知事の記者会見
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平成26年8月25日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

8月19日からの大雨等による広島県における被害への御見舞いについて

【知事】  皆さん、おはようございます。8月25日月曜日、10時からの定例記者会見を始めさせていただきます。
 それではまず、8月19日からの大雨等によります広島県における被害へのお見舞いにつきまして申し上げます。
 8月19日からの大雨によりまして、広島県で大変大きな被害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々、また被災された方々に対しまして、心からお悔やみ申し上げますとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。
 本県では、他の都道府県で発生した災害に関しまして、深刻な被害を受けられました県に対しましては見舞金を贈呈いたしております。今回の大雨によりまして広島県の被害が甚大でありましたので、災害復興の一助としていただくために100万円を贈呈することといたしました。見舞金は、後日、本県の東京事務所を通じて、お渡しする予定でございます。被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げたいと思っております。
  
(2)

土砂災害警戒情報に関する緊急速報メールの配信エリア拡大について

【知事】  先ほど、広島県さんに対する見舞金のときにも申し上げましたが、ここのところ、土砂災害が頻発をいたしております。それも含めまして、愛知県には土砂災害危険箇所が1万7,783か所ありまして、これは全国で8番目に多い数ということでございます。このため、ハード・ソフト両面から土砂災害対策を積極的に推進いたしております。
 ソフト対策の1つといたしまして、土砂災害警戒情報に関する緊急速報メールの配信エリアを、9月9日より、県内の土砂災害危険箇所がある全ての37市町村に拡大したいと思っております。(http://www.pref.aichi.jp/0000075527.html
 土砂災害警戒情報が発表された場合、対象市町村にある携帯電話に緊急速報メールが一斉に配信されます。この緊急速報メールにつきましては、平成24年の9月14日から、土砂災害危険箇所が多い三河山間地域の一部市町村で試行として配信をしてきましたが、情報伝達の手段としての有効性を確認できましたので、今回、配信エリアを拡大することといたしました。
 去年は伊豆大島で、そして今年も長野県の南木曽町、そしてまた広島市で、甚大な土砂災害が発生をいたしております。土砂災害警戒情報の伝達手段の1つとして緊急速報メールを配信することで、豪雨時における避難の判断材料として、活用していただきたいと考えております。
 2枚目にその資料がございますけれども、5市町村から37市町村へ拡大するということでございます。この土砂災害警戒情報が発表されますと、対象市町村内にある携帯電話に対しまして一斉に緊急速報メールが届くということでございまして、受信料は無料でございます。受信するために特に登録する必要はありません。
 ほとんどに行くということでございますから、大変有効ではないかというふうに思います。
 ちなみに、その下にありますように、豊田市、新城市、設楽町、東栄町、豊根村につきましては2年前の平成24年9月から配信をしておりまして、それに今回32を加えてですね、ここにある37市町村で配信をするということでございます。名古屋市は土砂災害危険箇所がある区のみへ配信をするということで、ここに書いてありますように、千種、昭和、瑞穂、南、守山、緑、名東、天白ということでございます。
 土砂災害警戒情報というのは、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、愛知県と名古屋地方気象台が共同で発表する防災情報ということでございます。大いにこれは役に立つのではないかというふうに思っております。
 なお、この愛知県の土砂災害緊急速報メールは、愛知県と地方気象台でこの土砂災害警戒情報を合意して発表いたしますと、プログラムによりまして自動的にメールが配信されるということで、全国的にも先進的な取組でございます。
 緊急速報メールを導入している自治体はありますけれども、多くのところは、職員がその際に伝達内容を入力して配信するということでありますが、それだとちょっと時間がかかりますのでね。我々が2年前に導入したのは、自動的にそれを決めたら配信するというシステムを組んでやっております。
 これまで、平成24年度に試行的に緊急速報メールの配信を開始してから、愛知県内で土砂災害警戒情報は、この2年間で4回発表されておりますが、そのうち配信対象地域には2回、このメールが発表されました。1回は平成25年9月4日、大雨。平成25年9月16日、台風。去年の9月に2回ということでございます。ちなみに去年、平成25年9月4日の18時40分に豊田市西部に土砂災害警戒情報が発表されたときは、2分後に緊急速報メールが配信されまして、配信の速報性が確認されたということでございます。
 アンケートを実施いたしましたところ388通の回答がありまして、約6割の方が、土砂災害警戒情報の発表を携帯電話の緊急メールで知ったということでございました。大変有効だというふうに思っております。
 また、アンケートの回答の中には、「大雨の音で防災行政無線は屋内では聞きづらいため、夜とか寝てるときとか、そういったときは非常に有効ではないか」という意見もあったということでございます。
 ということで、この資料をご覧いただければと思っております。後ほどご質問があるのかもしれませんが、愛知県での土砂災害対策の現状ということで、先ほど申し上げましたが、愛知県には土砂災害危険箇所が1万7,783か所ございまして、土砂災害警戒区域等の指定状況は、土砂災害警戒区域は5,813か所、そのうち土砂災害特別警戒区域は、その内数で5,200か所を指定いたしております。土砂災害警戒区域というのは、土砂災害のおそれのある区域ということを指定するものということでございます。
 土砂災害警戒区域の指定箇所数、この5,813か所は、現在全国で24位ということで、ちょうど真ん中くらいということでございます。指定済み率は、32.7%ということでございます。
 この土砂災害警戒区域等の指定につきましては、平成13年の土砂災害防止法の施行の後、マニュアルの作成や、指定の効果が高い優先箇所の選定を経て、平成17年度から指定を進めております。
 優先箇所は、市街化区域内で新たな人家などが立地する可能性が高いところ、災害時要援護者関連施設があるところ、保全する人家戸数が多いところといったところを優先して指定しております。
 一方で、愛知県は、ご案内のように都市部の急傾斜地が結構ございまして、そういったところは、これは全国的に都市部はそうでありますけれども、指定を受けますと、やはり地価が下がるのではないか、という懸念を持たれましてね。そういう意味では、やはり、住民の方々には、十分な周知や説明を慎重に進めていく必要があるということだと思っております。これは他の都市部においても同じことだろうと思っております。
 そういったことでございますが、近年の状況からですね、今年度は予算を倍ぐらいに増やしておりまして、着実に、これは進めていきたいと思っております。調査をして指定をするという予算。ちなみに国の補助は3分の1ということでございますから、あれでございますが、そういった形で取組を進めていきたいというふうに思っております。
 今回のこういった大規模な災害も踏まえて、この土砂災害の危険箇所については、改めて全県的にもう1回しっかりチェックをして、緊急度の高いものについては、緊急、迅速に指定をしながら、必要な対策を、ハード、ソフトともに、これはやっていきたいと思っております。
  
(3)

「国家戦略特区」に対する提案について

【知事】  「国家戦略特区」に対する提案につきましてご報告をさせていただきます。(http://www.pref.aichi.jp/0000075589.html
 国家戦略特区につきましては、今年の7月15日に内閣府から「国家戦略特別区域法」に基づき提案の募集がありまして、東海4県3市の提案として「モノづくり産業強靱化スーパー特区」を再提出するとともに、愛知県の単独提案として、「モノづくり産業強靱化スーパー特区」、同じものに、先週の金曜日に発表いたしました愛知総合工科高校の公設民営化を加えたものを提案したいと思っております。それから、愛知県・常滑市の共同提案といたしまして、「アグリ・フロンティア創出特区」を提出することといたしましたので、ご報告申し上げます。
 まず、4県3市提案でございます。「モノづくり産業強靱化スーパー特区」でございますが、当地域におきましては、日本最大の集積を誇る次世代自動車、そして航空宇宙、日本トップの生産額を誇る医薬品・医療機器といった、今後の成長が期待される次世代産業を中心に、国の経済成長に大きなインパクトを与える様々なプロジェクトを展開することにより、「強靭な国際競争力を持ったモノづくり産業」を実現し、日本の成長をリードしていくことを狙いといたしております。国家戦略特区制度のもとで規制・制度改革を進めるよう、昨年度提案を時点修正いたしまして、再提出をさせていただきます。
 具体的には、「モノづくり産業がグローバル競争に打ち勝つ事業環境の整備(企業を強くする)」という観点では、次世代自動車の普及拡大に向けた先行的な規制緩和、医療機器製造販売業の新規参入促進、国際戦略総合特区「アジア1航空宇宙産業クラスター形成特区」での法人税の大幅引き下げなどを提案いたします。
 「国内外から人材と頭脳が集まる仕組みづくり(ヒトを集める)」という観点では、外国人高度人材等の受入れに係る規制緩和、愛知県がんセンターにおける先進医療の拡大、これは保険外併用療養の拡充ということでございます。先進医療の拡充、それからハローワークの地方移管などを提案いたします。
 「モノづくりを支える産業・交通インフラの整備・革新(ヒト・モノを動かす)」という観点では、民間事業者による有料道路の運営(コンセッション方式の導入)、それから、このコンセッションを付与されました民間事業者による沿線開発に係る農地転用許可に関する特例措置、それから、民間事業者に対する公有水面埋立免許基準の緩和などを提案いたします。これは具体的に名古屋港の中で、そういった案件やプロジェクトがあるということでございます。
 なお、昨年度に提案いたしました「名大病院における国際医療拠点としての高度医療の提供」につきましては、外国人医師の診察が、法改正によりまして今年の10月から認められることになりましたので、今後は、名大からの増床についての事前協議を受け、速やかに国の増床承認が得られるよう取り組んでいきたいと考えております。
 ですから、これは法律で外国人医師のものが認められるということになりましたので、今回の提案からは落として、私ども愛知県と名大及び名大病院と共同で、その案件を抜き出して具体化できるようにつくりまして、あとは国への外国人医師の申請、それから医療機関のベッドの増床については、これは県が、地域医療計画でずっと、愛知県内13の2次医療圏ごとに示しておりますので、それを協議して国に申し上げていけば。医師会とかいろんなところと調整せないかんですけどね。そうすればできるということなので、これは別途仕立て上げていこうということでございまして、今回のところからは外しております。
 こうした4県3市の共同提案とともに、今回は、先に区域指定された「東京圏」、「関西圏」が、県単位での提案を国が括って指定したという経緯もありますので、同じものを「愛知県提案」として提出することといたしております。同じものを、4県3市の提案、それから愛知県の提案という形でやって、その愛知県提案に、先週金曜日、8月22日に公表した「愛知県立愛知総合工科高校の専攻科の公設民営」を加えて、規制・制度改革として提案したいというふうに思っております。
 これは、公立学校の運営を包括的に民間事業者に委託すること、本科及び専攻科の双方に校長を配置すること、それから公設民営学校を地方交付税の算定対象にすること、高校専攻科から大学への編入学を認めること、4点の法律事項がございます。
 それから、「アグリ・フロンティア創出特区」でございますが、これは愛知県と常滑市の共同提案といたしまして、実は3月に内閣府の方に緊急に提案をさせていただいて、ヒアリングを受けたわけでございまして、国内で一番進んでいるプロジェクトとして、3月にヒアリングをいたしました。内閣府及びワーキンググループからも最大の評価をいただいたものでございまして、改めてこれも提案するということでございます。
 中身は、海外からの集客を視野に入れた農家レストラン等による6次産業化の促進、それから農業委員会と市の事務分担による農地等の効率的利用の促進、これも常滑市の農業委員会さんにはご理解をいただいているものでございます。それから、農業生産法人の役員要件の緩和などを盛り込んでおります。
 以上、当地域の提案は、先進性、熟度、実現可能性、経済波及効果、インフラ、環境の整備状況など、どれをとっても最大の優位性のある提案でありまして、速やかに指定を求めてまいりたいと考えております。その上で、直ちに事業の具体化を図り、我が国産業の国際競争力の強化、さらには我が国の成長をしっかり牽引してまいりたいと考えております。
 具体的な資料はその次以降にございますが、今申し上げたことがずっと書いてありまして、最後、個々の項目は、A3のこういったものに全部載せてありますので、またご覧をいただければというふうに思っております。
 モノづくりスーパー特区につきましては1枚目、時点修正ということ。それから、総合工科高校のものを加えた。それから、アグリ・フロンティア特区というものは、愛知県と常滑市の共同提案ということで加えたということでございまして、ここでご質問いただいても結構ですが、また後ほど事務方の方に、個別について、またご質問をいただければというふうに思っております。
  
(4)

障害者アート展(〜あいちアール・ブリュット展〜)の作品募集について

【知事】  障害者アート展(〜あいちアール・ブリュット展〜)の作品募集について発表させていただきます。(http://www.pref.aichi.jp/0000075359.html
 今年度、新たな事業といたしまして「障害者芸術活動参加促進事業」を実施いたしますが、この事業の一環として開催する「障害者アート展」への作品を募集いたします。
 この障害者アート展(〜あいちアール・ブリュット展〜)につきましては、芸術・文化活動を通じまして、障害のある方の社会参加を促すとともに、障害のある方が作成したアート作品を広く県民の皆様に鑑賞していただくことにより、障害への理解を深めていただくため、開催するものでございます。障害のある方の奮ってのご応募をお待ちいたしております。
 「アール・ブリュット」の名称でございますが、これは加工されていない生(き)の芸術を意味しておりまして、障害のある人や子どもらの作品を指す言葉として使われております。
 「障害者アート展」の概要でございますが、まず10月28日から11月3日まで、名古屋市東区の名古屋市民ギャラリー矢田で、障害のある方々から応募いただきました全てのアート作品を展示いたします。そして、その中から、「優秀作品特別展」といたしまして、応募作品の中から優秀作品30点を選びまして、来年3月3日から3月8日まで、愛知芸術文化センターにおきまして展示をいたします。なお、3月7日には、PRイベントといたしまして、優秀作品の表彰式を行うとともに、車いすのアーティスト佐野有美さんによるトークショーなども開催いたします。
 このアート展への作品の応募は、愛知県内に在住、在勤の方、どなたでもご応募いただけます。応募作品は、未発表の絵画、書道、写真、陶芸、オブジェといたしまして、「記憶のアート」というテーマ、または自由な発想で制作していただく「自由部門」というテーマのいずれか、または両方ともに応募いただけるわけでございます。応募の申し込み期間は、今年の9月16日から10月15日までの1か月というふうにしたいと思います。
 なお、記者発表資料4のその他のところにありますように、この障害者アート展は、県が今年度実施する新規事業であります「障害者芸術活動参加促進事業」の一環として実施するものでございまして、事業全体の概要につきましては別紙のとおりということでございます。
 その次の紙に、アール・ブリュット展の作品を募集しますというのがずっと書いてありまして、主催、それから障害者アート展の開催概要、今申し上げたとおり、その裏も作品募集要領、それから別紙がその事業の概要ということで、障害者アート展PRイベント。
 それから芸術活動支援事業というのがございますが、これはですね、県立芸術大学、また名古屋芸術大学などの講師、学生が、こうした障害者の入所支援施設を巡回いたしまして、絵画教室など出前講座を実施いたしまして、芸術活動のすばらしさを伝えるとともに、利用者と一緒に作品の制作などを行うということでございます。
 障害のある方自身に芸術作品を創作する喜びを感じていただくとともに、施設における芸術活動の取組を支援するものということで、ここにあります5か所ですね、県内、地域バランスも考えて、この5か所ということで選ばせていただきましたが、今年の9月から12月まで、1つの施設で計4回、こういう出前の講座を実施して、芸術の取組を応援していければというふうに思っております。
 いずれにしても、今回の作品募集では500点の作品を応募していただくことを目標といたしておりまして、その全ての作品を、10月28日から11月3日に開催する「あいちアール・ブリュット展」で展示をいたしたいと思いますので、障害のある多くの方々にご応募をいただければというふうに思っております。
 障害のある方のこういう美術展というのは、滋賀県の社会福祉事業団が非常に積極的に取り組んでおられまして、滋賀県の近代美術館主催でも「アール・ブリュット」を定期的にやっておられたりしております。私も前から、滋賀県の福祉事業団の理事長、一生懸命やっている方で、非常に昔から仲がいいので、大津で2月にいつも、福祉関係の発表と施策のシンポジウムにも毎年参加をいたしておりましたが、その折にもアール・ブリュット展がずっとありまして、何とか愛知というか名古屋でもやれんもんだろうかというふうにずっと思っておりましたので、ある意味、今回こういう形で改めて大きくやれるというのは、大変うれしいことだなというふうに思っております。
 こういった形で障害者の方の芸術活動を応援し、そしてまた、障害の有無を越えた交流につなげていければというふうに思っております。
  
2.

質疑応答

(1)

土砂災害警戒情報に関する緊急速報メールの配信エリア拡大について

【記者】  土砂災害警戒区域の指定について、約32%という低い数値でとどまっている理由をどう考えられていますか。また、この率を上げるために、具体的にどのようなことを考えていますか。  
【知事】  先ほど申し上げましたように、都市部におきますと、やっぱりそこにお住まいの方々のご理解を得ていくということが必要でありますから、そういう意味では、着実にやってきたということだと思っております。引き続き、こういった形で、これまでやってきたことも踏まえて、着実にやっていければというふうに思います。
 ただ、今回こういった大きな災害が起きましたから、これは改めて、もう1回、全県的にチェックをいたしましてね、必要なところは優先的に緊急に取り組んでいければというふうに思っております。
【記者】  今回の緊急速報メールの配信エリア拡大は、広島の災害を受けてというわけではなく、以前から決まっていたのでしょうか。 
【知事】  そうです。以前から、2年やってきましたので、非常に有効なので、これ、もう1回改めて導入しようと。こういうことでございます。
【記者】  今回の広島の災害では、広島市の避難勧告が遅れたのではないかということが、非常に問題視されています。一義的には市町村の対応だと思いますが、県として、情報の出し方の見直しや、その基準を再検討するようなお考えはありますか。 
【知事】  ここ数年の災害時への対応等々を考えれば、県内市町村の皆さんは、非常に迅速に、機動的に対応していただいているというふうに思っておりますので、引き続き連携を密にしながら、しっかりと対応していく。
 我々としては、今回の土砂災害警戒情報の緊急速報メールの配信エリア拡大などなどによりましてね、情報提供をさらに迅速に、精度を高めてやっていければというふうに思っております。 
【記者】  土砂災害警戒区域の指定を32.7%完了しているとのことですが、今後100%の指定に向けて、どのように進めていかれますか。
 また、100%を達成するのは、いつ頃を目途に考えてみえますか。
【知事】  これは先ほど申し上げましたように、そこにお住まいの方々のご理解もいただけないとできませんから、やみくもにね、バサッと指定はできないんですよ。
 それはそういうことをやった場合に、やっぱり住んでいる方が、うちの住んでいるところの価値が下がるとか何とかって話は必ず出てくるので、そういう意味では、都市部については、住民の方々に周知をし、やはり納得いただいた上でやっていかなきゃいけない。これ、もう何といいますかね、民主主義の世の中では、こういう手続、手順を踏んでいくということは、これはやらざるを得ないということじゃないでしょうか。ですから、そういう中で、私は着実にやってきているというふうに思っていますけどね。
 それは引き続き、これは着実にやっていくということだと思っています。だから100%がすぐというのは、はっきり言って、それは難しいと思いますよ。だから、それをできるだけ着実にやっていくということだと思っています。
(2)

「国家戦略特区」に対する提案について

【記者】  「国家戦略特区」について、昨年5つの提案がありました。昨年提案していて、今回提案していないものが、「有料道路コンセッション特区」、「あいち医療イノベーション推進特区」、「雇用制度改革リーディング特区」だと思いますが、「あいち医療イノベーション推進特区」に関しては、法改正で賄われるとお考えですか。  
【知事】  要はですね、名前はあれなんですが、有料道路のやつも今回のやつに入ってます。ただ、ネーミングがあれだけであって、中身は入っていましてね。
 有料道路のコンセッションのやつは、もともとの2年半前の構造改革特区でも提案をし、コンセッション特区とあわせてダブルの提案をしてきてるということで、それは今回も変わりません。
 医療イノベーション特区は、名大病院の国際医療部のやつは、今回は法改正できるようになったので外しますが、例えば、がんセンター病院の先進医療の保険外のやつとの併用ですね、これはそのまま残っておりますから、そういう意味では、その名大病院のやつを除けば、全部あとは一緒ということでございます。雇用のやつは、まるきり一緒で、そのまま入れてあります。
【記者】  「国家戦略特区」に関して、前回とほぼ同様の提案ですが、今回指定される見通しをどのように考えていますか。
 また、三大都市圏の中で、名古屋・愛知が唯一選ばれていないという現状を、どのように認識されていますか。
【知事】  名古屋・愛知が選ばれていないことについては、極めて遺憾だというふうに思っております。全く理由はないでしょ。だから説明できないんじゃないですか。ワーキンググループなりのそういった評価は非常に高かったと、どこよりも高かったというふうに聞いておりますから。そんな情報わかりますからね。だから、何でこうなっているのかということは、よくよく説明をしていただきたい。まあ説明しないでしょうけどね。ということだと思います。
 ですから、我々としては、別に淡々とね、日本の最先端の、最新の内容で提案しておりますし、具体化がすぐできるということですから、そういう意味では粛々とやっていくということだと思っております。
 そういう中でね、先週発表した公設民営化についても、ちょうど1年前の、去年の秋の国家戦略特区法の附則のところにですね、公設民営化というのは、我々がやりたいということよりも、去年の秋の段階で、法律の附則にね、「政府は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図る観点から、地域の特性に応じた多様な教育を実施するに当たり、公立学校の教育水準の維持向上及び公共性の確保を図りながら、公立学校の管理を民間に委託することを可能とするため、関係地方公共団体との協議の状況を踏まえつつ、この法律の施行後1年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と、去年の法律の附則に書いてあるわけです。
 この法律で、要は、政府として公立学校の管理を民間に委託することを可能とするため、1年以内に結論を得て法律をつくる。要は、政府として、やりたいという。そこ誤解しないでくださいよ。国として、やりたいと。ただ、具体的な玉がまだできていないということなので、そういった具体的な玉を、プロジェクトをつくっていくように地方自治体と協議をしながら法律をつくりましょうと、法律の附則に書いてあるんですよ。
 今年の6月24日の日本再興戦略の中にも、公立学校運営の民間開放と、民間委託方式による学校の公設民営ということについて、国家戦略特別区域法において云々かんぬんと、今言ったことが既に決定しているから、それにのっとって速やかに対処するって閣議決定しているんですよ。国はやりたいと言っているんです。
 ところが、我々が全国いろいろお聞きしましてもね、具体的な玉が、まだ残念ながらできていないと。これ、はっきり言って結構難しいんですよ。今までずっと公立高校で、3月まで運営しているやつを、4月から一部だけ民間にあれしますと言ったときに、どうやってそこで、単位の認定ぐらいあれかもしれないけど、そこの切り替わりって結構難しくてね。連続性ってありますからね。
 そういう中で、たまたまといいますか、希有な例だと思いますが、今回、県立高校を我々が新設するものですから、そういうことならね、新1年生からの募集なら、これはそういった形でやり易いのではないかと。そしてまた、本科ではなくて専攻科というところなので、特に企業、産業界とか大学との連携が必要だということなので、より、これはなじみやすいのではないかということなので、今回、これをもって要請をしていくということでございます。
 ですから、国がやりたいというならば、それは他に案件はないと思いますのでね、やれるのではないかというふうに私は思います。不透明でも何でもないと思いますよ。やりたくなきゃ、こういう法律を書かなきゃいいんですよ。ただ、出しちゃった以上は、もしこれで、やっぱり止めましたといったら、説明せないかんですよ。それはそういうことだと、私は思ってますけどね。
 それと、そもそもこういう形で、我々が一生懸命考えてきたやつを、国が何か一々いちゃもんつけて、ああでないこうでないと言ってですよ、指定とか何とかかんとかって、こういう制度自体が本当はいかんわね、これは。こういうことやっているとね、やっぱり活力が出てこないんですよ。もっともっと地方分権を進めてね、地域、地方が責任持たないかんけどね、自分の責任においてやるということは、どんどんやれるようにすると。やらせるというより、やれるようにするということを、全国各地でどんどんやっていくことが、日本という国の活力が生まれてくるということではないでしょうかね。というふうに思いますよ。何か正直言って、こういうのつくって、また国に説明して何とかって、その時間のタイムラグだけでもね、はっきり言って、時間がもったいない。こんなことやる時間があったら、もっと具体化したいんですよ。そういうことだと思いますね。
 ですから、こういうやり方とか仕組み自体が、日本の活力が落ちてきているということじゃないでしょうか。全国にはいろんなところがありますから、国に、あれやってちょうだい、これやってちょうだい、あれもこれも全部やってというようなところは、そうやって頼めばいい。我々は自分たちでやっていくと言っているんですから、やりたいことはどんどんやらせてもらう。もちろん、国の方針とか法律に触れるようなことはやりませんけどね。
 そういう中で創意工夫を発揮してバリバリやっていくというやつは、直ちに直ちに、そんなタイムラグ、時間を置くこと自体が、正直言って、半年、1年なんてものはとんでもない話でね、1か月、2か月でも、時間がもったいなくてしようがないというふうに私は思いますね。そういうことで、これはしっかりと取り組んでいきたいと思っています。 
【記者】  ワーキンググループでは評価の高い名古屋・愛知の提案が流れている現状を、政府与党が恣意的な好き嫌いで選んでいると、知事は受け止めていらっしゃるのですか。そうだとすれば、それを解消するために、愛知県として、どのような動きをされるのか教えてください。
【知事】  具体的な誰がどうして、私は全部わかっているので言いませんけど、与党は関係ない。どっかの誰か、何人かおるんだ、そういうのがね。それは言いませんよ。だから説明できない人がいるでしょ。そういうことだから、それ以上のことは言いません。ですから、何もしません。粛々とやっていきます。
(3)

ラウンドアバウトについて

【記者】  信号のない交差点「ラウンドアバウト」について、来月の道路交通法の改正で、県内でも4か所で導入されると思いますが、知事の評価と、今後さらに導入していくお考えはあるのか、お聞かせください。   
【知事】  ラウンドアバウトという交差点は、海外ではよくありますよね。確かにあそこでスピードが緩まるから、ちょっと面積が要りますけど、信号はないけど、出合い頭の交通事故は減りますからね。そういう意味では、今後、日本でも条件に応じて導入していくというのは意義のあることではないかというふうに思っておりますし、現に県内でも、数か所、そういったところは、郊外ですけどね、ありますので、今回道交法が改正されて、それが正式に進んでいくということになりますと、それを受けてね、うちの建設部と県警の方はやりたいと言っておりますので、そういう意味で、やれるところから取り組んでいくということは、いいことではないかと思います。
 ただ、用地買収が要るのでね。特に、信号の四つ角の角っこのところに家でも建ってたら、なかなか難しいわね。ですから、そういった条件の整ったところからやっていくということじゃないでしょうか。
 それと、あまり交通量の多いところはね。何で信号になっているかというと、やっぱり交通量をある程度さばくため。これでやると、やっぱり渋滞が起きるわね。ですから、そういう意味で、その交通量とか渋滞というところと、あと予算面、あとちゃんとスムーズに用地が確保できるかといった、色々な条件をクリアしたところで、試験的に、試行的にやっていくということは、意義があるのではないかというふうに思っておりますし、最初は少なくても、着実に取り組んでいければと思っています。
(4)

全国学力・学習状況調査(学力テスト)について

【記者】  学力テストに関し、学校別の成績の公表について、改めて知事のお考えをお伺いします。   
【知事】  市町村別、または学校単位での平均点の公表ということにつきましては、私はかねてから申し上げておりますように、平均点という服を着た子どもはいないということでありましてね。各地域別とか学校別とかね、そういったもので、教科によっての優劣というのは、必ず試験をやれば出るわけですから、それを参考にして、それを資料にして、いやこれじゃいけないと、しっかりこれは、劣るところは頑張って伸ばすようにし、伸びているいいところはもっと頑張ろうと、こういうふうにやっていくということで、それぞれの教育現場の皆さんが頑張っていく、努力していくということは大変結構だと思いますが、そのことと、地域別、また学校別の平均点を公表するということには、私はさほど意味はないというふうに思いますね。
 ですから、私はかねてから、そういうことをやる必要はないということを、最初からずっと、私の個人的な考え方も含めて申し上げていたとおりでございまして、そのことは変わっておりません。
 大事なのは一人ひとりの子どもたちの幸せであって、一人ひとりの子どもたちの幸せ、一人ひとりの子どもたちが豊かな人生を送れること、一人ひとりの子どもたちの夢と希望がかなうこと、一人ひとりの子どもたちが努力すれば報われる、努力すれば学力が向上していく、努力すればいいスポーツ選手になる、努力すればいい仕事ができるようになる、そういった大人になるための研さんを積むのが教育でありますから、私は、学力テストについての平均点を公表するということには意味はないということを、改めて申し上げたいというふうに思います。 
【記者】  去年8月に学力テストの結果が公表されましたが、改善の指針を示した「学力・学習状況充実プラン」が県教育委員会から各市町村に配付されたのは、今年の2月でした。半年くらい経ってからの配付でしたので、対策をしようにもなかなかないのかと思いますが、これについてはいかがお考えですか。
【知事】  教育委員会で十分議論、協議、検討した結果、そういうことになったんでしょうけれども、そこら辺の詳細はね、私も把握はいたしておりませんが、常識的に考えれば、ちょっとやっぱり半年というのは、間がちょっと空き過ぎだという感はありますね。慎重に十分議論、協議、検討したんだろうと思いますけれども、それはもっと迅速にできないかということはね、改めて私から教育委員会の方には申し上げたいというふうに思っています。
(5)

来年の県議会議員選挙での日本一愛知の会の対応について

【記者】  先週、知事が自由民主党愛知県議員団執行部に、次の県議会議員選挙では日本一愛知の会の立候補者を出さないということを伝えた、という報道が一部ありましたが、これは事実ですか。
【知事】  何といいますか、県議団の団長、幹事長始め皆さんとは、色々な意味で、施策、予算、そうした形でお話し合いをさせていただく機会は、時々つくらせていただいておりますし、先週、総合工科高校の話とかフットサルの話とか含めて、あと予算の話とかで色々お話しさせていただいたことはございますけれども、現段階で、来年の統一地方選において、私の愛知の会がどうするかということについては、申し上げていることはありません。