知事の記者会見
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平成26年1月20日(月) 午前10時00分
1.

知事発言

(1)

あいち国際ビジネス支援センターの開設について

【知事】  おはようございます。1月の20日月曜日午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。
 あいち国際ビジネス支援センターの開設についてご報告をいたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000068047.html)
 愛知県産業労働センター(ウインクあいち)、名古屋駅に近いところにあるやつでございますが、18階に2月14日金曜日、「あいち国際ビジネス支援センター」を開設いたします。
 アジア新興国の経済が著しく成長する中、その活力をこの地域に取り込むために、海外展開を図る県内企業、とりわけ中小企業を支援することが必要でございます。県では、昨年の3月に策定いたしました「あいち国際戦略プラン」におきまして、県内中小企業への支援業務を効果的に行うため、ジェトロなど国際ビジネス支援機関と連携し、ワンストップサービスの拠点を整備する方針を打ち出しました。
 ウインクあいちには、建築着工時からジェトロ名古屋及び関係機関の入居を想定しておりましたが、オフィスの賃貸借契約期間の関係でこれまで実現をしておりません。このたび、ジェトロ名古屋が、この賃貸借契約期間満了をもって名古屋センタービルからウインクあいちに移転していただけることになり、合わせて施設整備をするものでございます。
 つきましては、開設の前日、13日の木曜日に関係者をお招きして、「あいち国際ビジネス支援センター」の開所式と、ジェトロ名古屋の新事務所開設式を併せて執り行う予定でございます。国際ビジネス支援センターには、県の産業立地通商課の分室と、公益財団法人あいち産業振興機構の国際ビジネス部門が入居する予定でありまして、ジェトロ名古屋と協力をいたしまして、経済・産業情報、投資環境などに関する情報提供、相談等に対応し、県内企業・事業者の皆様のグローバル展開を支援していきたいと考えております。
 2枚目以降がその関係資料でございまして、その資料の2ページに、ワンストップサービスで国際ビジネスに関する情報を得たり、専門家に相談したりなどなどでございます。
 3ページが地図、そして18階のフロアマップでございまして、廊下を挟んで反対側のほうにジェトロ名古屋の事務所、それから反対側のほうに情報相談コーナーとかセミナールーム、会議室がそろえてあります。こうしたワンストップでやるというところは大変貴重なところだと思いますので、ぜひまた多くの方にご利用いただければというふうに思っております。
 なお、開所式につきましての文書はまた追って。開所式は2月13日の木曜日の16時半から17時ということでございまして、そこで式典を行うことといたしておりますので、よろしくお願いいたします。そして14日からオープンということでございます。
 ということで、ワンストップで海外展開、海外の販路拡大などの相談ができるということでございまして、多くの方にご利用いただければと思います。
 なお、ジェトロ名古屋は、平成6年まで、県の産業貿易館におりまして、県の商業貿易課の分室だとか産業貿易振興会と同じフロアーで業務を行っておりましたが、その後、2か所転々としまして、今回、20年ぶりにまた再び、県のこういった貿易産業のところに同居していただくということになったわけでございまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 なお、県とジェトロが連携して支援拠点を設置している例としては、愛媛県と鹿児島県に。そんな大きくないと思いますけれども、そういったものがあるというふうに聞いておりますが、こちらは「ウインクあいち」ですから非常に交通の利便性がいいと思いますし、愛知県内の企業は、1年以上前ですけど、県内企業724社が海外進出し、拠点数は3,525拠点ございます、2012年12月現在の調べということでございますが。もっともっと増えていると思いますけど、そういう意味では、こうした形でワンストップで支援をしていくということは有意義だというふうに思っております。
  
(2)

第7回教育懇談会の開催について

【知事】  第7回教育懇談会の開催についてでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000068188.html)
 これからの愛知の教育について、広く意見をお聞きする「教育懇談会」の7回目を、2月6日木曜日に開催いたします。
 今回の議題は、「学校教育におけるグローバル人材育成のあり方」ということでございまして、経済のグローバル化に伴い、グローバル人材の重要性、その育成の必要性について、産学行政、様々な場において議論が行われております。愛知県におきましても、昨年3月に「あいち国際戦略プラン」を策定し、今後取り組むべき国際人材戦略などに関して具体的施策を挙げて取組を進めているところでございます。
 今回の懇談会では、現在進めている様々な取組を踏まえ、今後、学校教育において、語学力の強化はもちろん、アジアを始め諸外国の異文化についての理解力向上など、世界を舞台に活躍できる人材をどのように育てていくべきか、皆さんから率直にご意見を伺ってまいりたいと考えております。
 今回の出席者については、特別参加として、福岡県にある国際バカロレア認定校のリンデンホールスクール中高学部の校長で、広島女学院大学国際教養学部国際バカロレア調査研究室長の大迫弘和さんと、これまでに引き続き、漫画家の江川達也さんにもご出席いただく予定でありまして、合わせて8名ということでございます。
 一般の方の傍聴の席も設けます。定員は30名。事前申し込み制で、応募者が多い場合は抽選といたします。
 この懇談会でいただいた、ご意見、ご提案などにつきましては、現在、県立高校や県立大学などにおいて進めている「あいち国際戦略プラン」における国際人材戦略に基づく施策の充実に生かしてまいりたいと考えております。
 ということでございまして、「あいち国際戦略プラン」、昨年3月につくりましたが、それに基づいて教育の関係では、例えば「あいちスーパーイングリッシュハブスクール事業」というのをやっておりまして、英語教育のハブスクール、いわゆる拠点校を12校指定いたしまして、英語で行うことを基本とする授業や評価の在り方について研究をしております。その拠点校にその地域で授業研修を年2回やっていただいたり、小・中・高のつながりのある英語教育を進めるため、小・中学校及び高等学校の教員による相互の授業参観、研究協議などを実施いたしております。その他、英語以外の科目を英語でやったり、高校生による小学校への出前授業などを行っております。そういった形で、12の拠点校、英語教育のハブスクールを決めて、その地域で英語教育のレベルアップを図っていこうということを今年度、25年度からやっておりますし、これは地道にやっていこうと思います。
  また、「イングリッシュキャンプinあいち」、この25年度事業、ということで小・中・高の児童生徒を対象に、サマーキャンプ、ウィンターキャンプをもう既に実施いたしました。サマーキャンプは8月24日から28日、ウィンターキャンプは12月21日から25日、各回とも60名の定員に対しまして500名を超える応募がございまして、参加した児童生徒は、外国語指導助手や留学生スタッフの指導のもと、実践的な英語を身につけるとともに、異文化を肌で体験することができ、最終日の成果発表会では、スピーチなどを通じて5日間の活動成果を披露したということでございます。生徒の感想の中では、「外国や英語に一層興味が持てるようになり、もっと勉強したくなった。」とか、「英語に自信がついたので、もっと英語を使って会話をしたくなった。」という声が聞かれまして、この事業が児童・生徒の英語力や異文化への理解、興味を深めると。主体的に学習する態度を育む上で、大変効果があったというふうに考えております。
 また、高校生に海外留学、短期、長期も含めた海外留学を促進する事業も今年度行っておりまして、これは、1週間から1か月というもので「高校生の海外チャレンジ促進事業」、今年度は20名の応募がありまして、全員を応援いたしました。1人当たりの上限額は25万円ということで、アメリカや韓国などの語学研修のほか、ベトナムでの植樹ボランティアやアメリカへのダンス留学、カナダでの調査研究などの様々な取組がございました。また、「高校生の留学促進事業」、1年間の長期留学、これは、今言った高校生の海外チャレンジのやつは短期で1週間から1か月というものでございますが、この1年間の長期留学事業は、これは国の事業で10分の10でございまして、25年度は30名の応募がありまして、17名に対して40万円の支援をいたしました。
 それから、愛知県立大学におけるグローバル人材育成事業も進めておりまして、平成24年度、去年でありますが、文部科学省の「グローバル人材育成推進事業」に選定されまして、外国語学部におきまして、留学前、留学中、留学後の各段階で必要となる能力を養成する新しい教育プログラム(グローバル人材プログラム)を平成25年4月からスタートし、国際社会、地域社会に貢献する人材を育成いたしております。文部科学省の「グローバル人材育成事業」というのは全国で42の学校が指定され、東海地方では愛知県立大学と愛知大学の2校だけということでございます。
 また、平成25年4月、去年の4月からは多言語学習センターiCoToBaを開設し、ここはネイティブのスタッフ6人を配置し、外国語しか使っちゃいかんとこういうことで、そういったところで留学のアドバイスとかサポートをやっているということでございます。
 そういったことで積極的に取り組んでおりますが、今回、さらに様々なご意見をいただこうというふうに思っております。
 今回は、この国際バカロレア教育ということでございますが、高校卒業時に国際的な資格である国際バカロレア資格を取得可能な、又はそれに準じた教育を行う学校を2018年までに200校程度に増加させるというのが政府の方針、国がそういう方針を出したということでございまして、現在、国際バカロレア資格までとるということではありませんが、そこまでいきませんけれども、「国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育に関する調査研究事業」を行う学校を文部科学省が全国で5校指定をしておりまして、愛知県内では県立旭丘高校と名古屋大学附属高校の2校が指定を受けておりまして、これは、国際バカロレアが目指す「全人教育」の趣旨を踏まえた授業を展開するためのカリキュラムの開発を進めているということでございます。
 子どもたち、生徒が「国際バカロレア」そのものの資格をとるということまでは、それは相当レベルが違いますので、そこまではいきませんが、そういったことをにらみながら、どうあるべきかというのを教育していくということで、今、旭丘とかそういったところで研究が進んでいるということでございます。
 このカリキュラムというのは、「グローバル人材」として求められる要素を含んだものでございまして、その理念を取り入れた学校を設置し、国内、海外のトップ校への進学を目指すというのは愛知にとっても大変重要だと思っておりますので、引き続き取り組んでいきたいと思いますが、バカロレアの認定校を目指すのは、やはりそのカリキュラムをやり、やっぱり、いろんな教員というか先生方も含めて体制を組んでいかないといけませんので、当然予算もかかりますので、まだ課題はあると思います。来年度、平成26年度から、国のほうで「スーパーグローバルハイスクール」を指定すると、全国で50校指定するということを予定しているようでございますが、今後、この旭丘で研究しているということも踏まえまして、今後、そういう取組はやっていきたいというふうに思います。
 なお、この大迫さんという方は、これまでも幾つもの学校において国際バカロレア教育の実践を積まれておりまして、現在、文部科学省が設置をしております国際バカロレア日本アドバイザリー委員会の委員にも就任されておりまして、その第一人者ということでございますので、今回、お越しいただくということでございます。ぜひ貴重なご意見をいただければというふうに思っております。
    
2.

質疑応答

(1)

名護市長選挙の結果について

【記者】  昨日投開票が行われた沖縄県名護市長選挙では、普天間基地の辺野古への移設に反対する現職市長が当選しました。このことは政府が推進する辺野古移設が混迷するのではないかという指摘もあります。移設反対の現職市長の当選について大村知事の感想をお願いします。また、愛知県への影響があれば教えて下さい。
【知事】  普天間基地の移設の候補地として、名護市のキャンプ・シュアブ辺野古岬のところを一部埋め立てて、V字滑走路をつくって移転していこうということは、もうその案ができて、かれこれ、あれ2006年でしたかね、ということで、もう7年、8年とは言わないけど、7年以上がたつわけでございまして、普天間移設の合意というのは1996年橋本・モンデール会談ですから、もうこれで18年ですから、そういう意味では、多くの方が普天間の基地、あれだけの住宅密集地にある基地の負担を、移転をして、これをやわらげていくということに多くの方が努力をしてきたわけでございまして、私も今から、かれこれ10年、11年前ですか、2002年、2003年に、ITとか科学技術に加えて、沖縄の担当の内閣府の大臣政務官もやりまして、名護市も含む北部振興についても取り組ませていただいたこともございますので、あの地域、私も何度も訪れましたけれども、やはり沖縄本島は南のほうに、那覇含めて人口の重心がありますので、どうしても北部というのは、沖縄でもやはり過疎的になりやすいというところなので、そういったところをどうするかということで、これはやっていかなきゃいかんことだというふうに思っておりますので、そういう意味では私も関心を持って注視をしておりました。
 ただ、事前の調査、事前の報道、事前のいろんな報道なり、いろんな情報からすれば、やはり現職が強いのではないかというふうに言われておりましたので、そういう意味では想定の範囲内ではないかなというふうに思っております。
 ただ、今後の基地移設についていえば、もう既にいろんな報道でやられておられるように、県知事が埋め立ての承認をしたからといって、具体的な、それに附随するいろんな工事などなど考えますと、地元の市長が反対だと、そういう協議も受け付けないということになりますとね、それはなかなか困難を伴うのではないかなというふうに思います。
 海側に、地元の市長の許認可が要らない海上の岸壁をパカッとつくって、そこから船でどんどん送るということをやれば、やれんことはないということではありましょうが、そう簡単ではないのではないかということだと思いますし、いずれにしてもその点は、沖縄の基地負担の問題は、まずは地元の皆さんでよくよく議論、協議をしていただきたいと思っておりますし、我々全国的にそういった形で、いろんな意味で沖縄の負担軽減を全国で考えるということは、これは引き続き、知事会も含め、やっていかなきゃいけないことだというふうに思っております。率直なところ、そういった形で昨日の選挙の結果というのは注視をしておりました。また今後の展開も含めて注視をしていきたいというふうに思っております。
 ただ、最後に言われた愛知県への影響、これは特にすぐということではないと思っております。
(2)

消費税増税に伴う名古屋高速等の料金について

【記者】  名古屋高速道路公社は、今週、第三者委員会を開いて、4月の消費増税に伴う値上げ案をつくり、その後愛知県と名古屋市に同意を求める予定です。知事の公約にも関係することですが、今回の措置についてどのように考えていますか。
【知事】  昨年の12月まで社会実験として、朝と夕方に値下げというのを、時間は限っておりましたけれども、何とか毎年、何十億円、10億円以上だと思います、何十億円工面して、社会実験として料金の値下げというのをやってきました。選挙の公約にも入っておりましたし、そういった形で利用者の方に還元をしてきたというふうに思っております。
 ただ、それは、これでやってきたということだと思いますが、消費税が日本全国、全体で上がっていくという中で、じゃあ、その負担をどうするかということにつきましては、これは基本的には利用者の方にご負担いただくように転嫁していくということが原則だろうというふうに思っておりますので、今回の高速道路料金の引き上げ、消費税に伴う引き上げ、実際、実質的な引き上げじゃなくて、消費税の分だけ引き上げるということについては、私はやむを得ない措置ではないかというふうに思っております。事前に報告は、先月に聞いておりますので、そういうことかなというふうに思います。
 ただ、やり方が、料金の刻みでやっているところは細かくやれるわけですね。ETCであると思いますし。ただ、名古屋高速のような定額料金でやっているところは、どうしても四捨五入という形で。トータルではほぼ、その消費税上がる分だけということで、プラマイゼロということになろうかと思いますが、そういった形にせざるを得ないのではないかというふうに思います。
 あともう一つ、愛知県の有料道路公社がありますが、これも料金刻みでやっているようなところは、それでやっていければいいというふうに思っておりますけれども、額が非常に小さいところで、100円とか200円とかいうところをどうするかは、これは先月相談がありましたけど、そこはトータルであれして。例えば余りにも、窓口で例えば10円だけ上げて、おつりを90円を延々と窓口で積んでおいてね、「はい」とか言って渡していくのかと。そのほうが利用者にとっては不便になるんじゃないかというような観点もありますから、トータルでどうかということも含めて、やっぱり考えたらどうだということをちょっと申し上げたことがあり、こちらのほうはまだまだ、今まだ検討中というか作業中ということでございまして、いずれ発表する機会はあると思います。
 名古屋高速については先ほど申し上げたとおりでございます。
【記者】  愛知県道路公社については、料金が100円、200円のところは別として、消費増税分は上げる方向で検討中ということですか。
【知事】  それはやっぱり、4月から3%上がりますからね、その分をそのまま何もしないとその分がへこみますので。そうなりますと、有料道路はご案内のように国の認可を受けて、いわゆる投資額を決めて、料金と利用者でもって、あと何年で返済するということで国の認可をもらってやっているわけです。ですから、そこのところを、消費税の分を転嫁していかないとその計画自体が、償還計画、償還期間に影響が出てきますので、これは大変恐縮でありますけれども、国全体で消費税が上がっていくということであれば、それは私はやむを得ないのではないかというふうに思っています。
(3)

浜松市内小中学校の給食でのノロウイルス食中毒について

【記者】  浜松市内の小中学校で、給食に出されたパンが原因のノロウイルスの食中毒がありましたが、パンを製造していた業者が愛知県内のスーパーなどにも卸していたという話があります。現時点で愛知県として把握している県内の健康被害等の状況、県の対応はどのようになっていますか。
【知事】  一つは、浜松市における給食のノロウイルスによる症状が報告されたということ、これはあってはならないことであります。大変残念なことだと思っております。
 そこのパン屋さんから愛知県の給食にそれが提供されているということはないということでありますので、それがまず第1点。
 それから、愛知県内のいろんなスーパー、食品流通に出荷されていたということも聞いておりますので、それを今、回収しているというふうに聞いております。どこまで、今どういう段階かは、まだそこまでは、今この時点では、月曜の、この朝の時点ではそこまでは聞いておりませんが、引き続き、そうした形での回収をしっかりやっていただいて、対応していただくということだと思います。
 そしてまた原因を、これは食品の衛生に関することですから、それぞれの担当の保健所、これは浜松市内ですから、政令市なので、浜松市の保健所が、そういった衛生部局が検証するということになろうかと思いますが、一日も早く検証し、こういったことが次に再発しないように、しっかり対応していただきたいというふうに思っております。
 私のところに今、上がっている報告は、以上ということでございます。
 今のところ、特に保健所の、いわゆる県内でそういった症状が出たということは、報告は、今のところ、私のところには来ておりません。