知事の記者会見
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平成26年5月26日(月）　午前10時
１．

知事発言
（１）

知事の海外渡航の成果について
【知事】 　おはようございます。5月26日ということで、5月最終週となりました。定例記者会見を始めさせていただきます。
　先週の20日・21日、火・水で中国上海に渡航いたしましたので、その実績を報告いたします。
　上海に拠点を置く吉祥航空を訪問し、中部国際空港と上海との路線充実に向けたエアポートセールスを行ってまいりました。また、これに併せて、県の代表的な農産物の加工品である抹茶を、中国で製造・販売している先駆的な事例として、本県からの進出企業であります西尾のあいやさん、これ「上海あいや」というふうになっておりますが、の工場も訪問してまいりました。
　吉祥航空では趙宏亮総裁と面談し、中国からの訪日客増加の状況や、上海と本県との活発な経済交流の状況、モノづくり愛知のポテンシャルを伝えまして、中部－上海便の就航を要請いたしました。
　さらに、県が取り組む武将観光・産業観光、それから中部9県が連携して進めております昇龍道プロジェクト。連休から5月にかけては、特に台湾の方が中部空港から来て、富山の立山黒部アルペンルートの雪の壁ですね、あれを見て、また中部空港から帰るという方が非常に多いと聞いておりますので、私も、その写真もちょっと見せながら、「これ非常に中国、台湾の方に人気なんですよ」と言ったら、なるほどとかいう感じでありましたが、そういった形で、広域の観光ルートをこれからもPRしていきたいと思います。
　ゲートウェイは我が中部空港であり、愛知・名古屋ということでありますから、そちらから、また皆様たくさん来ていただいて、そしてまた戻っていただくということも、良いことではないかと思います。
　なお、吉祥航空の趙総裁からは、「中部地域の経済力やこれからの発展力を高く評価している」として、中部路線への高い期待を寄せていただき、中部－上海路線につきまして、「就航の準備をしっかり行って、できるだけ早く就航したい」という発言をいただきました。なお、新規就航の時期につきましては、「年末あるいは来年前半までに」と具体的なスケジュールを示されて、就航に向けて具体的な一歩になったのではないかと考えております。
　今後とも、この中部空港のエアポートセールス、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　吉祥航空さん、今年1月に上海と那覇便、4月に上海と関空便をつくったということでありまして、LCCではなくて、これはむしろビジネスクラス的なものを対応したいということなので、「ぜひ日本路線をもっと増やしたい」と言っていただきました。しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　また、あいやさんは西尾のお抹茶をどんどん輸出して、ハーゲンダッツの抹茶アイスというのは、彼が仕掛けてつくったものでありましてね、今、非常に輸出がどんどん伸びているということなんですが、中国ではなかなか、日本から持っていく、中国からまた日本に持ってくるって非常に難しいので、中国で栽培したお茶のみで抹茶をつくって、それも加工品でつくっているということでございます。
　なるほどなと思ったんですけどね、私、昔、静岡で聞いたことがあるんです。ちょっと話が脱線しますけどね。お茶の木というのは、もともと中国原産というか、持ってきて、日本風にアレンジしてつくったんですけど、中国に持っていくと先祖返りして、手摘みでやっていく、日本でいう抹茶の葉っぱができないと。3年ぐらいすると、ツバキの葉ぐらい厚いものになっちゃうと。僕は昔、静岡で、山の方で、お茶畑をそのまま放っておくとね、木がグワーッと大きくなって、こんな森みたいなお茶の木になるというのを聞いたことがあるんですけど、実際に見たこともありますけどね。まさにそうだというので、日本のお茶は日本のお茶と。抹茶のように飲むやつは、全部日本から持っていかないとだめだというふうに言っておりましたのが、非常に印象的でございまして、そうだろうなというふうに思いました。
　　
（２）

「障害者ワークフェア２０１４」の出展者募集について
【知事】 　「障害者ワークフェア2014」の出展者の募集について、発表いたします。
（https://www.pref.aichi.jp/0000072147.html）
　「障害者ワークフェア2014」は、今年11月に愛知県で開催いたします「第35回全国障害者技能競技大会（全国アビリンピック）」の一環として、障害者雇用の促進を図ることを目的に開催するイベントでございます。
　その内容は、障害者雇用に取り組む企業におきまして、障害のある社員が従事している業務の紹介や、その社員による作業の実演、障害のある方の就労を支援する機器の展示、特別支援学校などによる職業能力を修得するための取組の紹介を行うものでありまして、全国アビリンピックと同時開催することで相乗効果を高め、障害者雇用の一層の促進を図るものでございます。
　今年3月に愛知県が策定いたしました「あいちビジョン2020」では、障害者の雇用促進を含めた障害者への支援を、12の重要施策のひとつと位置づけておりまして、全国アビリンピックと一体的に開催する「障害者ワークフェア」は、その推進に大きな役割を果たすものと考えております。
　事業主を始めとした一般の方々や、全国アビリンピックに出場する選手関係者など、県内外から集まる多くの来場者に、障害者の雇用について認識を高めていただく絶好の機会でありますので、開催県として、より多くの企業や団体に出展していただいて、全国に向けて、障害者雇用への取組を発信していきたいと考えております。
　開催期間は、11月22日の土曜日、23日の日曜日の2日間、全国アビリンピックと同じ、名古屋市国際展示場（ポートメッセなごや）で開催いたします。
　つきましては、出展者を広く募集いたしますので、ぜひとも、その趣旨をご理解いただいて、積極的に応募していただきたいと思います。なお、出展料は無料ということでございます。
　なお、近年の出展数は、昨年は約70、一昨年は100ということでございましたので、愛知県としては、やっぱり、それを上回る130の企業、団体にご応募いただくことを目標に、一人でも多くの障害者の雇用に結びつけていきたいと考えております。
　その次の資料がございますが、見ていただきますとね、募集内容は、障害者の雇用企業さんね、実演だとか取組の紹介、それから製品の紹介、販売。それから、民間企業とか高等教育機関もまた、実演とか、福祉車両の紹介。それから、就労系の障害者福祉サービス事業所、それも紹介だとか製品の展示即売などですね。それから、特別支援学校とか職業能力開発施設では、学校の紹介とか施設の紹介、それから実演とか販売、そういったことをですね、何とか130ぐらいブースをつくりたいと思いますのでね、多くの方にご応募いただきたいというふうに思います。
　ブースの出展料は無料といたしますが、ブースをつくるものはね、パネルとかそういったものは出展者のご負担ということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　　
（３）

「産業空洞化対策減税基金」に基づく「新あいち創造研究開発補助金」の採択案件の決定について
【知事】 　このたび、「産業空洞化対策減税基金」に基づく、「新あいち創造研究開発補助金」の平成26年度の採択案件を決定いたしましたので、報告をいたします。
（https://www.pref.aichi.jp/0000072357.html）
　平成24年度に創設したこの補助金制度は、次世代自動車、航空宇宙、環境・エネルギーなど、今後の成長が見込まれる分野におきまして、企業が行う研究開発・実証実験を支援する制度でありまして、今年度が3回目ということでございます。平成24年、25年、26年ということでございまして、今年度は106件、21億4,000万円の応募をいただきました。その後、外部有識者を中心とする審査委員会におきまして厳正な審査を行った結果、継続案件を含めまして合計70件に対しまして、昨年の決算額と同規模の約7億1,000万円の補助金を交付することといたしました。
　何件か採択案件の概要を紹介したいと思います。お手元の資料の整理番号の52番を見ていただきたいというふうに思っております。
　これはですね、ノリタケカンパニーリミテドさんの取組は、燃料電池自動車など、次世代自動車の性能向上に大きな期待を持たれている、炭化けい素半導体の実用化に関する研究開発でございまして、この炭化けい素半導体を回路基板に実装するために必要な、熱や電気をよく伝え、高温動作に耐えられる電極材料（ペースト）の研究開発を行うというものでございます。
　愛知県は、我が国随一の自動車産業の集積地でございまして、世界に先駆けて、次世代自動車の普及・拡大に資する先進技術を実用化につなげていただくように期待をいたしております。
　次に、1枚戻っていただいて、11番のMHIエアロスペースプロダクションの取組は、航空機部品の生産工程を一貫ライン化したモデルを構築することで、生産性向上の効果を明らかにし、部品生産の目指すべき方向を実証するものでございます。
　また、33番の多摩川精機の取組は、航空機装備品に搭載されるコンピュータのソフトウェア開発に関する実証実験でございます。ソフトウェア開発におきまして、米国連邦航空局のソフトウェア認証を得るためには、膨大なチェックと検証が必要でございまして、その効率化が課題となっております。そこで、そのソフトウェア開発ツールを整備し、コストダウン効果を実証いたします。これらは、愛知県が取り組む「アジア№1航空宇宙産業クラスター形成特区」構想の実現に資するものと、期待されるものでございます。
　続いて、18番の鬼頭精器製作所の取組は、軽量・静音化した自動巡回見守りロボットを西三河地域の介護施設において稼働させる実証実験を行い、介護士の負担軽減に役立つことを実証するものでございます。自動車・工作機械部品の切削加工を主力とする企業が、ロボット分野への進出を目指す意欲的な取組ということでございます。
　続きまして、38番目の艶榮工業の取組は、これまで培ってきた染色加工技術を活用し、繊維製品の防炎加工におきまして、高温高圧水を用いた特殊洗浄技術の開発を行い、短納期、低コスト、低環境負荷の加工システムを構築するものでございます。地場産業の活性化、国際競争力強化に資する成果が上がることが期待されております。
　以上、5件を紹介いたしましたけれども、県といたしましては、今後とも、企業等が行う研究開発・実証実験への支援を通しまして、当地における高付加価値のモノづくりの維持・拡大を図り、「世界と闘える愛知・名古屋」の実現を目指してまいりたいと考えております。
　なお、お手元の資料に分野ごとのものがございますので、ご覧いただきたいと思います。企業の区分別としては、大企業と中小企業が、大体1対2。中小企業さんが3分の2ぐらいございます。それから、申請区分別は、研究開発が大体76％。対象分野は、自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、IT・ロボットという形で、たくさんの分野に分かれております。地域的には、名古屋、尾張、西三河が3割ずつで、東三河が1割。こんな感じになっておりまして、地域満遍なくということではないかなというふうに思っております。
　ちなみに平成24年度は、採択件数は59件、平成25年度は67件、今回は70件ということでございまして、そういう意味ではですね、中小企業さんは3分の2ですから、3年間、大変、意欲的に手を挙げていただいたのではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましてもですね、こうした形での研究開発、実証実験の後押し、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　　
（４）

「スパルティナ・アルテルニフロラ」（ヒガタアシ）に対する愛知県の対応状況について
【知事】 　昨日一部新聞で、ヒガタアシが豊橋で繁茂しているという報道がありましてね、それについて、ちょっと状況だけ、現状だけ、ご報告させていただきたいと思います。
　スパルティナ・アルテルニフロラという、ヒガタアシというものでございます。イネ科の植物で、外来性植物で、非常に繁殖力が強くて、そこで繁殖しますとなかなか、根も張ってですね、そこが干潟でなくなって草原化して陸地になって、水辺の植物が駆逐されるということが、世界中で確認されているということでございまして、これは平成23年の4月、3年前の4月にですね、豊橋市内の梅田川河口周辺で、国内で初めて確認されたということも、当時報道されました。
　それにつきまして、平成23年の10月から平成25年の11月まで、国及び専門家の指導、助言を得まして、県市の関係機関及び地元の中学校、企業、NPOの皆さんによる、ヒガタアシの抜き取り等の駆除を実施いたしました。延べ800人の方がこの抜き取り作業にね、特に中学生が一生懸命作業に参加していただいて、その結果、駆除は完了したということでございます。港湾区域水路を除いて、駆除は完了しました。
　港湾区域水路は、なかなかこれが引っこ抜けなかったのでですね、そこにシートをかぶせて、押さえ込んでおりまして、出てこないということで、今そこはまだ経過を観察中でございますが、この平成26年5月現在、当該地点でヒガタアシの生育は確認されておりません。ですから、今のところ、押さえ込んだということではないかというふうに思っております。
　したがって平成23年、24年、25年ですから、平成23年10月から平成25年11月まで3か年かけまして、計5か所でございましたが、人力での掘り取り等での除去を完了したり、シートをかぶせたりと。あと、河川を浚渫すればいっぺんに持っていけちゃいますから、浚渫。あと、河川改修で除去したとかいうこともございました。そういった形で、現段階では全て押さえ込んでおり、駆除は完了しているということでございます。
　そして、今までは、平成24年3月に県の条例、「自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例」に基づく外来種として、みだりに野外に放すことから種をまくことを禁止しておりましたが、今回、これが法律に基づいてそういった対象になれば、条例の対象からは外すということになろうかと思います。
　いずれにしても、今回、法律で特定外来生物に指定して、この駆除というかね、そういったことをしっかりやっていくということですが、県としては、平成24年3月から県条例に基づいて、そういったことの対応をしてきているということでございますので、現状だけ、しっかりとご報告をさせていただければというふうに思っております。
２．

質疑応答
（１）

中国上海でのエアポートセールスについて
【記者】 　吉祥航空でのエアポートセールスに関して、「できるだけ早く就航したい」とのご発言を得たということですが、これについては、就航の確約を得たと受け止められていますか。また、週何便飛ばすのかという話は出たのでしょうか。
【知事】 　週何便というのは、これからじゃないでしょうかね。通常は、1便、2便というのはなくて、もうちょっとたくさんの便数になりますよね。毎日ではないけれども、半分ぐらいは飛ばすということじゃないでしょうか。そうしないとペイしませんからね。
　ただ、先ほど申し上げましたように、今年度の後半から来年度にかけてですね、しっかり準備をして就航させていきたいというふうにお答えいただきましたので、確約というよりも、そういった前向きなご返答をいただいたということだと思っております。
【記者】 　吉祥航空側として、中部空港便を就航するにあたって、このエリアに対して期待している旅客は、ビジネスを主に考えているのでしょうか。観光面を期待しているのでしょうか。
　また、先月、愛知県の調査で、リニア時代にこの地域に及ぼされる影響の対応検討調査がありました。リニア中央新幹線開業後、成田や羽田が中部エリアと非常に近づき、中部の旅客が関東の２空港に取られてしまうとか、逆に、関東の旅客を中部空港が奪うという予測が出ていますが、知事は、これに関しては、どのような予測をしていますか。また、中部空港は、今後、どのような戦略で臨むべきだと考えているか教えてください。 
【知事】 　まず、吉祥航空さんは、ビジネスもそうですけど、やっぱり観光が多いんじゃないでしょうかね。ただ、LCCではないので、ある程度のクラスの需要を見込んでいるというふうにお聞きをいたしております。
　日本から中国へということも、もちろんですが、もともと上海の食品会社が親会社の航空会社でありますから、どちらかというと、上海からむしろ送り込みたいと。要は、中国の方、今、日本に観光で行きたいという方、どんどんどんどん増えているというか、要は顕在化していますから、そういったことで、非常に意欲的だということだというふうにお聞きいたしました。
　そしてもう一つ、リニア時代のあり方ですけれども、時間はそうですけど、やっぱり距離がそこそこあるということと、羽田、成田というのは基本的にはキャパシティーの余裕はそうないと。特に成田はね、東京からだって、やっぱり1時間じゃ行きませんからね。そう考えますとね、やっぱり向こうにもっと便数がどんと増えてですね、こちらのお客さんが向こうにどんどん行くということは余りないのではないかと。むしろ、中部空港の便数を増やせば、路線を増やせばね、こちらの方も活用していただけるという可能性は増えるのではないかというふうに思っております。
　ですから、それも含めてね、やはり中部空港の路線、便数、そして利便性を増やしていくということが必要ではないかというふうに思っております。
【記者】 　路線の便数の見通しについての確認ですが、「半分」というのは「週の半分」くらいということですか。
【知事】 　今までの例からいくと、1便だとなかなかペイしないでしょうからね、複数便ということではないでしょうかね。毎日のデイリーではないにしてもですね、ということじゃないかと思いますが、これはこれからです。 
（２）

タイのクーデターに係る現地進出の県内企業への影響等について
【記者】 　先週、タイでクーデターがあり、夜間外出禁止令などが出て、トヨタ自動車等が、夜間の操業を当面中止しています。愛知県は、４月からタイに産業情報センターを設けて、県内から進出している企業のサポートなどをされていますが、現時点で、どのような影響が出ているか把握されていますか。また、県としてどのように対応する方針なのか教えてください。
【知事】 　先週ですね、タイで国軍によるクーデターという形になりましてね、我々も、非常に事態を憂慮いたしております。昨年来、バンコクでの反政府デモが非常に大きな広がりを見せ、そしてその中で、これまでのインラック政権と反政府の間で、なかなか事態が収拾できないということ、これは大変憂慮いたしておりました。今はですね、我々としてはとにかく、タイ国内のことでございますから、まずは一刻も早く事態が鎮静化し、収拾されていくということを願っているということでございます。
　そういう中でですね、今、ご質問ありましたように、私ども、4月から、バンコク産業情報センターを10年ぶりに開設いたしました。そのセンターと私ども産業労働部で、現地に進出する主要企業15社の対応状況の聞き取りも行いました。これは先週、金曜日時点で行いましたが、その聞き取りによりますと、夜間外出禁止令が発令されたことを受けて夜間操業を中止した企業さんや、不要不急の出張を自粛するという回答をする企業さんも複数ありましたし、また、渋滞などにより、仕入れ部品が一部時間に遅れたとかね、そういう影響はあったと聞いておりますが、全般的に見ますと、通常どおり操業している企業さんが多く、いずれの企業も、現地サイドは冷静に対応しているというふうにお聞きいたしております。
　一部夜間操業を禁止したということでありましたが、トヨタ自動車さんなんかは、軍の許可を得てですね、従業員が夜間の間、工場の外に出ないということを条件に、操業を再開したというふうに聞いておりますが、いずれにしても、現地では冷静に対応しているというふうにお聞きいたしておりますし、私ども9月に、バンコク、タイに行きまして、タイ政府の工業省との会談も予定しておりますし、それからバンコク都知事との会談も予定しておりますし、現地では、観光プロモーション、それから農産物の販売、企業セミナーなどもセットで予定しておりますので、とにかく一日も早く、事態が平和裏に収拾されてね、落ちついていくことを願っているということでございます。今は、それをしっかり見守っていきたいというふうに思います。
【記者】 　一部企業で影響が出ていて、大半は通常通りというお話でしたが、もし分かれば、15社のうちいくつに影響が出ていて、いくつが通常通りなのか教えてください。
【知事】 　それは個別の話なので、個別の企業さんがどういうあれかというのは、それは我々、行政ですから、そういった企業さんの話は、公表するという前提では聞いておりませんので、そこはちょっと控えたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり多いのは、不要不急の出張を自粛するというところとかですね、また、夜間操業を中止したというのも複数社ございますし、そういったところは何社かあるということでございますが、それ以外は全く、今まで通常どおり一緒ですよという会社も結構たくさんありますので、そういう意味では、現地は冷静に対応しているというふうに認識いたしております。
　ただ、事態はこれから落ちつく方向で行っていただければ良いと思いますけど、外国のことでありますから、引き続き、これはしっかりと情報を集めて、不測の事態がないように、しっかり対応していきたいというふうに思っています。
　ちなみに、ちょっと前の数字ですけれども、私ども愛知県からタイに進出している企業は、平成24年の12月末、その時点で235社、346拠点ですから、もっと増えとると思いますけどね。
　いずれにしても、本当にたくさんの企業が進出しておりますし、現地には日本商工会議所もありますし、また、愛知県から進出している企業で愛知会というのをつくってね、そこがもう20年以上前から、みんなでお金を集めて、タイの子どもたちに奨学金を出しているという活動もやっていますから、そういう状況もあるので、我々としては、引き続きバンコクそしてタイとは、友好関係をしっかりと結んでやっていきたいというふうに思います。
　それにつきましても、やはり今回の事態は非常に憂慮しておりますので、ぜひ一日も早く、平和裏のうちに事態が収拾されて、正常化することを願っております。