知事の記者会見
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平成26年7月1日(火) 午前10時
1.

知事発言

(1)

交通死亡事故多発警報の発令について

【知事】  皆さん、おはようございます。本日は7月1日火曜日ということでございますが、昨日午前中ちょっと公務がございまして、1日ずらさせていただきました。定例の記者会見を行わせていただきたいと思います。
 交通死亡事故多発警報の発令についてでございます。
 愛知県では、昨年に比べて交通事故死者数は減少傾向にあるものの、昨日まで98人もの尊い命が失われておりまして、依然として全国ワースト1位という、厳しい状況でございます。誠に残念なことではありますけれども、先週の6月26日木曜日に、本年2回目の交通死亡事故多発警報を発令いたしました。発令期間は7月5日までとなっております。
 これまでの死亡事故の特徴といたしましては、高齢者の死者数が全体の6割近くを占めておりまして、高齢者の死者数の割合が非常に高いということ。そして、こういった状況でありますので、高齢者の皆様には、交通事故に遭わないよう、また起こさないよう、安全行動、安全運転に心がけていただきますとともに、ドライバーの皆様には、高齢者を見かけたらスピードを落とすなどの、思いやり運転に努めていただきたいというふうに思っております。
 県といたしましても、警察、市町村、関係機関等と一丸となって、高齢者・ドライバー対策を重点として、県民総ぐるみで、交通ルールの遵守、そして運転マナーの向上を目指していきたいと、そして県民の皆様の交通安全意識の高揚を図り、交通事故死者数の減少と全国ワースト1位の返上に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 これは先週に発令をいたしましたが、去年よりは減っておるんですが、ここに来て、また少し増加傾向でもございまして、特に高齢者の方がたくさん犠牲になっておりますので、ぜひ、お気をつけいただきたいというふうに思っております。
 今回の特徴はですね、高齢者、それから横断中、それから昼というのが多い。それから西三河地域が多いということでございますので、ぜひお気をつけいただきたいというふうに思っております。
  
(2)

「あいち女性の活躍促進プロジェクト」事業について

【知事】  「あいち女性の活躍促進プロジェクト」でございます。
 このたび、「あいち女性の活躍促進プロジェクト」の一環といたしまして、これからの愛知の発展を支える女性管理職候補者をしっかり応援するため、「次世代の女性管理職養成セミナー」と、「働く女性のキャリアアップ&交流ビュッフェ」を開催することとし、本日から募集を開始いたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000073236.html
 まず、「次世代の女性管理職養成セミナー」についてでございますが、これからの管理職候補であります女性中堅社員の方々を対象といたしまして、管理職に求められるビジネスセンスや実践力を身につけていただくために開催するものでございます。
 本県における女性の管理職比率は全国平均と比べて低く、県としても、登用拡大に向け、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
 このセミナーは、平成24年度から実施し好評をいただいているところでございますが、今年度はこれを大きく拡充いたしまして、これまで名古屋会場で「平日コース」の1コース20名のみであったものを、名古屋、岡崎の2会場とし、日数も4日から5日に増やし、平日の受講が難しい方のために「土曜日コース」を新たに設け、定員は昨年度の3倍の60名の方に受講していただけるようにいたしました。申し込みは8月29日までということになっておりますので、管理職を目指す多くの女性からのご応募を期待いたしたいと思います。奮ってご応募いただきたいと思います。
 続きまして、今年度の新しい取組でございます。「働く女性のキャリアアップ&交流ビュッフェ」についてでございます。
 現在、企業におきましては、管理職として活躍している女性が少なく、身近にロールモデル、いわゆるお手本となる女性がいないことから、キャリアパス、自分が将来歩む道筋が描きにくいといった声が聞かれます。そのため、企業の第一線で活躍している女性ゲストの体験談を聞くとともに、ゲストを交えて参加者同士が軽食を取りながら交流する場を設けていきたいと考えております。キャリアアップのためのヒントや気付きを得たい女性たちに、企業の様々な分野で活躍している女性ゲストからのアドバイスやエールをいただくとともに、女性同士の人的ネットワークを築いていただきたいと考えております。
 第1回目は、9月12日の金曜日に、ユニーグループ・ホールディングス株式会社初の女性執行役員である百瀬則子氏をお招きし、第2回目は、10月10日金曜日に、東海東京証券株式会社初の女性執行役員である北川尚子氏をお招きして開催いたします。それ以降、毎月1回、計5回開催してまいります。事前申し込みにより、託児も無料で行いますので、この機会に、キャリアアップと働く仲間との交流を希望する、多くの女性からのご応募をお待ちいたしております。
 こうした事業を通じまして、働く女性の管理職への登用やネットワークづくりを進め、「女性が元気に働き続けられる愛知」に向けて、着実に前進していきたいというふうに考えております。
 日程などにつきましては2枚目以降の資料でございまして、これも今日からの応募でございますので、奮ってご応募をいただければというふうに思っております。
 ちなみにですね、愛知県の企業における女性管理職の状況はですね、管理的職業従事者に占める女性の割合というのは、平成24年の総務省の調査で、愛知県は12.3%ということで、全国27位。全国平均が13.4%でございまして、これは平均よりちょっと低いということでございまして、大いにこれを上げていきたいと思っておりますので、こういった取組を、地道に着実にやっていきたいというふうに思っております。
 なお、受講申込にあたっては、併せて企業さんの推薦も必要でございますので、当然会社に相談してということになりますが、奮ってご応募をいただきたいというふうに思っております。ということでございまして、こうした事業を、また引き続き、しっかりと進めていきたいと思っております。
  
(3)

AEL(あえる)ネット環境学習スタンプラリーへの「OS☆U」の参加について

【知事】  AEL(あえる)ネット環境学習スタンプラリーへの「OS☆U」の参加についてということでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000073602.html
 本県では、今年開催されます「ESDユネスコ世界会議」を契機といたしまして、県民の皆様の環境意識の高まりを、省資源・省エネといった、環境への負荷を減らす具体的な環境配慮行動、これを「エコアクション」と名付けておりますが、これにつなげ、県民の皆様に無理なく賢いエコな生活であるスマートライフを実践していただくことによりまして、「県民みんなで未来へつなぐ『環境首都あいち』の実現」を目指しております。
 このたび、県民の皆様にエコアクションへと踏み出す機会を提供するため、行政や民間が設置しております環境学習施設と協力をして、環境体験に気軽に楽しく参加できる「AELネット環境学習スタンプラリー」を実施することといたしました。
 このスタンプラリーは、7月12日の土曜日から来年1月23日金曜日まで、県内の120の施設やイベントと連携・協力して開催するもので、自然・エネルギー・ごみ・水環境など、環境をテーマとした講座や見学会、観察会のほか、楽しい工作やクイズなどを実施いたします。
 そこで、多くの県民の皆様にスタンプラリーに参加していただき、楽しく環境について学ぶことができるよう、愛知県のご当地アイドル「OS☆U」のメンバー5名に、毎月交代で1人ずつイベントや講座に参加して、つまり応援をしていただくということでございます。参加していただくメンバーは、朝倉真琴さん、大野咲貴さん、美和明日香さん、星野麻里愛さん、渡辺友貴さんの5名でございます。
 「OS☆U」のメンバーが最初に参加していただくのは、7月20日日曜日で、朝倉真琴さんが参加いたします。この日、朝倉真琴さんは、午前中にエコハウス小牧で紙すき体験をし、午後からあいち海上の森センターで海上の森のキノコの調査学習会に参加し、その後、愛・地球博記念公園内の「もりの学舎」で、森の案内人インタープリターと歩くもりのツアーに参加する予定であります。2回目以降は、決まり次第、改めてお知らせをいたします。
 なお、AELネット環境学習スタンプラリーは、7月12日土曜日から始まりますが、このスタンプラリーの講座やイベントに1つ参加するごとにスタンプが1個押してもらえます。スタンプを3個集めると1,000円分の図書カードを抽選で100名の方に、6個集めると3,000円分の図書カードを抽選で20名の方に、9個集めると5,000円分の図書カードを抽選で5名の方に、プレゼントいたします。
 スタンプラリーの詳細は、お手元のパンフレットをご覧いただきたいと思います。また、Webページでもご覧いただけます。多くの県民の皆様の参加をお待ちいたしております。
 2枚目以降がその資料でございまして、参加される5人のメンバーの顔写真もここにあります。内容、場所、そうしたものもありますので、またぜひご覧いただき、ご参加いただきたいと思っております。
  
2.

質疑応答

(1)

集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更について

【記者】  憲法解釈変更に関して、改めて知事の集団的自衛権の行使についてのお考えをお聞かせいただけますか。また、あまりにも閣議決定が拙速ではないかという意見もありますが、それについての知事のお考えをお聞かせください。
【知事】  私は、前から申し上げておりますように、私の憲法観というのは一貫いたしておりまして、これは国会でも、憲法調査会ですね、今のこれになる前の、憲法議論を与野党ともに、議員同士で行うといった形のものに、ずっと参加してまいりまして、私も、何度も何度も意見開陳、また質疑もさせていただきました。
 私は、国民主権、平和憲法、それから基本的人権、そうした内容といたします日本国憲法は、戦後の日本の平和と安定、そしてアジア太平洋、世界の平和と安定に、やはり大きく貢献してきたという立場に立つものでございます。ただね、そうであっても、やはり時代は変わってきますから、それに合わせて的確に対応していく必要があるという立場をとるということを、ずっと申し上げました。ただ、この国民主権、平和憲法を根幹とする戦後の日本国憲法は、日本の国としての根幹をなし、国民には定着しているというふうに、私は理解、認識をいたしますし、そのスタンスに立つものでございます。
 そういうことからいきますとね、私は、この日本国憲法の目指す平和な世界、平和国家をつくるということからいたしましてね、もちろん自国の防衛については、自国民の生命、財産、権利を守るために、当然、自衛権というのはあるということでございますけれども、これまでは個別的自衛権ということで、日本の国内に限定をしてといいますかね、そうした形でやるんだということでありました。
 今回、それを一歩踏み越えて、集団的自衛権という形のものにまで行くということについては、私はより慎重な議論が必要ではないかというふうに思いますし、これまでもそういうふうに申し上げてまいりました。
 様々なケーススタディーという形で例示され、10回、11回ですか、与党協議をされたわけでありますけれども、その中でも議論、意見が出ておりましたように、多くは、個別的自衛権の範囲の中で対処ができるのではないかというふうに、私は個人的には思います。
 ですから、こういう形で、集団的自衛権が、最初は国会中を目指すということでありまして、それが1週間ちょっとずれたということでありますけれども、それでまず閣議決定を急ぐということについては、私はですね、それは少し急ぎ過ぎではないのかという気がいたします。
 というのは、戦後の日本国憲法のあり方、それから国民主権、平和憲法、これについては、国民の中に本当に定着しているというふうに思いますからね。国民の皆さんの目線から見てね、今回の議論なり、こういった形でのものは、やはり非常に急ぎ過ぎではないかと思われる方が多いんじゃないかというふうに思いますね。
 ですから、私はね、先ほど申し上げたように、今回のようなケースについては個別的自衛権の範囲の中で対処できるのではないかというふうに思いますが、やはりこれについては、今申し上げたように、私は、日本国憲法は本当に国民に広く広く定着しているというふうに思いますから、それをこういった方向で今後対応していくんですということであればですね、私は、国民の皆さんに十分かつ丁寧な説明をしていただかなければいけないのではないかというふうに思いますね。
 要は、日本は議員内閣制といいますかね、国会議員を選んで、間接民主制、議員内閣制をとりますから、選挙で選ばれた国会で、そしてその国会が構成する内閣で一定の方向を出していくということはね、私は通常の政策ならば、これは当然のことだと思いますが、これは国の根幹、背骨にかかわる憲法のことでありますから、これについて私は、こういった形で、今後こういう方向で、今までの方向とは変えて臨むということであれば、国民の皆様に十分かつ丁寧な説明をしていただいた上でですね、やはりご納得をいただいた上で進めていくということが、私は憲政の常道ではないかなというふうに思います。
 そういう意味ではね、今は、私はまだ通過点だと、途中だろうと思いますね。ですから、そういう意味では、どちらが先で後かという議論はあるのかもしれませんが、今日の午後に閣議決定をされるということであればですね、私は、それはそれでもって終着点ということじゃ、それはとんでもないと思いますよ。そこからさらに、国民の皆様に十分かつ丁寧な説明をしていただいて、ご理解、ご納得のいただけるような、そういう努力を、今政府を構成する政権、そして与党の皆さん、与野党ともに国会議員の皆さんは、大いに説明をしていく義務、責務があるというふうに、私は思います。
 ですから、7月半ばに衆参予算委員会で集中審議をやるというふうにお聞きをいたしておりますが、それは大変良い機会だと思いますから、徹底的に審議していただき、衆参で1日ずつやったからそれで終わりだという話にはならないと思いますね。私は、もっともっと深掘りしてね、もっともっと議論をして、前もこの場で申し上げたかと思いますが、国会の会期が開いてようが閉じてようが、閉会中審査は幾らでもできるわけですから、時間のある限り、機会のある限りね、これは他の案件よりも最優先で、十分に国会で議論し、そしてまた国民の皆様に十分情報提供し、丁寧な議論をし、説明していただきたいというふうに思います。
 一例を申し上げますとね、政権与党の中からね、日米防衛協力のガイドラインの見直しを年内にやらなければならないと。それを逆算していくと、今ここで集団的自衛権を認めるという判断をしないと、そのガイドラインの見直しがうまくできないと、アメリカとの間で防衛協議がうまく進まないんだということを現に言われております。
 それは本当にそうなのかと。だとしたら、今アメリカとの関係の話というのはどうなっているのかと。日本の防衛のためのガイドラインの話、それは当然、尖閣の問題を含むし、沖縄の普天間の移設の問題も、当然含んでいくわけでしょう。そこら辺の現状なり状況なりをですね、今こうなんだと、だから年末までの12月にそれをやるとすると、逆算して、今ここでこういう判断をしなければいけないんですよと、そうしないと、日本の国土の防衛、国民の生命、財産を守るということが十分できないんですよということをですね、これは、もっともっともっともっと、丁寧に説明しないといけないのではないでしょうか。そこのところはですね、私は漏れ聞きますが、そういう話は聞きますけれども、本当にそうか。本当にそうならば、もっと情報提供して国民の皆様に説明をしないと、国民の皆さんは腹に落ちないのではないかという気がいたします。
 ですから、こういった議論は、やはり国の方向を決めていく話でありますから、しっかりとした情報提供と、国会での十分な議論、それからまた国民の皆さんへの十分かつ丁寧な説明というのが必要ではないかと思います。
 ちょっと長くなりましたが、改めて、私の今の考え方、思いを申し上げさせていただきました。
【記者】  憲法の解釈変更に関する公明党の動きについて、自民党への歯止めが期待されていて、地方からは慎重な意見が根強い中で、執行部に一任され、合意に至ったということですが、これまでご覧になられての知事のご所感をお願いします。
【知事】  特定の政党の方のことを私の立場で申し上げるのはいかがなものかと思いますが、もう既に皆さんが見られているとおりだと思いますが、自民党、公明党、与党協議の中でね、当初の自民党さんの原案からすればですね、私は、公明党さんが、そういうことは個別的自衛権でやれるんではないか、これはこういう形でもっと限定すべきではないか、これはこういうことだと、この表現は我々としては受け入れられないということで、相当そこのところを歯どめをかけ、そういう修正、軌道修正してきたということは、これは事実だと思いますし、公明党さんが平和を標榜する党としてご努力をしてきた経過、軌跡は、十分、私は見てとれるというふうに思いますし、自民、公明で連立与党を組む一方の公明党さんとして、私は、与党を組む政党としての役割、それからこうした形での憲法議論については、十分その役割を果たされたのではないかというふうに思います。
 そのことは評価に値すると思いますけれども、その一方でね、政党というのは、やはり国会議員だけでできているわけじゃなくて、地方議員さん、そして支持者の方がおられるわけなので、全国の地方組織、地方議員さん、それから支持者の皆さんに、国会議員さんがやられた自公協議、与党協議の中で相当なご努力をされて修正をされ、歯どめをかけてやってこられたということが、今現段階において、十分に、ずーっと下まで浸透して理解いただいているのかということについてはね、やっぱりまだまだ、ちょっと時間が足らないのではないかなというふうに、私は端から見てて、そういうふうには思いますね。
 そういう意味では、東京での、永田町での議論については、全国に広範に存在する公明党さんの組織及び支持者の皆さんとの認識意識のギャップというのが、これはやはり、現段階では結構あるのかなというふうには思いますね。今後どうされるのか、それは公明党さんがお考えになることだろうと思いますが。
 私は、今日まで、ここに至るまでの協議の中ではね、当初の自民党サイドの議論にはやはり相当修正をかけ、歯どめをかけ、集団安全保障は認めないということでこれを蹴ったということでもあるかと思いますし、そういう意味では、相当大きな役割を果たされたというふうには思います。
 ただ、議論は、それは公明党さんの支持母体も含め、それは国民の一部ですから、国民全部を巻き込んだ議論というのはこれからだと、私はそう思っています。
 
(2)

ガルーダ・インドネシア航空の中部国際空港への就航について

【記者】  ガルーダ・インドネシア航空の中部国際空港への就航について、今、前向きに議論が進んでいると思いますが、知事としてどのように期待されていますか。また、9月にタイを訪問する際に、最終的な合意が得られそうなのか、見通しをお伺いします。
【知事】  ガルーダ航空のCEOの方とは、過日、先月かな、東京でお会いさせていただきましてね、私どもの中部空港からインドネシアは、かつてバリのデンパサールにあったんだけど、それも休止になりまして、現在、直行便がないと。特にジャカルタには直行便がないということで、大変不便しているということ。
 それから、我々愛知県からインドネシアに進出する企業はですね、トヨタ関係を始め大変多くて、さらに今加速をし、相当たくさんの数の会社が行っているということで、そういう意味では、ビジネス需要も含めた直行便、ダイレクトフライトのニーズは非常に高いですよ、ということは申し上げさせていただき、ガルーダ航空さんの方からは、非常に良い感触をいただいているということは事実でございます。
 今度9月に、私はタイを訪問する一環でインドネシア訪問も検討しておりますが、実際ガルーダさんとお会いをして、どういう話をするか、そこはまだ未定ということでございます。
 今後さらに引き続き、我々としては、中部空港セントレアから海外便、特に新規路線を獲得していくということは、大変大事なことでございますから。特にインドネシアは、人口2億5,000万を擁する、東南アジアでも最大の人口大国でありますし、大変大きな可能性を秘めているというふうに思いますし、日本企業も大変多く進出している。特に愛知県からは、トヨタ始め自動車産業が非常に積極的に進出しているということですが、そこに直行便が現段階ではないということですから、ぜひつくっていただきたい、そういうふうな活動を、引き続きしっかりとやっていきたいというふうに思っています。