知事の記者会見
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平成25年11月11日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

ユネスコ総会にかかる渡航の成果について

【知事】  おはようございます。11月11日の月曜日の定例記者会見でございます。
 先週は休み明けから、火水木金ずっとユネスコ総会に、ESDのユネスコ世界会議の1年前のプレゼンテーションということで行っておりましたので失礼いたしました。ということで、1週間あいての記者会見ということでございますので、よろしくお願いいたします。
 先週行ってまいりましたユネスコ総会について一言ご報告を申し上げたいと思います。
 ユネスコ総会には11月5日から8日まで、来年のユネスコ世界会議PRのために行ってまいりました。逐一、記者クラブの皆様にはご報告をいたしましたので、それにつけ加えることはありませんが、現地ではユネスコ総会開催中のユネスコ本部におきまして世界会議のPR行事、それから開催地主催のレセプションを行いまして、ユネスコ加盟国に対しまして来年の「あいち・なごや」にお越しいただくことをPRさせていただきました。また、ユネスコの事務局長始め、ユネスコの日本政府代表部、駐フランス日本大使、また、ユネスコ国内委員会会長、文部科学省幹部の皆さんなど世界会議の関係者と面談いたしまして、来年の会議に向けた連携を、意見交換をしたところでございます。
 特に、イリーナ・ボコバ・ユネスコ事務局長からは、「このESD世界会議のPRに大変感謝するということと、「あいち・なごや」の世界会議に対する強い思いを感じることができた」ということを言っていただきました。
 また、ユネスコにとっては、ユネスコ総会は2年に一回なんで、今年やりますと2年後でございますが、来年、ユネスコが開催する最も重要な、最も大きな、「biggest」と言ってましたから最も大きな会議が来年のESD世界会議であるということで、自分も行くけれども、多くの皆さんに、加盟各国ほとんど参加していただけるんではないかということを言っていただきまして、大変、心強く思いました。
 今後、関係者との連携をさらに深めまして、会議の支援、地元の機運醸成、ESDの取組促進など、成功に向けて進めていきたいというふうに思っております。
 なお、会議の参加者だけでも1,000名を超え、関係の同行者なり、世界中から来ていただくような、いろいろな報道関係を入れると5,000人規模の世界会議でありますから、大変、大きな会議になろうかというふうに思っております。しっかりとこれを生かしていきたいというふうに思っております。
  
(2)

「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減活動」に関する共同記者会見について

【知事】  「『自動車関係諸税の簡素化、負担軽減活動』に関する共同記者会見」についてでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000066211.html)
 自動車関係団体が11月15日、今週の金曜日に「『自動車関係諸税の簡素化・負担軽減活動』に関する共同記者会見」を行います。その場では、日本自動車工業会の豊田会長始め自動車の関係業界、ユーザー団体、労働団体の代表の方々が一同に会しまして、来年4月の消費税の引上げを踏まえ、自動車ユーザーの負担を軽減する簡素で公平な自動車税制の実現のため、平成26年度税制改正に向けた具体的な提言、要望の発表が行われるわけでございます。
 消費税の引上げが3%から5%になった97年は、96年度と97年度で、当時は700万台規模の国内販売があったわけでございますが、それが100万台を超えて落ち込んだわけでございます。やはり駆け込み需要とそのへこみということでございましたが、今は国内販売が500万台の規模でありますから、これで、もし、そういった形で駆け込み需要とその落ち込みということがあって、100万台規模で落ち込むことになりますと、400万台、国内販売400万台ということは、これは雇用に相当な悪影響が出てまいりますので、これは我々としては看過することはできないということでございます。
 要は、消費税が5%から8%になる、これは恒久措置でございますから、その恒久措置に対しては、やはり恒久措置で自動車取得税を始めとした自動車車体課税の軽減を図っていただかないと、自動車の国内販売が大きく落ち込むということになるわけでございまして、そのことについては、我々としては、日本経済といいますか、まずはこの愛知県経済、東海地区の中部経済にとっては大変な大きなインパクトになります。これは何としても避けなきゃいけないということで、強く働きかけをしていきたいというふうに思っております。
 先月11日には県議会でも全会一致で、その意見書の採択がありました。また、先月30日には産業界、ユーザー団体、労働界の皆様からもご要望いただきました。そういう意味で、自動車の国内市場の活性化について、引き続きしっかりと声を上げていきたいというふうに思っておりまして、毎年、賛成していただく関係の知事、市長さんに呼びかけを行っておりまして、有志の知事、市長連名によります自動車諸税の抜本見直しを求める緊急声明を発表しておりますが、今、調整をしておりまして、これは15日までに、取りまとめて発表していきたいというふうに思っております。
 23年、24年度とずっとやっていまして、去年は、昨年度といいますか、今年の1月ですけどね、予算が越年しましたので、11の県と浜松市で連名、12の知事、市長の連名でこの自動車諸税の軽減の意見表明、緊急声明を出しまして、3県の知事さんに賛同していただいたということで、知事は14県、1市ということで緊急声明を出させていただきました。今、調整をいたしておりまして、またしっかりとそうした連名でアピールをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、今日の夕方は名古屋駅等におきまして、自動車関係の生産・販売、それから労働組合の皆さんと一緒に、これは緊急アピールを、街頭活動をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
  
(3)

地方法人課税の国税化への反対について

【知事】  地方法人課税の国税化への反対についてということでございます。
 地方法人課税の見直しをめぐっては、去る11月6日に総務省が「地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書」を正式に公表いたしました。この報告書におきまして、現状を地方消費税の税率引上げにより、不交付団体と交付団体の間に財政力格差が拡大することから、地方法人特別税制度を単に廃止し、事業税に復元できるような状況ではないとして、都道府県、市町村の法人住民税法人税割の一部を国税化して交付税原資とすることを提案するとともに、地方法人特別税につきましても、今後も現在と同様の法人事業税を用いた偏在是正制度を容認する考えがまとめられたものでございます。
 しかしながら、これは、平成20年度税制改正で創設された地方法人特別税、地方法人特別譲与税というのは、要は、もともと都道府県の自主財源でありました法人事業税の半分を国が召し上げて、もう一回配り直すというものでありまして、受益と負担という税の原則に反し、また、もともと地方税であったものを半分、2分の1国税にして配り直すということは、まさに地方分権改革の流れに逆行するものであるということで、当初から地方の知事さんの中にはそういう、もっと税収をくれと、財源足らないという声はありましたけれども、この制度自体については全国知事会も反対でございました。これは地方分権改革に逆行するんだということで、平成19年11月30日付でこれは全国知事会として強く反対するという声明を出しております。
 まさにこれは、税というのはやはり企業、産業を興し、そしてそこに雇用をつくって、そしてそういった経済活動の付加価値によって生み出して、それをもって教育、福祉、インフラ整備に回すというのが、国も地方もそういった政府運営といいますかね、そういった政治行政の運営の大前提でございますけれども、企業、産業はなくても、何でもいいから税、財源を欲しいというのは、私は、企業誘致とか経済活性化へのインセンティブを損なうものだというふうに思います。そういうことでは努力をした者が報われないと。地方分権って一体どこに行ったんだということだと思っております。
 したがって、そういう中で今回、偏在性の小さい地方消費税の税率の引上げは税源の偏在を縮小させる方向に働くわけでありまして、国はこの機を捉えて暫定措置を廃止して、地方税に復元すべきだということでございます。したがって、法人事業税の2分の1を国に召し上げる、それから住民税についても、これは全部なのか、全部ということはないと思いますけれども、その分を、また、これも国税にするということについては、これは全く認めるわけにはいかないということでございます。
 また、今回提案された法人住民税法人税割の国税化については、地方分権から逆行する問題をはらんでいると。それから、地方交付税の不交付団体の多い本県においては、減収を来たす市町村が確実に生じるということだけでなくて、今後の制度設計によりましては、交付団体についても一般財源の増額にはつながらない可能性があることも懸念されるということでありまして、今現在、私どもの愛知県内の不交付団体は全部で13、市町村で13市町村でありますが、もともとはもっと多かったので、リーマンショック前は。要は、ぎりぎりのところが結構あるので、この制度設計によっては、その交付団体のぎりぎりのところもまた税収が減る。交付税の不交付団体については、要は召し上げていって交付税で配るんですから、交付税が来ないということは、そのまま取られてしまう。一旦取られてしまったら、もう戻ってきませんからね。だから、私は今回、こういった形でやるということについては極めて、市町村まで広げるということについては極めて憂慮すべき事態だというふうに思っております。
 全国で普通交付税の不交付団体の市町村は全部で48と東京都で49。市町村は48ですが、東京23区は一部を除いて、ほとんど不交付団体。東京23区を除きますとね、全国が市町村の48ですから、48のうち、愛知県13。48のうち13で、愛知県の不交付団体の市町村が一番多いです。その次が東京の六つ、いわゆる多摩地区の六つですからね。神奈川は四つと、その辺までが多いところでありまして、もちろん我々県にとってもこれは大変問題でありますけれども、県内の市町村にとってもこれはゆゆしき問題だというふうに思っております。
 要は、企業立地、産業振興をですね、戦後営々とやってきたということで、今日のこの地域の政治行政といいますかね、行政、経済が成り立っているというところに、とにかく税だけ取り上げていくということは、これは一体、地方分権の何と考えているのかということだと思います。分権分権と言いながらやらないということよりも、もっとひどくて、分権を真っ向から否定するということなので、私はこういうやり方、それだったら日本は中央集権なんだと、地方分権なんか要らないと、もうやらないんだと高らかに宣言して、衆議院、参議院の国政選挙で訴えるべきです。それでもって国民の判断を得ればいい。それもせずに、口だけ地方分権と言いながら、まさに一番大事な税財源のところで真っ向からこれを否定するというやり方は、これはとても見過ごすことはできないというふうに思っております。
 したがって、今後これについては年末に向けて、特に11月の後半から12月にかけて税制改正に向けた議論が、こうした地方法人課税の問題、それから先ほど申上げた消費税対策に関連する自動車諸税の問題、本当に大きな争点になってくると思いますけれども、あくまでも我々は、私は正論をしっかりと申し上げて、これは強く申し上げていきたいというふうに思っております。
 なお、お手元に資料がお配りしてございます。A4横のものでございますが、1ページ目は、人口1人当たりの都道府県税の偏在はこうして小さくなってきたということ、それから、法人住民税の国税化は地方分権改革に逆行するというのが2ページでございます。これは、要は、不交付団体については直ちに減収になるわけでありますけれども、交付団体でも、結局、地方交付税が要は地方税が減って地方交付税が増えると言っていますけれども、臨時財政対策債というやつが財政力指数が高いところには振り分けられますので、結局、地方全体のトータルの税収は、これはもう増えないと、増えないということでございます。
 それから、3ページは都道府県別の、これは平成23年度ベースの状況で、プラス・マイナスはここに出ております。東京都が圧倒的に大きいわけでありますけれども、それに次いで大阪が2番目で、愛知県が3番目ということで、これは法人事業税のほうでございます。法人税割についてもこの右側のものでありまして、これをご覧いただければと思います。
 4ページが愛知県内の市町村の状況ということでございます。
 5ページは法人二税の決算額の推移ということでございます。また資料でありますからご覧いただければと思います。
 それから、愛知県の法人事業税の一部国税化の廃止に向けた動きについては、こういった形で取組を進めてまいりました。また参考までにご覧いただければというふうに思っております。
 ちょうど平成19年の年末、今から6年前でありますけれども、当時も東京、愛知、神奈川、大阪で、これはとんでもない話だということでやりました。私、当時、自民党愛知県連の会長をやっておりましたので、福田総理のところにも何度か申し入れにまいりましてねやりましたけど、結局、最後、東京都がいろんな事業をやると、オリンピックも一生懸命取り組むということで、石原慎太郎さんに最後、するっと体をかわされた感がありましたけれども、我々、とにかく、けしからんということでやり、その激変緩和措置をずっとやりました。そういったことを覚えております。平成19年12月18日には、当時の自民党政調会長の谷垣さんと私とで覚書も結んでおりますけれども、愛知県財政にはこれは影響をさせないように、円滑に取組ができるように、しっかりサポートするという覚書をもらっておりますが、しっかりとこれはやっていきたいというふうに思っております。
  
(4)

平成26年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請について

【知事】  平成26年度国の施策に対する愛知県の要請を取りまとめました。(http://www.pref.aichi.jp/0000065872.html)
 7月に概算要求段階で要請活動を行いましたが、それから時点修正をいたしまして、今日までの状況を盛り込んで、新たに要請事項を取りまとめさせていただきました。
 変更事項は、ここだけちょっと特記をいたしました。3の「デフレ経済からの脱却と産業競争力の強化について」でございますが、これは4月からの消費税引き上げにより景気の失速を招くことがないように万全の対策を講ずることということを加えました。
 5の「危機的な財政状況に対応した地方税財政措置について」は、これまで同様、地方法人特別税の廃止、地方税への復元に加えまして、先ほど申し上げた法人住民税法人税割の国税化については反対ということを加えました。それから、9の「中小企業対策及び産業活性化策について」は、価格転嫁拒否の是正など、円滑な消費税転嫁を促すための対策の実施を加えました。また、次のページですが、「営業支援拠点による地域産品等の販路開拓支援事業」に採択をされて、現在、愛知県商工会連合会が豊山町の県営名古屋空港のビルにアンテナショップ「まるッと!あいち」を開設いたしておりますが、この支援事業を引き続き継続してほしいということでございます。また、商店街における安全安心なまちづくりの、「商店街まちづくり事業」を継続することを盛り込ませていただきました。また、13の「森林の適切な管理と林業の活性化について」は、「森林整備加速化・林業再生基金」の積み増しと、基金による間伐の実施、木材加工施設の整備等の継続を要請に加えました。また、最後、30の「就学支援の充実」につきましては、経済的事情に関わらず私立高校生等が学業を続けられるよう、「高校生修学支援基金」の積み増しと、基金事業の継続を要請に加えました。
 日程などにつきましては、今、調整をいたしておりまして、また調整が整い次第、ご報告をさせていただきたいというふうに思っております。
  
(5)

B−1グランプリin豊川について

【知事】  この週末にありましたことについてちょっと感想だけ申し上げたいと思います。
 昨日、一昨日と、豊川でB‐1グランプリin豊川、第8回の全国大会が行われまして、各新聞、テレビの皆様、本当にたくさん流していただきまして、報道していただきまして、ありがとうございました。大変盛り上がったというふうに思っております。
 2日間の合計来場者数は58万1,000人ということでございまして、昨日があの雨ということでありましたので、あれさえ晴れておれば必ず、間違いなく過去最高というレコードを記録できたんだろうというふうに思っておりますが、初日の9日の土曜日は32万3,000人ということで、私も開会式、オープニングセレモニーと、午前中各会場をずっと回りましたけど、どこもここも、朝の最初のスタートから人人人という感じでございまして。それも滞留しますからね、1人が幾つも食べますので、ああいう形でやれたというのは本当に、関係者の皆さんのご努力に本当に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 私ども県としてもちょうど1年前から、やるということが本決まりになってから、とにかく、相当な人が来るということもあり、そしてやはり自動車も含めて混乱してはいけないということで、私ども県庁、東三河県庁も積極的に、まずは最初から実行委員会に入り込んでということと、あと警察・警備関係の皆さんにも、とにかく持ってきたやつを審査するという、そうじゃなくて、最初から入れと、最初から相談に乗れというような話で相当やってもらいまして、そういう意味では、総力を挙げて取り組んでこういう形になったということで、成功。私は大成功だったと思いますけれども、本当によかったというふうに思います。
 ちなみに、第1位のゴールドグランプリは、福島県浪江町の浪江焼麺太国ということで、本当に心からお祝いを申し上げたいというふうに思っております。昨日の挨拶も非常に感動的だったかなというふうに思います。地元では、高浜のとりめしが第8位に入ったということで、これもめでたいことだというふうに思います。
 次回は福島県郡山ということでございまして、また来年度も大成功になるように、心からご期待を申し上げたいと思います。
2.

質疑応答

(1)

地方法人課税の国税化への反対について

【記者】  法人事業税の2分の1を国に吸い上げられているとのことで、また、新たに法人住民税もということですが、それぞれ額はどれくらいになりますか。    
【知事】  法人事業税の一部国税化の影響でございますが、平成24年度の決算見込み額では、国に払い込んだ地方法人特別税は1,189億円でございまして、地方法人特別譲与税として国からもらったのは、967億円の譲与を受けておりますので、差し引きのマイナスが222億円ということでございます。
 総務省の発表はちょっと小さ目ですが、あれは総務省の発表は、平成23年度なんで、平成23年度が地方法人特別税として県から行っているのは1,055億円、国から来ているのは933億円、差し引きが121億円のマイナスということでありますが、24年度、私ども愛知県の試算というか、愛知県が実際払ってもらったものの差し引きは222億円ということでございます。これは大変な額でありまして、ゆゆしき問題だというふうに思っております。
 それから、法人住民税のほうは、お手元にお配りをした資料の横のやつで、5ページで見ていただきますと、法人県民税の法人税割は、ここに書いてありますように平成24年度が468億円、超過課税というのがありまして、それを除けば408億円ということでございます。
 これは、これのうちの、どのぐらいを国税化して、それでもって、どのぐらいが戻ってくるかと。今愛知県は交付税をもらっている交付団体ですから、それをどのぐらい来るか、それはちょっとわかりません。ですから、これは影響はちょっとわからないということでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、交付団体はどのぐらい戻ってくるか、要はどのぐらいの割合を国が召し上げて、どのぐらい戻ってくるかわからないので、これは影響あれですが、そりゃプラスにはならんです。マイナスになることは間違いないでしょう。それでもって一方で、13の市町村の不交付団体は、交付税をもらっていない団体は、これは交付税が戻ってきませんので、取られただけ取られると。でもって、これは今回、税というのは制度なので、毎年とかの補助金じゃないから、一旦、税という制度を仕組まれちゃうと、これは法律でやりますからね。なかなか、これを元に戻したり、変えるというのは容易でないので、だから私は、今回は何としても、我々県のものもそうですが、市町村については何としてもこれはブロックしないと、これはえらいことになるというふうに思います。要は、企業立地し、産業振興した市町村にペナルティーをかけると。おまえら一生懸命頑張ったからバカだったんだと。怠けてりゃよかったんだと、そんなことはするなと言うに等しいわけだと思います。
 僕はいつも申し上げているように、これから、日本国内だけでの競争じゃ済まない。海外とのグローバルの競争の中でやっていく。それは国と国の戦いではなくて、地域と地域、都市と都市との戦いなんだと。だからそこに魅力のある人材を集め、企業、産業を興し、そして盛り上げていくということが必要なときに、そういう魅力のある企業、産業、人材を集めて、一生懸命経済を回し、税収を盛り上げているところから有無を言わさず税収をかすめ取っていくというやり方は、私は、今後の日本のとるべき道ではないと思います。それが、今の政府はそれがとるべき道だというふうに言われるなら、そう言われればいいと。私は断固反対をしているということだと思っております。正論を申し上げていくということに尽きると思います。
【記者】  愛知県内の不交付団体にとっては純減になりますが、奥三河などの交付団体にとっては有難いという側面もあると思います。愛知県全体を預かる知事として、その辺りどう考えますか。 
【知事】  いや、県全体を見ているからこそ、断固反対ということだと思います。一生懸命やっているところの頭をたたいていくというのは、私は政策ではないと、政治ではないというふうに思いますね。
 もう既に地方交付税とか、いろんな各種補助事業などで、そういった財政の移転、それから財源の均てんというのはやっているわけでありまして、そういったものをさらに超えてというのは、私は、これはまさに政策としては曲がった、ゆがんだ政策だというふうに言わざるを得ないというふうに思っております。
 さらに言いますとね、県民1人当たりの税財源の額を一般財源ベースで見ますと、愛知県は47位くらいですよ。東京は不交付団体なので、まだ税が、財源があるので。47ありますけど、大体、大都市部が最下位に近い、悪いのは、これはある意味いたし方ないところはあるとは思いますよ、1人当たりにならせば。だけども、さらにそれをまだ召し上げていくことについて、それは私は、責任者として、にこにこ笑って「はいどうぞ」なんて言えるわけがないと思っております。
 現実に、愛知県の警察にしろ、学校にしろ、いろんなものを見ていただいて、金ピカで、誰が見たっていいなという状況なのかと。私はそうではないというふうに思いますね。そういう意味では、県民サービスをやっていかなきゃいけないという責任がある立場としてこれは、今回の地方法人課税制度の見直し、見直しと称する不公平の助長については、これは断固反対をしていかざるを得ないというふうに思っております。
【記者】  そうすると、県内でもいろいろな産業を誘致できる素地があるところと、山間部などそうでないところとの間の偏在性に対しては、十分措置がなされているとお考えですか。 
【知事】  県内は、私はそう思いますよ。交付税もある、それから県のいろんな事業もある。それでもって、そこに住んでいる市民、住民の皆さんは、やはりいろんな雇用も含めて、例えば企業が隣の隣の市ぐらいにあるから、そこに行けないかといったら、そんなことない、みんな行ってるわけですよ。その関連企業だって、県内であれば、いろいろな地域に関連企業もあるし、現実にそこに働いている人たちがいろんな意味で観光に行ったり、いろんな消費をしたりということだと思っています。ですから、私はそういう意味で税財源についての均てんというのは、私はやっぱり、まずは自分のところで企業、産業を興し、人材を集め、税収を上げた上で、それでもならせないものを国、県がならしていくということで現にやっているというふうに思いますし、その点は引き続きしっかりやっていくということだと思いますが、根っこの部分の税財源のところを、まず理屈抜きにならしていくということは、私は間尺に合わないことだと思いますし、それはまさに地方分権ではなくて、最初から国が全部召し上げていって全部配るということに、だんだんだんだん理屈的にはつながっていきますから、そういう意味で、私はこれはまず筋としておかしいということだと思います。
 だったら、いわゆる都道府県とか市町村に自治体というか法人格を認め、そこに税を徴収する権限を認め、いろんな事業をやれということを義務的に課し、議会もつくり、そこの地域のことは自分でやってちょうだいよという地方自治制度というのを戦後の憲法で認めつくり、今日までやってきたことは一体何だったんだということではないでしょうか。それだったら、地方分権なんかやめたらいいですよ。違うんだと、日本の国情に合わないと、お上が全部決めるんだということでやったらいいじゃないですか、それだったら。地方分権だと口では言いながら、こういうふうに根っこの税財源のところを切っていくというやり方は、私は本末転倒だというふうに言わざるを得ないと思っております。
(2)

メニュー表示と異なる食材の使用について

【記者】  メニュー表示と異なる食材の使用が全国で相次いでいますが、愛知県内でも名古屋のホテルで発覚しています。県として今後どういう調査を行いますか。消費者庁や他府県との連携など今後の対策はどのように考えていますか。      
【知事】  この問題はですね、いわゆる不当景品類及び不当表示防止法、景品表示法という法律に基づいて、こういった不当な表示があれば、それは聞き取りなり調査をし、是正を勧告といいますか、そうした口頭注意、文書指示といった指示ができる、そしてまた公表することができるという制度になっておりますので、そういった意味で、今回のいろんな報道で明らかになったいろんなホテルとか、そういった事業者については、現在そうした聞き取り調査をしているところでございまして、そうしたほかの事案につきましても、必要に応じて、この景品表示法に抵触するおそれがあれば、これは速やかに調査をしていきたいというふうに思っております。
 ただ、具体的に、どことどこというのは、これは積極的に県のほうから申し上げるというのはちょっと控えたほうがいいんじゃないかというふうに思っておりますが、今後ともそういったものが必要があれば、速やかに調査をしていきたいというふうに思っております。
 なお、今後どういうふうに対応していくかは、消費者庁なり関係の省庁、国の機関とも十分連携をとりながら、連絡をとりながら、情報を収集しながら対応していきたいというふうに思っております。
 また、事業者に対しましては、景品表示法の趣旨を周知徹底するため、11月5日以降、愛知県のホームページで消費生活情報サイトのあいち暮らしWEBというところで、最新の緊急情報といたしまして、事業者向けの景品表示法の案内などを掲載させていただいております。
 また、食品を扱う業界団体に対しましては、メニュー表示などについて自主的に点検を行うとともに、未然防止策を講ずるよう、要請文を近々発出をする、そういう予定になっております。ですから、今、その内容を、中身は詰めておりますが、そういった食品を扱う業界団体に対しまして、メニュー表示等について自主的に点検を行うとともに、未然防止策を講ずるよう要請文を近々出していきたいというふうに思っております。
 とにかく、これはそうした事業者の皆さんの、まさに事業者としての自覚とモラルの問題でございますから、ぜひ、これは真摯に受けとめて、これはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、国の機関、それから関係のところの情報などを収集しながら適切に対応していきたいというふうに思っています。
【記者】  現在調査を行っているとのことですが、いつ頃調査結果をまとめますか。行政指導等が行われることとなった場合、何らかの形で公表していただけませんか。      
【知事】  先ほど申し上げましたように、まず事業者の皆さんが自主的に点検して、そういった未然に防止するといったことをしっかりやってほしい、ということを文書でしっかり周知をしていきたいというふうに思っておりますが、そうした事案があったということがあれば、我々は速やかに調査をし、そして当然、改善の注意とか、改善指示をやりますから、そういった段階では適切にこれはオープンにしていくということも、あわせてしっかりやっていきたいというふうに思っております。
 その前にやはり今、各事業者の皆さんが、いろんなホテルとか飲食の事業者の皆さんが、実はうちにはこういうこともあったと自主的に発表、報告し、改善に取り組んでおられますから、ぜひ、そういった形で。まずはそれで、自助努力で自浄能力を発揮してやっていただくということは基本だと思いますが、あわせて我々もしっかりとやっていきたいと思います。
 ただ、もう既にご案内だと思いますが、今回のこの景品表示法で、例えば県がこれが疑いがあるとかいって、何か踏み込んで調査に行くとかね、強制権のある命令を出すとか、何か罰則がかけられるとか、それを「こんなの見つけたぞ」ボーンとかって出せると、そういう権限まで今、制度的にはないわけですね。ですから、国のほうで今、そういった形のものを、例の米の偽装で問題になったような、ああいった強い権限のものにしたほうがいいのではないかとか、あと規格の、JIS規格のような、ああいう強い規格のものにしたらどうかというようなことは今、国のほうで検討していると思いますが、やはり民間の事業者のところに踏み込んでいって、その調査をし、ペナルティーまでかけるというのは、やはり相当な法律の強化になりますから、やはりそこは十分議論しないといけないというふうに思いますので、それはやはり国の議論というか、そういったものを待ちたいというふうに思います。
(3)

全国学力テストの学校別成績の公表について

【記者】  全国学力テストの学校別成績の公表を巡って、文部科学省が全国の首長、教育委員会にアンケートを行い、全国の知事の44%が公表に賛成としています。大村知事の考えをお聞かせ下さい。      
【知事】  ちょっと前にそういうアンケートがあってあれしたと思いますが、明確に申し上げますとね、持論を申し上げますが、私は学力テストの学校別の成績を公表する必要はないというふうに思っております。私の前からの持論です。
 これはですね、僕は、学力テスト自体を毎年やるのもいかがなものかと。何年かに一回、学年があれするから、3年に一回やってね、その地域とか学校別の傾向が見れればいいのではないかというふうに思います。
 というのは、平均点という子どもはいないのよ。平均点という子どもはいない。要は、教育で大事なのは、それぞれの子どもたちの個性と能力に応じた、子どもたちにその能力を発揮していただく、学力向上していただく。スポーツが得意ならスポーツが得意な子に能力を伸ばしてもらう。そういった一人ひとりの子どもたちの幸せのためにやるのが教育であって、僕は平均点という、もちろんその学校とか地域の傾向を見るのは大事なことだと思いますから、傾向を見つつ、どの科目が強い弱いというのがあるなら、その科目を強化しようかと、そういうことに使うということは、私は大変意義のあることだというふうに思います。ですから、それを定期的にやるということは、意義はあるというふうに思いますが、平均点という子どもがいるわけじゃないので、平均点を幸せにするために教育をやるわけじゃないんですね。ですから、平均点を、もし上げようとすると何が起こるかというと、現実問題、成績の悪そうな子をちょっとその日は熱が出たことにして外すかとか、「もういいよ、君は受けなくていいから」とかいうような話とかが横行する可能性が、私はあると思いますね、現実にね。
 そういったことを公表して何かいいことがあるのかというのは、私は疑問です。ですから、私はそういう意味では、この学力テスト、学校別を公表する予定はありません。それを明快に申し上げたいと思います。
 大事なのは、一人ひとりの子どもたちの幸せなんですよね。さらに言うと、一人ひとりの子どもたちが大人になって幸せになってもらう。大事なのは、僕は、ゆとり教育のときによく申し上げて、ゆとりのある教育じゃないんだよ。そんなものはいいよ、子どもたちのときに一生懸命「このやろう」とか言いながらも勉強したり、「おもしろくないな」と言いながら一生懸命、部活で練習したりとかいうのが大事であって、子どものときに受けた教育、学校生活によって人格が形成し、その子たちの能力が引き出され、そして大事なのは、やっぱり大人になってゆとりのある豊かな生活を送るということだと思いますよ。だからそういう意味で、私は今回の学力テストの問題についてだって、それを公表して、平均点だけあれしてね、あげつらってということで。本当に、大事なのはその学校じゃない、学校にいる一人ひとりの子どもたちが幸せになるのか、一人ひとりの子どもたちがよくなるのかということだと思いますから、私はそういう点で、ほかにやるべきことはいっぱいあるのではないかと。
 ですから、もう一回申し上げますが、この学力テストの学校別平均点を公表する必要はないと、私は持論として前からそう思っておりますし、ずっとそう申し上げてまいりました。