知事の記者会見
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平成25年11月18日(月) 午前9時30分
1.

知事発言

(1)

「愛知県内一斉ノー残業デー(11月20日(水))」の実施について

【知事】  皆さんおはようございます。11月18日月曜日の定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。
 今日は、通常10時でありましたが9時半。ちょっと部長会議、今日、たくさん案件があって、すみません5分延びまして失礼いたしました。今日、ちょっと早いのは、この後、11時にエアアジアXの発表が名古屋でありまして、そちらにぜひ、セントレアの便を増やすというか正式発表するので、そこにご同行願えないかということを言われましたので、30分早めさせていただきました。大変恐縮でございます。
 「愛知県内一斉ノー残業デー」の実施についてでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000066063.html)
 愛知県が労働団体や経済団体などと設置した「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」では、本年8月から11月まで「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動」を実施いたしております。本運動の趣旨に賛同し運動の取組に参加をしていただける事業所等を募集して進めておりますが、運動の取組の一つである「愛知県内一斉ノー残業デー」についてお知らせをいたします。
 「愛知県内一斉ノー残業デー」は、定時退社を通して働き方を見直していただき、効率的な仕事の進め方につなげていただくことを目的としているものでございまして、県庁は当然ながら、県内の各事業所においても取り組んでいただくものでございます。
 関係団体、関係機関のご協力をいただきまして、賛同事業所を募集しましたところ、11月20日、今週の水曜日の県内一斉ノー残業デーには、11月14日現在、参加事業所数は5,750ということで昨年度を上回り、参加人員は約23万人と昨年と同規模ということになっております。また、今年度、新たに、11月20日を除く、11月のいずれかの日に定時退社を実施するという項目を取組に加えておりまして、11月14日現在、さらに、この20日のほかに定時退社デーをつくるというのが2,851事業所、約15万人に参加をいただくということでございます。
 更に、この取組を広く県民の方々にも周知するため、「愛知県内一斉ノー残業デー」である11月20日水曜日、あさっての水曜日には、通勤時間帯である午前8時から30分間、金山総合駅、豊橋駅前、また名鉄一宮駅で街頭PRを実施したいと思っております。金山総合駅では私が、豊橋駅前では永田副知事が、名鉄一宮駅では県の職員が先頭に立って、出勤するサラリーマンやOLの方々に直接呼びかけさせていただくことといたしております。
 「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動」は11月末まで行っておりまして、11月20日の「愛知県内一斉ノー残業デー」を含め、できるだけ多くの皆様に参加していただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 企業さんにつきましては、社名の公表を承諾する企業さんにつきましては、個別の企業名を専用ホームページに掲載し、随時更新して明らかにしておりますので、ご参照いただきたいというふうに思っております。
 11月20日、さっき申し上げました5,750事業所というのは昨年の参加事業所数を135上回っているということでございまして、若干増えているということでございまして、ありがたいことだなというふうに思っております。
 なお、私ども県庁におきましても、毎週水曜日を全庁一斉定時退庁日としておりまして、11月20日の水曜日につきましても定時退庁を徹底していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
  
(2)

中国渡航について

【知事】  中国の渡航についてご報告をさせていただきたいと思います。
 11月24日から26日まで、今度の日、月、火の3日間、広東省と香港特別行政区を訪問いたします。
 まず日曜日24日、25日の午前中までは広東省を訪問いたしまして、広東省の政府要人と会談をしてまいります。
 広東省は中国国内で人口、経済規模ともに最大の省でありまして、巨大な市場を抱えておりまして、今後も成長が見込まれる地域であります。また、県内企業も118社、179拠点が進出いたしております。ご案内のように広東省の広州及び広州周辺にはトヨタ自動車の大きな工場も出ておりますし、グループ企業、それからトヨタ、日産、ホンダ、日本の自動車メーカー及びグループ、部品サプライヤーのほとんどが出て、他の海外メーカーも出ておりますので、まさに巨大な自動車コンプレックスを形成しているわけでございます。そういう意味では大変な、巨大な経済力を持ったところでございます。人口も、中国の省別人口では、広東省は1億505万人。2位が山東省で9,600万人ですから、人口も第1位。中国の省別GDPも、日本円に直して85兆円ということで第1位。第2位が江蘇省ということでございまして、人口、経済規模ともに第1位ということでございます。
 県内企業の進出の数でいきますと、愛知県から進出している企業さんは、1位が上海市です。215社282拠点、2位が江蘇省、135社195拠点、3位が広東省で118社179拠点、こういうことでございまして、大変、広東省というのは中国でも特別な経済力を持った、これは香港を除きですから、香港も同じ経済圏ということになりますと、更に大きくなるということでございます。ということでございますので、愛知県と広東省というのは今後とも友好協力関係の更なる発展につなげていくというのは大変、大事なことだというふうに思っております。私は、この日曜日訪問いたしまして、日、月、広東省政府要人と会談し、その上でまた日本総領事館も訪問してまいりたいというふうに思っております。
 実は、これは、ちょうど1年前、昨年11月に広東省の国際交流合作ウイークに実は招待されていたわけでございますが、もろもろの事情で行けないということになりましたので、今回、この後申し上げますが、香港の訪問とあわせまして訪問するということにさせていただきました。それが第1点でございます。
 それから次に、25日の月曜日の午後でございますが、香港で県産の農林水産物や加工食品、県内の地場産品のトップセールスを行っていきたいと思います。(http://www.pref.aichi.jp/0000065975.html)
 これは、25日から1日まで香港そごうコーズウェイベイ店において「愛知フェアin香港」を開催いたします。そして25日の夕方に出展商品のPRを行うということでございます。会場であります、香港そごうコーズウェイベイ店の責任者や愛知県から進出したスーパーなどを訪問し、積極的に県産品を売り込んでまいりたいと考えております。
 今回のフェアでは、県産農林水産物やその加工食品を取り扱う13事業者が、いちごなどの農産物や抹茶、調味料など、また地場産品を取り扱う2事業者が瀬戸焼などを出展いたしまして、販売品目は合わせて100を上回る規模となるわけでございます。
 香港は中国のなかでも所得が高く、中国大陸には輸出できない農産物も輸出できることから、新たな市場として大変有意義、有望であると考えておりまして、今後の輸出拡大につながるよう、大いにPRをしていきたいというふうに思っております。
 2枚目以降はその関連の資料でございますので、またご覧いただければというふうに思っております。
 24年度の事業として、今年の1月に上海の百貨店のデパ地下で加工食品のPRをやりましたが、今回、香港は、いちごとかミツバとかミニトマトなどの生鮮品も、中国大陸と違いまして出展できますので、そういったことも大いにPRをしていきたいというふうに思っております。
 ということでございまして、お手元の資料の2枚目の「愛知フェアin香港」の資料の裏のところに出展者及び出展商品ということで、15出展者129品目がここに並んでおりますので、またぜひ、ご覧いただければというふうに思っております。
  
(3)

自動車諸税及び地方法人課税に関する要請について

【知事】  税の関係で先週、活動いたしまして、今週、20日水曜日、また上京し、今度、自民党、公明党の税制調査会の幹部の方々に自動車の関係、車体課税の問題、それからまた、地方法人課税の問題について引き続き要請活動をしてまいりたいというふうに考えております。
 先週も15日に参りまして、要請の合間、合間で役所の幹部の皆さんとも意見交換いろいろやってきましたけれども、自動車の車体課税については、これは財源も、といいますか結構大きな話でありますし、また一方で長年の経過のある話でもありますし、一方でまた4月、消費税が上がるという大きな要因もあるわけでございますので、これは、まさに年末に向けて、大変、大きな政治的な課題になるというふうに思っております。もう既にガチンコ状態だと思いますが、とにかく我々は正論を徹底的に言っていきたいということで頑張ってやっていきたいというふうに思っております。
 それから地方法人課税につきましては、これも、もう既にいろいろな報道をしていただいておりますけれども、要は、国に、本来、地方の基準財政需要額を満たす交付税が確保できない。財政が厳しいので、配るといいますか、本来、国が配らなければいけないものがないので、地方の中でやりくりをやってくれということ、それが事情というか背景なんでしょうけれども、だからといって、私は決定的におかしいと思いますのは、本来、地方の財源である交付税も、更に自分で徴収する地方税と、次から次へと地方税の根っこを崩していって地方税を国税化する、国税という色に変えていって、それをまた配り直すということだと、それは損得プラスマイナスというよりも、地方分権って一体何なんだと。
 そういう、まさに制度の根幹にかかる、地方分権では憲法に書いてあるわけです。戦前はないというか、各市町村制度が明治22年かな、そこに導入されたときに、市町村は自分で町をつくり、地域をつくるというところには、ある程度の自主的な自治を与え、しかしながら、都道府県は、議会はあったとしても、知事は官選知事であり、国からの任命で、内務省の傘下で大日本帝国の一翼を担っていたということであります。戦前は地方分権というのはなかった。地方自治というのは完全ではなかった。
 それを、戦後の日本国憲法で民主主義の根幹は地方自治だと、地方自治から始まるんだということでスタートしたにもかかわらず、その根幹の税財源のところが、こうしてご都合主義によって、次から次へとひっぺがされていくということについては、私は極めて遺憾であるし、違和感を感じざるを得ないと思います。ですから、そういう意味で、これは引き続きしっかりと申し上げていきたいというふうに思っております。
 ちなみに、15日は環境大臣石原伸晃さんのところも行きましたけど、ESDの話はちょっとしましたけど、ほとんどこの話をやりましてね。彼はまだ、今、自民党の東京都連の会長さんでありまして、私は6年前も伸晃さんといろいろ、ああでないこうでないと、いろいろ話をしましたので、そのことについても突っ込んだ意見交換をさせていただきましたが、そういう点で引き続き、これも、そう簡単にはけりがつかない話だと思いますから、最後の最後までしっかりと正論を申し上げていきたいというふうに思っております。
 ちなみに、先週4都府県で共同要請書をつくってやってきましたけど、あの中で神奈川県さんは、今、法人事業税の国税化ではプラスなんですよ。今度の法人住民税の一部国税化でもプラスではないか、というふうに試算が出ているんですが、それは黒岩さん始め、神奈川県さんはそういう問題ではないと、これは地方分権としておかしい。こんなことをやっていたら、地方分権なんてどんどんどんどん後退するじゃないかということで、むしろ神奈川県さんから言っていただいて。実際の経過を申し上げますと、最初、私どものほうから東京と大阪に声をかけて、3都府県でやろうということだったんですが、途中から神奈川県さんがそれを聞きつけて、「うちも入れてくれ。おかしい、こんなのは」と、「4都府県でやりましょう」と、こういうふうに言っていただいて、大変、これは、私はありがたいというふうに思いました。
 そういう意味で、やはり地方分権、地方自治の本旨に係る話ですから、これは、しっかりと物申していきたいというふうに思っておりますし、これだけたくさんのところ、それも市町村も含めて、反対と言っている限り、そう簡単にはできませんよ。私、6年前経験がありますけど、そう簡単にはできませんよ。それはしっかりと物申していく。
 要は、地方自治体が、それも、たくさんの地方自治体が反対と言っているやつを、勝手に国が法律をつくって強行採決するんですかね。私はそう簡単にはできないと思いますねこれは。やるんだったら、強行採決になりますよ、出口は。私はそう簡単にはできないというふうに思いますね。ですから、これは、徹底的にやっていきたいというふうに思っています。
 思い出話をいたしますと、6年前も、最後まで東京と愛知で徹底的に反対と言ってやっていたんですが、最後、石原慎太郎さんがオリンピックに応援するとか、外環道路をやるとか、羽田の国際化をやるとか、いろいろ、国からあれして、泣く子と地頭には勝てないよとか言いながら、石原さんと当時、自民党税調の小委員長というか、大幹部だった与謝野馨先生とで話をして、そこで、何か我々、肩透かしというか食ったような感じになって、最後、愛知だけが反対ということになって、せっちん詰めに遭ったという感じがありましたけど、今度はそうはいきませんからね。ですから、私は、これは、結論は最終、最後までそう簡単に見えないというふうに思っております。徹底的にやっていきたいというふうに思っています。
  
2.

質疑応答

(1)

稲沢市議会議員の中国での拘束について

【記者】  稲沢市議会議員が中国で拘束されたという件が報道されていますが、今回の中国渡航において、知事からそれについて何か話をする予定はありますか。
【知事】  それは全くありません。
 というのは、事実関係、我々ではわかりませんし、やはり、そこはまず事実関係がはっきり明らかに。それは司法当局を含めて、そういったところが明らかにしていくということになるんだろうと思いますが、そこは注視していきたいというふうに思っています。
 いずれにしても、正直言って、県民の、それも稲沢の市議さん、公職についておられる方ですから、本当にどういう経過で、何でこういうことになったのか、非常に心配でありますが、報道でしか我々は接することはできませんので、事実関係が明らかになるように、それを注目していきたいというふうに思っております。
(2)

特定秘密保護法案について

【記者】  現在、国会では特定秘密保護法案の審議が進められていますが、これについての知事の考え、法案が通った際、愛知県に影響することについて、お聞かせ下さい。
【知事】  これは国政の大変大事な案件だろうというふうに思っておりますから、国会を中心とした議論を注目していきたいというふうに思っておりますけれども、特に外交、防衛といった国の機密に関すること、それは、やはりあるんだろうと思うんですね。あると思います。ですから、それをどういうふうに秘密保護し、そしてまた、当然そういった、アメリカだけじゃなくて、いろんな諸外国ともそういった、こういうグローバルな時代ですから、秘密情報の共有といいますか、そういったものがあって初めて、いろんなこともできるという面もあると思いますので、そういった点をどうしていくか。これはやはり大いに議論していただきまして、しっかり方向をつくっていただければというふうに思っております。
 ただ、やはり、そこは国民の知る権利、マスコミ報道との関係ということになるんだろうと思うんですが、もちろん国家で、国の秘密、機密ということと、国民の知る権利と、そこの線引きと言うのもあれですが、そこの対応というのはなかなか微妙なところ、センシティブなところがあるんだろうと思うんですけれども、そことの兼ね合いをより多くの皆さんにご納得いただけるような、そういう説明なり、決着というのが、やはり、それは必要ではないのかなというふうに思いますね。
 ですから、私は思い出すと似たような法案だったかなと思うのは、もう10年、11年前ですかね、個人情報保護法案。私、当時、内閣府の大臣政務官をやって、ITの担当で、「これ、何やるんだ」と言ったら、個人情報保護法案ですと、国会で答弁してくださいと、こういう話だったんで、おいおいおいという話だったんですけど、私はそのときやったのは、直ちに法案の中からマスコミを適用除外にしろと、マスコミ報道を適用除外にしろと。これがなかったら国会に出させないと。いえいえ、もう何年も議論して、前の国会にも出しておりますとか言うから、いやだめだと、俺が認めないということで、通すことをしなきゃいけないだろうと。成立をさせるために、まず何を考えるかだということで、報道関係適用除外、法律の適用除外にしたというのを覚えておりまして、そういう観点からすると、やはり私は、今回のこの特定秘密保護法案について、国民の知る権利、それから報道機関との関係、そこのところを私は、もうちょっとそこは丁寧に。一気呵成に何か決着をつけるということではなくて、やはり、私はもうちょっと時間をかけて大いに議論をして、そしてそこのところはそういった、かりそめにも、やはり、国民の知る権利を規制する、制限するとか、報道の自由というか、そういった報道機関の取材に制限をかけるとかいうような疑いがなされないような、そういうふうにとられないような、そういったことがやはり必要ではないのかなと。
 そうしないと、最近の、私は特定秘密保護法案に関するいろんな各新聞、テレビ報道というよりも、新聞報道が非常に紙面をたくさん割かれておられますので拝見いたしますと、それだけ紙面を割かれて報道されるというのは、やはりそれだけの理由があるんだろうというふうに思いますので、それはどこの新聞ということじゃなくて、全ての新聞、報道機関がそういった報道をされておられますから、そこの懸念をやはり、100%というのは難しいかもしれませんが、ある程度、払拭をしていくような形での修正とか対応とか、そういったものが必要ではないのかなと。それがなしに今週、漏れ聞くところによりますと、何か、強行採決で衆議院を通過させてしまうということになりますと、これは私は今後の、この後のことを考えたりすると、あまり好ましいことではないのではないかと。好ましいどころか、よろしくないんじゃないかという気がいたします。
 これができた後に、県についてどうなるか、それはまだ政府全体が枠組が決まった上で、各地方自治体、特に都道府県については、どういうふうに、こういうふうな形でというのが政府から示されるんでしょうからあれだと思いますが、今、議論になっているような外交、防衛といったような関係する案件が全くゼロじゃないですよ、いろんな自衛隊とか基地とかいろんなものがありますから。だけど、政府、国ほどのことは、あまり、ちょっと想定できないのではないかなという気がいたしますけど。それはちょっとまだ、全体の枠組ができてからということではないでしょうか。そういう意味で、また引き続き注目し、注視しております。
 もう一回繰り返し申し上げますと、私としては、これは国会でしっかり議論してほしいということでありますし、これだけマスコミ報道機関の皆さんが報道されておられるということなど、つぶさに拝見いたしますと、ややちょっと議論に時間が足りないのではないかと。もうちょっと議論に時間をかけて慎重に、そしてそういった国民の知る権利、それからマスコミ報道機関との関係、そういったものがもうちょっと納得づくでやれるような努力をもう少しというか、もうちょっと、更にかな、やられたほうがいいのではないかというふうに思います。そういう観点で注視しているということです。
【記者】  政府が秘密を指定することになりますが、県が扱う情報のうち秘密に指定されるようなものはありそうですか。
【知事】  例えば情報公開が出てきたときに、特定の相手先の名前を黒であれしてという、いわゆる個人情報にかかわるようなものについては、それはやはりお出しできない。これは別の観点ですよね。ですから、県行政そのもので、この特定秘密に当たるようなものというのは、先ほどちょっと申し上げましたが、制度全体がまだどういう形になって運用するかというのが明らかになっていないので、軽々に言うのは控えたほうがいいかとは思いますが、私の率直な感じを言えばね、あまりないんじゃないかと思います。
 ただ、先ほど申し上げた外交、防衛に関するものということであればね、例えば自衛隊の基地のいろんな構造だとか何とか、そういうのはやっぱり多分だめということになるんでしょうな、きっと。それは愛知県内にもありますからね、そういうのは。だから、そういったものはあれでしょうけれど、特定の個人情報とか、企業さんの職務上知り得たそういった、いろんな内部情報、そういったものは当然だめでしょうけど、相手の不利益になりますから。そうでなくて、行政由来のもので、県でどうしても、30年も秘密にして、封印していかなきゃいけないというようなことはあまり想定できないのではないのかという気がしますけど。これはちょっと、全体のあれがどうなるかによりますけど、今の私の感想はそんな感じ。
【記者】  県内の防衛産業の情報についてはどうなりますか。
【知事】  今、申上げたのは、個人情報だとか、あと職務上いろいろなことで知り得た企業さんの情報だとか内部情報だったらだめだと思いますね。それは、でも今回のあれと違うでしょう。特定秘密ではないですよね。相手さんの情報で、まさに、職務上知り得た、相手さんのいわゆるセンシティブな情報ですから、それは当然出せないですよね。相手方の不利益になることだから。今回の話とは違うんじゃないかと思います。多分、こちらのほうで守らなきゃいけないということじゃないかと思います。
 それは例えば防衛産業だけじゃなくて、企業さんの、例えば、新たな新技術開発とか新商品のあれだとか、そういうのと一緒、それと同列じゃないでしょうかね、きっと。
(3)

自動車諸税及び地方法人課税に関する要請について

【記者】  先週、知事は財務大臣などに会われましたが、その際、県民税減税の見送りについて何か話は出ましたか 
【知事】  そんなことあるわけない。あれは自動車の話で行きましたから。自動車だけでも話題はいっぱいありますわね。むしろメインは、自動車関係業界の皆さんですから。自動車税の関係の話としては。