知事の記者会見
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平成26年1月14日(火) 午前10時
1.

知事発言

(1)

自動車税の課税免除の延長方針について

【知事】  皆さんおはようございます。今日は1月の14日ということで、昨日までは3連休でございました。昨日は成人の日ということでございまして、今日は休み明けの定例記者会見ということで、よろしくお願いいたします。
 まずは、昨日、成人の日、成人式で、全国で121万人の方が新成人になられました。愛知県では7万5,000人の方が新成人となられました。心からお祝いを申し上げたいと思っております。大人としてしっかりと頑張っていただきたいと思っております。
 まず、自動車税の課税免除の延長方針についてご報告をいたします。
 本県では、円高・産業空洞化対策並びに自動車産業の活性化、また地球温暖化対策の一環として取り組んでおります「EV・PHVタウン」モデル事業の取組を推進するため、平成24年1月、2年前の1月に電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に対する自動車税につきまして、県独自の課税免除制度を導入いたしました。この制度は、今年の3月末までに新車登録を受けたEV、PHV を対象とし、5年間の自動車税の免除をするということでございまして、総額が20数万円の減税ということになるわけでございますが、平成25年11月末、去年の11月末までに課税免除の対象になりました自動車は4,040台に上っておりまして、所期の効果は上げてきているというふうに思っております。
 一方で、この「EV・PHVタウン」モデル事業につきましては、平成21年度からこの25年度、今年度までが実施期間ということでございますが、これにつきましては、平成25年3月、昨年の3月に「あいち自動車環境戦略2020」を策定いたしまして、これに合わせまして2020年度、いわゆる平成32年度まで延長するということといたしております。
 その去年3月につくった「あいち自動車環境戦略2020」に基づきますと、EV・PHVの普及台数につきましては、2020年度に目標を設定し、普及を図っていくことといたしております。そして、EV・PHVの普及台数の目標につきましては、現在、自動車メーカーなど93団体で構成いたします「あいちEV・PHV普及ネットワーク」において、平成28年度の中間目標、いわゆるこれから3年後の中間目標を1万6,000台としておりまして、それから平成32年度、最終的な2020年度の目標は4万2,000台という、非常に意欲的な目標を設定するという方向で調整をしておりまして、今月中にこの共通の目標が設定されるということでございます。
 このため、こうした動きを、こうした取組をさらに支援するために、特に2016年度、平成28年度の中間目標の1万6,000台の達成に向けまして、中間年度までの3年間、自動車税の課税免除を延長し、引き続き、EV・PHVの普及促進を図っていくことといたしました。今後、県税条例の改正案を2月定例議会に提案していきたいというふうに思っております。
 2枚目の資料をちょっと見ていただきますと、自動車税の課税免除の延長方針ということで、1は制度概要、2が現行制度による導入結果ということで、先ほど申し上げたように去年の11月末までが4,040台でございました。その前に1,800台ぐらいはもう既に導入がありましたので、足しますと5,829台が去年の11月末までということでございます。ですから、このもともとの「あいちEV・PHV普及ネットワーク」では、25年度末で5,000台以上というのを目標にしておりましたので、それは何とかクリアをしたということでございます。したがって、これをさらに、次が1万6,000台でございますから、なかなか大きな目標でありますので、引き続き、3年間延長していきたいということでございます。
 ちなみに、この課税免除の対象になった4,040台の内訳でございますが、EV(電気自動車)が1,495台、プラグインハイブリッド(PHV)が2,545台ということでございます。
 対象となっておりますのは、車種でいいますと、そんな多くありませんので、EVは日産自動車のリーフだけでございまして、PHVはトヨタのプリウスのPHVと三菱のアウトランダーPHEV、それからホンダのアコードPHEV という3車種がございます。ということが対象になって4,040台ということでございます。
 EV・PHVの免税額でございますが、さっき申し上げましたけれども、自動車税というのは排気量で変わってきていましてね、電気自動車は一番安い。排気量がないので一番安い、自家用で1年、年間2万9,500円で、プラグインハイブリッドは排気量で、トヨタのプリウスの場合は1,800ccなので、3万9,500円ということでございまして、例えばプラグインハイブリッドのトヨタのプリウスを今年の4月に購入いたしますと月割りで、26年度の月割りが11か月分、3万6,200円が減税となり、翌年度以降5年間、5掛ける3万9,500円が免税となりますので、その場合は23万3,700円が安くなる。減税というか免税となるということでございます。車種によって若干違いますので、そういうことでございますが、トヨタのプリウスとか三菱のアウトランダーPHEVというのは、その排気量からして、そういう減税額ということでございます。
 また、課税免除による減収見込み額は、これは今回の3月末までの対象による減収額見込みは10億円弱。これから3年間延長することで、もうちょっと増えて13億円弱ということで、合わせまして23億円弱の減税額になるだろうというふうに予想をいたしております。
ということで、この自動車税の課税免除の延長方針につきましては、とりあえず以上ということでございます。また後ほど、ご質問があればよろしくお願いいたします。
  
(2)

県営名古屋空港隣接地区「民間航空機生産・整備拠点整備事業」に係る事業提案の公募事前案内について

【知事】  県営名古屋空港隣接地区「民間航空機生産・整備拠点整備事業」に係る事業提案の公募事前案内についてでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000067699.html)
 本県では、「アジア1航空宇宙産業クラスター形成特区」の中核プロジェクトとして、県営名古屋空港の隣接地区に航空機産業を誘致する事業を今年度から進めております。この地区に誘致する事業者につきましては、進出を希望する者から実施する事業の提案を公募いたしまして、外部有識者で構成する選定委員会の審査を経て、県が決定することとしておりまして、用地の提供は来年度中を目途ということにいたしております。
 公募対象地は、県有地である現空港用地、約2.1haのほか、今年度末取得予定の国有地、約5.2haがあることから、この国有地を国から譲渡を受けるまでの間、「公募事前案内」を本日から行うことといたします。
 その内容は、公募対象地の所在地、面積、提案を求める事業など、進出に当たっての予備的な検討に必要な項目でありまして、用地の売却参考価格や用地売買契約の締結方法等の項目につきましては、年度末に予定をしている公募開始の際に提示をしたいというふうに考えております。
 この用地は、空港に隣接する貴重な用地でありまして、当地における航空宇宙産業の振興に大きく貢献する事業の提案を期待いたしております。県では、本事業を促進することによりまして、研究開発から設計、製造、保守管理までの一貫体制を持つ、フルセットのクラスターを形成し、アメリカのシアトル、フランスのツールーズに並ぶ、航空宇宙産業の世界三大拠点を目指していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 実際の正式な公募は、この国有地を県が国から購入した段階で開始したいと。ですから、今年の3月末ということになろうかと思っておりますが、公募事前案内というのは、できるだけ早目にこういった提案を受け付けたいということで、今日から事前に案内を開始するというものでございます。そういうことで提案を受け付けたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
  
(3)

平成26年度の職員の給与抑制の取扱いについて

【知事】  平成26年度の職員の給与抑制の取扱いについて申し上げたいと思います。
 職員の給与抑制につきましては、リーマン・ショック後の大幅な税収の落ち込みに対処するため、平成21年度以降、5年連続で例外的・時限的な措置、いわゆる緊急避難的な措置として行ってまいりました。この間、率にして4%から3%本給が、ボーナスにつきましても合わせて同様の率、ほぼ同様の率でカットということで給与抑制を行ってまいりました。5年間の累計額で862億円に及ぶ給与抑制をお願いしてきたわけでございます。また一方で、本県は平成11年度の第3次行革以降、血のにじむような行財政改革によりまして6,000億円近い行革の効果額を生み出してまいりました。この中で、職員定数の見直しや給与制度の見直しによる人件費の抑制効果額は1,360億円でありまして、この5年間を含めた給与抑制額、平成11年度以降も給与抑制やっておりますので、その累計で1,554億円の給与抑制を行っておりまして、合わせて2,900億円の人件費の削減を行ってきたところでございます。
 現在、来年度の当初予算の編成作業中でございますが、先週ですね、議会のほうに説明をさせていただいて、来年度予算のフレーム、枠組みを説明いたしましたが、その中で、来年度の税収が1,600億円強伸びるということで、6年ぶりに税収が1兆円台を回復するということでございます。したがって収支不足は、それでもいろいろな基金のやりくりとかありますので、まだ収支不足はございますが、その額は例年よりも減少するという状況でございます。
 こうした状況の中で、毎年、今ごろでございますが、予算全体のフレーム、枠組みを考える中で、人件費の扱い、給与の扱いというのが大変大きな要素となりますので、今回、この段階で方向を、方針を決断させていただいたところでございます。
 来年度の給与抑制につきましては、一つは、行革の取組により人件費の縮減に、これまでもずっと努めてきたということはございます。そして実績も上げてまいりました。そしてもう一つ、国家公務員の給与抑制は今年度で解除をされるということもございます。そして、政府は経済界に対しまして積極的に賃上げを求め、それに応じて賃上げの動きがあるという状況もございます。そして、何といっても給与抑制が長期にわたっておりまして、職員の士気への影響というのを真摯に受けとめなければならないというふうに考えております。
 そして、それに加えまして、新たに年末に発表させていただきましたが、「あいちビジョン2020」を策定いたしまして、これに基づいて新しい愛知づくりに取り組んでいく段階でございまして、職員が一丸となって進めていくためにも、職員のモチベーションを上げる必要があるということなどを総合的に勘案いたしまして、一般職員につきましては、来年度、給与抑制を行わないこととしたいと考えております。
 また、以上のような状況を踏まえまして、管理職員につきましても、これは一部緩和をすることといたしたいと思いますが、なお厳しい財政状況が続くことも考慮し、引き続き、給与抑制をお願いすることとしたいと考えております。
 管理職、具体的には今、本給を3%抑制し、期末勤勉手当、ボーナスを7%抑制いたしておりますが、一般職員につきましては、本給3%、ボーナス1.5%ですが、これは解除し、抑制をしないというふうにしたいと思います。そして管理職につきましては、本給3%、ボーナス7%の抑制でございますが、ボーナス7%は、これは解除し、大変申しわけありませんが、本給の3%の給与抑制は引き続き継続をさせていただきたいということでございます。その点につきましては、2枚目の参考1の資料にございますので、ご覧いただければというふうに思っております。
 一般職員につきましては、こういった形で3%、1.5%で、今年度1人当たり抑制額15万円、抑制総額133億円でございますが、これを26年度は抑制を解除したいというふうに思います。そして管理職員につきましてはこの表のとおりでございますが、3%、7%で、1人当たり抑制額が33万円、21億円でございますが、本給の3%ということにいたしまして、期末勤勉手当のカットは解除するとなりますと、1人当たり抑制額は、それでも17万円、抑制総額11億円ということで、1人当たり16万円の給与抑制を解除したいというふうに思っております。
 ということで、今回予算の、これを合わせまして来年度の給与抑制額は、管理職の本給ということで11億円ということになりますが、そうなりますと、今年度のベースでいきますと143億円の給与抑制を解除するということになります。したがって、現在、予算編成の真っ只中でございますが、予算の中で大変大きな額を占めますので、今回、この段階でこの給与の取扱い、あり方につきまして、方針を決定させていただいたということでございます。
 なお、私ども始め、知事、副知事、教育長、病院事業庁長などの特別職の取扱いにつきましては、こうした状況も踏まえながら、これは額的にはそういう大きな、全体の予算の枠に影響するものではありませんので、当初予算案の策定の中で、それまでに中身を詰めていきたいというふうに思っております。
 なお、給与関係でいきますと、私どもの知事部局、それから教育委員会、それから警察ということで、平成25年の4月1日現在、今年度の4月当初現在でいきますと、その実人員で対象といたしますと、一般職員は全部で関係者が6万6,300人ということでございます、それから、若干数名というのがありますけれども。管理職員は約5,000名ということでございます。足しますと7万1,000名余りということでございますが、というのが今回のこの給与の関係でございます。
 それから、参考の2が、これまでの平成11年度以降の給与抑制の実施状況でございます。これは、ご覧をいただければというふうに思っております。
 それからですね、参考3が本県の人件費削減の取組の、先ほど申し上げた給与抑制額1,554億円と、人件費の行革の削減額、定数の見直し、職員給与の見直しということで1,360億円、合わせて2,900億円というものの内訳ということでございます。
 参考の2と3をご覧いただければ、その中身がわかるのではないかというふうに思っております。
 給与抑制につきましては、私からは以上でございます。
  
(4)

農薬が検出された冷凍食品に関する保健所への相談状況について

【知事】  これは既に情報提供させていただいておりますが、例の農薬マラチオンが検出された冷凍食品に関する県保健所への問い合わせということでございますが、毎日、正午までのものを、県保健所からのものを情報を集めまして、そして夕方5時に毎日ホームページに掲載し、情報を提供させていただいております。
 今日の正午までのものは、金曜日の正午以降連休中の件数及び結果については今日の午後5時にまた提供させていただきたいというふうに思っております。
 ちなみに、先週、1月6日からというか、休み中からずっと来たもので、10日の正午までのものは、愛知県の保健所に来たものが、受付件数100件で、何らかの症状を訴えた方が85人、そして、物が残っててそれを調べたものが13体ということでございます。ただ、それはそういう農薬は検出されなかったということでありまして。あと、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市は自分でやっておりますから、これ全部足しますと、愛知県内では受付件数は218で、何らかの症状が出たというのは、重症者はいないんだな。ちょっとした嘔吐、下痢、吐き気、腹痛、そういうのがあったということで166人の、調べたのが32体というふうに聞いております。
 いずれにしても、今日の夕方、またホームページにアップいたしますので、またご覧いただければというふうに思います。
 こういったものは、引き続き、県民の皆様にしっかりと情報提供していきたいというふうに思っております。
2.

質疑応答

(1)

県議会議員の定数見直しについて

【記者】  県ではこれまで行財政改革に取り組んできたとの話でしたが、県議会の議員定数見直しについては、知事はどのような考えを持っていますか。
【知事】  議会の定数のあり方については、一義的にはやはり議会の中で決めるということだろうというふうに思っておりますけれども、世の中全体の流れとして、一つは、今なかなか、ちょっと進んでいきませんが、国会で消費税の引き上げに合わせて、やはり国会も身を切る努力をしなきゃいけないということで定数削減をやると、選挙制度改革もやり定数削減もやるというのが、一昨年11月の野田さんと安倍さんの党首討論のときの約束だったんではないかなというふうに思いますね。去年6月、何か野田さんが国会で、だましたほうが悪いのか、だまされたほうが悪いのかという珍妙な発言をされておりましたけどね。
 私は、定数是正、定数削減、特に国会の場合は定数是正といいますかね、定数のアンバランスというのが、やはり衆参ともに最高裁で違憲状態、中には違憲と、違憲・無効という判決まで出ておりますから、そこをやはり真摯に受けとめていただいてやはりやっていかなきゃいけない。それはやっぱり国民の目は厳しいと思いますね、私は。ですから、そこがそういう状況にあるということ。
 それから、ご案内のように、この何十年かの流れの中で、これ何十年ですよね、市町村の議会のほうは、これは大選挙区なので、定数是正といいますか、定数削減がやりやすかったということもあるかと思いますが、相当削減をしてきておりますね。ですから、そういった状況を見れば、私は県議会もやはりその中で皆さん大いにそこは議論していただいてですよ、やはりその方向で議論を取りまとめていただきたいなというふうに思います。
 じゃあ、いつまででなきゃいかんのかと。それは周知期間などなども入れれば、1年前というのはなかなか、今までの例でも難しいのかもしれませんが、まだ時間があると思いますのでね、十分議論をしていただきたいなというふうに思います。
 ただ一方で、市町村の枠組みを超えづらいというのが、超えられないのかな、今の法制度でね。この間、法律改正で、名古屋市とか政令市の中は選挙区を合区できるという話になったわけでありますけれども、それ以外のところはまだ、市をくっつけるとか、ひっつけるというのはなかなか難しいということの、そういう制度の制約はもちろんあるというのは前提ですけど、やはり今も人口が逆転している選挙区とかいうのがありますからね。そういったところはやはり、議論はまだ始まったばっかりという感じがしておりますので、まだ時間ありますから十分議論していただいて、そこは国会の動き、そしてまた市町村議会さんの状況などなど踏まえて十分議論していただいて、よりよい方向性を見出していただきたいというふうに思っております。
(2)

東京都知事選挙の争点について

【記者】  脱原発を掲げ東京都知事選挙に出るとされている細川元首相が、小泉元総理と今日会談します。原発問題が都知事選の争点になるのかどうか、大村知事はどのようにお考えですか。 
【知事】  先週の半ばに、どうも細川さんが決意を固めたらしいという話で、どうも小泉さんが応援するらしいというような話は耳に入りまして、これは大変な事態だなというふうに思ったのが、第1報を耳にしたときの率直な感想でございました。そのときに細川元総理が、やっぱり脱原発を訴えたいんだということを言っておられるということも仄聞し、あと、いろんな報道も拝見しているわけでございます。
 もちろん、都政というのは国政とは違って都民全体を、生活から経済から、教育、福祉から、いろんなことがあっての総合的な施策を訴えられ、それをまた都民の皆さん、有権者がご判断されるということになるんだろうと、それが本来のあれだろうとは思いますが、思いますがですよ、やっぱり東京都というのは、都知事選も都議会議員選挙もそうだと思いますが、やはり首都東京の選挙でありますから、どうしても国政のテーマが有権者の皆さんの関心になりますよね。ですから、私は、政策を訴える側が、こういうのを訴えたいというのは、それは彼らの、もちろん自由だと思いますが、一方で、有権者が何をテーマとして、争点として受けとめて判断されるか、それも有権者の皆さんの自由だと思うんですね。ですから、今のような、こういう状況の中で、それも非常に地方自治のテーマというよりも、やはり国政のテーマが直結しやすい東京都という、それも最大の都知事選挙という選挙であれば、私はそういった、東京オリンピックをどう成功に持っていくのかとか、また、どういうふうに住みやすい東京都政、やっぱり日本の顔、首都東京をどういうふうにつくっていくのかということ、それから日本の地方自治体のリーダーである東京都をどうつくっていくのかということも、もちろん争点だと思いますが、国政で有権者の皆さんが大変関心の深い原発、エネルギー政策について、どういうふうに東京都民の皆さんが国政のことも念頭に置きながら判断されるのかというのは、私は大きな大きな、やはり争点といいますか、争点というかテーマだね。大きな大きなテーマになるんだろうというふうに思います。ですから、今日、細川さんと小泉さんが会談されてどういう物の言い方をするか、どういうふうに発言をされるかというのは、私は非常に注目いたしております。
 いずれにしても、もう細川さん出られるでしょうから、この原発、エネルギー政策というのは今度の東京都知事選では大変大きなテーマになるんではないでしょうか。私はそういうふうに思っております。
 2020年の東京オリンピックはあれだけの誘致運動をやってね。2016年残念ながらあれして、もう一回やるぞって石原慎太郎のおとっつぁんが言って、安倍さん含めて国も一生懸命頑張って勝ち取ったわけですから、これはオール東京、東京というよりもオールジャパンで、これはもう成功させていくのは当たり前のことですよね。ですから、僕はあんまり、むしろ東京オリンピックがどうのこうのなんてもう争点にならないと思いますね。こんなもん、いかんなんて言う人は誰もおれせんもんね。
 だから、そうじゃなくて、やっぱりあれじゃないでしょうか、今の国政、国会といいますかね、ちょうど国会も始まってね、予算委員会でがんがんやっているとき、ちょうどそのときですから、それはやはり国政の論点、テーマそのものがやっぱり大きな大きなテーマ、話題、それから選挙のテーマというか争点というか、話題には当然、当然なるんじゃないでしょうか。そういう思いでこれは注視をしていきたいというふうに思っています。