知事の記者会見
メインメニュー
知事のマニフェスト 知事の発言・寄稿 知事記者会見 県議会知事提案説明 知事からのメッセージ 知事交際費の執行状況 プロフィール トップページ 写真で見る主な活動


平成25年12月9日(月) 午前10時00分
1.

知事発言

(1)

交通死亡事故多発警報の発令について

【知事】  おはようございます。今日は12月9日月曜日ということで、定例の記者会見を始めさせていただきたいと思っております。
 急遽、交通事故情勢がまた、非常に厳しくなりましたので、交通死亡事故多発警報の発令についてご報告をさせていただきたいと思います。
 愛知県では、昨年に比べまして交通事故の死者数が減少傾向にはありますけれども、昨日までに200人を超えて貴い命が失われているということでございまして、依然として全国ワースト1位ということでございます。
 今月の初め、12月1日から年末の交通安全県民運動を展開しておりますが、残念なことに、11月29日から昨日までの10日間で11人もの方が亡くなられました。この事故情勢は、「交通死亡事故多発警報制度」の発令基準に該当いたしますので、本日、今年6回目の交通死亡事故多発警報を発令することといたします。
 発令期間は、本日12月9日月曜日から12月18日水曜日までの10日間といたしますけれども、期間中の事故情勢によっては延長する場合もございます。
 これまでの死亡事故の特徴といたしましては、高齢者の死者数が全体の52%、歩行者が35%、横断中が21%を占めております。さらに事故原因の面から見ますと、前方不注意や安全不確認などのドライバーの安全運転義務違反によるものが最も多くなっております。これらの事故の特徴を踏まえまして、高齢者・歩行者・運転者対策を重点といたしまして、交通ルールの遵守と運転マナーの向上を目指すなど、県民の皆様の交通安全意識をさらに高めていく必要があると考えております。
 そのため、現在、年末の交通安全県民運動期間中でありますけれども、警報の発令を受けまして、県といたしましては、引き続き街頭啓発キャンペーンを展開するほか、立看板・懸垂幕の掲出、スーパーマーケット・鉄道への広報活動の依頼など含めまして、交通事故への注意を喚起していきたいと思っております。年末の交通安全県民運動、今、一生懸命やっておりますが、どうかよろしくお願いを申し上げます。
  
(2)

「国家戦略特区」への追加提案等について

【知事】  「国家戦略特区」への追加提案でございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000067300.html)
 「国家戦略特区」につきましては、法案が12月7日に国会で可決・成立し、今後は、どの地域を指定するか、その指定の議論が本格化していくと思っております。私ども、本県を始めとする東海地域4県3政令市で8月に「モノづくり産業強靭化スーパー特区」、「アグリ・フロンティア創出特区」、「有料道路コンセッション特区」を提案したところでありますが、今回、国家戦略特区法や政令等で講ずることとされております規制の特例措置のメニューを踏まえまして、追加提案をすることといたしました。
 まず、医療分野に関するものとして、「あいち医療イノベーション推進特区」であります。これは、名古屋大学医学部附属病院が臨床試験を行うための病床20床、また、外国医師・看護師でチーム医療を行う「国際診療部」を新たに設けるための30床を新設したいということでございまして、国家戦略特区の特例措置である「病床規制の特例」、「外国医師の診察、外国看護師の業務解禁」を活用しようとするものでございます。
 これは国の資料で、我々、8月にそうやって、もっともっと広い規制改革を含めた提案をさせていただきましたが、今回の国家戦略特区法案の内容というのはこういうものでございまして、「国際ビジネス拠点の形成」とか、「医療などの国際イノベーション拠点の形成」とか、「農業の革新」とかいったものがメインになっておりますが、これらのうち、今申し上げたものも含めまして、資料の一番後ろにこういう、A3の横のものがついておりますので、ご覧いただきながらと思いますし、また、詳しくは部局に聞いていただければと思いますが、このA3の左側がこれまでの経過でございまして、内容は、8月26日の提案は「モノづくり産業強靭化スーパー特区」と「アグリ・フロンティア創出特区」と「有料道路コンセッション特区」を提案いたしまして、今回、そうはいいましても、この成立した法律に基づく内容にあわせて、さらに精査いたしまして、この右の色つきになっているところのものを新規に提案しようというものでございます。
 今申し上げたのが「あいち医療イノベーション推進特区」ということで、まずは、ここに書いてあります「病床規制の特例」。病床規制は、これは県が2次医療圏ごとにベッド数を決めて、それ以上はだめよ、という話になっておるんですが、今回これが認定されますと、ここに書いてある画期的な医薬品、医療機器などの、そういった治験をやるということで名大病院で20床増やそうと。それから、これも今、申し上げましたように画期的なことでございますが、国際的な医療のイノベーションの拠点にしようということで、外国人の医師、それから外国人看護師がチーム医療を行う「国際診療部」というものを新たに設置して、そこで30床やろうということでございます。そういう意味では、今回、ここにあります国家戦略特区のイメージということで、ここの医療のところの欄の一番上の「国際医療拠点における外国医師の診察、外国看護師の業務解禁」、それから「病床規制の特例による病床の新設・増床容認」、この二つがドンピシャで当たるということでございまして、これを提案しようということでございます。
 それから、このA3の資料の一番下にありますが、もう一つは、愛知県がんセンターにおいて、通常、医療は医療保険の対象になるものが全部決められておりまして、そこで1点10円で、何点、何点、何点、何点とこうなっているんですが、それ以外は自由診療ということで全部実費になるんですね。自由診療が一部でも入ると全部実費になるので、だから保険診療と自由診療、両方を併用させてくれという、これを混合診療といいますが、なかなか一遍にはいかないので、保険診療とこういう先進医療、先端医療については、国が特別認めて保険診療とあわせてできるということにしておりまして、現在、愛知県がんセンターでは6件の医療技術を併用していますけれども、これにさらにこの「保険外併用療養の拡充」ということで2件追加しようということでございまして、これも今回のこの特区法の特例を活用してやろうということで、まさにドンピシャということでございます。
 医療で3点ですね、下の医学部の新設を除いて上の三つを、これを新たに、具体的な拠点、名大病院と愛知県がんセンターということで書き添えてといいますか、そういった計画を、具体的なものを沿えて提案したいというふうに思っております。これが第1点でございます。
 それから二つ目は、次の四角でございますが、「雇用制度改革リーディング特区」ということで、これも、この国家戦略特区のイメージの雇用のところの上のほうですね、「雇用条件の明確化」ということでございまして、これはグローバル企業などが我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるために、国に「雇用労働相談センター」の設置を求めることができるということでございまして、まさに、これは現実に、こういう雇用相談といいますか個別労働紛争解決制度の労働相談件数は、愛知の労働局でいきますと、平成24年度は77,909件でございまして、東京、大阪に次ぐ全国3位でございまして、そのうちあっせんに至ったものは460件と、全国2位ということでございます。したがって、こういった雇用ルールを明確化するニーズは非常に大きいと。そりゃそうだと思うんですね。やっぱり愛知県は産業県ですので、そういう意味では雇用者が多いので、そういった個別の労働紛争の相談は非常に多いと。そういった中であっせんに至るというものも全国2位ということでございますので、そういったものを特に海外の企業が投資をする場合には、あらかじめ、そういった雇用ルールを明示するセンターをつくることができるということでございますので、非常にこれはニーズがあるということで、これを二つ目に提案いたします。
 以上、二つの四角囲いが、今日、国に提案しようというものでございますが、三つ目は、「アグリ・フロンティア創出特区」も、これも法律が今回成立いたしまして、こちらの国のほうのあれでいきますと、農業のところが四つありますが、「農業委員会と市町村の事務分担」のところを除いて、「農業への信用保証制度の適用」、「農家レストランの農用地区域内設置の容認」、「農業生産法人の要件緩和」、この三つにつきましては、もう既にこれは提案しておりますが、この三つとも、具体的なやりたいという提案者、農家といいますか、そういった方が具体的におられて、もう下相談も全部しておりますので、そういった意味では、これも、今回成立した法律とこれによってドンピシャで活用できるということで、あわせてこれも提案をしていきたいというふうに思っております。
 これを今日、提案いたしまして、こういうのは法律・制度ができても使われなければ意味がないので、そういう意味では、具体的な熟度があるものを、こちらは全部こうやって用意しておりますよ、ということを強く申し上げていきたいというふうに思っております。ということが第1点でございます。
 もう一つはですね、同じ特区でございますが、国際戦略総合特区の税制支援の適用を受ける法人を新たに指定いたしました。
 これは航空宇宙産業の国際戦略総合特区については、11月末の特区計画の認定によりまして、中堅・中小企業も支援措置の対象になりました。特に設備投資の税制については、平成24年5月に富士重工さんと川崎重工さんを、この特区による税制の特例の対象になる企業として指定をいたしました。それに加えまして今回、ボーイング787やMRJなどの生産能力を向上するための設備投資を予定しておるということで、渡辺精密工業さん、そして伊藤鉄工さんの申請を受けて、12月6日付で指定をいたしました。先週の金曜日付で指定をいたしました。
 渡辺精密工業さんは名古屋市港区の会社、伊藤鉄工さんは津島市の会社ということでございます。これまでは大企業が税制の特例ということでありましたが、今回の計画の変更認定で中小企業も活用ができるということで、早速、その2社を指定させていただいたということでございまして、引き続きこれはしっかりと活用していきたいというふうに思っております。
 なお、新たなこの国家戦略特区の提案の詳細な内容につきましては、また部局のほうにお聞きいただければというふうに思っております。
  
(3)

「第32回全国都市緑化あいちフェア」の愛称の募集について

【知事】  「第32回全国都市緑化あいちフェア」の愛称の募集について発表いたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000067098.html)
 愛知万博10周年の節目となる平成27年秋に、モリコロパークをメイン会場といたしまして、「全国都市緑化あいちフェア」を開催いたします。去る11月27日にはその実行委員会を設立し、その翌日には事務局も設置いたしました。
 このフェアは、「緑のある暮らしの明日を愛知から「花を愛し、緑のチカラを知る 全国都市緑化 愛・知 フェア」を統一テーマといたしておりますが、このフェアを県民の皆様に身近に感じていただくため、誰もが覚えやすく言いやすい、親しみのあるフレーズで表現した「愛称」を募集することといたしました。
 募集期間は来週の月曜日12月16日から来年の1月20日までということでございます。最優秀作品1点、優秀作品3点を選定いたしまして、入賞者には副賞として図書カードを進呈させていただきたいと思います。
 なお、決定した愛称は、今後、広く広報媒体などによりPRに活用させていただきたいというふうに思っております。詳しくは以下の資料にございます。
 なお、いつもいつも大体こういう愛称、もっと短くつくっておりまして、今年は都市緑化フェアは鳥取県でございまして、愛称が「水と緑のオアシスとっとり」ということでございまして、去年は東京でございまして、去年の愛称は「TOKYO GREEN2012」と。その前は、23年は鹿児島でありましたので「花かごしま2011」と、こういう愛称でございまして。
 ちなみに、愛知県では名古屋市さんが第6回、1988年だから、ちょうど25年前に名城公園でやったときの愛称は「緑花祭なごや’88」と、こういうことでございまして、そういったものを募集したいということでございますので、よろしくお願いいたします。
  
(4)

「愛・地球博理念継承・発展サポートセンター」の開設について

【知事】  もうこれは既に先週金曜日に記者発表させていただいておりますが、「愛・地球博理念継承・発展サポートセンター」を開設いたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000067104.html)
 2005年愛知万博の継承団体である地球産業文化研究所の名古屋事務所が12月6日、先週の金曜日をもって東京本部に統合となりました。ついては、同研究所より愛知県に対しまして、愛・地球博の理念継承・発展にかかる業務の一部を支援してもらいたいという依頼がありました。それを受けまして、その支援をするため、産業労働部の観光コンベンション課の中に「愛・地球博理念継承・発展サポートセンター」を今日付で開設いたしました。今後、そういった理念継承に関する広報、情報提供、モリゾー・キッコロのキャラクター使用に係る相談などの業務を通じて、当地域における愛・地球博の理念の継承・発展を支援したいと思っております。
 あさって午前9時45分から西庁舎の7階観光コンベンション課の前で看板の設置、看板がけをやりますので、よろしくお願いを申し上げます。
2.

質疑応答

(1)

「国家戦略特区」への追加提案等について

【記者】  「雇用制度改革リーディング特区」で設置を求める「雇用労働相談センター」は、具体的にはどういう業務を行うことになりますか。
【知事】  これは国が、この「雇用労働相談センター」を設置するということでございまして、雇用条件の明確化とかそういったことを含めてわかりやすく、企業さん、特に海外から投資をしよう、海外から進出しようとする企業さんに日本における雇用条件とかルールといいますか、そういったものをあらかじめ明示することによって、そういった個別の紛争とか含めて、わかりやすくしようということで投資を促進するというのが、今回の国の趣旨でありますので、それを何か所設置をするかわかりませんが、現に、今ある国内での労働局、厚生労働省の労働関係の出先機関、都道府県別に全部ありますけれども、そこで相談件数が全国3位であり、それでその相談で、あっせんで合意をするというのが愛知県は全国2位なので、そういう意味で、海外企業さんからの投資というか新たな進出も含めて、そういったニーズは大変あるということなので、今回これを提案するということでございます。
 ですから、「雇用労働相談センター」を新たに設置するということと、雇用のガイドライン、判例の分析とか類型化による「雇用ガイドライン」を作成、活用し、個別労働関係紛争の未然防止、予見可能性の向上を図るというのが今回の内容でございますので、それに沿った措置を提案するということでございます。
【記者】  簡潔に言えば、外国の企業に対し、日本の雇用はこんな風になっていると解説したりするようなところですか。
【知事】  海外の企業さんだけじゃなくて、内外。国内の企業に対してもということでしょうけどね。これは別に外国の企業だけじゃなくて、日本の企業さんに対してもこうだということ。現実に、自動車関係とか製造業含めて海外の企業さんからも、この私ども愛知県に投資をする、進出されるというニーズは、おかげさまでといいますか具体的にありますし、航空宇宙産業も非常に投資意欲も旺盛だということもありますので、そういう意味では、こういった形の雇用のルールをあらかじめ示していくということについて、そのニーズは非常にあるというふうに思っておりますし、これをやることによって円滑にさらに投資が進むということは大いに期待したいというふうに思っています。
【記者】  「あいち医療イノベーション推進特区」については、外国人医師、看護師によるチーム医療を行う「国際診療部」を名古屋大学で新たに設置したいという要望が、既に県に届いていて、特区が認められれば具体的に実現したいという段階でしょうか。
【知事】  8月に、私ども愛知県が大体、大枠の骨格をつくって、内容をつくって、岐阜、三重、静岡さんにお声がけし、そして相談して、政令市さんにも入ってもらって、東海4県3市でモノづくりスーパー特区とアグリ・フロンティア特区、それからまた道路は愛知県単独ですが、そういったものを共同提案しました。
 その後、そういう内容が全部、入っていただくとありがたかったんですが、先ほどご説明したような内容が、今回の第1弾は、国家戦略特区法案は、さっき申し上げたこの内容ですよね。まちづくりから雇用、医療、それから農業というのが中心の内容ですから、それをもう一回精査して、じゃあ、これをどう活用できるものがあるかということで、農業はドンピシャでありますけれども、医療とか雇用の分野でそういったものが入りましたので、これを活用できるということがあるかということで、正直言って、県内の関係の皆さん、いろいろ精査し、お話もお聞きしながらご相談をしていく中で、名大医学部、名大病院さんがぜひこれを使いたいと。
 一つは、高度なこういった治験をやっていく、医療技術のイノベーションを進めていくための治験をやっていくために、名古屋市内は病床数がこれ以上増えませんので、病床過剰地域なので、そういう意味では、これは特例がないとベッド数が増やせないと。ですから、治験のためにベッド数を増やし、それからまた、国際化を進めていくために、外国人医師、それから外国人看護師を入れた、そういった国際的な診療チームをつくれれば。それも既存のベッドを食っていくとなると、それはなかなか問題というか、いわゆる今、現にニーズがある方々に対する医療の提供がすごく減るわけですから。それがプラスになるんであれば、すぐにでもつくりたいというお話を、ご相談させていただいてやってきたので、そういう意味で、具体的な名前をつけて今回、提案をするということでございます。ですから、これが認められれば、それはもう着実にやっていくということになります。
 先ほど申し上げましたが、やはり制度というのはつくって、使われなければ意味がないので、そういう意味で、我々としては今回の成立した法律・制度にのっとって、項目でいえば七つの項目を活用できると。大体、今回できたものの半分ぐらいは私ども愛知県の中で具体化できると。それもすぐに取りかかれるということで、提案をしていきたいというふうに思っています。
 この国家戦略特区というのは、竹中先生ともよくよく話しておりますが、これがまず第1弾で、それをやった上で、さらに我々が提案しておりました様々な内容を実現していきたい。例えば、モノづくりのスーパー特区では、自動車産業の成長に向けたブレークスルーとか、いわゆる自動車の自動走行とか、運転情報のビッグデータを活用した、これ、プローブ情報といいますけど、それを活用したいろいろな分析とか、そういったものもぜひやっていきたいというふうに思っておりますし、さらには、私どもが提案している外国人の高度人材をもっと入れられるような、そういったものも提案しておりますので。
 今回のものをまず具体的に動かしていって、それからさらにこういったものも引き続き実現できるように、さらに強く国に働きかけていきたいというふうに思っています。
【記者】  「あいち医療イノベーション推進特区」の「国際診療部」において想定しているのは、医師等は発展途上国から招くということでしょうか、米国など先進地域からでしょうか。
【知事
政策
局長】
 医師については、まず先進国からを予定しています。
【知事】  医療の話は、確かに外国人医師をどうするかは、日本の医師の国家試験の医師免許との絡みがあって、相互主義がどうのこうの、いろいろあるんですけど、これもTPPの中での一つの論点にはなっていますけど、全体的に、どこでもここでも外国人のお医者さんも看護師さんもみんなオーケーですよというのは、なかなか現状では難しいので、そういう意味では、本当にこの地域の本当に中核的な、日本を代表する拠点の病院でこういった1部門、本当に先端的な高度診療・医療を、医療技術の向上とか医療のイノベーションを図っていくというところで拠点をつくって、ピンポイントでやっていくということがまさに特区だと思いますので、私はそういう意味では、これは今回の国家戦略特区の最初、第1弾の法律が想定しているもののドンピシャではないかなというふうに思います。ですから、ぜひ実現をしていきたいなと。
 国際診療と、あと治験のイノベーションと二つそろえていますので、そういう意味で、ぜひこれは実現をさせていきたいと。ですから、早いところ申請したほうがいいということで、法律が成立して直ちにということで。本当はもうちょっと前に準備してたんだけど、法律が通るまでは内閣府の事務局もいっぱいいっぱいなんで、通ってからにしてくれと、こういう話なので、満を持して出すということでございます。
【記者】  「あいち医療イノベーション推進特区」は、地域を拡大して三重県、岐阜県とかに拡大する予定はありますか。
【知事】  これは、2層建てみたいになっていまして。モノづくりスーパー特区とアグリ・フロンティア特区については4県3政令市で共同提案にしたんですね、地域的にこういう広がりがあるから。他は、例えば有料道路は愛知県の単独提案ですし、他にも、例えば、岐阜県さんは里山を活用したエネルギー自立特区とかそういったものも提案していますし、静岡県さんはグローバル人材育成のための医科系大学の設置だとか、そういうのも提案しているので、個別に。ですから、今回、まさに法律が具体的にできて、制度ができるということなので、それにドンピシャに当たる具体的なもの、具体的な弾ということで、今回、この提案は愛知県単独で提案させていただきますけど、この情報はもちろん、共同提案した3県3市の皆さんには、こういうのを打ち出しますよということで、情報提供はさせていただいております。
【記者】  同様にこうした医療について提案している自治体はありますか。
【知事】  いや、それはわからないけど。多分、最初の提案だと、外国人医師とかそういったものについては、東京だとか、あと大阪だとかが提案していると思いましたけどね、たしか。
 どこまで具体的な熟度があるかは、それは私は、ちょっとまだよくわかりませんが、他のところはどうかあれですけど、まさに具体的な熟度ですね、プロジェクトとしてのフィージビリティー、実現可能性という点では、今回我々が提案するものは最上位だと思います。ただ単に行政が、よく計画づくりで、本当にできるかなと思いながら計画をつくるのとは全然違って、これは具体的な、今日、この資料で示したものは全部具体的にやれる。医療もそうだし、雇用のやつもできれば非常にニーズが高いし、あと農業はやりたいという人が今いるので、すぐやれるということで、具体的な熟度としては最上位だというふうに思っております。それを今回出させていただくということです。
【記者】  今回の医療特区の提案は、保険外併用のようなことも絡みますか。
【知事】  保険外併用というのは、がんセンターのほうね。これは愛知県がんセンターで既に六つやっているんですよ、6種類の医療をね。私は専門家じゃないのでよくわからないけど、6種類の、保険で今、認められてない薬をがんの患者さんに投与するというやつを、保険診療とあわせて、もうやっていまして、それにさらに二つを提案。一つは白血病に対応する治療のもの、それから胃がんに対応する治療のものを、この特区のものでぜひやりたいということで提案するということでございます。
【記者】  今後のスケジュールに関してですが、各県が国に提案して、どれくらいの目途で国から返事がありますか。
【知事】  返事というか、この資料に書いてありますように、こちらのA3のやつのこちらに、左側には、8月26日に4県3市の共同提案を出して、9月5日にワーキンググループによるヒアリングというのがありました。ですから、これを提案すれば、どこかのタイミングでヒアリングというのがあるのかもしれません。ただ、法律が国会を通った後は、その後、施行の準備でドタバタになるので、多分年内はもう難しいんじゃないかという気がしますがね。年明けでしょうという気がしますが、どこかの段階で。
 それと、事前にいろんなチャンネルでこういうのがありますよという話でいろいろ相談、下相談はさせていただいております。ですから、あとは具体的にヒアリングなどなどを経てということになろうかと思いますけど、年明けでしょう。
(2)

安倍政権における武器輸出原則禁止の見直しについて

【記者】  現在、安倍政権では武器輸出原則禁止の見直しを行っており、年内にも結論が出るようですが、見直しの是非について知事の見解をお聞かせ下さい。
【知事】  私の立場で申し上げるのが適当かどうかというのはありますけどね。これについてはいろんなこれまでご議論があって、ご意見があってということでありますから、その議論の経過をそれぞれの専門家の皆さん、それからまた、それぞれの担当の皆さんが引き続き、しっかり議論してやっていただくということではないかと思いますけどね。
 一つは、やはり、いろんな意味での武器といっても、どんどんハイテク化してくると、そのハイテク技術、ITの技術、ICTの技術、そういったものが、そのものが組み込まれていくわけですね。単純な、単なる昔の鉄砲の弾とか砲弾とか爆薬だとかそういうものじゃなくて、高度な工業技術、ICT技術、コンピューター技術、そういったものそのものが組み込まれていくわけですよね。私の個人的な考えですよ、そういったものは全てこれに関連するから全部だめだとなると、それはやはり、どこで線を引くのかという議論もあるかと思いますし、それは産業協力、技術協力、国際協力という点でも、昔のイメージとは大分変わってきているんじゃないかというふうに思いますので、そういった面でやはり議論し、そういった技術の変化といいますかね、そういったものに合わせて議論し、見直していくというのは、私はあってもいいのかなという気はします。
 ただ、その点はやはり、これまで日本国政府として守ってきたというか継承してきた分野ですから、やはりどういう状況になったから、こういうふうに見直したいということはやはり十分説明をしていただいて、国民の皆さんに十分ご理解いただく中で進めていくということではないかなというふうに思いますね。ですから、そういった議論といいますか、そういった政府の説明とか議論を私は見守りたいなというふうに思います。
【記者】  県内には防衛産業に関わる企業が多数あります。愛知県知事としての立場をはっきりさせた方が良いと思いますが、いかがでしょうか。
【知事】  どの程度たくさんあると言うか、どうかだと思いますけどね。ですから私は今申し上げたように、例えば自衛隊に納入している航空機の関係の部品だとか、あとは組み立ても一部あるかな。そういったものとかいろんな、車両とかそういったものに携わっているところが何社かはもちろんありますけれども、それは今までのルールでもやっているわけですよね。今度は、例えば海外へのそういう技術協力という意味になりますよね。だから、そういうものがこの地域にどのくらいあるかということは、僕はそんなに多くはないのかなという気はしますが。
 それは置いておいて、先ほど申し上げたように、技術のベースはどんどん広がって、変わっていくので、どこで線を引いていくか、どういう形が一番合理的なのかということについては、時代に合わせて議論して、そして十分国民の皆さんにご説明をしてご理解いただく中で進めていくということだと思います。ですから、具体的なものが今、私の頭の中にありませんし、今のご質問の中にも、具体的にこの点についてどうかということではないので、漠とした話ですから、そういう意味ではこういうお答えしかできないんですけど、そういう意味で議論を見守りたいなというふうに思います。
【記者】  政府に対し方針の見直しを求めたことはないですか。
【知事】  それはありません。これはだって政府の話だから。
 ただ、国内の防衛産業といっても、国内だけであれとなると、何年か前に自衛隊の調達のときに、非常にこれ高過ぎるんじゃないかというような話もありましたけど、量が限られて、限定的な発注になるとどうしても高くなるというのはありますよね。だから、そこをどう考えるかというのもあるんじゃないかと思いますがね、そこのところは。
(3)

税制改正の議論について

【記者】  法人住民税について、全国で2兆5000億円あるうち6000億円を国税化しようという案が自民党の税調でまとまったと各社が報じています。6000億円という規模についての感想と、そうした場合愛知県はいくらになるのか試算があれば教えて下さい。
【知事】  まとまってはいないと思います。そこまでは、まだいってないと思います。現実に、私、休みの間もいろいろ、電話などでいろいろやりとりやりましたので、まだまだ。国会終わって、土日があって、中でのいろんな議論はあるにしても、税の議論は今日から議論再開といいますか、最後のスパートというような感じになろうかと思いますけど、まだまだ、いろいろ議論はあると思いますよ。そう簡単じゃないと思います。
 それと、その6,000億円ということになりますとね、当然、市町村が入ってくるわけですね。県よりも市町村のほうが住民税が3倍以上あるのかな。ですから、そこのところは入ってくるということでありますから、私もその点については特に前から申し上げているように、この法人事業税を半分、6年前に国税化して、譲与税で配り直すということについても、これも地方分権に逆行するということで、私は即時撤廃ということを申し上げてましたが、今回の法人住民税の法人税割についても、これもまさに地方分権の真逆の政策ですから、これはやめてほしいということと、特に愛知県は、はっきり言って6年前と違うのは、リーマンショックの後、今、交付税をもらう状況になっちゃっていますから立場が違うというのもありますし。ですから、国に持っていかれても、また交付税で戻ってくるというのはありますけどね、それでももちろん反対ですよ。地方分権に逆行してますから。だけど、さらに私、申し上げているのは、やはり愛知県は市町村の中に地方交付税の不交付団体が非常に多いので、ですから、そういう意味では、何としてもこれは、特に市町村の部分については、これはやはり、やめてもらいたいということは引き続き強く申し上げていきたいと思っております。
 ですから、そういう意味でいきますと、市町村でいえば愛知県が不交付団体一番多いですし、東京は、市も不交付団体ありますけど、特に23区の問題がありますから、そういう意味では、一番影響があるのは東京と愛知ということでしょうから、その辺も含めて関係の皆さんとは、よくよくまた、昨日も大分いろいろ話しましたけど、また引き続き十分意見交換といいますか、議論していきたいと思います。
 ですから、我々愛知県としてどのぐらいの影響があってどうのこうの、それはわかりません。それはわからない。どういうふうな制度設計にしているのか、どういうふうな形であれするのか全く情報ありませんから、現段階ではわからないということしか申し上げられません。
【記者】  税調の議論がヤマ場を迎えますが、改めて知事として要望することは考えていますか。
【知事】  それもいろいろ考えてますけどね、タイミングを含めて。
 今は、電話でいろいろ、いつでもやりとりできますから。結局、国会が金曜日の深夜までいって、グジャグジャになったんで、具体的に自民党の税調の議論が1日飛んじゃったんですよ、ちょっと細かいこと言うと。金曜日の議論が今日に1日ずれちゃったというのがありますけどね。向こうで議論している議員の皆さん方、幹部の皆さん、ちょっと日程がパンパンになっちゃって、個別に会ってというよりも、電話とか何とかで、あいた時間にやりとりするぐらいしか、今、なくなっちゃったもんですから、そういう点で、まだ引き続きちょっといろいろ意見交換、議論はしていきたいと思っています。
(4)

特定秘密保護法について

【記者】  特定秘密保護法について、改めて知事としての見解を聞かせて下さい。また1年以内に法律が施行されますが、それに対しどういう姿勢ですか。
【知事】  土曜日の朝も、公館の前でインタビュー取材を受けさせていただきましたが、そのときに申し上げたとおりでございまして、同じことを申し上げることになろうかと思いますが。私、もう既にコメントはお配りしておりますけれども、これは憲法で保障されている国民の知る権利や報道の自由に関する、そういったテーマでもありますので、また国民の関心も非常に高いということでもありますので、その審議に当たっては、十分時間をとって丁寧かつ慎重な議論をして、国民に説明をしていただく必要があるということを申し上げてまいりました。
 そういう中で、今回、法律としては成立したわけでありますから、私は、これで、この議論が終わったということではないと思いますので、引き続き、これまでのいろんなところから寄せられた意見を十分真摯に受けとめていただいて政府には、引き続き国民に対してしっかりと説明し、説明責任をしっかり果たしていただきたいというふうに思っております。ですから、施行まで1年あるということですから、その間に、審議終盤にいろんな、何が秘密に該当するのかということについて監査する、そういった部局をつくるとか、そういった委員会をつくるとか、第三者の委員会みたいなものをつくるとか、いろんなご提案がありましたから、それをどういうふうに具体化していくか、それも含めてまた、引き続き十分議論していただいて、そして国民の皆さんにしっかり説明していただくということが私は必要だというふうに思っております。
【記者】  愛知県警に絡むことですが、法の条文の中で、警察庁長官が都道府県の警察本部長に対し、県警が持つ特定秘密の提供を求めることができるとあります。つまり県警も特定秘密を持つことになりますが、これについての運用・ルールについての考えがあれば聞かせて下さい。
【知事】  それは私に聞くよりも、県警の本部長に聞いてもらったほうがいいと思いますがね。
 ただ、先ほどの質問にもありましたが、施行まで1年あるので、それは具体的にどうするかは、これからさらに詰めて、どういうふうにやるということを方針を示した上でやっていくということになりますから、そういった詰めの議論を注視していきたいということだと思っております。
 ですから、それを、どういうふうに運用していくかも含めて、やっぱり国民の皆さんのご理解をいただかなきゃいけないと思いますので、そこは引き続き注視していきたいと思います。
 ただ、警察があれするということは、外交とか防衛だとか、それからスパイ行為、テロ行為、そういったことでありましょうから、治安を守っていく、県民の安全を守っていくという意味との関係からすると、テロ行為とかそういったものに対する、そういう情報なんでしょうね、きっとね。外交と防衛というよりも。ですから、そういった情報というのは確かに、一般的にオープンにするのになじむかというと、なかなかそうではないでしょうから、そこをどういうふうに運用していくか。それはいわゆる治安を守る、そういう警察の関係のところが方針をつくってやっていくと思いますから、そこはしっかり注視をしていきたい、ウオッチをしていきたいというふうに思っています。
(5)

移民政策について

【記者】  知事は、人口減少社会の中で、移民政策について取り組んでいくべきだと話していたと思いますが、改めて考えを教えて下さい。
【知事】  私は国会議員をやっている折からずっと、この外国人労働者の受け入れの問題、それをさらに進めて、技能研修、技能実習、それから高度人材ではなくて、そういった技能研修制度という形でやるよりも、いろんな要件を決めて、むしろもっともっと広く受け入れていったらいいんじゃないかと。そういう意味で、移民政策も含めて、やはり一歩踏み出すべきじゃないかということを申し上げてまいりました。それは今ももちろん変わっておりません。
 ですから、私、これからの日本の国の発展といいますか、成長といいますか、まさに今、安倍政権が目指している成長戦略のポイントはグローバル化と分権の二つだと思っていますから、グローバル化に対応できなければ、日本の成長とか、今の豊かさを維持するということはあり得ないと思うので、そういう意味で、広く広く、やはりグローバルに人材を受け入れていくということは私は必要だというふうに思いますので、そういった点で議論が進んで、そういった方面に前進していくというか、一歩踏み出していくということが、私は日本のあるべき姿だと思いますので、そういった面での議論が進んでいくことを期待したいと思います。
【記者】  日本の中では移民政策に関する議論がまだ盛り上がっていない部分もありますが、これについてはどのように思われますか。
【知事】  私は、こうした議論が盛り上がっていかないということは、それがいかんとは言いませんけどね。いろんなご意見があっていいと思いますし、そういうご意見もみんな正しいと思いますけど、ただ、日本が置かれている現状を冷徹に見れば、人口は減少し、高齢化が進んでいって、現状のままでよしとすれば、どんどん日本人は、日本は豊かでなくなっている。貧乏になっている。要は、1人当たりGDPが1993年までは世界一だったわけですよ。それが2000年の前半に5位、6位、7位と落ちていって、2011年には14位まで落ちているわけです。これはOECD諸国の中でですけどね。ですから、今円安が進んだからもっと落ちているんじゃないでしょうか。ということになりますと、かつて1位だったものが、今もう14位まで落ちていると。スイスとかルクセンブルクとかああいったところに比べて、1人当たりGDPが半分もないと。それはやっぱり、私はもっと危機感を持って見詰めなきゃいけないんじゃないかと思います。
 やはり我々はこれだけの高度な産業社会を、経済社会をつくってきている。それを維持していくためには、やはり企業、産業、それを動かしていくマンパワーを受け入れていかなければ維持できないと思いますので、私はそういった面での危機感を持って、今の現状をしっかり見て。そして、議論が盛り上がらないって、そのとおりだと思います。多くの皆さんはやっぱり日常の生活で、日常働いて、日常で自分のあれすれば満足だということかもしれませんが、やはり我々、そういった政治に携わる者はそうではなくて、むしろ今の日本の現状は非常に厳しいんだということを率直に直視して訴えて、議論をそういった方向に、日本が進むべき方向を誤ることなくリードしていくということが、やっぱり必要じゃないかなというふうに思いますね。私、この点は避けて通れないと思いますし、これはやはり議論が盛り上がるというよりも、やっぱりそういう方向に引っ張っていくということを多くの政治家の皆さんに、私は期待したいなというふうに思います。
 何でこんなことを言っているかというと、私、社会保障をずっと国会議員のときやってきたので、社会保障の財源は、やっぱり日本の場合は社会保険料が一番メインなんですね。60兆円を超える社会保険料があって、税金から30兆円ぐらい突っ込み、あと、自己負担、あと、いろいろな蓄えとか何とかを取り崩しながら100兆円の社会保障をやっているわけですね。社会保険料って何から出てくるかというと、雇用なんですよ。保険料というのは、1人幾らなんです。所得の多い少ないでも当然保険料はあれだけど、税金ほど、こんなに大きく小さくないから、そういう意味で、60兆円を超える社会保険料がないと社会保険は成り立たないので、それは雇用なんですよ。社会保険は1人幾らなんです。だから、雇用の数が平成10年をピークに減っているわけですよ。15歳から64歳までの生産年齢人口が。本当にこれは危機感だと思います。ですから、そこの15歳から64歳までの生産年齢人口を増やさない限りは、いずれ社会保険は潰れるんですよ、誰が見ても。そこのところをやはり、もっともっと。今、年金をいただいて、もう自分は十分働いたと、年金もある程度、厚生年金だったら結構生活して、年に何回か旅行行っても十分やっていけると、孫にも小遣いを上げられると。もうこれで満足だと。外国人なんか、よその人なんか来んでもいいというようなことを思われる方も多いかもしれないけど、今はいいけど、あと15年20年してくると、そういう社会保険ができなくなるということを、やっぱり率直に申し上げて、外国人も含めた、移民政策も含めた点についても議論が進んでいくことを私は期待したいと思います。
(6)

豊橋市における乳児虐待死疑いについて

【記者】  豊橋市において、乳児に対する暴行で父親が傷害致死の疑いで逮捕された事件がありました。病院から県の児童相談センターに相談が寄せられ、センターとして何度か対応したようですが、結果的には亡くなってしまったことについての受止めと、センターとしてどうすべきだったと考えますか。
【知事】  経過は、もう既に詳しく報道されておりますので、ご案内のとおりだと思いますが、これは子どもの虐待と児童相談所の保護と、どういうふうにそこで対応していくかって非常に難しい問題があるのは、ご案内のとおりでありますが、今回のケースも、児童相談所は見て、入ったり、いろんな関係者と協議をしたりということはあったわけですけれども、残念ながら、父親がそういった形で対応したので、それ以上踏み込めずに、2人とも亡くなってしまったという痛ましい事件だというふうに思っております。
 ですから、今回、この豊橋の児童相談センターでは、今回のケースは速やかに警察に通報を行って、捜査の推移を見守っていたというふうに聞いておりますけれども、1回目の虐待通報があった時点で一時保護を行っていれば、最悪のケースは避けられたのかな、ということはあるかもしれないかなというふうに思います。
 ただ、なかなかこれは難しいところだと思いますが、私は、個人的なあれを言わせていただければ、今回のこのケースということではなくて、これからも虐待のケースというのはゼロになかなか、根絶するのはそう簡単ではないと思いますが、こういったケースがもしあれば、やっぱり一歩踏み込んで、そういった一時保護を行うということを、もうちょっと踏み込んでやってもいいんではないかというふうに思いますね。
 ですからこれは、この子どもを虐待死させたということでこの父親は逮捕されておりますから、今後、これは警察がしっかり取り調べをして、事件の全容を明らかにしていくということになると思いますけれども、児童相談センターも含めた、こういった保護の体制も含めて、いま一度検証して、こういったケースが防げなかったかどうか検証して、今後、二度とこういった痛ましい事件が起きないように、児童相談センターとしてどうやって踏み込んでいけるのか、それをやはり検証した上で、今後、そんなことが起きないようにしっかり対応していきたいと思っています。