知事の記者会見
メインメニュー
知事のマニフェスト 知事の発言・寄稿 知事記者会見 県議会知事提案説明 知事からのメッセージ 知事交際費の執行状況 プロフィール トップページ 写真で見る主な活動


平成25年12月3日(火) 午前9時30分
1.

知事発言

(1)

「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の長野県・静岡県への区域拡大に向けて

【知事】  おはようございます。12月3日火曜日、定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。
 昨日が、月曜日が12月議会の開会日でございましたので、1日ずらして今日ということにさせていただきました。それからまた、今日、この後、常滑のりんくうタウンでユミコアジャパンの研究施設の竣工式ということがございまして、そちらに参りますので、通常より30分早くさせていただきまして、大変、ご理解いただきましてありがとうございました。
 「アジア1航空宇宙産業クラスター形成特区」の長野県、静岡県への区域の拡大に向けてということでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000066617.html)
 国際戦略総合特区「アジア1航空宇宙産業クラスター形成特区」につきましては、愛知、岐阜、三重の東海三県に区域を拡大するという、変更の申請を10月24日に行っておりましたが、11月29日国から認定され、発表させていただきました。
 そうした中で、経済界からは長野県、静岡県を加えてほしいというご意見をいただいておりまして、また、長野県、静岡県さんの航空機関連企業の意向もお聞きいたしましたところ、ぜひにということでございましたので、今回、これを広げていこうということでございます。また、両県からも申し出があったということでございまして、私といたしましても、この特区のさらなる機能強化、それから産業集積はもとより、この地域が航空機産業の発展を牽引していく役割を果たしていくというためにも、これを長野県、静岡県まで広げていきたいというふうに考えております。
 岐阜県、三重県への区域拡大への対応が正式に決定いたしましたので、次なるステップとして、長野県、静岡県への区域拡大に向けて準備を進めていきたいというふうに思っております。
 現実に、長野県飯田市周辺では「飯田航空宇宙プロジェクト」ということで、参加企業36社、そういった研究会もございます。浜松市には「浜松航空機産業プロジェクト」というのが、参加企業9社で、そういった研究会をやっておられるようでございますので、そういったところの企業さんとか、また地元の自治体の皆さんのご意見をお聞きしながら、どこまでエリアにしていくかをよくよく相談し、国とも下相談しながら取り組み、進めていきたいというふうに思っております。
 長野県でも飯田地域、それから、こちらの静岡県の遠州地域ということでありますから、三遠南信の連携にも、これは大きく役に立つのではないかというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
 今後、12月から1月にかけまして、この両県での参加希望事業者の公募、そして区域の拡大の対象事業者や具体的なエリアの選定作業などを行いまして、その上で国と下相談し、そして国の申請受付時期が、原則として3月末と9月末というふうに、年2回となっておりますので、できましたら、これは相手さんの都合もありますけれども、今年度末から来年度の早い時期に申請をしていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
  
(2)

知事等の退職手当引下げについて

【知事】  昨日から12月議会始まりましたが、お手元に、私を含む特別職の退職手当の引下げについて、これも議会にもお諮りをすることになっておりまして、事実関係を含めて議論の素材ということで、資料を用意させていただきました。
 議会にもこれを、事実関係ということで説明していきたいと思っておりますが、退職手当がピークでありました、これは特別職も職員も平成14年度がピークで、それからグッと随時引下げをしてきておりますけれども、私の知事職の場合は、平成14年度に比べまして累積で35%の引下げということでございます。
 また、給与は税金を引いた後の手取りというのが実際の実入りでございますが、この引下げよりも、今年の1月から退職手当に対する課税強化ということで、2枚目にありますように、これまで退職手当は2分の1、半分は非課税ということにしておったのが、全額課税ということになりまして、今年の1月から課税が強化になりましたので、私の場合は手取りが、これまでは3,370万だったものが、1,116万円減少し2,254万円になると、こういうことでございます。
 こういった形で、これは資料提供ということでございまして、ほかの副知事さん始め特別職の皆さんの退職手当の引下げにつきましてもそういった状況ということでございます。
  
(3)

フィリピン共和国の台風第30号被害に対する支援について

【知事】  それから、資料はありませんが、最後に1点、ご報告でございますが、先般台風の被害のありましたフィリピンに対しまして100万円の義援金をお届けするということを申し上げておりまして、今度、東京のフィリピン大使館で大使に直接差し上げたいと思いますが、もう一つ、県の緊急災害時におきまして、支援物資を備蓄しておりましたものも、お届けすることになりました。これは、県庁の東大手庁舎の地下に備蓄をしております食料、アルファ化米5,000食。これは五目御飯とか山菜おこわとか赤飯、わかめ御飯ということでございますが、5,000食と飲料水2,000本、1.5リットルのものが2,000本、こういうことでございます。これを明日の12月4日水曜日に、東大手庁舎から自衛隊の小牧基地に持ち込みまして、通関手続を行った後、自衛隊機におきまして12月6日の金曜日に航空自衛隊の小牧基地からマクタン・セブ国際空港へ空輸するという段取りができ上がりましたので、ご報告をさせていただきたいというふうに思っております。
  
2.

質疑応答

(1)

「アジア1航空宇宙産業クラスター形成特区」の長野県・静岡県への区域拡大に向けて

【記者】  長野県、静岡県内の航空宇宙産業関連の企業の数は分かりますか。 
【知事
 政策
 局長】
 全体の数は把握しておりませんが、飯田市ではプロジェクト参加が36社あり、他の地域にも企業のプロジェクトがあります。今後、企業を公募した上で、市町村とも相談しながら指定区域の拡大の準備を進めていきます。
【記者】  長野県と静岡県から特区に加わりたいと要望があったのですか。 
【知事】  そうです。もともと愛知県と各務原市でスタートして。最初は愛知県だけでやっていたんですけど、川崎重工さんが各務原が主力工場だったんで各務原も入れてほしいという話で、岐阜県に声をかけたら、ぜひぜひという話で、それが2年前でして。
 そこからさらに、それ以外のところからもご要望があったので、岐阜県、三重県にもお話ししたところ、ぜひぜひということだったので、今年の4月、連休前に愛知、岐阜、三重全域にということ。
 当時から、特に経済界は中経連、中部経済連合会が長野県、静岡県も入れた5県が対象なので、中経連と同じエリアに希望があるので入れてほしいと、こういう話があったんですけど、物事に順番があるので、岐阜、三重、三県申請しているときに、また、じゃあ、これもというのはちょっと待ってくれという話もあって、これが正式になりましたので、あとは静岡県、長野県も加えていきたいというふうに思っております。
 やり方は今、政策局長が言ったように、公募すれば、多分、企業さんが手を挙げてくると思いますので、そういったところをそれぞれ、静岡県、長野県さんとか浜松市とか飯田市さんとか、そういったところとご相談しながら、できるだけ私は広く対象エリアをつくっていったらいいのではないかというふうに思っております。
 ただ単に、全くそういう仕事が、航空機関係やってないのに入れてくれって、そういうのはだめだと思いますが。ぜひご意向を聞いて、できるだけ柔軟に、それからまた、できるだけ広げていけたらいいなというふうに思っています。
【記者】  長野県は飯田市、静岡県は浜松市のそれぞれ近隣の市町村を対象としているのですか。 
【知事】  当面は、私が聞いているのは、現実に航空機関係の仕事をやっているのは、飯田市さんにも、そういった大きな企業があると聞いていますし、浜松市にも結構あると聞いていますので、そうしたところになると思いますが、多分、他にもあると思う。だから、そういう意味で、公募という形をして手を挙げていただければ、そこにとどまらずに、広げていければというふうに思っています。
 その辺は多分、長野県さんとか静岡県さんが、県のほうが多分、把握していると思うので、そういったところと、よくよく相談しながらやっていきたいというふうに思っています。
(2)

知事等の退職手当の引下げについて

【記者】  退職手当の引下げは、率が100分の60から100分の57に、金額的にもかなり下がりますが、こういう割合を決めた根拠は何でしょうか。
【知事】  根拠というのはあれですけど、たしか12月議会の議案の提案の説明のときにも申し上げたんですが、これまでの経過、それから累積で引き下げてきた数字、それから他県の状況といったものを総合的ににらみながら、この辺かなということだと思います。ですから、何かの積み上げがということではないと思います。そういう意味で全体の状況をにらんで、勘案して、こういう感じにしたということでございます。
 ですから、何か積算の根拠があって、どうのこうのと、そういうことではないのでございますが、そういったことで、もろもろの状況を勘案して、この辺かなということで決めさせていただいたということでございます。
 なお、この引き下げよりも、課税の強化で1,000万円以上きいているので、そのほうがあれかなっていう気はしますけど。
(3)

県職員の給与カットについて

【記者】  愛知県は県職員の給与カットを独自に実施していますが、来年度はどうなりますか。 
【知事】  今年度まで5年連続の給与カットをずっとやってきまして、私も再々申し上げておりますが、大変職員の皆さんにはご協力をいただいておりまして、大変心苦しい状況だというふうに思っております。
 ただ、この点につきましては、今後の予算編成の中で、毎年、予算編成、リーマンショックの後、非常に厳しいということもあって、職員の皆さんご協力いただいてきたということでありますので、そういった中で検討していきたいというふうに思っております。
 それからまた、国のほうは、来年度以降、2か年やってきた給与抑制は解消するというふうにも聞いておりますが、最終的にまだ予算編成やっているところでありますから、そういった状況をにらみながら検討していきたいというふうに思っています。
 ですから、今まだまだ、これからということでございます。
(4)

復興特別法人税の前倒し廃止について

【記者】  今日の各紙で、与党が復興特別法人税の前倒し廃止について政府案を了承したと報道していますが、これに対する知事の受止めを聞かせて下さい。
【知事】  復興特別法人税の廃止ということで、これは10月1日に決めた消費税対策のときに、これも検討するということも内容に入っておりました。ですから、あそこまで言い切った以上やるんだろうと思っておりましたが、これが、財源が9,000億円かかるわけですね。ですから大変な額でございますが、今年度の税収の復調というか、上振れでそれは解消できるということで踏み切ったと聞いておりますが、これは、かねてから日本における法人課税が国際的に見て高いと、日本の産業競争力を弱めているというような指摘があったのは事実でありますし、私も国会議員のときは毎年、税制改正に参画をしておりましたから、そういった認識はいつもございました。したがいまして、復興とはいいながら、こういった形でトータルで法人課税を引き下げるというのは、日本の企業、産業の国際競争力を高めるという点では歓迎すべきことではないかというふうに思っております。
 ただ、これは、政府のほうの方針としては、この部分を下げるから、実際に働いている人の、社員の皆さんの給与の引上げに使ってほしいと、こういう話でありましょうから、それはまた、それぞれの企業さんのご事情、それからまた、労使交渉ということになろうかと思いますが、こういった形で、何にせよ企業の負担が緩和するということでありますから、私も個人的にはやはり、ぜひそうした形のものをまた従業員、社員の皆さんに還元していただくということは非常に望ましいというか、いいことではないかなというふうに思います。ですから、そういった面での、いいように回転していくということを、ぜひ期待したいというふうに思っています。
【記者】  復興特別法人税を前倒し廃止すれば愛知・東京など企業の多いところにメリットがあると思われるので、法人住民税の国税化については、これとセットで考えれば理解が得られたりするものなのでしょうか。こういう考え方は成り立ちますか。
【知事】  この復興法人税は、それぞれの企業さんの負担が緩和するということでありますから、それと、企業としてはこれまでの、東京都の場合、実質的に38.01%の法人税負担が35.64%に下がるということですけど、それは企業さんにとっては、国、地方に色を分けて税金、税を払っているわけでないので、企業さんの負担は下がると。その中での国と地方の取り分の話なので、それはそれ、これはこれかなという気がしますけどね。
 この法人住民税の地方法人課税の話につきましては、引き続き、これは我々の訴えを強く申し上げていきたいというふうに思っています。