知事の記者会見
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平成26年6月16日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

水難事故防止のための啓発について

【知事】  皆さん、おはようございます。6月16日月曜日、定例の記者会見を始めさせていただきます。
 その発表事項の前にですね、私から発言を申し上げたいと思います。
 水難事故防止のための啓発について申し上げたいと存じます。
 先週、6月9日月曜日に、岐阜県各務原市地内の木曽川で、川遊び中に一宮市内の小中学生が3名亡くなるという大変痛ましい水難事故がありました。亡くなられた3名の方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族、ご家族の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
 一昨年も、木曽川のもう少し下流で中学生3名が夏休みに亡くなっておりまして、度重なる川での事故に大変心を痛めております。河川など水辺は、自然に触れ合える場でありまして、野外学習など楽しい活動の場でもございます。しかし、その一方で、急な出水があったり、水難事故が起こる危険のある場所でもあります。その楽しさと危険を有するところでもございますので、水辺の危険性を理解して活動していただく必要があると思います。
 今回の事故を受けまして、本県といたしましても、県管理河川のパトロールのときの声がけ、学校を通じた児童生徒への注意喚起を改めて実施いたしまして、県民の皆様への情報提供や安全教育に一層取り組むよう、関係部局へ指示をしたところでございます。
 具体的にはですね、県の管理する河川海岸では、河川パトロールカーで河川巡視員や職員が巡視をいたしておりまして、そういったときに児童生徒が水遊びをしているのを見かけたときは、安全に注意するよう声をかけるということをですね、6月11日付けで各建設事務所に通知をいたしました。
 またですね、児童生徒の水辺での事故防止のために、学校を通じまして、児童生徒への安全教育、保護者への啓発など、必要かつ十分な対策を講ずるよう、各学校、教育委員会を通じて通知いたしております。これも6月11日付けで通知いたしました。
 そして、今後とも水難事故が発生することが予想されますので、これは6月12日付けで、各消防機関におきまして救助・救急活動に万全を期するよう、防災局から各市の消防本部に通知させていただきました。
 愛知県は、木曽三川、それからまた矢作川、豊川など大きな川がたくさんございますし、海にも恵まれているということでございますが、そういったことで気をつけながらですね、楽しく水辺空間に親しんでいただきたいと思います。まずは安心安全ということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
  
(2)

サメの襲撃事故に関する注意喚起について

【知事】  併せまして、同じ6月9日に、渥美半島の外海におきまして、サーファーがサメに襲撃されるという事故も起きました。
 これはですね、平成7年だから今から19年前に、渥美町沖合の三河湾内で潜水漁業で貝を採っていた方がサメに襲われて死亡したという事故もありましたが。何にせよですね、被害防止には、サメのいる海域には近づかないということが大切でございますので、そういった目撃情報をつぶさに取って、海上保安部、漁業者などと連携を取って、サメの目撃情報を収集し、情報提供を行っていきたいというふうに思っております。そういった情報があれば注意をしていただきたいというふうに思っております。
 以上、安全面につきまして2点申し上げました。
 これから夏に向かって、水に親しむ季節でもございます。どうか安全にお気をつけいただいて、お楽しみをいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
  
(3)

「第1回なごやめしPR懇談会」の開催について

【知事】  「第1回なごやめしPR懇談会」の開催について申し上げます。(http://www.pref.aichi.jp/0000073012.html
 愛知・名古屋には「なごやめし」と称される独特の食べ物がありまして、マスコミでも取り上げられる機会が非常に多く、全国的にも認知度が高まっております。グルメは、地域の魅力の大きな要素でありまして、グルメを素材に、この地域の魅力をアピールすることは、観光の振興、地域の活性化に繋がると考えております。
 そこで、この度、私と名古屋市長と有識者等による「なごやめしPR懇談会」を、県と市が共同で立ち上げ、6月21日に第1回目を開催することといたしました。なごやめしについての懇談会を設けることは、初めての試みでございます。また、こうした取組を県と市が共同で実施することも初めてであります。
 懇談会では、なごやめしブランドを推進し、戦略的に県内外へ向けてPRしていくための手法について、幅広い立場からご意見をいただきたいと思っております。そのご意見を踏まえまして、各種PR事業を行うとともに、平成27年5月、来年5月から始まるミラノ万博におきましても、県と市が共同で、なごやめしを紹介し、広く内外にアピールしていきたいと考えております。
 有識者等としては、食品、観光、マスメディアの企業、広報、PRの専門家及び学識経験者から9名の出席をお願いする予定でございます。この懇談会は、今年度の秋までに3回程度開催できればと考えております。
 なお、第1回の懇談会では、若者の意見も聞くため、地元の学生の方にもゲストスピーカーとして懇談会に加わっていただきます。また、なごやめしのイメージにつきましてもご意見をいただくにあたりまして、試食も予定いたしております。
 なごやめしにつきましては、様々な分野の方々に自由に語っていただくことで、行政では思いもつかない、きらりと光るアイデアをいただけることを大いに期待いたしております。
 日にちを調整しましたら平日がとれなかったので、今度の土曜日ということで、恐縮でございますが、名古屋市公館の会議室で予定をいたしておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 なごやめしというのは、何を、どこまで言うかというのがありまして、それはきっちりしたものがあるということではありませんが、愛知県と名古屋市のウェブサイトなどなどでもですね、例示として、なごやめしは、こんなものがありますよというのが18品目ありまして、あんかけスパとか、きしめんとか、手羽先、天むす、ひつまぶし、味噌かつ、味噌煮込みうどん、エビフライ、名古屋コーチン、台湾ラーメン、小倉トースト、鉄板ナポリタンなどなどということでございます。
 私は、もっともっとこれを広げていってもいいんじゃないか、もっとお品書きがたくさんあってね、トータルでこういう食文化だというのをアピールできればいいのではないかというふうに思っておりますし、来年、平成27年度に開催されるミラノ万博におきましても、愛知県と名古屋市が共同で、日本館のイベント広場で催事を実施する予定で、今、協議を進めております。来年のミラノ万博は食がテーマなので、その折に、日本食の中で特徴のあるなごやめしというのを大いにPRしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
  
(4)

「あいち女性の活躍促進プロジェクト」事業について

【知事】  「あいち女性の活躍促進プロジェクト」事業についてでございます。
 今年度、愛知県では「あいち女性の活躍促進プロジェクト」として、様々な事業を展開していきます。5月27日火曜日には、「あいち子育て女性再就職サポートセンター」をオープンしたところでありますが、それに引き続きまして、「女子中高生の理系!きっかけシンポジウム」と「女性の活躍状況『見える化』調査」を実施いたします。
 まず始めに、「女子中高生の理系!きっかけシンポジウム」についてでありますが、8月19日の火曜日、午後1時から愛知県女性総合センター(ウィルあいち)において開催することとし、本日から募集を開始いたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000072821.html
 現在、理系に進む女性は、男性に比べて少ない状況にあります。このシンポジウムをきっかけに、1人でも多くの女子中高生の皆さんに理系への関心や興味を持っていただいて、将来、本県の主要産業である製造業等に従事する、女性の技術者、研究者を拡大していきたいと考えております。
 当日は、名古屋大学大学院理学研究科で「脳のしくみ」等について研究をされている、上川内あづさ教授から、理系の魅力や楽しさについて講演をいただくほか、企業で研究員や技術者として活躍しておられる女性を中心に、パネルディスカッションを開催いたします。
 また、名古屋大学の協力により、理系学部の魅力を紹介するブースを設置し、女子中高生や保護者の方々に対し、その魅力を伝えるとともに、進路相談にも応じる予定であります。ぜひ女子中高生の皆さんのほか、進路指導の先生や保護者の皆様方などにも多数ご来場いただいて、進路を考える「きっかけ」としていただきたいと思います。
 そして、もう一つは、「女性の活躍状況『見える化』調査」の実施についてでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000073039.html
この調査は、愛知県内に本社がある企業等1万1,000社を対象とする女性の活躍状況の実態調査と、女性の活躍促進に積極的に取り組んでいる県内企業等30社程度を聞き取りの対象とする先進事例調査を実施するものであります。この調査により、県内企業等における女性の活躍状況や、活躍促進に向けた取組や課題、女性の活躍によるメリットなどを、業種や企業規模ごとにしっかりと分析し、明らかにすることで、今後の本県の施策に活かしていくとともに、企業等における女性の活躍促進に向けた取組にも活かしていただきたいと考えております。
 アンケート調査票を、明日6月17日火曜日に発送いたしますので、調査対象となりました企業の皆様におかれましては、この調査のご趣旨をご理解の上、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 1万1,000社を対象とする調査、これだけの大規模なものは初めてではないかと思いますし、そうそうできるものではありませんが、ぜひ、こうした形できめ細かく調査をやって、そして、そういった機運といいますか、方向性、雰囲気といいますか、そういったものを盛り上げていって、大いに女性に活躍していただき、そして企業、産業活動の盛り上げにもつなげていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 なおですね、この実態調査、ちょっと時間かかりますのでね、これは6月17日に発送し、アンケートは7月4日までに投函ということでございますが、今後ですね、実態調査は秋ぐらいに速報版を公表するということで、きっと膨大な調査票になりますので、それをまとめて分析して、少し時間かかりますので、秋ぐらいをめどに速報版を公表し、各事業者の皆さんに、翌年度の事業計画、いろんな企業の計画などなどにお役立てをいただければというふうに思っております。
 また、その状況につきましては、まとまりましたら、速やかにまた皆様に発表できるように取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 こういう調査、なかなか回収率の点で、結構大変でございますが、商工会議所とか商工会始め各経済団体を通じましてもご協力をお願いしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それからですね、冒頭の1点目に申し上げました「女子中高生の理系!きっかけシンポジウム」ということでございますが、これはですね、やっぱり愛知県は製造業を中心とした産業立県、日本一の産業県でありますが、そうした製造業系はですね、どうしても女性の就業者が少なくなるわけであります。それは何かというと、結局、大学、高校の専門課程で、こういう理工系に行っていただく女性が非常に少ないということでございます。
 文部科学省の平成25年度学校基本調査で、大学の進学の中での学部別の男女比というのがありますけどね、それによりますとね、人文科学は65.8%が女性、社会科学は33.6%が女性、理学は26.2%が女性、工学になるとぐっと落ちて12.3%が女性、農学は43.6%が女性ということですね。
 名古屋大学の学部別女子学生の割合を見てもあれなんですが、名古屋大学の場合は、文学部が60.7%、教育学部66.7%が女性、法学部が32.4%で女性が少なくなりますが、理学部は19.8%が女性、工学部に至ると9.0%が女性、医学部は逆に50.5%が女性と、名大の医学部は半分女性だというのは、ちょっとこれも驚きですけれども。理科系でも確かにね、生物化学系というか農学系、これは昔から多かったはずですけどね。どうしても理学部、特に工学部系になると、非常に、これは昔から少なかったと思いますが。
 そうなりますとね、これはやっぱり、今、政府の方で各企業にも女性の管理職登用をということを言っておられますけど、愛知県の場合は、自動車のトヨタ始め大手企業ありますけど、やっぱりどうしても理工系の技術者、事務屋よりも技術者をたくさん採りますから、そういったところに、そもそも、そういう学部に行っている中で男女比がこんなにあるのに、採用のときに逆にあれするというのも、なかなか難しいことでもありますし、もともと採用人数の割合から女性が少なくても、それでも管理職登用というのはなかなかあれなので、とにかく最初に、まず入ってくるときに、多くそういったところを志望していただきたいという思いがね、そういった企業さんにもたくさんありますので、まずそのスタートとして、この「女子中高生の理系!きっかけシンポジウム」というので興味を持っていただいて、そういった進路に進んでいただく子どもたちが一人でも増えてくれればいいのではないかというふうに思っております。
 ぜひそうした試みを成功させていきたいと思いますし、全国的にも、オールジャパンで進めていくんでしょうけれども、特に我々愛知は、その点は切実な問題だと思いますので、率先して進めていきたいというふうに思っております。
  
(5)

ニホンウナギの絶滅危惧種の指定について

【知事】  我が愛知県民にとっても非常に関心の高いものでありますけど、ニホンウナギの絶滅危惧種への指定について申し上げたいと思います。
 先週ですね、国際自然保護連合のレッドリストの絶滅危惧種のTB類に指定されたということであります。これ自体は法的な拘束力があるということではありませんので、本県のうなぎ養殖などですね、直ちに影響があるということではないと思っておりますが、このレッドリストというのは、ワシントン条約への影響が非常に大きいと言われておりまして、この条約で国際的な取引が規制されますと、愛知県の場合は、これまでもしらすうなぎの6割は輸入のしらすうなぎを池に入れてきたということでありますから、そうなりますと大変大きな影響があるということになろうかと思っておりますので、そこの状況は十分注視をしていきたいと思います。
 なお、しらすうなぎがもう採れなくなってきたと。特に何年も前からね、私は自民党の養鰻議連の会長をやっていましたので、非常に関心高く、このテーマは10何年前からずっと取り組んできましたけど、いわゆる愛知、静岡の東海勢と九州勢との勢力争いというのが、うなぎの勢力分布図でありますけれども、もう10年、もっと前から、この愛知県の川には、しらすうなぎが上がってこなくなっちゃったんですね。九州にはまだ、5、6年前まで大量に上がっていたということもありましてね、それもあって結局、もともと一色のうなぎが日本一の大生産量だったのが、原料が入ってこなくなることによって減ってきて、鹿児島県がぐーっと伸びてきたということで。今鹿児島1位で愛知が2位ということで、宮崎がその後を追っかけて3位と、こういうことなんですけれども、そのために2年前の10月に、全国に先駆けて、うなぎ資源の保護について発表させていただいております。
 三本柱を平成24年10月30日に私が発表しておりまして、1つは、産卵のため海へ下る、下りうなぎの保護をお願いするということを発表いたしました。内水面漁協の皆さんには下りうなぎは採らないようにしてほしいと、再放流してほしいと。それから、呼びかけるポスターを釣具店にも配布し、広く呼びかけたと。いわゆる実際の漁業者じゃなくて遊漁者にも広く呼びかけたというのが1点。
 それから2つ目は、うなぎ養殖の種苗となるしらすうなぎの保護ということで、今まで、しらすうなぎの採捕許可の期間は12月1日から4月30日でしたけど、これを12月16日からということで、15日間遅らせるということもいたしました。また、1月から4月までの毎月5日を採捕休止日として、採捕日数を19日間減らしたということもやりました。
 それから3つ目は、うなぎの放流ということでありまして、うなぎを、養鰻関係団体や漁協の皆さんと協力しながら放流ということもやってきました。
 あとですね、養殖うなぎというのは、なぜかオスの割合が非常に高いのでですね、県の水産試験場で、養殖うなぎの中でも、卵を産むメスの割合を高めることができるような育成技術を開発するということも、今やっておるということでございまして、そういったことも発表いたしました。
 いずれにしてもですね、うなぎは日本の食文化でありますから、資源保護と両立しながらね、これはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
2.

質疑応答

(1)

集団的自衛権の行使について

【記者】  安倍政権が今国会中に閣議決定を目指す集団的自衛権の行使容認について、知事としてどのようにお考えですか。特に、スケジュール感や手続について、思うところがあればお聞かせください。   
【知事】  私、これは前から申し上げておりますが、今の日本国憲法、憲法9条があると。これはね、私、戦後の日本の平和と安定、そしてアジア・太平洋の平和と安定にですね、大変大きな役割を果たしてきた憲法9条は世界に誇れるものだというふうに思う、そのスタンスに立つ者の一人だということは、前から申し上げてきました。国会での憲法調査会におきましても、あそこは質疑というよりは意見表明の場ですけどもね、たびたび質疑、意見表明にも立ってまいりました。
 ただですね、やはりそうはいっても、戦後50年、60年経って、時代は大きく変わっていく。特に北東アジアの情勢を見ればですね、やはり日本の自衛力というものを、きちっと機能していくものにしていく。これは日米同盟の活用と併せて、深化と併せてやっていくということが不可欠だということで、私は、平和憲法である日本国憲法が果たしてきた役割を高く評価するものでありますけれども、時代に合わせて、それを一部、変えていくということもあってもいいのではないか。ただ、もちろん国民の多くの皆さんの賛成を得ていかなきゃいけませんからね、そういう議論を深めていきたいという立場に立つものでございます。
 したがって、今回の、平和憲法の根幹をなす自衛権のあり方という議論でありますから、個別的自衛権についてはね、これはどなたも異論はないのではないかと思いますが、集団的自衛権について、これまで政府が見解を積み重ねてきたわけですから、それを変えるということであれば、何で変えるのか、どういう必要性があるのか、何でそうでなければ対応できないのか、そして、なぜ今なのかということを、やはり丁寧に丁寧に国民の皆様に説明し、国民の中で議論を深めていく、深化をさせていく必要があるのではないかというふうに思っております。
 したがってですね、私は特に、これは一内閣というよりも、やはり国会の中で十分議論をしていただく。私はその議論がいけないとは言いませんよ、議論はどんどん大いにしていただく必要があるのではないかというふうに思いますから。これも前から申し上げてまいりましたが、国会の中で十分時間をとって、与野党入れて議論をしていって、議論を深めて、そして国民の皆さんの中の議論を深化させていく、そういう必要があるのではないかということを申し上げてまいりました。
 なお、この日本の周辺事態、尖閣とか朝鮮半島情勢とか、様々な周辺事態云々のことにつきましてはね、私は基本的には、今、政府・与党の中で議論が行われているケーススタディーなどなどの多くは、ほとんどと言ってもいいと思いますが、個別的自衛権でも対応できるというものではないのかなというふうに思います。
 ですから、そういったことを含めてもね、まだまだ私は、時間をかけて大いに議論していただく必要があるんじゃないかなと。国会で十分議論をしていただく必要があるんじゃないかと、そういう案件ではないかというふうに思っています。
【記者】  国会の会期末が6月22日に迫る中、議論がまだ不十分だ、性急すぎるのではないか、と考えられますが、どうですか。   
【知事】  だから、私が今申し上げたとおりなんで、もっともっと国会で議論をしていただく必要があるのではないかというふうに思います。
 国会は閉じたって、閉会中審査だって幾らでもあるしね。別に会期は閉じてもね、議論は年がら年中できるわけですよ。閉会中審査もあればですね、閉会中でも委員会なんか幾らでも立てられますからね。そんなのは幾らでもあるので、何か案件があればね、いつでも臨機応変に委員会を立てて議論をするということは、あっていいんじゃないでしょうか。
 与野党の懇談会とかそういう話じゃなくて、オフィシャルな委員会をどんどんどんどん立ててね、どんどん議論していかれればいいのではないかなというふうに思いますけどね。