知事の記者会見
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平成26年5月12日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

県営名古屋空港隣接県有地における航空宇宙産業クラスター拠点事業に係る事業予定者の決定について

【知事】  おはようございます。5月12日月曜日の10時からの定例記者会見を始めさせていただきます。
県営名古屋空港隣接県有地における航空宇宙産業クラスター拠点事業に係る事業予定者の決定について、ご報告をいたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000071943.html
 アジア1航空宇宙産業クラスター形成特区の中核プロジェクトとして、県営名古屋空港隣接県有地におきまして、航空機の生産・整備を行う事業者を公募しておりましたが、このたび、その事業予定者を決定いたしましたので、お知らせをいたします。
 この公募に当たりましては、三菱重工1社から事業提案がありました。同社の提案につきまして、外部有識者で構成される選定委員会におきまして審査をした結果、当地の航空宇宙産業振興に与える効果が高いと認められ、これを踏まえまして、事業予定者に決定いたしました。事業予定者への用地売却につきましては、愛知県議会の6月議会に議案を提出し、手続を経て実施する予定でございます。
 同社の事業提案は、この用地で三菱リージョナル・ジェット(MRJ)の量産を行うものでございます。用地費を除く設備投資額は200億円規模、年間生産額は平成29年度の生産当初で240億円規模、その後5年間で1,100億円規模に拡大する見込みとなっております。また、派遣等を含む雇用者数は、当初300人から500人の規模でございます。特に生産額の1,100億円というのは、中部5県の昨年の航空機・部品生産額が5,681億円でございますので、その2割に相当するものでありまして、航空宇宙産業の振興に大きく貢献するものと考えられます。
 なお、この事業に関連して、本日12日から、空港の立体駐車場工事に着手いたしておりまして、これは4月に公表済みでございますが、完成する12月下旬までの間、空港の駐車場台数は減少いたします。お盆などの繁忙期はもちろん、土日なども駐車できなくなる恐れもありますので、不便をおかけすることになるかと思います。恐縮でございますが、空港へお越しの際は、バス等の公共交通機関の利用をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 2枚目以降にその資料がございますが、これはご覧いただければというふうに思っております。
 県営名古屋空港のターミナルの真ん前のところに平面駐車場の県有地がありましたが、それを立体化し、県有地の土地を生み出して、そして、その前の端といいますか、向かって左側が県有地で、正面向かって右側が国有地で、国有地の5.2ヘクタールを、去年の12月議会で予算を出して、3月末に、国から県が買収いたしまして、今回それを含む、5.2ヘクタールと2.1ヘクタール、合わせて7.2ヘクタールの土地を、造成をし、整備をした上で、今年度中に三菱側に譲渡するという段取りでございます。
 今申し上げましたように、手続といたしましては、今回の、この事業者からの提案を受けて、有識者、経済界、行政の関係者6名から成る選定委員会で、航空宇宙産業の振興、それから名古屋空港の利活用の促進といった観点を含めて、審査していただいて、適当であるということで報告をいただいたということで、進めていきたいというふうに思います。
 なお、今後のスケジュールでございますが、MRJの開発スケジュールは、もう既に発表していることでございますけれども、今年の秋に、試験機の第1号機の完成、そして披露が行われる予定でございます。また、試験機の初飛行は来年の春、そして量産初号機の納入が平成29年の春ですから、来年春に試験機をやって、その2年後、今から3年後に第1号機の納入というふうにお聞きいたしております。現在、受注は325機ということになっております。
 立体駐車場につきましては、今日から建設し、鉄骨5階建ての建物を2棟建設いたしまして、現在の駐車場台数と同じ1,350台を確保するということにいたしております。
 MRJの、このプロジェクトは、こうして着々と進んでいくということでございますが、ちなみに、MRJの大きさはですね、今つくっているのが座席数92人のMRJ90というものでございますけれども、長さが36メートルで幅が29メートル、高さ10.5メートルありますね。私は連休前、4月に、豊山町の小牧南工場を拝見いたしましたが、やはり間近に見ますとね、その大きさに圧倒される感がございます。航続距離は1,670キロと言っておりますが、若干アローアンスあると思いますけれども、中部空港からすればですね、国内はもとより、北京、上海、台北、沖縄といったところの、中国付近ぐらいまでは十分カバーできるということではないか、というふうに思っております。
 いずれにいたしましても、こうした用地の造成、確保につきまして、私ども、責任を持ってやっていきますので、今後、そういった形で着々と進んでいくということを楽しみにいたしております。
     
(2)

第8回教育懇談会の開催について

【知事】  第8回の教育懇談会の開催について、ご報告をいたします。
 愛知の教育につきまして、広く意見をお聞きする「教育懇談会」を2年前からずっとやっておりましたが、今回8回目ということでございまして、5月27日の火曜日に開催いたします。
 今回の議題は、「特色ある県立高校のあり方について」ということでございまして、グローバル化や少子高齢化の急速な進展など、社会が大きく変化する中、高等学校教育におきましても、時代のニーズや、ますます多様化する生徒の関心・興味、能力・適性、進路希望などに対応していくことが求められております。
 そういう中で、具体的に、科学技術の分野や国際社会で活躍できる人材の育成、変化する産業構造に合わせた職業教育のあり方、さらには、不登校歴のある生徒や日本語指導が必要な外国人生徒への対応など、検討すべき課題がたくさんあると考えております。こうした課題を念頭に置きまして、愛知県では、今年度、今後5年、10年先を見据えた「県立高等学校教育改革基本計画(仮称)」を策定することといたしております。今回の教育懇談会では、そうした時代や生徒のニーズに対応した、特色ある県立高校のあり方について、ご意見を伺ってまいりたいと考えております。
 なお、今回から、愛知教育大学の学長交代に伴いまして、松田学長から新たに後藤学長になりましたので、新学長であります後藤さんにご出席いただくことになりました。
 また、特別参加といたしまして、グローバル人材の育成など、次代を担う若者の育成に力を入れておられます名古屋外国語大学学長の亀山郁夫さんと、今回も、漫画家の江川達也さんにご出席いただく予定でおりまして、合わせて8名の出席を予定いたしております。
 資料は3枚目以降ということでございますが、またぜひご覧いただき、また皆様方のご出席も、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 なおですね、この「県立高等学校教育改革基本計画(仮称)」につきましては、これは前回は、平成13年度から平成22年度まで、10か年計画として「県立高等学校再編整備基本計画」というのをつくりまして、子どもさんが減っていきますので、それを受けて平成13年度から22年度まで、高等学校の再編と、学科の再編、そして総合学科の設置というのをやってきたのが前回でございまして。13年度から22年度だったら2001年度から2010年度ということでやってきたんですけれども、それが一段落したということもございまして、今、教育懇談会で教育のあり方を我々議論しておりますので、そういう中で、改めて、この高校のあり方、特に、特色ある高校づくり、そして、様々な課題があります。
 今申し上げたように、例えば「全日制普通科高校におけるキャリア教育の一層の充実」をどうするか、また「職業学科における地域や学校のニーズに合わせた学科の改編」をどう考えるか、また「グローバル社会で活躍できる人材づくり」をするためにどうするか、また「不登校などの様々な学習歴を持つ生徒の多様なニーズに応じた学校づくり」などなどを検討していくということになろうかというふうに思っております。これを今回、この教育懇談会で議論し、その後、教育委員会におきまして、そういった検討会議を立ち上げて、年度内にこの計画をつくるということで、進めていきたいというふうに思っております。
 この計画は、平成27年度から10か年をにらんだ計画ということになろうかと思いますが、この間にですね、平成27年度、来年度からの10年間の中学校の卒業者、いわゆる高校進学予定者の数は、実は前回の平成13年度から22年度の再編整備計画で見込んだ最低ラインよりも上回って推移いたしますので、そういう意味で、高校を減らすとか何とかということではなくて、もう一度、学校の特色といいますか、時代のニーズに合わせた、やはり今の時代、10年と言わず、5年経てば大体様変わりしますからね、そういう意味で、常に常に、そういったニーズに対応できるような学校づくり、教育づくり、高校づくりをやっていくということが必要かなというふうに思います。
 ただ、トータルでは、おかげでといいますかね、2001年度から2010年度に見込んだ生徒さんの最低ラインよりも、今後10年間上回って推移するということですから、ありがたいことだなということだと思いますが、ただ、地域的な偏在というのはね、愛知県内でも、全てがみんないいわけではなくて、やはり交通の便がなかなか良くないところは減っていくし、ある程度、都市部とか、企業、産業があるところは増えていくという傾向は、それは県内でもありますので、そういった意味でのバランスの偏在には、やっぱり対処していかなきゃいけないので、それも含めて、検討していきたいというふうに思っております。
  
2.

質疑応答

(1)

県営名古屋空港隣接県有地における航空宇宙産業クラスター拠点事業に係る事業予定者の決定について

【記者】  事業予定者となった三菱重工業への売却について、売却予定価格はいくらになりますか。また、いつからいつまで公募されていましたか。 
【知事】  売却の価格につきましては、これは契約案件ごとにですね、県の公有財産規則に基づいて決定いたしますので、現時点では売却価格は決定いたしておりません。通常、こういう公有地は、買ったり売ったりするときも、不動産鑑定とか、いろんなことをベースにしながら、県でそういう規則が、ルールが決まっていますから、それに基づいて、1件ごとにやっていくということだと思っております。現時点では、決まっているということではありません。
 ですから、議会にかけるのは、この部分の土地を、この企業さんに売却しますということを議案として提案するということでありまして、県の場合は、予定価格といいますかね、土地につきましては、面積が2ヘクタール以上のものについては議会にかけるということになっておりますので、そういった形で今回はやるということでございます。
 公募の時期は、事業提案の公募につきましては、国からこの5.2ヘクタールの国有地を3月11日に契約いたしましたので、その後の、3月17日から4月11日まで公募を行ったということでございます。
 ただ、その公募に先立ちまして、1月14日から約2か月間にわたりまして、予備的な検討項目につきまして、公募の事前案内という形でですね、3月に購入するのがわかっていますので、その前に、こういった形でやりますよという事前案内の手続を経た上で、今回、選定委員会を5月7日に開きまして、学識者含めて6名の委員の皆さんに審査していただいて、適当ということでご判断いただいたということでございます。
 こういった形で決定し、次の6月議会に、この土地の売却の議案をかけていきたい。そして、その上で、必要な粗造成を若干して、順次、三菱側に渡していきたいというふうに思っております。
(2)

自由民主党愛知県議員団の新団長について

【記者】  先週、自由民主党愛知県議員団が総会を開き、新団長に横井五六氏を選出しました。過去の団長選では、知事との対応を巡って選挙になることもありましたが、今回は信任という結果になりました。新しい人選と結果について、知事はどのように思われていますか。  
【知事】  自民党の県議団の中では、期数だとか、地域バランスだとか、いろんなことを加味して協議が行われて、議長さん、副議長さんの候補、そして団長さんが決まったというふうにお聞きいたしております。
 そういう意味では、今後1年間、来年の2月議会といいますかね、団としては、来年の4月に統一選がありますから、それまでは横井団長の対応になってくるということでございますので、そういう意味では、よくよく協議、ご相談しながら、県政を円満に進めていくようにやっていきたいというふうに思っております。
 横井さんね、よく存じ上げておりますから、手堅い手腕といいますか、堅実にやっていかれる方なので、そういう意味では、しっかり、十分協議、相談しながら、円満な県政運営に努めていきたいというふうに思っております。
(3)

結いの党愛知県連絡協議会の設立について

【記者】  先週、元民主党の牧義夫さんが、結いの党の愛知県連絡協議会を立ち上げ、日本維新の会との合流の話が進んでいる中で、今後、来年の選挙に向けて協議をし、さらに、減税日本の河村市長とも協議をするという話がありました。このような動きに関して、知事はどのようにご覧になりますか。 
【知事】  牧さんが結いの党の、この愛知の代表になられるというのは、報道で初めて聞きましてね、「ああそうなんだ」と、ちょっとびっくりしましたけど。
 いずれにしてもですね、牧さんも前からよく存じ上げておりますから、頑張っていただきたいなというふうに思います。エールを送りたいというふうに思っております。
 ただ、牧さんも言われておられるように、結いの党という勢力が、今この時点で名古屋・愛知に大きな勢力があるということではないと思いますから、これから、河村さんとか維新の皆さんとも、よくよくお話をするというふうに言っておられるので、そういった動きは、しっかり見守っていきたいなというふうに思っております。
 いずれにしても、牧さん、個人的には私よく存じ上げておりますから、大いに頑張っていただきたいなというふうに思っております。エールを送りたいと思います。
(4)

日本創成会議人口減少問題検討分科会発表の人口推計について

【記者】  先週、元岩手県知事の増田さんらで構成する有識者会議が、2040年には、若い女性人口が半減する自治体が900近くに上るという試算を発表されましたが、これについての所感をお願いします。 
【知事】  増田さんも前からよく存じ上げていますし、これは、いわゆる20代、30代の若い女性が減れば当然、いわゆる人口の再生産といいますかね、子どもさんが必然的に減ってくるということなので、そういった地域は非常に厳しいんじゃないかというのは、これは前から、増田さんの持論なんですね。それを、今回、いろんな数字、データを積み上げて、創成会議の報告書という形で発表されたということでありますけれども、全国の1,700ある市町村の半分が消滅の危機だというのは、やはり、なかなかショッキングな、衝撃的な報告書ではないでしょうか。
 ですから、そういう意味では、真摯に受けとめながら、人口を定着させていく、そして維持、そして増やしていく、という形の施策を、我々はやっていかなきゃいけないということだと思います。
 いずれにしても、愛知県におきましても、あれで見れば大体想像できるわけですけど、三河の山間部とかね、渥美、知多、両半島の先の方とかいうところが、交通の利便性といいますかね、東海道新幹線、それから鉄道、それから道路網、そういったものから、幹線の国道軸からちょっと外れたところが厳しいというのは想定されるところでありますから、そういったところを含めてね、我々愛知県としては、特に山間部についての定住の促進、空き家バンクをつくって、紹介して、できるだけ住んでもらおうとかね。それからまた、交流の促進。都市山村の交流、離島の交流ということもあってね、3年前、そして2年前、若い女性の80日間チャレンジのプロジェクトというのもやりましたですね。ああいった形で、やはり都市との交流を深め、観光という意味でも、いろんな良いところを発見し、発信していただく。また、いろんな物産も発掘して、ぜひ、そういった形での都市山村の交流をやって、定住につながっていく施策を引き続き、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
 いずれにしても、愛知県はまだまだ、さっき申し上げたように、来年度から10年間を見ても高校生の数は減らないということなので、トータルとして、我々はありがたいといいますか、恵まれた立地にあるんだろうとは思いますけれども、それに安住するのではなくて、もっともっと、活力、元気が出せるように、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
(5)

西知多道路について

【記者】  先月末、知事が国に要望された西知多道路について、推進協議会の会長として、直轄化するメリットをどう考えていますか。また、事業の本格化に向けて、今後どう働きかけていくのですか。 
【知事】  西知多道路については、先月、4月30日に国土交通省に参りましてね、地元の自治体の皆さん、経済界の皆さんと要請をさせていただきました。これは前からずっとやっている、定期的に要請をやっているものでございまして。
 経過からすれば、名古屋から東海市を通って、東海市から知多市に行く、湾岸の工業団地と、こちらのもともとの内陸との間の産業道路として、これもう50年近くなるんでしょうかね、昭和40年の頭ぐらいだと思いますがね、前半ぐらいに、これは県が4車線の道路として整備したということでございますが、ご案内のように、あそこには完全に、巨大な企業群が張りついてね、まさに名古屋南部の臨海工業地帯の中核的な地域になりまして、非常に交通量も多いということで、そういう意味では、成功した道路整備だと思いますが、朝夕も含めて大渋滞を起こしますので、これを何とか、4車線を6車線にしてですね、さらに南進をして、知多半島の横断道路にぶつけて、空港へのアクセスのバイパスにするという構想で考えて。
 実はこれは、この4月だと思いますが、県としては、都市計画決定はもうしました。その上で、問題は事業費が1,400億円ぐらいかかりますので、県事業でやるというのは、なかなか容易ではないということなので、これは国の事業に編入してもらってやっていただけないだろうかという要望をしてきたわけでありまして。全国、他にもこういった要望あるんですけれども、問題は、国の予算の中でのやりくりということになろうかと思いますのでね、そういったことも含めて、引き続き、これはしっかりと要請していきたいというふうに思っています。
 ただ、国及び関係の皆さんには、全国いろんなご要望、ご要請はあろうかと思いますけれども、国が直轄で整備する道路事業としてはね、1,000億円強というのは、比較的小ぶりな事業ではあるんですね。そんなに距離も長くないということもありますし、都市部、まさに産業の中核、中枢地域を走る道路でもあるということから、費用対効果、B/Cは非常に高いですよということを申し上げて、ぜひ早いうちでの整備をということで要請しております。引き続き、これは強く要請していきたいというふうに思っています。
(6)

建設部が所管する工事での入札不調について

【記者】  建設部が所管する工事で、昨年度82件の入札不調があり、一昨年度に比べると、倍近くになりました。この数字に関してのご所感と、新年度が始まり、知事として、今後どのような対策をしていくか教えてください。 
【知事】  これは、我々、愛知県だけが特に入札が調わないということではなくて、全国的な傾向ですからね。特に工事が大きくなればなるほどですね、大きくなるということは期間が長くなるので、今やっぱり、資材の値段だとか、あと人件費とか工賃とか、そういったものが先々、上がり局面なので、なかなか先が不透明だと。だから、期間が長くなるやつは、ちょっと敬遠したいという業者さんの考え方とか、あと工事が大きくなると、それだけの人が集められないというようなこととかね、様々なことがあって、なかなか調わない物件が出てきているというのは、事実だというふうに思います。
 特に、この名古屋の場合は、駅前に大きなビルを三つもやっておりますのでね、そういった影響もあるのではないかと言われておりますが、それはそれといたしまして、私はいつも申し上げているんですが、我々、行政、公共の事業の発注というのは、常に、その時々の経済情勢に応じた適正な価格で発注する、というのが我々の原則ですから、そのときの実勢価格に基づいて、資材も人件費も適正に予定価格をつくって発注するということなので、それが、こういう形で、なかなか入札不調が多いとなればですね、それは、そういった実勢価格をよくよく踏まえてやっていく。
 国の方も、そういった、労務単価の見直しとか、何とか含めてね、実勢価格は今こうですよ、というような通知なり何なりが来ていますから、そういったものを参考にしながら、あくまでも、そういった経済情勢に合わせて、実勢価格を踏まえて、適正に発注するということで対応していくということかなというふうに思っています。
 5月議会に契約議案を何件か出しますけどね。去年、何回か不調に終わったものも、高校とか病院も含めて、ようやく入札が調ったものもありますので、そういった形で粛々とやっていくということだと思っています。