日公表いたします。県民の皆様にさらに身近に愛される都市高速道路として発展するよう、期待いたしております。
 なお、全線開通記念といたしまして、抽選で3,900名の方に参加いただける「わくわくサンキューウォーク」を11月17日、日曜日に開催いたします。本日から10月31日まで募集いたします。名古屋高速道路を歩ける最後のチャンスでありますので、ぜひ奮って、ご応募いただきたいというふうに思っております。
 ずっと資料が付いておりますけれども、それをご覧いただければと思いますが、全線81.2キロがこれで、この残りの六番北から木場間が3.9キロでありましたが、これが開通すると81.2キロが全部開通するということでございます。例の新幹線をまたぐやつでね、当初計画よりも2年半ぐらいちょっと遅れたかなと思いますが、これは地元の皆さんも含めて、やはり慎重に工事をやるということでございます。ただ、いずれにしても、この11月23日開通というのは大変ありがたいということでございます。
 これによりまして、あとはまだ残事業が若干、名古屋二環の西南部の連絡路の料金自動収受機とかETC機器だとかそういったものも入れますと、あとまだちょっと残っておりますが、全体の事業費が全部で、1兆6,900億円でこの81.2キロが完成したということでございます。
 このことによりまして、県庁、名古屋市役所、この地域まで1時間で来れる、移動可能な「1時間移動圏」が、昭和53年の開通までに比べまして4.4倍に拡大したということでございます。それから、ここから15キロの沿線地域では人口の約8割が15分以内に名古屋高速の入口に到達可能になるということでございます。名古屋高速道路は延長比で名古屋市内主要道路の約10%でありますけれども、市内自動車交通の約18%の交通を分担しておりまして、この名古屋都市圏の輸送、交通に大変貢献をしているということでございます。
 ということでございまして、この開通によりまして一つの区切りということかなというふうに思っておりますが、引き続き、市民、県民の皆さんに愛されるこの名古屋高速、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
  
(2)

全国知事会「円高是正・デフレ対策プロジェクトチーム」会議の開催について

【知事】  全国知事会の「円高是正・デフレ対策プロジェクトチーム」会議を開催いたします。
 これは、全国知事会におきましては、私が就任後、ちょうど2年前の7月の全国知事会で、当時1ドル80円を切るような円高が進行しているところでございましたので、とにかく、国に制度要求とか交付税とか補助金をちまちま要求するぐらいだったら、それよりも円高、デフレを止めないと地方経済は全く立ち行かないと、企業、製造業はみんな海外へ行ってしまうということを申し上げて、円高、デフレ対策を知事会としても喫緊の課題として取り組むべきだということを申し上げ、プロジェクトチームをつくりました。私が座長となって提言書を取りまとめて、政府・日銀に平成23年、一昨年の8月以降、随時、強く要請してきました。為替介入、産業空洞化、雇用対策、また金融緩和、特に異次元の金融緩和、これは2年前からずっと要請をしてきたわけでございます。こうした要請に沿って、政府・日銀は大胆な金融政策、機動的な財政政策、また成長戦略といった政策対応を今、進めていただいておりますが、そういった状況でありますけれども、10月1日に今回、消費税の引上げ、来年の4月の消費税引上げが決定されたことを踏まえまして、その影響に適切に対処するとともに、デフレからの本格的な脱却と持続的な経済成長を実現するための施策を実現することが必要だということで、今度の10月15日火曜日、朝でございますけれども、東京におきまして「円高是正・デフレ対策プロジェクトチーム」を開催し、現段階での政策提言を取りまとめて、そして会議終了後、政府に対し要請活動を行っていきたいというふうに思っております。
 あれから比べれば、行き過ぎた円高も是正され、デフレ脱却までもうあと一歩ということかと思いますが、まだまだこれは、これでいいということになりませんので、引き続き強く政策要望をしていきたいというふうに思っております。特に、来年、消費税の引上げが決定したわけでありますから、それに向けてデフレ脱却のための経済対策、しっかり要請していきたいと思います。
 その中で、特に年末までに自動車の車体課税の引き下げ、これについてはやはり去年も一昨年も、これで3年越しの取組になっておりますので、何としても今年、方をつけたいというふうに思っておりまして、これも含めて、引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
  
(3)

放課後児童クラブについて

【知事】  厚生労働省さんが10月の4日に放課後児童クラブの実施状況についての報告をされて、10月5日に、各新聞に結構大きく出ました。
 これにつきまして、愛知県につきましてでございますが、私ども、平成21年度に愛知県の少子化対策推進基本計画、はぐみんプランをつくっておりまして、これによって、放課後児童クラブは国の補助制度がありますので、積極的に整備を市町村に働きかけてやってきました。21年度、放課後児童クラブは556か所でありましたのを657か所に増やす。これは、ですから101か所、18.2%の増。それから登録児童数2万4,388人を2万6,354人、1,966人増えて8.1%増えたということでございまして、着実にやってきております。これももちろん、愛知県の分というのは政令市と中核市は除いてありまして、こういう統計のやつ。政令市、名古屋市と豊田、岡崎、豊橋市は除いた残りという、そういう統計になっておりますので、それはご容赦いただきたいと思いますが、ということでございまして、放課後児童クラブ、引き続き、これはやはりしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
 今回、待機児童数が愛知県内も結構増えたということでありますが、いろいろそういった特定の場所が増えていますので、そこの場所の市町村に話を聞いたところ、住宅開発など特定の地域に子どもが増えているということとか、あとやはり女性の就労希望に伴うニーズが増えているのではないかということでございました。従いまして、そういったことも含めてこれは積極的に引き続き、予算もしっかり立てておりますのでね、これは放課後児童クラブの整備費補助金は、国3分の1、県3分の1で、3分の2の補助がありますし、あと運営費補助金も、国3分の1、県3分の1ということで、平成25年度の予算額は、県の予算だけでも運営費補助金16億円の予算を組んであります。ですから、そういう意味では、国の事業も活用しながら、県もしっかり事業を組んでやっておりますので、これにつきましても引き続き市町村の皆さんと一緒になってしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
 また、9月6日に吉本副知事をリーダーとして、「あいち女性の活躍促進プロジェクトチーム」をつくりました。こうした中でも、積極的にこの放課後児童クラブの整備をしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
  
2.

質疑応答

(1)

名古屋高速道路全線開通(高速4号東海線 六番北〜木場間)について

【記者】  名古屋高速の総事業費1兆6,900億円についてですが、これは全線についての事業費でしょうか。 
【知事】  そうです。
【記者】  開通が当初の予定より2年半遅れた理由は何でしょうか。
【知事】  結局あそこの新幹線のあれをまたぐやつで、やっぱりあそこの周辺の皆さんのいろいろご意見をいただいて、要は工事に慎重を期したということと、あと、基礎に何か出てきたんだな、あれ。
【建設
 部長】
 地下構造物、コンクリート構造物が出てきて、それを除去するのに時間がかかったことや、少し遡ると用地買収も少し時間がかかったことなどから、平成22年度に2年、その後半年伸ばし、2年半遅れました。
(2)

設楽町長選挙と設楽ダムについて

【記者】  設楽町長選挙が来週15日に告示され、20日に投開票されます。現職、ダム反対派、前副町長が立候補を表明しているようですが、設楽ダムについて改めて知事の考えをお聞かせください。 
【知事】  設楽ダムにつきましては、先週も先々週も議会でも申し上げたと思いますが、議会で申し上げた答弁と変わっておりません。
 基本的に、今、有識者の皆さんを始め、多くの皆さんのご意見を聞いております。例えば、河川工学の関係の方、それから環境面の関係の方、それからいろんな、この流域の関係の皆さん、それからまた地域のいろんな、経済とかそういったことの関係の学者さん含めて、直接うちの部局の県の事務方の面々がお伺いして、いろいろ個別に意見を聞いておりまして、あとは文書でそういった考え方を取りまとめていただいているということもございます。そういう意味では、今ちょうどいろいろな様々な専門家始め有識者の皆さんのご意見を聞いているというところでございまして、その意見をお聞きした上で、よくよく検討させていただいて、県民にとって一番いい方向を見出していきたいというふうに思っております。
 ただ一方で、これも議会で申し上げて、これまでも申し上げておりますが、地元の関係の皆さんの生活再建対策事業、この間ずっと道路の工事が止まっているとかいろんなこともありますので、そういった生活関連対策事業、そうしたことについては引き続き、これはこれまでも粛々とやってまいりました。これからもこれはきっちりとやっていきたいというふうに思っております。
【記者】  これまでにいろいろな意見を聴いて、知事は、設楽ダムについて今までと考えが変わったり、新しく分かったことはありますか。
【知事】  いや、今ちょうど途中経過で、お聞きしているところでございますので、途中経過を申し上げるというのは、控えたいと思います。今、そういった方たちの皆さんの意見を聞いているというところです。
【記者】  設楽町長選挙については、どのような感想をお持ちですか。
【知事】  町長選挙というのは、それぞれの町でいろいろなご事情があるし、いろんな課題があると思いますから、それを我こそはという方が立候補されて、自分の所信、政策を述べられて、町民の皆さん、その地元の有権者の皆さんがご判断されるということでありますから、私はそれはしっかりと見守っていきたいというふうに思っております。私がああだこうだ言うというのは控えたほうがいいと思います。
【記者】  設楽町長選挙の結果は、設楽ダムの可否について何か影響を与えることはありますか。
【知事】  先ほど申し上げましたように、個別の市町村のそうした選挙について私がコメントするのは控えたほうがいいというふうに思っておりますので。それも、今のご質問含めて、コメントは控えたほうがいいというふうに思いますし、更に言えば、仮定の話にはお答えはしないということだと思いますけど。
(3)

名古屋市会における市長・市議報酬の減額恒久化否決について

【記者】  河村市長が選挙公約にしていた市長・市議報酬の減額恒久化の件が、名古屋市会で否決されました。選挙公約が議会の議決の結果否決されることについて、名古屋市の例を踏まえて知事の所感をお聞かせください。 
【知事】  名古屋市会の場合は、その報酬800万円の恒久化という議案をもう採決して否決してしまったという、結論が出てしまいましたので、それについて、名古屋市会の判断のものを私がまた、それについてコメントするというのはどうかなと思いますが、河村さんが公約で掲げておられたので、それを実現しようと一生懸命頑張ったということは、私は、その河村さんの姿勢とか取組はやっぱりこれは評価されるべきものだというふうに思います。
 ただ、議会の中でいろんな議論を経て各会派が判断したと、名古屋市会の多数が判断したということも、これもまた重いというふうに思いますので、それについて私がコメントするのは、それは控えたほうがいいかなというふうに思いますが、河村さんは公約を実現しようとされて一生懸命頑張ったわけですから、それはもう残念だったんだろう、残念だなというふうに思いますね。
 ただ、河村さんが公約を実現しようとして取り組んだ、取り組まれたということについて、私は、名古屋市民の皆さんからは評価されるべきものではないかなというふうに思います。
 何か途中いろいろ、政務調査費の問題とかいろいろありましたからね。そちら、いろんなそういうふうな話に議論も行っちゃうし、なかなかちょっと状況的には難しい時合いの状況ではなかったかなとは思いますけどね。
(4)

サポート期限が切れるウインドウズXPの対応について

【記者】  来年春にサポート期限が切れるパソコンの基本ソフト、ウインドウズXPについて、読売新聞の調査では、全国自治体の半数以上が期限後もXPを使用するという結果でした。愛知県の現状と課題をお聞きします。
【知事】  読売新聞さんの報道で、この日曜日、昨日付の朝刊で、全国の自治体の調査をされて、2001年に発売したウィンドウズXPの基本ソフトですね、これが来年の4月にそのサポート期間が終了して、そのサポート期間が終了した以降も一部それが残るということについての報道ということでございました。
 現状を事務方が把握しておりますので、早速、私のほうに報告をもらったんでありますけれども、愛知県の現状を申し上げますと、愛知県は県庁におきましては、行政事務用として全庁に約1万1,000台のパソコンを配備いたしておりまして、そのほとんど、99.3%のパソコンは今年度中にウインドウズXPから新しい基本ソフト、ウインドウズ7への移行を完了いたします。もう既に移行済みというものがありますし、今年度が一番多いかな。要は、5年のリースでやっているんですね愛知県の場合は。ですから、ちょうど今年度に、この99.3%が新たな基本ソフトに移行するということでございます。
 26年度以降に実は約800台、正確に言うと796台のパソコンが残るわけでございまして、これは全体の0.7%でありますけれども、ただ、この796台のパソコンにつきましても、来年度中には全て新しい基本ソフトを搭載したパソコンに移行の予定だと。正確に言いますと、来年の6月末に200台、残った596台が来年の12月31日に全部。ですから、27年の1月1日から新しいのに全部切りかわる。これは、要は、パソコン5年間のリースで全部やっていますので、ちょうどこの796台分が来年中に5年のリース契約が来て、新しいものにかわると。ハードとともにリースですから。ということでございます。来年の12月末には全部変わりますが、従って、通常の5年のリース契約にとってかわりますので、このことによって新たな経費が発生するということはありません。ということでございます。
 なお、これら残る来年度、来年の4月以降残る、この796台のいわゆるこのサポートが終了するパソコンにつきましても、サポートが切れた後でもきちんと作動するウイルス対策のソフトを導入しておりますし、また、かつネットワーク通信機器で不正な通信を制御するといったセキュリティー上の対策もとっておりまして、これにつきましては対策もとっておりますので、特段の問題はないというふうに認識をいたしております。
 しかしながら、想定外のいろんな攻撃が発生する、あんまりないんじゃないかと思いますが、可能性がないではないので、そういった場合は、その場合にはインターネットへの接続を制限するなどの措置を実施いたしますので、そうしたことのないように、これはしっかりと対応していきたいと思っております。
 なお、県内の市町村がどうかということについてでありますが、県内の各市町村さんも、こうした問題、この問題についての認識を持っていただいているとは思いますけれども、現段階で個々の市町村のそういったパソコンの配備状況までについては私どもも承知はいたしておりません。従って我々としては、こういう状況ですよと、こういったことについてはお気をつけくださいということにつきましては、各市町村の皆さんに、現状も含めて情報提供に努めていきたいというふうに思っております。
 この問題についての愛知県の対応というのは以上でございます。