知事の記者会見
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平成25年10月21日(月) 午前10時00分
1.

知事発言

(1)

豊川浄化センター汚泥処理施設等整備・運営事業(仮称)のPFI事業の着手について

【知事】  皆さんおはようございます。10月21日月曜日の定例記者会見を始めさせていただきます。
 豊川浄化センター汚泥処理施設等整備・運営事業のPFI事業の着手についてでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000065761.html)豊川下流域水道の豊川浄化センターで、下水汚泥をバイオマスとしてエネルギー利用し、化石燃料の使用量を抑えることで、温室効果ガスの削減を図るとともに、下水道事業の整備運営経費の削減を目指すPFI事業を進めることといたしましたので、お知らせをいたします。
 本事業は、下水汚泥に含まれる有機物、バイオマスからメタンガスを発生させまして、発電の燃料などエネルギー資源として利用するものでありまして、汚泥処理施設とメタンガスの利活用施設の新設、改築から20年間の管理運営を一括してPFI事業として行うという、全国に先駆けたものでございます。
 豊川浄化センターでは、民間の資金とアイデアを導入するPFIの手法を用いることで事業の効率的な実施を図り、地域の特性を生かした再生可能エネルギー導入の拡大を進めてまいります。今後、平成28年度の施設の管理運営開始に向けまして、今年12月までに事業内容などを示す「実施方針」を公表し、今年度末には、事業者を募集する予定でありますので、多くの事業者の方が、この事業に応募いただくよう期待いたしております。
 なお、再生可能エネルギーの導入推進を目的とするこの事業は、本年3月に策定いたしました「東三河振興ビジョン」の施策に沿ったものでありまして、「平成25年度電力・エネルギー政策パッケージ」にも位置づけたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 内容は、お手元2枚目にその資料ございまして、今申し上げたとおりでございますが、スケジュールはその紙の3ページです。今後の予定ということでございますが、今日、PFI法に基づく「実施方針の策定の見通し」を公表いたしました。ということで、あとは外部有識者を入れたPFI事業者選定委員会を設置いたします、11月。12月に実施方針の公表を行いまして、25年度末、今年度末にPFI事業者の募集開始(入札公告)、26年度にPFI事業者を決定して契約を締結して、建設の開始をして、28年度からスタート。26年度、27年度で、2カ年でつくって、28年度からこれをスタートさせるということでございます。
 何が違うかといいますと、2ページなんですけど、図があります。2のPFI事業として実施する施設の範囲ということでありまして、下水処理場のPFI事業というのは全国で4団体7カ所で実施をされておりまして、東京都、横浜市、大阪市、黒部市の4団体で実施されておりますが、そのうち、バイオガス利活用、バイオマス発電というのは今まで4カ所実施をいたしておりまして、あとは固形化燃料とか焼却灰を利用した土を改良土プラントというのがありますけれども、バイオガスのこうした発電施設は四つありますが、今までは、この図でいきますとね、発電施設だけをPFIでやっていたということですが、今回は、この汚泥処理施設改築、改築とありますね。@AB、汚泥処理施設で濃縮、脱水、そしてメタン発酵させてバイオガスで発電する。この@AB、この全部セットでつくって運営をしてもらうということで、こういうのをセットでやるということが全国初ということでありますので、これが新しいといいますか、全国初めて手がけるということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 ちなみに、従来の手法による汚泥処理施設の改築と、この管理運営に必要な費用は、同じくPFIの20年間で100数十億円程度コストがかかるというふうに見込まれるわけでありまして、このバイオガスの利活用施設を新設し、発電したものを売電するという利益を見込みますと、20年間の費用は100億円を下回ると想定をされます。
 大体、豊川浄化センターでは1日当たり約7万1,000立方メートルの汚水を処理しておりまして、この処理するときに発生する汚泥量から発電量を試算いたしますと、1日当たり約4,000立方メートルのバイオガスが発生し、このバイオガスを燃やして発電すると、1日当たり約1万kwhの電力を得ることができると。これは約1,000世帯の電力使用量に相当するということでありまして、これを固定価格買い取り制度で換算をして、買い取り価格が39円/kwhを試算すると、20年間で約28億円の収益が見込まれる。ですから、100数十億円のコストがかかるところに、売電で28億円を差っ引きますと、100億円を切るということなので、トータルでこのPFIをやったほうが、20年間を見るとその分コストを安くできるということでございます。したがって、この事業を進めるということにいたしまして、先ほど申し上げたスケジュールで事業者を募集し、やっていきたいというふうに思っております。
 なお、愛知県内にあります、今、供用中の10の流域下水道からは年間約18万トンの下水汚泥が発生しておりますが、これらの下水汚泥は、ほぼ全量を有効利用いたしておりまして、セメント原料が一番多くて50%近く、肥料が11%、炭化燃料が15%、農業用資材が17%、建設資材が5%などということでございますが、さらに有効活用ということで、今回、このPFIで下水汚泥を使ってメタンガスを発生させて発電プラントをつくって、20年間管理運営を任せて、売電をして、コストを安くするということで、取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 これは、この前は、例のトマトを豊橋技科大学と組んで。あれもメタンガスだったかな。あれは発酵させて、ということで、トマトをあれして、あと海藻を増やすような、そういったプラントもやりましたが、今回はさらに、今度は汚泥でメタンガスを発酵させてバイオガスをつくるというような、相当大きなプラントになりますので、これを進めて取り組んでいきたいというふうに思っております。
  
2.

質疑応答

(1)

豊川浄化センター汚泥処理施設等整備・運営事業(仮称)のPFI事業の着手について

【記者】  今回のように、汚泥の@濃縮・脱水処理施設、Aメタン発酵の処理施設、Bバイオガス利活用施設、の3つをPFI事業とすることは全国初ということですが、@とAを加えた理由はトータルコストが優れているということでしょうか。 
【建設
 部長】
 単体より一連のシステムとして考えた方が、有効なものが出来ると考えています。これまでは単体でやっていましたが、プラントメーカー等は得手不得手がありますので、今回、良いところを出してもらいたいということで一連のものにしました。
【記者】  これまで、バイオガス利活用施設だけのPFI先行事例はあったと思いますが、それなりに業者は落札していたということでしょうか。
【建設
 部長】
 そうです。なお、以前は食生活が野菜中心であったため、発酵してもガスが出にくかったのですが、最近は肉が増えガスの回収率が上がり、熱効率が高まっている状況です。
【知事】  これ、ちょうど汚泥処理施設を改築の時期に当たってるということもあるんだな。よそは多分、もうあるやつでなかなか、まだ使えるというんで、こっちだけでしょ。ちょうど改築し手を加えて、ほぼ新たな施設、@Aをして、Bをくっつけると、ちょうどいいタイミングに当たってるということはあると思います。
 汚泥の濃縮、脱水からメタンを発酵させて燃やす、これ全部一連のセットにしたほうが効率がいいわね、施設としては。よそは多分、要は汚泥の処理施設がまだ新しかったり、中途半端にまだ使用のやつが半分ぐらい残っているとかね、そういうことだと思います。今回、たまたま、ちょうど手を入れるいいタイミングに当たったということはあると思います。ですから、トータルで任せたほうが効率がいいということが一番大きな理由だと思います。
 民間事業者がやるでしょ。要はセットで幾らという見積もりをやって、入札ですから、県としては安いやつ。PFIなので、20年間の、建設して運営して使う費用全部見積もって、それで契約するわけです。だから、うちは毎年、毎年、幾らってお金を払うわけだよな。
【建設
 部長】
 利用料金を支払いますが、汚泥の濃縮・脱水処理施設、メタン発酵の処理施設の建設は国庫補助を予定しています。バイオガス利活用施設についてはPFI事業者が民間から資金調達します。
(2)

中京独立戦略本部会議の開催について

【記者】  今日の午後行われる中京独立戦略本部会議について、前回の会議から少し時間は空いておりますが、改めて意義、目的について聞かせて下さい。
【知事】  今日、午後3時から中京独立戦略本部をやりますが、本当に純粋に、日程が合わなかったというだけなんでですね。メンバーちょっと多くて12名です。ちょっと多くなったかなっていうのもあって、私と河村さん(名古屋市長)の日程を合わせて、その委員の皆さんが7〜8割出ていただくというような日程をあれすると、本当は7月ぐらいでも探したんですけど、結局こうなっちゃったんです。今年4月に名古屋の市長選があったというのもありますし、前申し上げたように名古屋の市長選があって、6月議会で名古屋市さんが予算を立てたので、そうすると7月以降になるでしょう。それで日程を合わせてたら、結局、今日になっちゃったということなんで。
 前から私のほうから提案していますが、今日も午後、提案しますけど、本部会議は本部会議で折に触れてやるんですが、さらに具体的なテーマごとに、要は都市基盤の整備だとか魅力づくりだとか産業の競争力、そういったことについてテーマを分けて分科会をつくって、委員さんそれぞれに分かれてもらって濃密に議論してもらうということのほうがいいかなということで、そういう形で進めていければというふうに思っています。それが一つと、そもそもの大きな方向としては、やはり今、日本国内もそうですが、世界中もやっぱり国と国との競争というよりも、むしろ大都市間の競争になっていると言ってもいいと思うんですね。
 これは私の持論なんですけれども、今回の東京オリンピックの開催決定につきましても、結局、オリンピックというのは、そうどこでもやれるイベントではありませんから、世紀のスペシャルイベントでありますけど、これを機に東京という、まさに大都市をさらにリニューアルし魅力アップをして、世界の都、パリ、ニューヨークに負けないような、そういう魅力の多い、魅力が高い地域、大都市にして、世界中に訴え、世界からも多くの人、企業に来てもらおうと。そのことは日本の国益にかなうというふうに思うんですね。私もそのことをずっと申し上げてきたので、ですから、東京も頑張る、しかし、我々、この愛知、名古屋も頑張ると。そのための大きなベクトル、方向として、愛知と名古屋が合体して一つの大きな塊になって、我々はアジアにありますから、日本は。アジアの大都市としっかり闘って、競争して勝っていける、そういう地域をつくりたい。私前から言っているので、ライバルはやっぱり上海であり、上海、天津、大連、広州、深セン、香港、シンガポール、バンコク、ジャカルタ、インドのムンバイとか中東のドバイとか、そういったところと、やはり伍してやっていける、そういう大都市圏域を私はここにつくっていきたい。そのための一つの方向、仕掛けが、私は中京都構想だというふうに思っております。
 ですから今日も、そういう意味で少しちょっと間があきましたが、今日の会議でもそのことはしっかり訴えて、また委員の皆さんのご意見をいただきたいというふうに思っています。
【記者】  リニアもあり、この地域の頑張りに期待は大きいと思いますが、大阪堺市長選挙では維新の会の候補が敗れ、大阪都構想もどうなるのかという感じもします。知事はどのように受け止めていますか。
【知事】  大阪は大阪のいろいろ事情というかあれがあると思いますが、この間もこの場で申し上げたかと思いますが、堺の市長選は、選挙はやっぱり現職、いろんな理屈抜きに、やっぱり現職が強い。特に首長選は。そういうことなんですよ。というのが私の受けとめなんですけどね。
 それはそれとして、大阪府と大阪市が合体統合して、東京都のような形での都構想といいますか、大阪都という案をつくって府民、市民の皆さんに問うということは、これはやられるということですから、それはしっかりと注視をしていきたいというふうに思ってます。
 ただ、いろんなやり方があると思いますから、私は前から、大阪には大阪のやり方があるし、我々愛知、名古屋には、愛知、名古屋のやり方があるということなんで、ああいう形で東京都のように23区というか、もともとの大都市部を区ごとに分けていくという形はここには、あまりなじまないのじゃないかと。そういう方向はとらないということを申し上げてましたので、それとは違う形の中京都構想、大きな大都市の形、あり方というのをお示ししながら、いろんな方のご意見をお伺いしていきたいというふうに思っています。
【記者】  河村市長が前回、尾張名古屋共和国構想を打ち出しましたが、今回それについての話し合いはありますか。
【知事】  いや、特に考えておりません。河村さんには河村さんのお考えがあると思いますけど、いろいろな議論、意見はあっていいと思うんですが、やはり選挙のときに公約に掲げたベースというのもあるし、その後の議論のベースというのもあると思います。そういったものを押さえながら、あとは、より現実的なものということをやっぱりにらんで、意見交換、議論をしていくことではないかなというふうに思いますけどね。
(3)

国家戦略特区について

【記者】  先日18日に政府が国家戦略特区のメニューを粗方決め、その中に、愛知県が他の県と共同して提案していた農家レストランの要件緩和も挙げられました。改めてお聞きしますが、要件緩和によってどういう効果を期待しますか。
【知事】  農家レストランの農地転用の規制緩和でしたね。それと、農家レストランなど農家に対する信用保証制度の適用ですよね、その二つですよね。実際に私どものところからは具体的な案件といいますか、具体的なプロジェクト、具体的にそういったことをぜひやりたいと。ぜひそういった信用保証制度も活用したいという、そういう農家というか農業者というか、そういう農業事業者の方からのご要請をいただいて、これは国のほうに提案しておりますから、これが国のほうでOKだということであれば、ぜひ、これは法律改正が要る話なので、一日も早く実現していただいて、これは我々としては事業ですから、やると決めたら、一日も早く、一日でも二日でも早くこれは実現したいというふうに思っておりますので、ぜひこの国家戦略特区法案、11月に決定して国会に提出されるんでしょうから、一日も早く成立させていただいて、その上でぜひ一日も早く適用していただいて、具体的に事業を進めていきたいと、そういうふうに思っております。
 なお、引き続き、残念ながら今回は調整できなかったことについても引き続き詰めていただいてね、どんどん具体化といいますか、進めていければというふうに思います。
 農業面では、例えば僕が期待してたのは、農業生産法人の役員要件というか、出資要件を少し緩和してもらって、もうちょっと企業さんが、民間企業がもっと農業生産法人に出資したり役員になれるような、そういったものが進めばいいなといいますか、それも具体的なプロジェクトを用意しておりますので期待していたんですけど、そこはちょっとまだ、残念ながら、今回は調整未了ということでありますけれども、引き続き、それはやっぱりまさに協議続行ということでしょうから、これも一日も早く決着点をつくって実現に向けていただきたいなというふうに思いますね。
 そのほか、雇用の面でも、いわゆる解雇するための条件がどうなるとか、また、何年か前、6年7年前に議論になったホワイトカラー・エグゼンプションという、裁量労働制ですよね。いわゆる時間というか、内容さえ決めておけば、基本的に労働時間の長さを問わないというのをホワイトカラー、いわゆる事務系の仕事の方に適用するというやつも、そういったものも今回入っておりませんが、私はそちらも大事だと思いますが、やはり愛知県から提案している外国人労働者の方々の規制緩和ですね、そういったことも今回入ってないので、ぜひ、今のこの時代、特に私が提案した中の一つの大きな柱が、グローバル化への対応ということを申し上げているので、ぜひ、そういった面でも、今回はちょっと調整未了ということでありますが、できるだけこういったものも精力的に引き続き議論、協議していただいて、ぜひ方向性をつくって実現。ここで、我々のこの場所で、愛知県というか東海地域でそういったものを率先的に実現していきたいなというふうに思います。
 目的は、あくまでも世界中から人、企業を集めて、世界で一番ビジネスがやりやすい、そういった地域をつくりたいということが目的だと思いますから、ぜひそういったビジネスが、海外のどこの大都市でやっているのとも同じようなことがここでできるというようなところを、やっぱりぜひ実現をしていきたい。そういう意味で、私が前から申し上げている世界と闘える愛知・名古屋をつくっていくということと今回の国家戦略特区、ベクトルは一緒だと思いますので、ぜひそういった形で進めていきたいというふうに思っています。
 ただ、あの先週の国家戦略特区の決定したやつを見ると、やたらと東京オリンピック、東京オリンピックという文言がやたら出てきているので。それはいいですけど、東京オリンピックがあるので、いろんな意味での規制緩和をして、いろんな建物容積率、それからオリンピック会場を、海外からのお客さん、そして選手団、そうした方々をあれするという形についての容積の緩和だとか、また、いろんな賃貸住宅にそういった宿泊ができるようにするとか、いろんなことが入っています。それはそれで、私はどんどんやっていただくべきことだと思いますが、要は、本来の目的がさっき申し上げた世界で一番ビジネスがやりやすい、そういう地域をつくって、その受け皿をつくって、そこに企業と人を呼び込むと、投資を呼び込むということですからね。だとすると、日本国中にそういうベースを持ったところがそうたくさんあるわけでは、私はないと思いますから、そういったベースのあるところに、どんどんどんどん規制を改革して、海外から人、モノ、企業、情報を集めていくということをぜひ、進めていきたいというふうに思いますし、そういったことを早く認めてもらって、我々のところでバリバリと進めていきたいというふうに思っています。
(4)

設楽町長選挙と設楽ダムについて

【記者】  昨日、設楽町長選挙があり、争点の一つとなった設楽ダムについて、賛成派の現職の町長が当選しました。この選挙に対する知事の所感をお願いします。また、再選後の町長の囲み取材において、県は責任を持ってこのダム事業をまっとうしてほしいとのコメントがありました。これについての知事の考えはいかがでしょうか。
【知事】  いつものことですけれども、県内で各級選挙があり、特に国会議員選挙、国会、県会、それから各市町村長さん、首長さんの選挙があった場合には、ご当選された方に、その当日に私のほうから祝電、祝意をお伝えさせていただくということは通常やっておりますので、昨日も、当選された横山町長さんには、ご当選おめでとうございますということと、これからも設楽町のリーダーとして、設楽町民のためにご活躍をいただきたいということの祝電、祝意は送らせていただきました。ですから、引き続き、これからも一緒になってこの地域、設楽町始めこの北設地域、三河山間部の振興発展に向けまして、様々な事業、取組がありますので、それはしっかりと一緒になってやっていきたいというふうに思っております。それが1点。
 それともう一つは、設楽ダムに関することにつきましては、これは前から私申し上げておりますように、今、関係の有識者、専門家の皆さんにいろいろご意見をお聞きいたしております。河川工学の方、環境の方、それから防災の方、また経済関係、地域関係、そういった様々な観点から有識者、専門家の皆様のご意見を今、お聞きさせていただいているところでございまして、大分ご意見をいただいておりますが、まだ全員からいただいておりませんので、それをいただく中で、様々な意見をお伺いする中でよくよく考えさせていただいて、県政全般として一番いい方向を見出していきたいというふうに思っております。その点については前から申し上げているとおりでありまして、その点については特段の変更があるわけではありません。
【記者】  スケジュールとして、今年度中とか、今年中とか、知事の考えの中でいつ頃までに決めたいということはありますか。
【知事】  前も申し上げておりますが、今、ご意見をお伺いしているところでありますので、途中段階でそういったことは申し上げないということを申し上げております。
【記者】  ダムを建設してほしいとの一つの民意が示されましたが、この重みについてはどのように考えますか。
【知事】  私は、選挙はいろんな要素があって選挙があるということでありますから、設楽町長選挙におきまして現職の横山町長さんが2選を、2回目の当選を果たされたということで、心からお祝い申し上げたいということを申し上げております。
 ただ、このダム事業は設楽町で完結する事業ではありませんから、そういう意味で、私は県全体の、県政全体の観点からの議論といいますか、そういった検証、ご意見が必要ではないかというふうに思います。全体の総事業費3,000億円のうち、1,400億円を県が負担するということでありますから、大変な大きな事業でありますし、そういう意味では、治水、利水、防災、環境、いろんな面で、これはむしろ豊川水系全体のことでありますから、そういう意味では県政全体の観点から様々な方のご意見をお聞きしてよくよく考えて、これはよりよい方向を見出していきたい。それは前から申し上げているとおりでございます。