知事の記者会見
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平成26年6月9日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

桂宮宜仁親王殿下の薨去に際しての謹話及び弔旗掲揚並びに追悼記帳所の設置について

【知事】  皆さん、おはようございます。6月9日月曜日でございます。記者会見を始めさせていただきます。
 桂宮宜仁親王殿下の薨去に際しましてのコメントを、改めて、私から申し上げさせていただきたいと思います。
 桂宮宜仁親王殿下の突然の薨去の報に接しまして、大変驚いております。一昨年6月に寛仁親王殿下が薨去され、悲しみが癒える間もない中でのこの度の訃報は、非常に心が痛むものでございます。桂宮宜仁親王殿下におかれましては、平成17年に本県で開催されました日本漆工協会漆苗木植樹祭御臨席に併せまして、当時、愛知万博にご来場いただきました。車いすでのご公務でございましたが、日・豪・ニュージーランド協会総裁として、オーストラリア館、ニュージーランド館、そしてもちろん瀬戸・長久手両会場の日本館を始め、多くのパビリオンを精力的にご視察いただいたわけでございます。そのお姿から、私ども愛知県民に大きな力と勇気を与えていただきました。ここに愛知県民を代表して、謹んで哀悼の意を表しますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
 以上でございます。
 また、宮内庁におきましては、6月10日、明日の火曜日から当分の間、一般からの弔問の記帳を、赤坂御用地にある赤坂東邸前で受け付けるということを発表されました。併せまして、本県におきましても弔旗の掲揚を行いますとともに、明日、6月10日火曜日、明日から当分の間、本庁舎の正面玄関におきまして、追悼の記帳所を設置させていただきたいと存じます。受付時間は午前9時から午後5時までということでございます。平日は本庁舎の正面玄関ですが、土曜日及び日曜日は本庁舎の南玄関におきまして、追悼の記帳を受け付けさせていただきます。弔旗の掲揚期間につきましては、昨日6月8日の日曜日から6月12日の木曜日までということを考えております。掲揚場所は、県庁舎及び県の地方機関におきまして、弔旗、いわゆる半旗を掲げさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 まずは、桂宮宜仁親王殿下の薨去に際しましてのコメント、そして弔旗、そしてまた追悼の記帳の受付ということを申し上げさせていただきました。
  
(2)

伊良湖休暇村公園(再整備エリア)の愛称募集について

【知事】  伊良湖休暇村公園(再整備エリア)の愛称募集について申し上げます。(http://www.pref.aichi.jp/0000072009.html
 愛知県田原市の渥美半島の先端に位置します伊良湖休暇村公園は、愛知県が誘致し、昭和41年に、県と一般財団法人休暇村協会が整備をした施設でございます。現在、この施設内の老朽化した屋外プールを撤去するとともに、三河湾国定公園にふさわしい施設として、昨年度から「自然の再生」をテーマに、全国初となる砂丘とオアシス、湧き水を再生し、この地域固有の海浜性の植生を復元する公園整備を進めております。
 昭和20年代頃までは、この地域には砂丘やオアシスが広がっていたことがわかっておりまして、そうした砂丘とオアシスを復元することで、かつての風景を取り戻し、本公園が生物多様性保全のための生態系ネットワークと渥美半島の観光の拠点となることを目指しております。この整備は、平成25年度から平成29年度までの5年間をかけまして、休暇村公園全体の49haのうち約5haを整備し、その整備後は、浜辺特有の植物を観賞したり、自然観察を行うことができる園地となります。このうち、季節によって様々な浜辺の花が観賞できる「花の広場」、浜辺の砂を利用したイベントが可能な「砂の広場」、小さなお子様でも水遊びができる「水の広場」からなる、観光エリア約1haの部分を、本年10月に供用開始をする予定でございます。
 そこで、新しく生まれ変わる伊良湖休暇村公園が人々に親しまれる施設となるよう、今回整備をするエリアの愛称を広く募集いたします。最優秀賞1名には、図書カード3万円分、田原市特産品、休暇村伊良湖ペア宿泊券を贈呈いたします。他にも、参加賞として抽選で100名に図書カード500円分を贈呈いたします。応募期間は7月31日木曜日までで、応募方法は、郵送、ファックス、Eメールによるほか、応募箱を、県庁の自然環境課、東三河総局、田原市役所、休暇村伊良湖に設置し、広く募集します。なお、詳しくはウェブページでもご覧いただけます。皆様からのご応募をお待ちいたしております。
 資料3枚目には、こんな感じの再生の絵が描いてありますので、またご覧をいただければというふうに思っております。
 今回は、この水が湧き出てくる池と公園みたいなものを整備するところで、そこの愛称を募集するということでございます。
 ちなみに、この伊良湖休暇村公園の再整備の全部で5haのうち、今年10月は「観光エリア」2.5haのうちの1haを供用するということで、来年度以降は、残りの観光エリアの1.5ha、それから「希少種エリア」の1ha、それからNPO、学校、企業などの環境活動、環境学習に活用していただく「トラストエリア」を1.5haということで、順次、4つに分けましてね、1ha、1.5ha、1ha、1.5haと、こう4つに分けて整備をしていくということでございます。事業費は全部で2億7,000万円ということでございます。国が45%で、県の方が田原市よりたくさん出すということでございまして、しっかりとやっていきたいと。ちなみに、国が1億1,200万円ぐらい、愛知県が9,000万円ぐらいで、田原市が5,800万円ぐらいというくらいの事業費ということでございます。
 この部分は、50センチぐらい掘りますと、また砂の層が現れましてね、そこが、その当時の砂丘だったということでございまして、供用開始は、順調に工事が進めば、10月24日に一部供用開始ということで予定しておりますので、よろしくお願いいたします。奮ってご応募いただきたいと思います。
  
(3)

名古屋高速道路の「ETC特定区間割引社会実験」について

【知事】  名古屋高速道路の「ETC特定区間割引社会実験」について発表いたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000072891.html
 名古屋高速道路は、昭和54年7月の第一期供用開始以降、整備を進めてまいりましたが、昨年11月23日に全線81.2キロが開通し、多くの皆様にご利用いただいております。名古屋高速道路では、料金収受を迅速に行う必要があることなどの理由から、これまで均一料金制としてまいりました。一方で、近年、ETCの整備が進みまして、ETC利用率が90%を超えてまいりました。公社では全線開通を契機として、より公平性に優れた利用に応じた料金制度を検討しておりますが、利用に応じた料金制度の下では、長距離の利用が減って、短距離の利用が増えて公社の収入が減るということが、懸念といいますか、予想されるわけでありまして、こうした減収が公社経営に与える影響を把握するため、お手元の発表資料2ページ目の地図にありますように、名二環から1区間目、黒い矢印の区間は、これは200円引きは既に実施をしておりまして、これは平成16年10月15日から平成18年1月31日まで社会実験をやって、最初の1区間の200円引きは、もう平成18年2月1日から本格運用でやっております。
 これに加えまして、今回新たに、そこから2区間目、赤い矢印の区間ですね、次の2区間目、次の出口、そこを新たに100円引きとする社会実験を、7月1日から来年6月末までの1年間、実施をするということにいたしたいと思います。この社会実験で得られたデータを分析し、利用者の声も聞きつつ、より利用しやすい料金制度を検討してまいりますということでございます。
 これは、そもそも何でかといいますとね、もともと、こういう有料道路、高速道路の料金は、できるだけ対距離制の料金が公平性に合うと、受益者負担とか原因者負担とか、より公平だということで、対距離制にすべきではないかということが、昨年6月25日の国の社会資本整備審議会の国土幹線道路部会の中間答申におきまして、そういった対距離制を基本とすべきだという答申が出されておりまして、前から、そういう方向ではないかということについて、国の方では議論がありました。一方で、ご案内のように、名古屋高速は全線81.2キロなので、非常に距離も短いし、対距離制としても、首都高とか阪神高速に比べても、それはちょっと、そこまでやる必要があるかというようなことでね、最初の1区間だけ200円引きでしたけど、あとは一律料金でやってきました。ただ、そういった答申も出された。それからあとは、いちいち料金が違うと、料金所で料金を払っていただくのが大変だということでありましたが、もう9割以上がETCになりましたので、ETCを利用される方は、そういう割引がありますよということも、これをもって不公平ということではないのではないかなどなど、そういったことから今回、この770円、570円の間に670円という料金を入れたものでございます。
 なお、今後はですね、この7月から1年間のデータを蓄積いたしまして、実験終了後、公社が設置しております有識者で構成する料金問題調査会というのがございます。委員が11名。会長は河上省吾名古屋大学名誉教授様、会長代理が奥野信宏中京大学総合政策学部教授、奥野先生ということで、その調査会がありますが、そこでご議論いただいて、より公平性で利用しやすい料金体系を検討していきたいというふうに思っております。
 なお、この名古屋高速道路の投資額は、平成30年までに1兆6,900億円が総投資額の予定でございますが、平成24年度末の償還状況は、残っている額が平成24年度末で1兆1,293億円ということでございますから、5,000億円以上はもう返してきたと、順調に返しております。平成24年度の収入額が622億円、償還準備金繰入額、いわゆる借金の返済額は379億円で、全体収入の60%を借金返済に充てられるということでございまして、今、有料道路運営権、コンセッションの民営化を検討し、進めております愛知県の有料道路公社もですね、あれも160億円から170億円ぐらいの収入で100億円強、借金を返す費用としておりますから、そういう意味では、愛知県の有料道路公社も、この名古屋高速も、おかげさまで順調に返していけているということでございます。ただ、距離制にしてグッと収入が減りますと、借金を返すのに滞りがあってはいけませんので、社会実験としてやってですね、データを積み上げていきたいと思います。
 ちなみに、首都高と阪神高速は、平成24年の1月1日から対距離制へ両方とも移行しております。これ、ちょっと向こうの理由がありましてね。首都高だと、ご案内のように東京線は700円、神奈川線600円、埼玉線400円で、埼玉から東京を通って神奈川へ行くと1,700円払わないかんということで、これはちょっとひどいじゃないかという話もあって、料金圏のない距離別料金ということで、500円から900円の距離別料金に、首都高は2年前の1月から移行しました。阪神高速もね、阪神東線が700円、西線が500円、阪神南線が500円なので、それを全部通っていくと1,700円ということなので、そういうことがないようにということで、それもあって、500円から900円の距離制に移行したということも聞いております。ただ、名古屋高速はそうじゃなくて一律770円、消費増税前まだ750円なので、そういうことがないので、今までは最初の区間だけ200円引きでしたけれども、今回は100円引きというのもつくるということでございます。
 ということでございまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。
  
(4)

子育て支援減税手当について

【知事】  かねてから、新年度、各市町村の皆さんにお願いをしておりました件で、子育て支援減税手当の手続が順調に進んでおります。国の臨時福祉給付金、それから子育て世帯臨時特例給付金と併せましてね、これは同じような制度ですから、愛知県の子育て支援減税手当につきましても、市町村さんで、早いところは6月から窓口の受付が始まっております。
 6月はですね、今日、名古屋市さんが発表されると思いますが、名古屋市さん始め14の市町村が、この子育て支援減税手当と国の子育て世帯臨時特例給付金の申請を受け付けるということでありまして、あとも順次、7月、8月にわたって、7月は31の市町村、8月は9つの市町ということで、全ての市町村、54市町村で全て申請受付が始まるというふうになっております。それから、手当の支給開始は、これは順調に、早いところは6月の下旬以降ということで、給付が一番早いのが名古屋市さんだね。大変ありがたいことでございます。
 そういう意味で、6月、7月から順次始まっていきますので、順調に進んでいるということ、市町村の皆さんのご尽力に心から感謝を申し上げたいというふうに思っておりますし、全県にこういった形で、子育て支援減税手当という資料が配られておりますし、私の自宅、安城市にありますが、安城市でも何週間か前に、5月の「広報あんじょう」に折り込みで入ってきましたんで、そういう意味では順調に進んでやっていただいているということで、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 あわせまして、先週6月4日に、厚生労働省、国が人口動態統計を発表いたしました。昨年、平成25年は、出生数が103万人で過去最少、死亡数が126万8,000人で過去最大、差し引き23万9,000人の人口減ということで、これも過去最大の減少幅ということが発表されました。少子高齢化がどんどん進んでいるということで、これは、将来を見通せば大変厳しい状況だと思っておりますが、そういう中で、昨年も自然増となりました県は4つ。愛知、沖縄、そして神奈川、滋賀ということでございまして、自然増減率は、沖縄に次いで愛知県が第2位ということでございますが、自然増の数は第1位だろうと思いましたけども、平成24年までは、愛知県が、率は沖縄に次いで第2位だったんですが、自然増の数はですね、人口はこっちの方が多いので、750万人と沖縄は150万人ですから、こっちの方が数は多かったんですが、去年ちょっと愛知県の減り方が多くてですね、自然増の数も沖縄に抜かれて第2位ということで、ちょっと残念だなと思いますが、いずれにしてもですね、平成24年の自然増の数が、愛知県が6,559人で、沖縄が6,448人。去年が、愛知県が4,425人で沖縄が6,252人で、沖縄があまり減ってなくて、愛知県が2,000人ぐらい減りましたので、第2位になりまして、ちょっと残念ですが、いずれにしても、まだ自然増を保てるということは、ありがたいことだなというふうに思います。
 いずれにしても、引き続き、子育て支援、福祉、教育、そういったことをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
  
(5)

ESDあいち・なごや広報大使であるSKE48のAKB48選抜総選挙での躍進について

【知事】  おとといの土曜日に大変大事な総選挙が行われましたので。AKBの総選挙で、これは毎年言わないかん。
 私も、8時過ぎぐらいに帰ってきて、あれ一生懸命見ておりました。2年前は私、武道館からの中継で、ラジオ中継に参加したんですけどね。コメントも出しておりましたけれども、2年前も、去年もそうですが、今年もSKEが大躍進したので、我がことのように喜んでおります。
 特に、ESDのPRのための選抜7人メンバー、私もダブル松井の2人以外、実はあまり知らんかったんですけど、その7人の方々が、非常に上位ということで、キャプテン格の須田亜香里さんが10位でね、柴田阿弥さんが15位ということで、16人の選抜メンバーに2人も入ってくれたので、非常にうれしく思っております。
 ちなみに、あいちの広報大使でもありますので、彼女たちが躍進するということは、愛知も元気になるということだと思っておりますので、大いに期待をしたいというふうに思っておりますので、今後とも頑張っていただきたいなと。これでESDの盛り上げにも相当役に立つのではないかということで、期待をいたしております。
2.

質疑応答

(1)

地方教育行政法の改正案について

【記者】  教育委員会の制度を変える地方教育行政法の改正案が、今週中に成立する見通しです。首長の権限を強化する一方で、教育委員会は教育委員会で残るということで、責任が曖昧ではないかとの声もあるようです。この改正案に対する知事のお考えと、法律施行後はこうしていこうというお考えがあれば、お聞かせください。   
【知事】  教育委員会制度につきましてはね、これまでも私、申し上げてきましたが、議会の本会議で申し上げましたが、前から、そこに住まう子どもたちの教育については、選挙で選ばれた首長が責任を持つべきだということを申し上げてきました。それは、私の場合は県というよりも、むしろ市町村を念頭に置いているんですけどね。やっぱり特に小中の、初等・中等教育においては、やはりそれぞれの地域で選挙で選ばれた市長さんが、そこで責任を持ってやっていったほうが良いんじゃないかということを申し上げてきました。ですから、今回の改正で、地方の知事であり市長さんであり、首長さんがそういった責任を持っていくというのは、私は正しい方向ではないかというふうに思います。
 こうあるべきだという、子どもたちの教育の大きな目標、大枠の目標なりビジョンなり、そういったものは、やはり選挙で選ばれた首長が提示をし、そして、そうは言っても、じゃあ我々が全部、学校現場まで目を通して対応できるかというと、そうじゃありませんから、私は、むしろ大事なのは、教育もそうだし、行政の仕事も、やっぱり現場がうまく回るかどうかでありますからね。ですから、学校現場で頑張っておられる先生方がね、より子どもたちのために頑張れるような環境整備を我々がどれだけできるかということなので、そういう意味では、大きな目標は首長が示し、そして学校現場の先生方がやりやすくなるように、教育委員会という大元のところが、学校現場の先生方の意見、親御さんの意見、子どもたちの考え方、感じ方、そういったことを踏まえてね、より専門的な観点から、教育の行政、教育の施策、実際の教育を行っていくということで、そこはきちっと役割分担しながらやっていくという方向が良いんじゃないかということを申し上げてきました。
 ですから、今回の法改正はそういう方向ではないかなと私は思っておりますから、そういう意味で、法改正を受けとめましてね、しっかり取り組んで進めていくということかなと思っています。
 我々、愛知県におきましては、もう2年前から教育懇談会を私のもとでやっておりますし、様々ないろんな事案なりが起きた場合でも、私のところ、知事部局でも相当コミットしてやっておりますから、そういう意味で、今度の法改正でもって愛知県において教育の制度、市町村はちょっとあれですが、愛知県の教育委員会なり教育制度は、基本的にはあまり変わらないと。今までもそういうことだったと、これからも同じことだというふうに思いますけど。ですから、そういった形で、しっかり進めていければというふうに思っています。
 愛知県はね、学校現場の皆さんもやはり、まずは何といっても子どもたちのためにということで、校長先生方、学校の当局の皆さん、実際に現場で子どもたちを第一線で面倒見ている方々、組合の関係の人々もね、よくよく話し合いをしながら円滑に進めていただいておりますから、私はそういう意味で、これからもそういった形で、愛知の教育というのは良い方向で進んでいくんではないかというふうに思っています。
 一つの例が、君が代・日の丸だってね、私は子どものころからずっと、式典とか何とかには当然、日の丸は掲揚し、君が代もずっと歌ってきましたし、何の不思議さもないと。昔からもそうだし、今もそうだし、これからもそうだということでありますから、それもそういう方向で、私はうまくやっていっていただけるのではないかというふうに思っています。
(2)

子育て支援減税手当について

【記者】  改めて、子育て支援減税手当の意義をどのように考えていますか。また、手当がどのように活用されることを予想、もしくは期待されていますか。    
【知事】  これは前から申し上げておるように、4月から消費税も上がったということで、何らかのご家庭に対する支援、給付というのが必要だということでございます。
 これは国も同様の考えで、臨時福祉給付金と子育て世帯の特例給付金の2つを用意してきたということでございまして、これに愛知県は、児童手当を受給している方々に、子育て支援の減税手当、減税の振り替え分を、ピンポイントで子育て世帯にお渡ししようということで、これを提案し、ご議決をいただいたと。105億円の予算を使うわけでございます。ということでございますので、消費税対策とご家庭の支援、それも子育て世帯に対する支援をピンポイントで集中的にやりたいというのが趣旨でございます。
 ですから、できるだけ早く手続を進めていって、給付に結びつけていただきたいということでございましたが、こういった形で順調に進んでいるということは大変ありがたいことで、関係の皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思っております。