知事の記者会見
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平成26年2月17日(月) 午前10時00分
1.

知事発言

(1)

「愛知県水素ステーション整備・配置計画」の策定について

【知事】  おはようございます。2月17日月曜日の定例記者会見でございます。よろしくお願いいたします。
 「愛知県水素ステーション整備・配置計画」の策定についてでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000069141.html)
 愛知県では、燃料電池自動車(FCV)の普及やFCVに必要な水素ステーションの整備の促進に積極的に取り組んでまいりました。来年のFCVの販売開始を控えまして、2015年に販売が開始されるということでございますが、このたび、FCVの普及や水素ステーションの整備をより一層推進するため、愛知県、県内市町村、民間企業で構成いたします「あいちFCV普及促進協議会」におきまして、都道府県単位では初めて、全国初となる「愛知県水素ステーション整備・配置計画」を策定いたしました。
 この計画では、FCVの戦略的な普及に向けまして、愛知県内の水素ステーションの数につきまして、2015年度末までに20基、2025年度末までに100基という目標を掲げております。現在、愛知県内には、水素ステーションとして稼働中のものが4基ございます。これは実証用ということでございまして、実証用のものが4基ございますが、整備中が6基で、あと6基追加をし、合計10基となりますが、この10基というのは、これだけでも全国一ということでございますが、2015年度末、これから更に、10基プラスをして、20基ということになります。これも、もう日本一ということでございます。今後2年間で更に10基の整備が必要だということでございます。
 こうした意欲的な目標を実現するため、本計画では、国・県・市町村や民間企業が一体となりまして、水素ステーションの建設コスト軽減のための支援、規制の見直し、FCVの普及促進などに取り組むべきといたしております。本県といたしましても、次世代自動車インフラキャラバンや水素ステーション向け用地情報の提供など、先週発表いたしました来年度当初予算に盛り込んだ事業の実施を通じまして、FCVの普及と水素ステーションの整備を支援していきたいというふうに考えております。
 なお、本計画につきましては、明日開催の「あいち次世代自動車インフラ整備推進協議会」において報告することにいたしておりまして、私も会議に出席し、冒頭にあいさつをさせていただく予定としております。
 自動車立県であります愛知県が率先して水素ステーションの整備やFCVの普及を促進することが、愛知県のみならず、日本全体に好循環をもたらすものと考えておりまして、今後とも官民一体となりまして、FCVの普及、水素ステーションの整備を強力に推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 3枚目以降に関係の資料がございます。愛知県内の目標、2025年度にはFCVを累計で20万台を目標とするということ、それから、水素ステーションは、再来年度末が20基、そして2025年度末が100基という形で進めていきたいということでございます。
 その裏のページに、各地域別の配置イメージ、割り振りといったものが置いてあります。それから、それに向けた取組がその次ということでございまして、3ページには、あいちFCV普及促進協議会のメンバーでありますとか、次世代自動車インフラ整備推進協議会のメンバーといったものも、構成も書いておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 これはですね、昨年8月に、この県内全域での水素ステーションの目標整備数の計画の骨子を発表させていただきましたが、今回はこの目標数値を確定いたしますとともに、さらに精緻化をし、地域ごとに水素ステーションの配置イメージを提示したというところが大きいということだと思っております。
 今後、2015年にFCVが、燃料電池自動車が一般販売されるというふうにもお聞きいたしておりますが、それが販売されるということなどなど確定し、でき次第ですね、これ、さまざまな自動車税の減免とか公用車としての導入といった施策もありますが、そうした、いつ販売して、どういう価格なのかといったことが、情報が判明次第、EV、PHVなどの次世代自動車と同様な措置を、税の減免とか公用車としての購入とかそういったことも、これは検討していきたいというふうに思っております。まだ、そこまでの情報がないので、今後、これはしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
  
(2)

ラグーナ蒲郡の今後について

【知事】  ラグーナ蒲郡の今後についてということでご報告をさせていただきたいと思います。http://www.pref.aichi.jp/0000069162.html
 本日、ラグーナ蒲郡を運営する蒲郡海洋開発株式会社及び主要株主であります愛知県、蒲郡市の連名で、ラグーナ蒲郡事業の今後について発表させていただきたいということでございまして、私から説明を申し上げます。
 蒲郡海洋開発株式会社につきましては、愛知県、蒲郡市及びトヨタ自動車など民間9社で平成3年11月に設立をされ、まずはですね、護岸から土地の造成といったことから始まったわけでございますが、その後、順次施設がオープンをしてまいりました。平成13年度4月にはマリーナ、それから平成14年度4月にラグナシアというテーマパーク、そして5月にマーケットがオープンし、そして平成15年度にタラソと温泉ですね、そしてレストランも4月にオープンし、平成13年度、14年度、15年度という形で順次オープンをしてきたわけでございます。
 今年度、平成25年度は325万人の集客を見込んでおります。昨年が、24年度が289万人ということで、ちょっと落ち込みましたので、それからいたしますと、ほぼ1割強のお客さんの増加ということで、大変今年は好調だったと。これはいろんなイベントがきいておりますが、特にスタジオジブリのイベントをロングランでやっておりますので、これがきいているのではないかと思っておりますが、ということでございまして、おかげさまで現在までの累計で約3,500万人の方にご来場いただいてまいりました。
 大体1年300万人ぐらい集客をするという、東三河地域では豊川稲荷が350万ということでありましたから、それに匹敵する大きな集客の施設ということでございます。地域の賑わいの創出と多大な経済効果をもたらし、平成26年3月期では営業黒字を計上できる状況にございますが、一方で、これまでの土地の造成から何からというものがありますし、まだ分譲地が未分譲になっているものもございます。したがって、平成24年度末で78億円もの債務超過ということになっておりまして、事業の抜本的な見直しが不可欠であるというふうに考えておりました。
 これは、この辺はリニモと似たような状況がございまして、単年度は今何とか回るんですけれども、やはり土地の造成ということをやりましたので、なかなかこれが重荷になっている。リニモも単年度は黒字になっておりますが、設備投資の投資したものの減価償却まではいかないということでございました。したがって、こういった債務超過状況で抜本的な見直しは不可欠であったということでございます。
 また、これらの運営事業はオープン後10年経過をいたしまして、これまで多くの県民の皆さんに親しんでいただき、地域にも浸透できたものと考えております。
 しかしながら、今後の観光などの動向に鑑みまして、更なる競争力の強化を狙い、永続的に、より魅力ある施設として維持、発展させていくことが不可欠だということでございまして、そのためには、特に集客施設の運営につきましては、この運営事業、この分野において経験豊富で信頼のおける事業者さんに実施をしていただいて、併せましてね、私ども愛知県、そして蒲郡市、トヨタ自動車などが今後ともラグーナ蒲郡が地域発展の核となるように支援をしていくということを、主要株主間で検討してきたところでございます。
 そういう中で、新たな事業者の選定などの検討を進める中で、この観光事業の事業運営に特筆すべき実績と実力を持つ、株式会社エイチ・アイ・エスさんにラグナシアなど主要事業の運営にご協力いただける用意のあることがわかってまいりました。このため、ラグーナ蒲郡の集客施設のこの運営事業につきましては、エイチ・アイ・エスさんとの間で協議をし、このエイチ・アイ・エスさんを新しい運営事業者の候補といたしまして、同社と蒲郡海洋開発、そして主要株主との間で事業承継について協議を開始することといたしました。そのことを今日、ご報告させていただきたいと思っております。
 一方、ラグーナ蒲郡のもう一つの事業であります分譲事業につきましては、リーマンショックや東日本大震災などの影響により、開発計画がなかなか進んでいないということでございますので、今後は、主要株主間の連携のもとで、地元との意向も踏まえ、新たな視点から開発を推進できるよう検討することといたしました。
 いずれにいたしましても、ラグーナ蒲郡が今後も県民の皆様を始め、より広域的なアミューズメントパークとして全国の皆様にご利用いただける施設となり、そのことが地元蒲郡市及び東三河地区の更なる発展につながるよう、関係者とともに知恵を出してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 お手元に資料がございますが、ラグーナ蒲郡の今後についてというところでございます。これは、私が今申し上げたことがそのままということでございますが、特に、1の現況の最後のところで、先ほど申し上げましたが、直近の平成26年3月期では、単年度の営業黒字を計上できるところまできておりますけれども、埋立造成費の負担が大きく、また、分譲土地の売却の遅れなどによりまして、累積赤字などそういったものがございまして、抜本的な見直しをしていきたいということでございます。
 そして、こういう集客施設、観光事業については、やはり波が大きいということで、例えば今年は、平成25年度は先ほど申し上げた325万人が入っていただきましたが、平成24年度、昨年は289万人ということで、これは特に昨年度は前半がグッと落ち込んだわけでございまして、これは第二東名のオープンで大分お客さんがそちらに行ったということがてきめんというか、如実に出ておりまして、それは去年、「ワンピース」のイベント、そして今年は、今年度はスタジオジブリのアトラクション、イベントということで大分取り返しておりますが、なかなか安定がしづらいということもございます。そういうこともございまして、今回、この観光事業についてでございますが、お手元にラグーナ蒲郡の地図が絵解きでありますけれども、ラグーナ蒲郡、この海陽ヨットハーバーとか大塚海浜緑地、これは県のものでございますが、色がついたのがラグーナ蒲郡のところでございますが、海陽学園とかありますけれども、このうちラグナシア、それからラグーナのフェスティバルマーケット、それからタラソ施設ですね、タラソテラピーとそのレストランといったもの、この三つの集客施設をエイチ・アイ・エスさんに事業承継をしていただくことを含めてですね、これから協議、検討をしていくということでございます。
 今後はですね、このエイチ・アイ・エスさんと蒲郡海洋開発、そして私ども愛知県、トヨタ自動車といった主要株主の間で9月末をめどに協議を重ねていき、そして方向性を決めていきたいというふうに思っております。
 具体的には、この三つの施設について運営ということで、エイチ・アイ・エスが中心となって新たな運営事業会社を設立し、運営していくことを想定いたしております。その新会社の構成につきましては今後検討、協議ということでございまして、現段階では詳しいことは申し上げられませんが、周辺の関連事業との連携も踏まえまして、トヨタ自動車さん始め、地元の民間企業の皆さんも参加することが望ましいのではないかというふうに考えております。
 この新しい運営事業会社には、そういう意味でありますから民間でやっていただきたいということで、県とか蒲郡市が出資するということは、これは想定をいたしておりません。新しい運営事業会社をつくっていただいて、そしてこの集客3施設をやっていただくということになろうと思っております。ですから、そこに事業譲渡するということになるんでしょうかね。
 ただ、残ったもののマリーナでありますとか、まだ未利用地が残っておりますので、そういったものを所有し、そういったものを開発し管理していくという意味では、蒲郡海洋開発という会社はそのまま残っていくということになると思っております。
 土地でいきますとね、分譲済みは49ヘクタールがもう既に分譲済みでございます。例えば海陽学園13ヘクタールとかね、あとホテル用地、地図のところにタラソテラピーのタラソ施設のこっちに黄色いところがありますが、これがホテル用地で、これは5.2ヘクタールでございます。それからリゾートマンションの4棟分譲済みが1.6ヘクタールなどなどを足しますと49ヘクタールになりますが、未利用地がまだ24.4ヘクタールございまして、そういったことも含めて、これをどうしていくかは現在、蒲郡市が中心となって新たなまちづくり構想案を今検討いたしておりまして、蒲郡市さんを中心として、私ども愛知県、そしてトヨタ自動車さんなどなど相談しながら、この未利用地について、どうしていくかを検討していきたいというふうに思っております。
 お手元の資料のところでそういったこと書いてありますが、最後にエイチ・アイ・エスさんの概要ということが載せてあります。現在、5,000億円近い売り上げをされておられる、大変な急速に伸びている立派な会社だというふうに思っております。今後しっかりと協議、検討をしていきたいというふうに思っております。
 なお、蒲郡海洋開発の出資者といたしましては、資本金は、総資本金は139億4,700万円でございますが、愛知県が42億7,600万円で30.66%、蒲郡市は28億3,700万円で20.34%、合わせまして51%でございます。民間では、トヨタ自動車さんの18.61%、25億9,580万円を筆頭に、民間の9社で49%という、こういう構成でございます。内訳は部局のほうにありますので、また言っていただければ、また資料はお届けをさせていただきたいというふうに思っております。
    
2.

質疑応答

(1)

ラグーナ蒲郡の今後について

【記者】  今回の話は、潟Gイチ・アイ・エス側からアプローチがあったのでしょうか。
【知事】  いや、どちらからということはね、どちらからということではなくて、昨年から、私ども愛知県、そしてトヨタ自動車さんなど主要株主でいろいろ協議をしていたところ、その中でファイナンシャルアドバイザー、金融機関ですね、そういったところからのいろんな情報などなどもご提供いただきながら、候補と考えられるそういった複数の企業に意向を聞いて回ったと。そうしたところ、エイチ・アイ・エスさんのほうから、この立地とかいったことも含めて、それじゃ我々のほうで少し考えてみましょうか、ということでお考えをいただくことになったということでございます。経過としてはそういう状況です。
【記者】  潟Gイチ・アイ・エスはハウステンボスを運営し、かなり集客も伸びているようですが、ラグーナ蒲郡はどういう点が弱点で、潟Gイチ・アイ・エスの運営によってどういうところを期待しますか。
【知事】  これは冒頭申し上げましたようにですね、何とか我々関係者の努力によって、特にこのラグナシア、そしてフェスティバルマーケットを含めて蒲郡海洋開発に、第三セクターのその会社に一生懸命頑張っていただいております。私が会長をやって、社長はトヨタさんからの出向という形で来ていただいておりますが、特にその社長さん中心にね、民間経営視点で一生懸命頑張っていただいて、単年度の黒字を出しているというところまできておりますが、残念ながら、平成3年につくって以降ずっと、やっぱり、まずは護岸をつくって、土地つくって、というそういうところで、その間の土地の値下がりなどなどもあり、なかなか厳しい状況だということでございます。したがってですね、今回、これをいつまでもこの調子でずっといくというわけにもいかないと。
 最初申し上げましたけれども、どちらかというとリニモと同じ状況でね。単年度は黒字だけれども債務超過になっているし、特に観光事業の集客事業については、やっぱり浮き沈みというか波もあるということもございまして、そういう意味では、特に中核となる集客施設については、テーマパークであるラグナシアとフェスティバルマーケットを中心とした集客施設については、やはり、その専門家の事業者の方にやっていただいて、もう一つの大きな重荷になっている土地の利用、分譲については引き続き、我々愛知県と地元の蒲郡市、そしてトヨタ自動車さんなどで考えていったらどうかという形でなりました。
 ですから、そういう意味で、これはやはり、特に観光・集客施設のところが一番のポイントですから、中核なので、これをしっかりやっていただくという意味では、やはり実績のあるところということで、ハウステンボスの運営でも実績ありますし、何といっても海外・国内旅行といいますか、特に海外旅行を中心に観光事業で大変な実績を上げておられるエイチ・アイ・エスさんというのは、そういうネットワークもあると思いますし、お客さんもまた連れてきていただけるんではないかというふうにも思いますのでね、そういう意味では大いに期待をしたいというふうに思っております。
 ただ、具体的に今後どうするかは、この秋、9月末をめどに十分協議をし、一番いい方向、方法をつくっていきたいというふうに思っております。
【記者】  ラグーナの運営事業と土地分譲事業は分ける形になるのでしょうか。
【知事】  中核施設であるラグナシアというテーマパーク、それからマーケット、それからタラソ施設という、お客さんが来ていただくような観光・集客施設はエイチ・アイ・エスさんを中心に新しい運営事業会社のようなものをつくっていただいて、そちらに事業承継をしていただくと。蒲郡海洋開発はその残ったものを管理運営していく。ですから、マリーナはこの蒲郡海洋開発が運営し、あと、いろいろな土地の未利用地、24.4ヘクタールの未利用地とかそういったものの分譲売却、それから管理運営、そうしたものが残るということになろうかと思います。
【記者】  分譲用地が今後分譲できなかった場合、この造成のための借入金等の返済については、株主間で負担するということもありますか。
【知事】  まあそうですね。株主間で負担というか、今現在はこれ、実際に先ほど申し上げた株式の状況でありますが、総出資額が139億4,700万円という出資額でありますけれども、これは既にですね、この蒲郡海洋開発の土地とか資産とか、それから運営費とかに使って、はっきり言ってお金があるわけではなくて、そちらになっておりますから、もしそれがうまくいかなければ、その分は、仮にですけど、そうなれば法的な整理をということになって、それは多分、そうやってやっていけば、その土地にかわるとか、何とかいう話になるんでしょうけど、いずれにしても、それはまた今後ということになろうかと思っております。
【記者】  中核の集客施設を潟Gイチ・アイ・エスに運営譲渡するということですが、これにより集客施設の魅力を高めることで、未利用地の売却に繋げたいという狙いもありますか。
【知事】  そうなれば一番いいですね。そうなれば一番いいですけど、まあそれはそれで、こちらのほう、未利用地の土地の分譲売却、そして利活用は、またそれはそれで考えていくということではないかなというふうに思います。もちろん、そういう集客施設がドンドン賑わって繁盛して、こちらにドンドンまた、泊まる施設とかねマンションとか、そういうのがボンボンできていくということになるといいけど、それはまた別の観点から考えるということではないでしょうか。
 まずは、やっぱり中核となるラグナシアとかマーケット、タラソといった観光・集客施設については、これはやはり一番の肝ですからね、そこはやはり、その実績のある、そういう有力な方にしっかりとやっていただくということが、今回のまず一番大きな目的でございます。
【記者】  単年度黒字の見通しは、今年度に限ってのことですか。継続的に黒字の状況ですか。 
【知事】  これはですね、今年度は単年度黒字でありますが、最近は、過去には黒字になったときもありますが、若干やっぱり下回るといいますかね、マイナスが続いていたというのが事実でございます。今年度は確かに1割以上お客さん増えましたので黒字計上しておりますが、これまではぎりぎりでちょっと水面下という感じが長く続いていたということでございます。
【記者】  今年度の黒字額の見通しはどうなっていますか。
建設
 部長
 8000万円程度です。
【記者】  8000万円の黒字とのことですが、集客部門を含めてですか。
建設
 部長
 フェスティバルマーケット、タラソ施設などの集客部門を含めてです。
【記者】  このスキームは黒字部門を切り離すということですから、県の赤字が拡大するのではないかという危惧があると思います。どのように考えますか。
【知事】  要は、最近でいくとね、今申し上げましたが、蒲郡海洋開発全体では、24年度は4億円の赤字でございまして、23年度は、これは100万円の黒字。22年度は3億円の赤字、21年度は5億円の赤字でありまして、今年は8,000万の黒字と、こういう状況でございますが、今の質問でね、この部分は、特に中核となる集客の部分をやはりそういう力のあるところ、専門的な事業者さんにしっかりやっていただいて、残った部分については、一番重荷になっているのが造成した土地の未利用地、売却できていないということなので、これは我々愛知県、そして蒲郡市、そしてトヨタ自動車という主要株主の間で、それをどうしていくかということを別途並行的にこれは考えていきたいというふうに思っております。
【記者】  潟Gイチ・アイ・エスが毎年、土地・施設利用料を県に納めるのではなく、県が完全に手放すということですか。
【知事】  どういう形にするかは、先ほど申し上げた9月末までに計画をつくっていきたいというふうに思っておりますが、基本的には切り離すという形になろうかと思います。さっき申し上げたラグナシア、フェスティバルマーケット、それからタラソ施設という集客施設については切り離して、エイチ・アイ・エスさんにこれは、新たな受け皿会社というのをつくるということになろうかと思いますが、その上で運営をしていただくということになって、蒲郡海洋開発とは切り離していくということになろうかと思います。
【記者】  運営権だけではなくて、土地も上物も一括して売却するということですか。
【知事】  売却というか、事業承継、事業譲渡ということになろうかと思います。
【記者】  売却の際の最低価格はどの程度になりますか。
【知事】  それらはまだこれからです。
【記者】  70数億の赤字が溜まっているということは、それを上回る金額で売却しないといけないということですか。
【知事】  いや、これはね、債務超過をどうするかは、これは主要株主さんで考えていきますが、今資本金が139億4,700万円あります。債務超過額78億円あります。ですから、それはこれをこの段階で畳めば、我々愛知県としては、基本的にはこの、さっき申し上げた出資金がなくなるということになろうかと思いますけれども。ですから、そういう意味で、債務超過分をどうするか、これは今別途、これはお金を借り入れているわけですね。その債権者がどうするかということになってくると思います。何もしなきゃ、その債権者がかぶるということになるでしょう。
【記者】  9月末までに方向性を決めるとのことですが、早ければ秋にも新たな運営事業会社が設立されるという認識で良いですか。
【知事】  その秋にできるのか、それとも秋までにその事業計画をつくるのか、それは今後協議だというふうに思ってます。
【記者】  可能性としては、秋からということもありますか。
【知事】  秋にできるということもあるんじゃないでしょうか。
【記者】  秋から潟Gイチ・アイ・エスが主導でやるということもありますか。
【知事】  事業計画をどういう形でつくるかということですけどね、それはまだこれから協議ということだと思います。だから、秋にすぐ何か新しいものがオープンということにはならんよ、それは当然。
 だから、この観光・集客施設ということだけど、先ほど私、冒頭申し上げましたが、オープンしてこれで10年を超えていますよね。2002年の頭だから、これで12年、まるっと12年になるんだな。12年になってきますとね、やっぱり施設のリニューアル。こういうのは常にリニューアルをしていかないと、お客さんがリピーターとして来ていただけないので、そういう意味で、やっぱりこれを今後とも、中核の観光・集客施設を今の蒲郡海洋開発という第三セクターの形でやっていって、ずっと今後とも安定的にリピーター、お客さんが見込まれるかということは、これ、正直なかなか難しいということの思いに至りましてね、でもって、トヨタ自動車さんと私ども愛知県でこれを何とかしようと、抜本的な見直しをしなきゃいかんのじゃないかと。この集客施設を、ラグナシアとフェスティバルマーケットを倒すわけにはいかんだろうということで、新しいそういった実力のある運営事業会社にやっていただくということなんですね。一番の今回のポイントは。
 残った部分については、これは土地が、まだ未利用地がたくさんあるということも含めて、それは主要株主の間で我々とかトヨタ自動車さんとかでしっかりこれは方向性をつくっていこうと。土地はあるわけです、そこに一応はね。土地はあるので、その土地をどういうふうに活用していくか。切り分けてということは、今回の一番のポイントだということでございます。
 正直言って、我々がずっとやっていって、25年度のような、これはジブリが来たから何とかぎりぎり黒字になったと思いますが、こういった形で毎年毎年ずっとやってですね、安定したものはできないということになるとですね、これはリニモと違って、もうやめちゃおうかと、畳むかという話も出てきますのでね。そういうことは、これは年間300万人来ていただけるものを蒲郡市及び東三河からなくすということが選択できるかということで、本当にぎりぎりに考えた上でね、こういう形の方向を判断させていただいたと、こういうことでございます。
 ですから、具体的なものはこれからですけど、大きな方向性はこういう方向でやっていきたいということでございます。
【記者】  改めて聞きますが、中核集客施設の所有はどこになりますか。
【知事】  所有もそうです。だから、事業譲渡という形になると思います。
【記者】  78億円の債務超過の中では土地の造成、未利用地の割合が一番大きいとのことですが、大体どういう割合ですか。
建設
 部長
 いろいろ中身があり、割合は出ません。債務がどれだけあるかというだけです。
【知事】  申し上げますが、現段階では総資産は239億円ぐらいありまして、総負債が317億円。で、差し引きが78億円の純負債、いわゆる債務超過ということでございます。
 結局、だから総資産というのは流動資産と固定資産になりますね。固定資産は大体、土地建物などなどということでございますが、このうちの大体固定資産と流動資産の割合、固定資産が2で流動資産が1ということでしょう。流動資産は大体、流動資産というのは未利用地の分譲土地、まだこれから売っていこうという土地が一番メインですけどね、大体、債務超過の会社が現預金なんてほとんどありませんから。という割合ですが、あとはそれをつくったときの借金などなどということでございます。
 途中で、これ整理してるんだろ一回。
建設
 部長
 減損会計を適用するなどしています。
【知事】  実際もっともっとマイナスなんで、金融機関とか何とか、結構借金を棒引きしてもらったりなんかしてるんだろう。
【記者】  受け皿会社は潟Gイチ・アイ・エスの他、地元の民間企業も参加するとのことですが、トヨタを含む既存の株主も含めてなのか、全く異なる企業ということですか。
【知事】  既存の出資者の方にはぜひお願いしたいなと思いますが、なかなかこういった形のところに、新たにっていうのは。できるだけ入っていただくのはありがたいなと思いますので、できるだけ声はかけていきたいと思いますが、やはり中心になるのは、HISさんが中心になってということになろうかと思います。
【記者】  潟Gイチ・アイ・エスのテーマパーク関連での実績はハウステンボスの他にはありますか。
【知事】  それはハウステンボスでしょう、テーマパークとしてはね。あとは、いろんな運輸事業だとか、九州産交もやっているんだな。だから、バス、タクシーとかそういったこともやっているでしょう。九州産交グループも傘下に入っている。あと、ホテル、旅行という形ですから、お客さんを呼んでくるということもできますよね、旅行商品つくってね。そういう点では非常に強力な助っ人だと思いますがね。
【記者】  分譲用地にかかった借入金額はいくらになりますか。また、ラグーナの売り上げで借金を返す方法もあったと思いますが、ラグーナ自身が毎年不安定な経営をやっているとなくなってしまうかも知れない、そうであればラグーナを確実に残すために分離するという考え方でしょうか。
【知事】  結論から言うと、まさに今回こういう方向を出せていただいたというのは、最後に言われたとおりでありまして、要は、先ほど申し上げた資産が239億で、負債が317億で、債務超過78億の会社で、ラグナシアなどラグーナ蒲郡の運営で、25年度これだけお客さんが来てくれて、8,000万の黒字をようやく出したと。それまでは、昨年は4億円の赤字とかね、平成22年度3億円の赤字とかいうことになると、赤字になると積み上がっていくわけですね。ですからそういう意味で、今の状況のまま、この債務超過を解消し黒字にしていくというのはなかなか難しいと。そういう中で、このラグナシア、フェスティバルマーケットを畳んでしまうと、やめてしまうというのは、これはなかなか、我々県としては、蒲郡市及び東三河のことを考えますとね、これは何としても避けたいという思いの中で、この集客施設を、今、何とか単年度で回る可能性があるというところまできたので、それをこの段階で切り離して、単独、独自でやってもらえればありがたい。残った分については、分譲地、それからマリーナ、そういったものについては別途の観点からも含めて利活用をしっかり考えていくという形の方向に、決断に至ったということでございます。
(2)

国家戦略特区について

【記者】  国家戦略特区についてですが、今日と明日自治体のヒアリングがあって、来月の特区諮問会議で早くも特区の自治体が発表される見通しです。先週、首相官邸を大阪府の松井知事が陳情に訪れ、各地で綱引きが激しくなっています。大村知事の見通し、陳情の予定についてお聞かせ下さい。
【知事】  国家戦略特区は3月末に第1陣の指定があるという方向だというふうには聞いておりますが、その前にね、各地区のヒアリングを再度行うというふうに聞いておりまして、私ども愛知県のプランもいま一度整理をしてまた出してくれというふうにも言われておりまして、近いうちにといいますか、具体的に言いますと今週中にまた、これは事務的に国のほう、内閣府でヒアリングを受けてくると、ヒアリングをするというスケジュールにはなっております。
 ですから、引き続き、私ども愛知県、それから4県3市で、東海地区で、共同で提案をした、この我々の特区の提案の優位性、それから実現性、そうしたことをしっかりと訴えてね、指定に向けて、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
 なお、関係の皆さんには私のほうからも個別に何度かお話をさせていただいておりまして、引き続き、我々のこの地域の、愛知県を中心とした、この地域の特区の計画の優位性と実現性、現実の可能性、いわゆるフィージビリティーというやつですな、実現可能性の優位性をしっかりと訴えていきたいというふうに思っております。
(3)

中部電力浜岡原発の安全審査の申請について

【記者】  先週金曜日、中部電力浜岡原発の原子力規制委員会への安全審査の申請が行われました。知事は今回の中電の動きについてどのように受け止めていますか。
【知事】  これは先週、複数社に聞かれましたので申し上げましたが、先週、浜岡原発の安全性の審査を原子力規制委員会に申請をしたということは、まずはね、これは今も、3年前からずっと取り組んできている、津波・地震に対する安全対策、22メートルの防波壁をつくり、建屋を水密化し、水が入らないようにしていく、それからバックアップ電源をさらに裏手の丘陵の高いところにつくってやっていくというような形のことを中電さんが今しっかりやっておられるわけですね。実際、全部完成するのは来年の秋ということで、3,000億円を投じてやるということですから、それが、方向性ができてきて、固まってきたということなので、まずはその安全性の審査ということで出されるということ、これは私は理解ができると思っております。
 というのは、あそこに、原発の再稼働云々は別にして、使用済み核燃料が相当数あるわけですね。ですから、そういう意味では、そういう状況である限りは、やはり安全対策をしっかりやっていただくということは必須だと思いますし、その安全対策を講じた上で、原子力規制委員会に新しい基準をつくられたので、それはしっかり、その審査を受けていただいてね、もしそれが足らなければ、また安全対策を追加していただかないかんと思いますから、そういった意味での安全対策がこれでよろしいかということで、専門家の皆さん、そしてまた国の、まさに公的機関である原子力規制委員会の審査を受けるということは、私はこれはあるべき、あり得べきことだというふうに思っております。そういうふうに受けとめております。
 そのことと、実際にその報道などなどで言われておられますような、再稼働に、その次にいくかどうか、これはやっぱり安全性の審査を経た上で、そのあと、やはり地元の市町村、それから静岡県さん、地元の自治体、それから市民県民の皆さんに十分その点を説明し、その点のご理解、ご納得がいただけなければ、そういった形には、再稼働ということはなかなか簡単ではないというふうに思いますので、まずは安全性の審査をやっていただくというのは大変大事なことではないかと思います。
 再稼働云々というのは、そのまた次のステップだと思いますから、そのときは十分まずご地元の住民の皆さん、市民県民の皆さん、そして地元の自治体の皆さんに十分ご説明をしていただくということがまず第一で、それはまた次のことではないかというふうに思います。私の立場からは、十分そうした状況を注視をしていきたいというふうに思っています。