知事の記者会見
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平成26年9月2日(火) 午後3時30分
1.

知事発言

(1)

インドのモディ首相との会談について

【知事】  今日は、通常の定例の記者会見よりちょっと時間がずれまして、恐縮でございます。9月2日の午後になりましたが、定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。
 昨日、1日月曜日は防災訓練ということもございまして、今日1日ずらさせていただきました。今日の朝の予定でございましたが、今日はまず、ちょうど正午、正確にいいますと正午の予定がちょっと5分ぐらいずれましたけれども、東京の帝国ホテルにおきまして、来日中のインドのモディ首相と単独で会談をさせていただきました。終わりまして、すぐ戻ってきましてこの時間ということで、大変恐縮でございます。
 その状況をまず申し上げさせていただきますと、インドのモディ首相はですね、今年の5月にインド総選挙で圧勝して就任されましたが、それまでは、インドのグジャラート州の首相をお務めでございました。ちょうど2年前の7月にグジャラート州首相として来日をされた折、ぜひ愛知・名古屋に来たいというご要請をいただきまして、私のところで様々な段取りをさせていただきました。平成24年の7月26日に名古屋に来ていただいて、そしてモディさんとは直接その折も会談をさせていただき、また、中部経済界の皆さんも、私の方からお声がけさせていただいて、モディさんを囲んで懇談もさせていただいた。そういうご縁もありまして、今回、なかなかこの日程では名古屋には来れないだろうということで、私の方からお伺いできればということを申し上げ、喜んでといいますか快諾をしていただいたということでございます。
 様々に、日本とインドの友好関係、そしてまた交流関係をさらに深めていきましょうという話を申し上げさせていただきましたが、そういう中で、愛知県は自動車や飛行機などの製造業の日本一の集積地、産業県でありますし、日本一ということは世界一でありますから、そういう集積のところで、インドにも多くの企業さん、愛知県の企業は、インドへは今、64社が98の拠点、工場、事業所で活動をいたしておりまして、愛知の企業にとりましてもインドは大変重要な拠点になっているということ。そして、新たな進出先としてインドを希望する企業さんが非常に多いということを申し上げさせていただきました。
 あわせまして、愛知県として、日本一の産業県として、経済界とともに、今、私どもはアジア各国と戦略的に友好関係を強化しているところでありまして、今年というわけにはいきませんが、できるだけ早い機会に、経済界の皆様とともにミッションを組んでインドを訪問ができればということを申し上げ、そのときにまたお目にかかりたいということを申し上げさせていただきまして、モディ首相からはぜひ来ていただきたいということで、和やかなうちに会談をさせていただきました。また、次回の日本訪問の際は、ぜひ愛知・名古屋にもお越しをいただきたいということを申し上げさせていただきました。
 いずれにいたしましても、こういった貴重な、タイトな日程の中で時間をいただきましたモディ首相に感謝を申し上げたいというふうに思っております。ちなみに、2年前に撮った写真もモディさんにお渡しをいたしましたが、大変喜んでいただきました。ということでございまして、まずインドのモディ首相との会談についてご報告をさせていただきました。
  
(2)

「あいちビジョン2020 2014−2016実施計画」の作成について

【知事】  「あいちビジョン2020 2014−2016実施計画」の作成についてということで発表させていただきます。(http://www.pref.aichi.jp/0000075558.html
 今年3月に、2030年頃の社会経済を展望し、2020年を目標年次とする「あいちビジョン2020」を策定したところでございますが、このたび、当面3か年の実施計画を作成いたしました。お手元に用意しておりますA4判の「2014−2016実施計画」の概要版に沿って、ポイントを説明いたします。
 実施計画そのものはこういう厚いやつでございまして、これは一部440円で販売しておりますほか、中央県民生活プラザ、各県民生活プラザにおいて閲覧することができるということでございます。これは大部でございますので、この概要版の方でご説明をいたします。ご覧をいただければと思います。
 まず、表紙にございますように、「あいちビジョン2020」の推進に当たりましては、毎年度、年次レポートを作成し、進行管理を実施することといたしております。ビジョンの推進の初年度になります今年度は、ビジョンに位置づけた政策の平成26年度から28年度までの3か年の実施計画を、年次レポートとして作成いたしました。この実施計画では、ビジョンの12の重要政策課題で掲げた51の政策の柱ごとに、541の施策の3か年の工程表を示すとともに、101の数値目標を明示いたしました。また、主な政策やその背景などを、わかりやすく34のコラムで紹介をいたしております。
 2ページをご覧いただきたいと思います。
 実施計画に記載した主な施策について、新たな取組を中心に申し上げますと、「中京大都市圏」のところでは、リニア中央新幹線の整備促進を始め、リニアを見据えた鉄道ネットワークの充実・強化に関する方策案の策定と、道路を加えた総合的な交通ネットワークのあり方の検討、取組の推進、名古屋駅周辺のまちづくりにおける交通事業者や名古屋市等と連携した取組の推進、それから自立する大都市圏に向けた取組として、地方分権改革に関する「提案募集方式」等を活用した国から地方への権限移譲などでございます。
 3ページの「グローバル展開」では、今年2月に設置いたしました「あいち国際ビジネス支援センター」における総合的な県内企業の海外展開支援や、バンコク都との経済、観光、農林水産物輸出等に関する戦略的交流事業の実施、「あいちグローバル人材育成事業」など英語力強化の取組、災害多言語支援センターの設置検討といった多文化共生の推進などでございます。
 4ページの「産業革新・創造」では、EV・PHVやFCVの普及に向けた本県独自の自動車税の免除措置や中小企業等への導入支援などによる次世代自動車の普及促進、県営名古屋空港隣接地における航空宇宙産業クラスター拠点用地の整備、「あいち福祉用具開発ネットワーク」の立ち上げ、共同開発の促進、県立愛知総合工科高校の2016年4月の開校、それから今年11月の「技能五輪全国大会」の開催などでございます。
 それから5ページの「農林水産業」では、「6次産業化推進会議」による6次産業化の推進、「農商工連携応援ファンド」によるその推進、また、「あいち花フェスタ」や「フラワー・ガーデニングショー」等の開催、花いっぱい県民運動の推進、「農地中間管理機構」などの農地集積の促進ということでございます。
 それから、6ページの「文化・スポーツ・魅力発信」では、「マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知」等の開催支援や「ラグビーワールドカップ2019」の招致支援、スポーツコミッションの設立・運用、愛知県体育館でのピンポン外交記念モニュメント設置の検討、「全国都市緑化あいちフェア」の開催、そして「FIFAフットサルワールドカップ2020」の招致といったことでございます。
 そして7ページ、6の「教育・人づくり」では、国の教育委員会制度改革を踏まえたその見直し、また「県立高等学校教育改革基本計画」の策定、それから公立高校における2017年度入学選抜者からの新たな入試制度の実施、ステップアップハイスクールの2017年4月開校といったものでございます。
 それから8ページ、7の「女性の活躍」では、県内企業における女性の活躍状況の実態調査、先進事例の調査、「女性の活躍」の「見える化」に向けた取組の推進、今年度設置した「あいち子育て女性再就職サポートセンター」での再就職の支援、イクメン応援キャンペーン、イクメン関連表彰の実施など、ワーク・ライフ・バランスの取組強化というものでございます。
 それから9ページ、8の「子ども・子育て支援」では、若い世代の男女に対する妊娠・出産に関する知識の普及啓発を図るための健康教育プログラムの作成、それから今年4月からの消費税引き上げに伴う影響を緩和する「子育て支援減税手当」の給付、それから2015年度からの「あいち小児保健医療総合センター」の小児3次救急の開始、ファミリー・サポート・センターを活用した医療機関連携型の病児・病後児預かりモデル事業の実施、市町村の取組の促進。
 続きまして9の「健康長寿」では、「あいち健康マイレージ事業」の実施、また「あいち健康の森」における薬草園の2015年4月の開園、城山病院の2015年度の診療管理棟・医療観察法病棟の開棟、2016年度の西病棟の開棟、それから地域包括ケアシステムの構築に向けたモデル事業の実施などでございます。
 それから、10の「障害者支援」では、知多北部地区での新たな知的障害特別支援学校の2018年4月の開校、尾張北東部地区・西三河南部地区・三好特別支援学校の通学区域内での特別支援学校の設置検討、それから「障害者福祉減税基金」を活用した民間による重症心身障害児者施設の整備促進、「心身障害者コロニー」の再編による「療育医療総合センター」の整備、そして今年11月の「全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」の開催、それから障害者アート展の開催や障害者支援施設での出前講座の開催など障害者アートの推進といったものでございます。
 それから11の「防災・防犯」では、「第3次あいち地震対策アクションプラン」の策定や、避難路沿道建築物の耐震診断費補助制度と不特定多数の者が利用する大規模建築物等の耐震改修費補助制度の創設、「第10次愛知県交通安全計画」の策定、「あいち地域安全戦略」の改定、2015年度の「愛知県消費生活総合センター」の設置による、そうした体制の集約・機能強化というものでございます。
 それから12の「環境・持続可能なまちづくり」では、住宅用太陽光発電施設の普及促進や、農業用水を利用した小水力発電施設の整備、また「愛知県環境学習施設等連絡協議会」の活用などなどでございます。また、「ESDに関するユネスコ世界会議」の開催、ユネスコスクールの取組の推進、それから県道路公社の有料道路のコンセッション方式の導入などでございます。
 以上、新たな取組を中心に申し上げましたが、ビジョンの基本目標に掲げました「日本一の元気を暮らしの豊かさに」の実現に向けまして、この実施計画に基づいて、ビジョンの着実な実施に努めていきたいと考えております。
 なお、このうち電気自動車や燃料電池自動車に係る充電インフラ、水素ステーションの設置基数や、住宅用太陽光発電の施設数などは、現状でも日本一ということでございますが、今後さらなる高みを目標に掲げまして、取組を進めていきたいと考えております。
 例えば34ページの水素ステーションの整備基数では、2015年度に25基、現状は13基でございますが、15年度末、来年度末には20基、それから2020年度には100基という目標を掲げております。充電インフラでは、現在661基でありますけれども、2020年度までに1,600基を目指していきたいというふうに思っております。
 住宅用太陽光発電施設の普及基数は、132ページにありますが、2013年度末が10.8万基でありますけれども、2020年度までに40万基ということで、これも日本一を目指していきたいと思っております。そういったものが散りばめられているということで、ご覧いただければと思っております。
  
(3)

第70回全国植樹祭の誘致について

【知事】  「第70回全国植樹祭」の誘致につきまして発表いたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000075827.html
 全国植樹祭は、国土緑化運動の中心的行事といたしまして、毎年春に天皇皇后両陛下のご臨席のもとに開催されておりまして、昭和25年に第1回が開催されて以来、全都道府県の持ち回りで開催され、平成6年から2巡目に入っております。愛知県におきましては、昭和54年に豊田市、当時の藤岡町で、第30回全国植樹祭を開催しておりまして、この度、2回目の開催の誘致をするものでございます。
 全国植樹祭は、公益社団法人国土緑化推進機構と愛知県の共催で、主要行事は、天皇皇后両陛下によるお手植え、植樹ですね、お手まき、種まき、県内外の招待者による植樹、緑化関係コンクール等の表彰、大会宣言等でございます。
 今後は、平成27年8月頃に開催されます国土緑化推進機構理事会で、開催県の内定をいただけましたら、具体化に向けて準備を進めてまいります。なお、開催会場は、正式には国土緑化推進機構との協議によって決まりますが、1万人規模の参加者を念頭において検討していくことを考えております。
 2枚目にその資料がございまして、平成31年開催の第70回の全国植樹祭、ちょうど2019年ということでございます。愛知県が前回、昭和54年に開催したときは、ちょうど30回の開催でございまして、今度70回ですから40年ぶりということになりますが、そういった形で開催をしていければというふうに思っております。1つの節目ですね。私どもは平成21年度から10か年計画で「あいち森と緑づくり事業」をやっておりますが、ちょうど平成31年というのは10年目といいますかね、10年経つから11年目になるのかな。という節目でもありますし、今年のESDユネスコ世界会議の開催からは5年ということで、1つのポイントではないかと思っております。
 当面の開催は、平成27年、来年は石川県、平成28年は長野県と続いて、平成30年までは予定が大体埋まっているということなので、その後ということでございます。大体5月か6月ぐらいに開催をされているようでございます。
 今後のスケジュールでございますが、今申し上げましたように、今日、誘致表明をさせていただいて、そして開催の申請書を提出させていただき、来年度、平成27年度に開催の内定ということ。来年の8月頃に開催県の内定がいただけましたら、準備委員会、準備組織を設けまして、その基本構想の策定に取り組んでいき、そして平成28年度、2年後に正式決定を経て、そして実行委員会を設置し、そして、その上で県内のどこでやるかを、開催場所を決定し、段取りを進めていくということになろうかというふうに思っております。
 基本的には、極力既存の施設の利用などを考慮して、地形の改変はできるだけ少なくする。植樹祭ですからね。ということでやっていければというふうに思っておりますが、1万人規模の参加者ということでありますから、おのずとですね、どこでもやれるということでもないのかなと思いますが、今後、適地をしっかりと選定をし、進めていきたいと思っております。
  
(4)

東南アジア渡航について

【知事】  東南アジアの渡航につきまして発表させていただきたいと思います。お手元に資料がございますので、ご覧をいただければというふうに思っております。
 9月6日の土曜日から夜行でございますけれども、12日の金曜日まで、これは朝帰ってきますけれども、シンガポール、そしてインドネシア、タイと3か国を訪問していきたいと思っております。
 まず7日は、シンガポールにおきまして、国際会議場、展示施設などの施設を視察いたします。8日は、インドネシア・ジャカルタへ移動いたしまして、経済界の皆様とともにガルーダ・インドネシア航空を訪問いたします。中部国際空港とジャカルタの直行便の就航を要請していきたいというふうに思っております。これはガルーダの本社でCEOとお会いすることになっておりまして、これはぜひですね、今現在、インドネシア便がありませんので、ぜひ、これを働きかけていきたいと思っております。
 先般も、隣の十六銀行主催で、タイとベトナムとインドネシアの企業投資セミナーというのが名古屋であったのでありますけれども、愛知県からタイには、280数社で400を超える事業所、拠点が進出をしておりまして、セントレア−バンコクは、たしか週10便ございます。ベトナムは110数社で150拠点ぐらいですが、セントレア−ハノイは週7便、ホーチミンが週3便かな。ところが、インドネシアは、愛知県から155社、そして209の事業所、拠点がありまして、トヨタグループ、自動車産業を中心にこれからもどんどん増えていくわけでありますけれども、直行便がないということなので、これは何としても今回要請をしていきたいと思いますし、来年、インドネシアの旅行者には日本へ来るビザが緩和されるということもありまして。今年、タイから日本に来る旅行者のビザが必要なくなったということでバーッと来ていますので、インドネシアは人口が2億5,000万ありますから、そういう意味では、この直行便は、私はどうしても必要だということで思っておりまして、経済界の皆さんと、ガルーダ航空のエミルシャCEOに直接お会いして話をしたい。
 このCEOとは、実は今年の4月に東京で私も会っておりまして、今回待ってるよということでありますから、多分、いいお話がいただけるのではないかというふうに思っております。
 それからですね、9日火曜日から、火、水、木、9日、10日、11日は、タイのバンコクを訪問いたします。タイでは、三浦県議会議長、また岩村県議会タイ訪問団団長始め県議会の皆さん、そして岡谷名古屋商工会議所会頭、三田中経連会長始め経済界の方々にもご同行いただきます。その他にも県内の旅行事業者、食品事業者の方々なども一連の行事に参加をいただくことから、総勢70名ぐらいの大訪問団になろうかと思いますが、本県の魅力を伝え、交流を深めていきたいと思っております。
 そして、9日の火曜日、初日は、タイサッカー協会を訪問いたしまして、ワラウィ・マクディ タイサッカー協会会長とお会いすることといたしております。このワラウィ・マクディ タイサッカー協会会長さんは、FIFA国際サッカー連盟の理事でありまして、FIFAフットサル委員会の委員長でもございます。もう既に日本サッカー協会の方からは、愛知、日本がフットサルワールドカップ2020に手を挙げたいんだということを伝えていただいておりまして、ワラウィ・マクディさんからは「いやいや協力するよ」というような話をいただいているというふうにもお聞きしておりますが、やはり直接お会いをしてですね、これはお願いをしていきたいなと思っております。
 それから、続いて10日はタイ工業省を訪問いたしまして、これは資料が付いておりますね。タイ工業省を訪問し、経済連携に関する覚書を締結することといたしております。(http://www.pref.aichi.jp/0000075716.html
 愛知県からは、ここに書いてありますように284社・416拠点が進出をいたしておりまして、非常に重要なパートナーでありますので、タイ工業省で協定を結んでいきたいと思います。当初、タイの工業大臣とアポイントがとれておったんですが、タイのああいう情勢でございまして、今は閣僚はおりませんので官僚の方ということでございますが、政権が安定してきたら、またお会いができればと思っております。
 それから、タイ国際航空も訪問し、現在週10便のセントレア便を、またダブルデイリー、14便に復活をお願いしたいというふうに思います。それから観光説明会、商談会を行っていきたいと思います。資料の3枚目が、タイでの観光プロモーションの実施ということでございまして、こういった方々と、愛知の魅力を大いにアピールしていきたいというふうに思っております。
 ちなみに、HISはタイでは相当有力な旅行業者ということでございますが、ラグーナ蒲郡をHISラグーナテンボスにするということもありまして、9月に豊橋で手筒花火の大きな大会がありますが、それを浴衣で見る日本ツアーというのをつくってタイで売り出していただいておりまして、好評だというふうにも聞いております。
 日本に来る、4泊5日の旅らしいですけれども、そういったことも含めて、大いにPRをしていきたいと思います。
 それから、続いて経済交流会も開催する。これはタイに行っている日本からの企業、そしてタイの経済界、そうした方々をお招きして、交流会を開催したいと思います。
 それから11日には、バンコクのスクムパン都知事と面会をしたいと思います。2年前、一昨年、私が7月に行ってお会いをし、去年10月にスクムパン都知事は名古屋に来ていただいてお会いをし、そして今年、私がまたお伺いをするということで、相互訪問をさらに広めていければというふうに思っております。
 それから、その夕方は、11日最後に、愛知フェア・トップセールスということで、サイアム・パラゴンという百貨店のところで、愛知県の物産の展示販売を行いたいと思います。資料の4枚目ということで。その裏には、愛知県から一緒に行っていただく出展の企業さんの一覧表がここに書かれておりますので、またご覧をいただければというふうに思っております。桃や次郎柿などの農林水産物、また加工食品、そういったものを大いにPRしていきたいというふうに思います。
2.

質疑応答

(1)

「あいちビジョン2020 2014−2016実施計画」の作成について

【記者】  「あいちビジョン2020 2014−2016実施計画」について、知事選挙を控えて知事自身が態度を表明されていない中で「中京都構想」という言葉を残されたのは、知事が誰になろうと「中京都構想」という理念は残り続けていく、というお考えですか。また、これが残っていく理念であるとお考えならば、なぜ「中京都ホールディングス」など、より具体的な考え方がこの中に盛り込まれていないのですか。
【知事】  行政というのは継続ですからね。別に「あいちビジョン2020」から違うこと書いてあるわけじゃないので、「あいちビジョン2020」で記したものを、2014年、2015年、2016年の3か年で、こういった形で進めていきましょうということを整理しているということでありますから、その延長だということでご理解をいただければというふうに思っております。ですから、3月につくった「あいちビジョン2020」を延ばしていったという、敷衍したというものでございますから、その中でということなので。
 後段のご質問も、ホールディングスとか、いろんな私自身の考えは戦略本部で申し上げましたけれども、それはそれとして、これは「あいちビジョン2020」で記したものを整理したということでご理解いただければというふうに思います。
【記者】  中京都ホールディングスでやるのであれば、名古屋市との協議を続けなくてはならないと思いますが、その試案は、知事の中では継続されているのですか。 
【知事】  私が申し上げたことは、私のプランですから、それはそれで、もちろん当然、私はあれがベストだと思っていますから、そういうことでございますけど、これ自体は名古屋市と相談しているということじゃなくて、県独自でつくったものですから、3月の時点で「あいちビジョン2020」で整理したというものをそのまま敷衍してつくったということでご理解いただければと思います。 
【記者】  仮に知事が替わられたとしても、この基本理念はあまり変わらないというお考えでしょうか。 
【知事】  仮にということには、あまりお答えしない方がいいと思いますけど。
(2)

東南アジア渡航について

【記者】  東南アジア渡航に関して、ガルーダ・インドネシア航空の訪問の時に、就航の覚書でも結べそうな見込みですか。また、今、協議している事項があれば、いつごろから、週何便で調整しているのですか。
【知事】  4月に、実際、ガルーダ・インドネシアのCEOは名古屋にも来ていただいていましてね、私だけではなくて、名古屋の何人かの方とも会っていただいています。私はたまたま日程上、東京でお会いをさせていただきました。そのときにも大変いい感触でありました。今回、私、もともとタイに行くという日程で、そこに行く前後にくっつけたいということを申し上げたら、このタイミングでぜひお会いしたいということでアポイントがとれましたので、そういう意味では、いい方向になるのではないかというふうに期待をいたしております。
 私も経済界の方も、名商の方と一緒に行きますからね、そういう意味では、私は期待してもいいんじゃないかなと思いますが、それは行ってみてのということでございます。
 それから、週何便になるかはあれですけれども、1便ということはないわね。普通は複数便になりますから、行ったり来たりということでありますから。そういう意味では、複数便になるということを期待をしたいなというふうに思っています。
(3)

中部国際空港の利用者増加に向けた取組及びラグーナ蒲郡に関する9月補正予算について

【記者】  2027年のリニア開通で、セントレアは交通アクセスが良くなると思いますが、利用者増加に向け、知事として、必要なことやできることをどのようにお考えですか。
 また、9月補正予算で、ラグーナ蒲郡に県として資金を投じると一部で報道されましたが、どうですか。
【知事】  中部空港セントレアにつきましては、開港時の万博、2005年のところがピークで、だんだんだんだんあれして、リーマンショックでまた落ち込んできてですね。その後、JALの経営破綻があって、またちょっと停滞していましたけれども、ここのところ景気回復も含めて回復基調ではないかと思っていますが、まだまだ十分ではないといいますか、2005年の開港時の水準に戻っていませんから、それを戻すためには、我々はまだ努力していかないかんというふうに思っておりますし、できるだけ利便性をよくするということと、やはり後背地である中部圏といいますか、東海3県、それから北陸を含めた中部地域、ここの産業ビジネスを活発にするということと、あとは、やはり最近は何といっても、先ほど申し上げましたが、中国、アジアからの訪日観光客が大変増えておりますから、激増しておりますので、その流れを我々が取り込まないかんということだと思っています。
 ですから、私が今度インドネシア、ガルーダに行くのも、タイからの観光客のビザが必要なくなったということでドーンと増えていますよね。インドネシアは来年なくなるというか、そういう動きなので、その前に何とか便をつくっておけば、それまた一遍に利用者に来ていただけるんじゃないかというふうに思いますので、そういったことも含めて、利便性のアップ。そして、何といっても観光の魅力をアップさせていくということが必要じゃないかと思います。
 ですから、そういう意味では、HISにね、今度ラグーナ蒲郡を運営していただくというのは、そのネットワークを含めて考えれば、私は計り知れないインパクト、メリットがあるのではないかというふうに期待をいたしております。それが1点。
 そして、ラグーナ蒲郡につきましては、現在、9月議会に議案として補正予算を出していくということで、今準備を進めておりまして、数字的なことなどにつきましては、今調整中でございますので。これ、あさってに各党、各会派と最終的に協議をして、その後に記者発表する段取りで、今進めておりますので、そのときに申し上げたいというふうに思っております。
 いずれにしても、その内容は、ラグーナ蒲郡の中心になりますラグナシア、プールつきのテーマパークとフェスティバルマーケットとタラソテラピーの3つは、ラグーナテンボス、HISさんに運営を8月からやっていただいております。残りのもの、マリーナとか、造成した土地、そうしたものは、引き続き第三セクターの蒲郡海洋開発が所有し管理をしておりますが、その土地を何とか売らないといけないので、そういったことについて、土地をどうするかということについての県としての協力。
 それからまた、あそこはやっぱりアクセス道路が課題でありますから、アクセス道路についての整備、そうしたことを中心に、9月議会に議案として提案ができればというふうに思っています。
(4)

タイ工業省との経済連携に関する覚書の締結について

【記者】  タイ工業省との経済連携に関する覚書について、これを締結することによって知事が期待されることをお聞かせいただけますか。
【知事】  タイ工業省との間で覚書を結ぶ、これは経済分野で緊密な連携をしていきましょう、ということを確認するものでございまして、双方で、例えば経済の交流事業だとかセミナーとか展示会、そういったことを優先的にやっていこうとか、またお互い中小企業をサポートしていきましょうとか、そういったことを確認するという形になろうかというふうに思っております。
 ですから、もう既に私ども愛知県からは、自動車関係を中心に284社で416拠点ということですから、相当規模、もう進出しているということだと思いますね。もう既にたくさん行っていますから、我々としては、そういった愛知から行っている企業さんが、タイの現地でビジネスが円滑にできるように、政府及び関係の皆さんにも、そういったサポートとかフォローをお願いするということではないかなと。ですから、こういった覚書が、そういった連携とか、タイで、現地で活動しておられる企業さんのビジネスがスムーズにいくように、お役に立てればということだと思っています。
(5)

インドのモディ首相との会談について

【記者】  インドのモディ首相との会談について、愛知からインドへの進出を希望する企業が多いとのお話ですが、どういった企業が希望されていると聞いていますか。また、インド側から知事に対して、要望や期待することなどのお話はありましたか。
【知事】  特にどういった業種、業界がというのは私の手元にありませんが、基本的には、やはり自動車関係が多いんではないでしょうか。自動車関係の製造業ということではないかというふうに思っております。
 というのは、トヨタだけじゃなくて、スズキも日産も相当大きな工場を現地にたくさん出しておりますし、ホンダさんも二輪で行って四輪もやっていますから、インドは日本の大手メーカーそろい踏みですのでね。もちろん、そこに部品を供給している部品のサプライヤーというのは我が愛知が中心ですから、そういった意味でのニーズは非常にあるというふうに思っております。
 インドのモディ首相からは、もともとインドというのは製造業、ものづくりというのがあまりなかったと。やはりサービス産業を中心に経済が成り立っていたというところに、製造業を、ものづくりを根づかせて製造業をつくって、そして雇用を確保するんだということで、そのためにはまず電力の安定だということで、インド中が電力不足なんですけど、グジャラート州は、モディさんが首相の時代に、首相を10年以上やられたわけですが、電力を安定させて、企業誘致を引っ張ってきたということでね。ヨーロッパのプジョー、シトロエンとか、ベンツとか、そういった企業ももちろんですが、日本からはスズキが第3工場をつくるというようなことも決まっていたりというようなこともありましてね。
 要は、そういうことをやっておられたわけですが、そういったことをインド全体でやっていきたいというので、電力とかエネルギーとか、そういった面での産業といいますか企業の投資、協力ですね、そういったことはインドにとっては大変必要なことだし、ありがたいということも言われておりました。
 それともう1つは人材、人ですね。モディさん自身が言われたのは、私はスズキ自動車の工場に行って、そこで、何十人もインドの若い技術者が働いて技術を学んでいるというのを目の当たりにしたと。彼らが国に戻ってインドの産業を支えてくれるんだと。ですから、スズキ以外の企業も、ぜひそういった形でインドの若い技術者を受け入れて育ててもらえるような、そういう枠組みができないだろうかというようなお話も、直接、会談の中でありました。
 私からは、愛知県が、去年から、アジアの理工系の留学生に、学費も渡航費も生活費も全部県が出して、今来てもらっています。その後、愛知県の企業に就職してもらって、さらに技術を身につけて、愛知の企業、産業のためにも、そして、それぞれのアジアの国のためにも活躍してもらいたいんだと、そういうプロジェクトを今やっているんですよということを申し上げて、インドの方も何人かいますので楽しみですということを申し上げたら、ぜひそういった枠組みを広げてもらえるとありがたい、というやりとりを、今日させていただきました。
 そういう中で、お互い、やはり交流をしていくことは必要ですよねということでお話しいたしましたので、今日は本当に実りの多い会談だったのではないかと思います。私の会談の後に、モディ首相は皇居に行かなきゃいけないと言っておりましたから、その貴重なお忙しい時間の中で、大変恐縮でございました。
 今日は、午前中は民主党の海江田代表と公明党の山口代表とお会いしているそうでありますけれど、その前に、清泉女子大に行ったとか言ったかな。大学生、高校生と会われ、本当に大変精力的な、ハードなスケジュールなので、偉いものだなと思いましたけどね。
 本当に快くお会いくださって。2年前のことを、1日ずっとつき合ってくれて、最後、私を飛行場まで見送りまでしてくれて、本当に心のこもったおもてなしをしてもらってありがたかったと、よくよく本当に覚えているというふうに言っていただきましたので、そういう意味では、こういった交流というのは、しっかり大事にしていければと思っております。
(6)

公契約条例案について

【記者】  先日報道にも出ていましたが、公契約条例案に関して、公契約を結んだ際に法定最低賃金を上回る報酬の支払いを義務付けるとのことですが、これについての知事のお考えと、9月議会に向けてどのような動きをされるのか教えてください。
【知事】  公契約条例につきましては、これまで平成24年度は県庁の庁内のプロジェクトチームで、平成25年度は外部の有識者、関係の団体の代表の皆さんにお越しいただいて、議論を進めてまいりました。
 県が発注する契約のタイプとしては、1つは公共の土木、建築、いわゆる建設事業の発注、それからまた、警備とか、こういった庁舎の管理とか、人件費が中心となったそういう請負契約ですね、業務委託契約といった、そういう2つのパターンがありますが、例えばそういったところに、受注していただく企業さんには、今の我々の施策の方向として、例えば環境に配慮した仕事をやっている方には点数をあげるとか、男女共同参画をやっているところにあげるとか。あと、福祉的な発注、そういった障害者を雇っている方には点数あげるとか、そういった流れの中で、社会的な今のニーズをあれしていこうということを入れるとかの側面が、1つあると思います。
 それからまた、実際にそこで働いている人たちの、労働条件をしっかりケアするということで、労働関係法規を守る、それから社会保険をしっかり適用してくださいよということ。それから、やはりそこでの賃金水準。法律制度として最低賃金制度というのがあるわけですね。ですから、そういう意味で、我々県が発注するものについても、そういった現場で働いている勤労者、働いている方々の雇用条件、労働条件をしっかり守っていくと、そのことが、この地域の実際働いている人たち、地域の皆さんに広く還元をしていくということにつながるのではないかということだと思っています。
 これは政府がアベノミクスということで、昨年来、経済が好転をし、景気が好転していっても、会社だけがもうかるのではなくて、現場で働いている人たちに均てんをされなきゃいけない、還元されなきゃいけないということでやっていますよね。ましてや、この4月から消費税上がっているわけですから、そういった形で賃金のアップということでやってほしいということで、今年の春闘だってね、総理及び各関係閣僚が、経産大臣とか、甘利大臣とかみんな、企業にはベースアップ、ベアをお願いしたいということで、ずっとやりましたよね、いろんな各団体を通じて。それはここの、中部経済産業局長とか、そういう国の出先機関の皆さんだってね、そうやって賃金確保、ベースアップをお願いしたいということを、行脚というか、いろんなことをやっていましたから。
 そういう中で、私も、こういった形での、県が発注する契約の中でね、やはりそういったことを、具体的な形というのは色々なパターンがあると思いますが、そういった理念とか考え方は、やはり進めていくべきではないかというふうに思っておりますので、議会の皆さんに、そうした形でこれまで検討してきたものを提案し、そしてもちろん、これ条例ですから、県議会4会派の皆さんにそれぞれご意見をいただきながら、キャッチボールしながら議論を煮詰めて、何とか意見集約を見て、できましたら9月議会に提案して、成立させていければありがたいなというふうに思っています。これはもちろん、これから議論をしていくということだと思っています。
(7)

内閣改造について

【記者】  明日、内閣改造がありますが、知事の現内閣の評価と、明日発足する新内閣にどのようなことを期待されるか教えてください。
【知事】  評価をするということは僭越だと思いますから、それは控えたいと思います。
 1つ申し上げるとすれば、やはり円高、デフレからの脱却ということで、ちょうど3年前の7月の全国知事会で私が申し上げたこと、円高、デフレの脱却、金融緩和と機動的な財政と、そして構造改革ということで、日本経済を長年続くデフレのくびきから抜け出してやっていく必要がある。そして、円高を食いとめていく必要があるということを、もう3年前の7月からずっと強く申し上げてきましたし、知事会の中に円高是正・デフレ対策プロジェクトチームをつくって、当時の政府、日銀にも強く申し入れをしてまいりました。
 そういったことを、当時私が申し上げたことのほぼイコールに近いような形で、全てとは言いませんがね、構造改革面はまだまだまだまだまだ全くこれからだと思いますが、金融緩和と財政面ということについては取り組んでいただき、1ドル80円を超える円高が是正をされ100円ちょっとになっているということは、私は、これは率直に評価をしていいのではないかというふうに思っております。
 ただ、もちろんこれからの構造改革、規制改革、これはまだまだまだまだこれからですから、しっかりやっていただかなければいけない。やると言っているんですからね。やらないと言っているなら、僕はこれ以上言いませんが、やると言っているんですから、それはしっかりやっていただきたいということを、強く、これからも申し上げていければというふうに思います。
 なお、今後、明日発足する新内閣については、これは、私は、森羅万象様々な施策があると思いますが、その中であえて1つだけ申し上げるとすれば、今の世の中で、日本全国、様々話題になっている大きな大きなテーマだと思いますが、やはり地方における人口減少問題ですね。愛知は増えていますからね。増えているけど、それでも私は危機感を非常に持っているので、そういう意味では、日本全国どういうふうにしていくのか、こういった人口減少問題にどう対応していくのか。それから行き過ぎた東京一極集中をどう食いとめていくのか。要は、政治、経済、産業、それから、メディアも含めて、全て東京一極集中、東京発の情報でなければ日本全国届いていかないというのは、そんな国は日本だけではないでしょうかね。
 ですから、私は、そういった東京一極集中がますます加速をしていく。人口は、東京は自然減ではあっても、6万人を超える社会増が毎年、ますます。一時4万人ぐらいまで減ってきたのが、今6万人を超えて、また東京はどんどん社会増が加速しているわけですね。それでもって、これから2020年東京オリンピックがあるわけですから、そのときはますます加速してしまうと。これをどうやって食いとめていくのか。食いとめるというか、本当に思い切ったことをやらないと、これは日本という国がどうにかなってしまうのではないかと思います。
 我々、愛知、名古屋は、まだ人口が増え、産業が増え、やっていけるから、東京一極集中を食いとめていくための受け皿には必ずなれると、なろうと思っていますけれども、それ以上にどういうふうにしていくか。これはなかなか難しいと思いますよ。言ってできるんだったら、今までだってできていますしね。みんな考えてやってきて、それでもできないんだから。だから、何をもって是正をしていくのか、そういった施策について、明快な方向性、ビジョン、それから中長期的にやることと今すぐやることと分けて実行、実現をしていただくことを、ぜひ望みたいなと思っています。
   
(8)

知事選挙について

【記者】  昨日も愛知県町村長協議会から出馬要請があり、知事選挙に向けていろいろ動きがありますが、改めて、知事選挙に向けての知事の今のお考えをお願いします。
【知事】  昨日フルオープンで申し上げたとおりでありまして、あれ以上のことはありませんが。昨日、町村長協議会、それから町村議会議長会の皆さんから、これまでの県政についてご評価をいただけるというお話をいただきまして、大変光栄だと思っております。
 ただ、今後どうするかにつきましてはね、よくよく考えていきたいというふうに思っております。現時点では以上でございます。