知事の記者会見
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平成26年10月20日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

御嶽山噴火に伴う救助、捜索活動について

【知事】  皆さん、おはようございます。10月20日月曜日、定例の記者会見を始めさせていただきたいと思います。
 それでは、私から、御嶽山噴火の件ということでございます。
 亡くなられた方が全部で56名、そして行方不明者7名ということでございました。うち愛知県在住者が、亡くなられた方17名、不明者2名ということでございまして、亡くなられた方、そしてまた負傷された方には心からお悔やみ申し上げますとともに、お見舞い申し上げたいと思います。
 そして、気象状況がこういうことになってまいりましたので、断腸の思いで、今年の救助活動、捜索活動は打ち切りということでありました。大変な判断だと思いますが、関係の皆様には心からお見舞い申し上げたいと思います。
 なお、この9月27日の噴火の後直ちに、その日のうちに消防庁から要請があり、緊急消防援助隊を愛知県大隊という形で編成して行っていただきましたが、この9月28日の未明から先週10月16日まで、延べ165隊、667名、22の消防本部から緊急消防援助隊に行っていただいたということでございまして、厳しい状況の中で救助・捜索活動を行っていただいた関係の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
 なお引き続き、またこれは来春ということになろうかと思いますが、捜索活動が進んでいくということを願っております。救助、捜索に携わった皆さんに感謝申し上げたいと思います。
  
(2)

韓国渡航の成果について

【知事】  韓国渡航の成果につきましてご報告させていただきたいと思います。
 もう既に先週、毎日、記者クラブの皆様にはご報告しておりますが、14日、15日の2日間、韓国・平昌で開催されましたCOP12に参加をいたしました。1つは、14日に開催されました生物多様性に関する自治体サミット「生物多様性国際自治体会議」のメインプログラムであります「自治体首長による円卓会議」に参加いたしました。この自治体会議の諮問委員会の共同議長を私がやっておりまして、そういうことで、メインの参加者、メインスピーカーということでご報告をさせていただきました。
 この円卓会議では、州・県レベルの広域自治体であるサブナショナル政府や都市の首長による生物多様性保全の取組の発表と意見交換を行いました。COP10の開催地として、その成果と、さらに愛知の取組、そして来月のESDユネスコ世界会議についての紹介も行わせていただきました。
 そして、15日に愛知県主催でサイドイベントも開催いたしました。これは「2020年の愛知目標の達成に向けて〜サブナショナル政府の貢献〜」と題して、生物多様性保全に熱心に取り組んでいるサブナショナル政府関係者や、その条約事務局のオフィサーなどをパネリストとして取組を紹介、そして愛知ターゲット達成に向けての取組の重要性というのを意見交換いたしました。この他、国連生物多様性条約CBDの事務局長ディアスさんとか、また韓国の江原道のチェ・ムンスン知事とも会談をさせていただきました。
 今回、こうした行事、会談を通じまして、COP10において採択された愛知ターゲットが世界共通の目標として定着をしていることを実感いたしました。これをさらに世界中に広げていければというふうに思っております。
 また、COP10以降の愛知の取組につきましても、大学、企業、NPOなど様々な主体が協働して取り組んでいることは、COP12参加者の皆さんから高い評価をいただいたということでございます。世界の他の自治体をリードする役割について期待が寄せられましたので、引き続きこうしたことをしっかりと取り組んでいきたいと思います。
 また、来月、愛知・名古屋で開催されます「ESDユネスコ世界会議」についてもPRを行ってまいりました。多くの皆様にぜひお越しをいただきたいということで招請をさせていただいたところでございます。引き続き、この生物多様性保全にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
  
(3)

愛知県学術顕彰の贈呈について

【知事】  愛知県学術顕彰の贈呈についてご報告をいたします。
 今年のノーベル物理学賞におきまして、名城大学教授の赤ア勇先生、名古屋大学大学院教授の天野浩先生、そしてカリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の中村修二先生の3氏の受賞が決定いたしました。青色発光ダイオードの発明に関する研究の業績が高く評価をされたということでありまして、平成24年の山中伸弥氏以来、2年ぶりの日本人の受賞、しかも3人の受賞ということで、大きな驚き、喜びを感じました。
 とりわけ赤崎氏、天野氏の両氏におかれましては、ともにこの愛知で長年にわたって地道な研究活動に取り組み、その成果が世界に高く評価をされ、この度のノーベル賞受賞につながった訳でございまして、このことは愛知県民の大きな誇りであり、日本一の産業県をさらにレベルアップし、「日本の産業首都」を目指している愛知県に、そして、次代を担う若者に、大きな勇気を与えてくれたと思っております。
 本県には、学術研究の分野におきまして、本県の学術振興に寄与し、かつ、その学術研究の成果が世界的に認められた方に対しまして顕彰する制度があります。主として愛知を学術研究活動の基盤とし、ノーベル賞またはそれに匹敵する賞の受賞が決定した方を対象といたしております。赤崎・天野両氏は、まさにこの顕彰にふさわしい方でありますことから、「愛知県学術顕彰」をお贈りし、県民の皆様とともに、お二人のご受賞の喜びを分かち合い、お祝いを申し上げたいと思っております。誠におめでとうございました。
 これまで、一番最初に愛知県学術顕彰を贈らせていただいた方は、平成2年9月に数学分野のノーベル賞と言われるフィールズ賞を受賞されました森重文先生にまず贈らせていただいて、その後は、2001年に、ノーベル化学賞を受賞された野依良治先生、それから5年前の2009年に、ノーベル物理学賞を受賞された小林誠先生、益川敏英先生、そしてノーベル化学賞を受賞された下村脩先生ということです。全て名古屋大学関係の皆様方で、これまでフィールズ賞の森先生お一人とノーベル賞をとられた4人の先生全員でありまして、今回お二人がノーベル物理学賞ということでありますから、そういった形で愛知県学術顕彰を贈らせていただくということでございます。
 なお、贈らせていただくものは、これまで顕彰させていただいた方々には、学術顕彰と記念品ということで、七宝焼の花瓶を贈呈させていただいておりますが、デザインにつきましてはノーベル賞受賞にちなんだものとしておりまして、これは早急に検討していきたいと思っております。
 ちなみに、下村先生は、緑色の蛍光タンパク質の発見ということでありまして、下村先生に贈らせていただいたものは、七宝花瓶の縁にオワンクラゲをデザインして、暗闇で緑色に光るようにしたものということでございました。短い時間でありますが、いろいろ検討したいと思います。
 なお、顕彰式の日程は、今後、ノーベル賞の授賞式が12月10日水曜日というふうにお聞きいたしておりますので、その後にお二人のご都合をお聞きしながら決めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
   
  
(4)

地域手当に関する人事委員会勧告について

【知事】  地域手当に関する人事委員会勧告についてご報告をさせていただきます。
 去る8月27日の記者会見におきまして、本県の地域手当の現状と課題をお示しし、人事委員会に対しまして、地域手当のあり方を検討していただくよう要請した旨、お伝えをいたしました。
 これはお手元ペーパーにありますように、本県の地域手当の支給割合6.5%は他県に比べて低いのではないか、給料と地域手当のバランスを検証する必要があるのではないかということでございます。それも8月7日に国の人事院から人事院勧告が出まして、そうした点での見直し、地域手当の見直しということが出されたという方向に沿った私の問題意識を、県の人事委員会に諮問、提示をさせていただきました。
 その要請を踏まえまして、この10月7日に人事委員会から、今年の給与改定とともに、地域手当の見直しにつきまして勧告をいただきました。勧告内容につきましては、地域手当の支給水準や、給与に占める給料の割合につきまして、国や他の都道府県と比較することにより、本県職員給与の現状を分析し、現在の給料と地域手当の配分を是正する必要があると結論付けております。この結論につきましては、まさに私と同じ認識でございます。
 是正に当たっての具体的な見直し方法についてでございます。現在の地域手当の支給割合6.5%は、国の支給基準を、教員や警察官等を含めた全職員に当てはめて算出した率となっておりますが、これを一般行政職の職員の給料表である行政職(一)、行(一)を適用する職員に当てはめて算出した率が8%になることから、6.5%を8%にまで引き上げて、引上げに相当する給料を引き下げるということにいたしております。
 次に、国が来年度から実施する給与制度の総合的見直しに伴う見直しについてであります。
 国は、地方における国家公務員の給与水準が民間に比べて高いということから、基本給である俸給の水準を引き下げる一方で、地域手当の増額を行い、地域間の給与配分の適正化を行うこととしております。そこで、本県におきましても、行(一)ベースで算出した率の8%に、総合的見直しで引上げが必要となる地域手当分を上乗せし、平成30年度までに段階的に10.5%まで引き上げ、引上げに相当する給料を引き下げるということにいたしました。段階的に行う地域手当の見直しのイメージは、お手元の参考2のグラフということになるわけでございます。
 参考資料をご覧いただきたいと思います。
 参考1にありますように、これももう既に申し上げましたが、賃金指数でいきますと、愛知県は、東京、神奈川、大阪に次いで全国第4位でありますが、地域手当の率は全国7位。給与に占める給料の割合が他の県よりも非常に高いということでございまして、私は、県職員の給与構造は基本的には国家公務員準拠というのが基本ということを前々から申し上げておりますので、今回、公務員の地域手当、給与制度の総合的見直しが行われるということでありますれば、やはりそれに準拠をしていく必要があるということ。
 そして、各都道府県間を比較してみたときに、愛知県だけが少し変わった制度ということではいけないということで、そういったものも含めながら、にらみながら、バランスを取っていきたいという諮問を行って、それに対して人事委員会から、この矢印の下にありますように、現在の給料と地域手当の配分を是正する必要があるという勧告をいただいたわけでございます。
 行政職給料表(一)を適用する職員に当てはめて、6.5%を8%に引き上げる。それで、その分を給料を下げるということでバランスを取るということでございます。それから、国の給与制度の総合的見直しについては、国の場合は全国の加重平均2%を、地域手当を上げて給料水準を2%下げてバランスを取るということにいたしております。
 したがって、これに伴いますと、今まで東京23区は地域手当18%で一番高かったのですが、それが20%になり、もちろんゼロから20%ということになりますけど。これを愛知県に当てはめますと、名古屋市が今12%なのが15%に。愛知県で一番高いのは、刈谷市、豊田市などは大手企業があるということで、今回、名古屋を上回る16%ということになるわけでございますが。これは市町村ごとに決まっておりますけれども、そういうのを踏まえますと、6.5%を8%まで引き上げた上で、また平成27年度から段階的に平成30年4月まで、10.5%まで引き上げる。国が全国平均で2%というのが、愛知県の場合は、行(一)ベースに当てはめると8、10.5の2.5、加重平均にしますと2.5%になるということでございます。そういった形にしていきたい。
 参考2の次のページを見ていただきますと、地域手当の見直しイメージはこういうことでございまして、まずは今年度、6.5%を、この人事委員会の10月7日の勧告に基づきますと、国の給与改定が今回0.27のプラス改定ですが、愛知県の官民給与較差が0.44ございますので、そのままにしますと、国の給与改定分を上回ってしまうので、その分は国並びにしておいて、0.2だけ地域手当に乗せるということでバランスを取るということにいたします。
 したがって、今年度は加重平均で6.7%にして、来年4月に8%にいたしますが、平成30年4月1日に10.5%にいたしますので、0.5%だけ国の総合的見直し分を4月に乗せて、来年4月は8.5%、そして段階的に、3か年かけて、平成30年4月1日に10.5%にするということにいたしたいと思っております。
 このことによりまして、参考2の下にありますように、本県の地域手当の支給割合が、民間賃金の全国順位と同順位の、東京、大阪、神奈川に次いで全国4位ということになるわけでございます。
 給与に占める給料の割合は現在87.8%でありますが、84.4%へということで、他の類似都道府県と同じぐらいの構造になるということでございます。ということが今回の内容でございます。
 本県の地域手当は、支給割合を下げようとする総務省の指導によりまして、平成21年度から全職員ベースで6.5%というふうにしてきましたけれども、民間や国・他の自治体との給与を比較する場合は一般行政職の給与で行うということが基本であることや、他県においても行(一)ベースで地域手当の支給割合を算出している例なども含めますと、勧告で示された、一般行政職の職員に当てはめて支給割合を算出する方法は、妥当なものであると考えておりまして、地域手当の引き上げ分に応じて給料を引き下げて、人件費全体を増加させないため、適切な見直し内容だというふうに考えております。
 この見直しの結果として、今申し上げましたように、東京、大阪、神奈川に次いで、民間賃金の比較と同じレベルになるということでございます。
 今回の勧告は、人事行政の専門機関である人事委員会が、本県における地域手当のあり方をしっかりと検証し、その配分を是正する方法を示したものでありまして、私が問題意識を持っていた課題が解消できると受けとめております。また、国が示した総合的見直しの基本的な考え方は、給料と地域手当の配分の適正化でありまして、これはまさに、私が行った人事委員会への要請と同趣旨のものであると考えております。
 この勧告制度は職員の労働基本権制約の代償措置として設けられているものでありまして、適切に対応する必要があると考えております。来年4月から実施できるよう、早速、事務方に指示をいたしました。今後、職員団体とも話し合いを行って進めてまいりたいと思っております。引き続き、県民の皆様にご理解いただけるよう、給与制度の適正化に努めていきたいと考えているところでございます。
 こういった形で、地域手当の見直しを、国の給与制度に準拠して進めていきたいと思っております。
 国の場合は、全市町村、市町村単位に事務所があるところを基準にいたしておりますが、愛知県の場合は、他の県にもたくさんありますけれども、勤めている勤務先の場所が違うことで地域手当が違うということは、人事の適正な配置上もいかがなものかということでありますので、愛知県は県内を1つの地域として、地域手当は一律支給という形でやらせていただいております。他にもそういった県はたくさんあるということでございます。
 いずれにいたしましても、この地域手当を国の見直しにのっとって上げますけれども、その分、給料水準を下げますので、そのことによって全体の人件費が増えたりするということはないということでございます。
 今回の地域手当の改定につきましては、職員団体と話し合いを行っていきたいと思いますが、平成26年度分については4月にさかのぼってやらなければいけませんので、これは12月議会に提案するということになります。来年4月以降のものは2月議会に提案するということになろうかと思っております。ということで、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
  
(5)

第9回教育懇談会の開催について

【知事】  第9回教育懇談会の開催についてご報告をいたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000076961.html
 10月30日午前10時から「教育懇談会」、今回は「国の教育改革を受けた愛知の教育のあり方について」ということでございます。昨年1月、政府は、教育再生実行会議を設置し、いじめ問題への対応、教育委員会制度、大学教育、学制のあり方など、5次にわたる提言をまとめてきたところでありまして、それらの提言を受けて、いじめ防止対策推進法の制定や教育委員会制度に係る法改正が行われたほか、現在、中央教育審議会などを中心に、道徳教育の充実や小中一貫教育の制度化などについて、検討が進められております。
 また、来年4月からは、首長の教育への関わりが強められた新たな教育委員会制度が施行され、今後、各知事、市長が主宰する総合教育会議において、教育行政の基本方針となる大綱を策定するほか、重点的に講ずべき施策などについて、協議・調整をしていくこととなっております。
 今回の懇談会では、こうした動きを受けまして、愛知の教育において、新たな教育委員会制度をどのように生かしていくか、また、いじめ問題への対応、道徳教育の充実、学校運営にあたっての地域との連携、小中学校段階の連携教育などの教育課題に対して、どのように取り組んでいくべきか、ご意見を伺ってまいりたいと考えております。
 今回の出席者につきましては、特別参加といたしまして、政府の教育再生実行会議の委員を務めておられます、麗澤大学経済学部教授、日本教育再生機構理事長の八木秀次先生と、前回に引き続き、江川達也さんにもご出席をいただくことといたしております。一般の傍聴の席も設けますので、よろしくお願いを申し上げます。この懇談会でいただいたご意見、ご提言は、今後の愛知の教育行政、大綱策定に向けた検討に生かしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
  
2.

質疑応答

(1)

愛知県学術顕彰の贈呈について

【記者】  愛知県学術顕彰の贈呈について、ノーベル賞が決定したお二人の研究の内容や業績に関して、知事はどのような感想や印象をお持ちでしょうか。   
【知事】  青色発光ダイオード、青色LEDの開発というのは、私は大変な成果ではないかと思います。というのは、このことによりまして、白熱電灯ではなくて発光ダイオードで全ての色が出せるということになりましたから。信号機だって全部そういう形で、省エネでやっていくということで、愛知県も全ての信号機を、ちょっと時間かかりますが、発光ダイオードでやっていく、LEDに替える、省エネルギー、節電できるということでありますし、大変な発明ではないかというふうに思っております。
 特に名城大学の赤ア先生は、私も今から数年前に、赤ア先生の、とある賞の受賞のお祝いの会へ行かせていただきまして、豊田章一カ名誉会長を始め何人かの先生方とご一緒でしたが、もうあと、とってないのはノーベル賞だけだというぐらいの、この名古屋を代表する科学者としてご活躍をいただいてまいりました。その赤ア先生が今回とられたということは本当にうれしいことだなと思っております。
 その赤ア先生と共同研究ということで天野先生もとられたということなので、この名古屋大学、そしてまた愛知の大学のレベルの高さというのを全世界に発信できたのではないかと思っております。
 2000年以降の日本のノーベル賞受賞者が、2001年の野依先生以降13名でありますけれども、そのうち6名が名古屋大学関係者ということで、誇らしい限りだと思っております。また、そういう意味では、我々としてもしっかりと県民の名誉として顕彰させていただいて、多くの皆様にまたこのすばらしい業績を知っていただければと思っております。
(2)

公設民営学校について

【記者】  公設民営学校について、政府は国家戦略特区内で認めるとの方針を示していますが、愛知県は愛知総合工科高校を提案しながら、国家戦略特区の対象外のため、今回認められないようです。この事態について、知事はどうお考えですか。また、国に対して、どのように働きかけていかれるのかお伺いします。   
【知事】  要は国家戦略特区に指定をされれば、今回この公設民営学校の制度を使うことができるということになろうかと思っています。
 途中段階で色々ありましたけれども、最初の法律の文科省の原案は、中高一貫校といいますか、大阪でやろうとしていることだけが対象になるような法律の仕立てでありましたけども、我々の方から色々働きかけをいたしまして、この県総合工科高校が対象になるような法律の仕立てに変わりましたので、そういう意味では、この国会が終わって指定を受ければ、直ちに使えるということになろうかと思っています。そういうふうになると私は思っています。
 
(3)

小渕経済産業大臣の辞任について

【記者】  今日、小渕経済産業大臣が政治とカネの問題で辞任されましたが、それについての知事の所感をお聞かせください。   
【知事】  今日、私も朝、出かけにテレビのニュースとかワイドショーを見ておりましたら、8時過ぎに小渕大臣辞任へということで報道されておられましたので、それをつぶさに拝見してまいりました。
 先週来、小渕さんの後援会の観劇だとか、そういったことについてのことで、収入と支出が、収支が合わないということが大きく報道されて、私も報道で知ることしかできませんが、やはり政治とお金の問題につきましては、これは政治資金規正法、それから公職選挙法などなど、法律、ルールがあるわけなので、それにのっとってしっかりと適正にやっていただいて、特にそういった流れについて公表して、国民、有権者の皆様に見ていただくということが政治をチェックする仕組みだと思っておりますので、それはやはり適正にやっていただかなければいけないのではないかと思います。そういう意味で、今回、相当大きな収支ギャップですから、小渕さん自身が説明を十分できないということであれば、やむを得ないのかなという気はいたします。
 ただ、それはそれとして、私も個人的には、今の小渕優子さんももちろんですが、その前の小渕事務所の皆さんもよく存じ上げておりますが、正直言って、あれだけのベテランぞろいの小渕事務所で何でこういうことになったのかというのは、非常に。そういう点では、ちょっと自分としても理解に苦しむといいますかね、解せないような感じがいたしますね。不思議だなという感じがいたします。あれだけの事務所ですからね。だから、何があったんだろうという、そんな感じが率直にいたしますね。
 それともう一つ、ああいう観劇とか、バス旅行とか、そういう懇親会というのは、私も国会議員時代は盛んにやりましたけれども、事務所自体が全部ああいう形でやるというのは、どこかの新聞とかにも書いてありましたけど、とてもじゃないけど手間暇が大変なので、今は旅行会社さんが大体企画も含めて、こういうところにどうですかというようなことの提案があって、それに任せて、後援会が集めて説明して、段取りも含めて旅行会社さんが全部やるというのが大体のパターンなので、ああやって事務所が全部あれするというのは、正直言って、それも、何といいますか、ちょっと驚いたという感じがいたします。いや、手間暇かかって大変ですよ、あれ自分でやるとなると。だから、そういう意味では、何か不思議な感じがいたします。
 それと、基本的にああいうのは実費をいただいてやるというのが普通ですので、正直言って、何といいますか、あの小渕事務所がと思うと不思議な感じがいたしますし、驚いたということと、正直言って、かつて一緒に仕事をした者としては残念だなという感がいたします。 
【記者】  不正ということではないとは思っているのですが、知事ご自身も、政治資金の繰越金について議会で質問されたことに関して、今後の使途を、報告書以上に説明されるお考えはないのでしょうか。
【知事】  いや、申し訳ありませんけど、この間もあなた言われたかもしれないけど、何か、もうちょっとよく勉強されたらいいですよ、あなた。
 要は、我々は法律、法令のルールにのっとって、全て収支報告書に示しているわけですから、それをご覧いただいて見ていただくということではないかと思っています。ですから、出と入りを全て明らかにしてやっておりますので、それをご覧いただければというふうに思っています。それが政治活動のルールですから、ルールをしっかり守ってやっていくということだと思っています。
 繰越金というのは、そこの当年度の前の年度であれしたやつを収入に入れて、そして、この年度で支出に充てる。それで余ったらまた繰り越す。ただそれだけのことですよ。何かそれを別に使おうとか何とかという、そんなことあり得ないですよ。何かあなたの言っていることを聞くと、繰越金を何か別に使っているみたいなあれでしょう。だから、そういうことじゃなく。そういうことは全くないので。年度でいろいろ活動をやった上で、出と入りで、だから繰り越しが増えたり減ったりというのはありますけれども、それはその都度その都度、活動をやって、それで収支報告に載せてご覧をいただくということです。今後どうするかというのは、それはその年度で私がどういう活動をするかなので。大体毎年やることは、春夏秋冬決まっていますけどね。だから、それを普通にやっていくということだと思いますね。
 ただ、やっぱり政治家というのは、一般的にあれなのは、一番かかるのはやっぱり事務所なんですね。事務所と秘書さんとかそういう人件費だとか、そういう形なので、それは大体そうは変わらないので、同じような感じということではないのかなと思っています。それはそこをご覧いただければいいと思います。年度の途中で、さあこれからどうするか、それは私にもわかりません。
 
(4)

MRJのロールアウトについて

【記者】  土曜日にMRJのロールアウトがあり、知事もご覧になったと思いますが、どのようなご感想をお持ちになりましたか。また、今後の航空宇宙産業の更なる活性化に向けて、どのようなことに取り組んでいかれますか。   
【知事】  土曜日にも現地で、取材、インタビューにも答えましたけども、まさに私の感想は、あの美しいフォルムといいますか、美しい姿、あの曲線、一つ一つの曲線を、例えば胴体から主翼に至る曲がりとかカーブとか、曲げみたいなやつを、全部手でやっている。最近でしたらCGで、コンピュータ設計でやりながらやりますが、最後は全部手づくりですよ。びょう打ちも全部手です。ですから、まさに日本のたくみの技、職人技の、究極の美しい姿をあらわした飛行機ではないかなと思います。
 ですから、もちろん、これは試験機ができたばかりで、これから地上試験とテストランと、それから飛行試験をやらなきゃいけませんが、まだまだ確かに、関係者の皆さんもこれからだと言って気を引き締めておられましたけども、まさにそのとおりだと思いますが、ぜひこれを成功させていただいて、日本のものづくりをさらに引っ張っていただければというふうに思っています。
 ちなみに、それと並行的に、あそこで量産工場、量産体制を築かなければいけませんので、我々、県としては、あそこの隣接地に、名古屋空港のターミナルビルの真ん前の超一等地に7.2ヘクタールの土地を今造成しているところでありますから、それを予定どおり今年度中に仕上げて、三菱さんに渡して、来年度に建屋を造って、できるだけ早く量産体制に入るということではないかなと思っています。
 ですから、一本調子でいくということはなかなかあれだし、色々これからもハードルはあるかと思いますが、ぜひ、これだけ夢のあるプロジェクトは余りないのじゃないかと思いますし、先週来からこの週末にかけて、このMRJの話はいっぱい報道していただきましたので、非常に国民の皆さんの関心も高い。そのプロジェクトをこの愛知でこうしてやっているということは大変ありがたいと思いますし、誇らしいと思います。ぜひ大成功に向けて、引き続き、我々も全力でサポートしていく、取り組んでいきたいと思います。
(5)

リニア中央新幹線の工事実施計画の認可等について

【記者】  リニア中央新幹線の工事実施計画の認可について、知事は、先日のコメント発表では、1日も早い開業を、とのことでした。静岡県では、知事が南アルプスへの影響が計り知れないので急がないで欲しいと、静岡市長が現状で住民の不安が解消されていないので工事をしないで欲しいとコメントされていますが、知事は、開業時期の前倒しも含めて、あくまで1日も早い開業を求めていかれるというお立場でしょうか。   
【知事】  私は地元の愛知県の知事としてももちろんですが、リニア中央新幹線の期成同盟会の会長もずっとやっておりましてね。これは東京から大阪に至る9都府県で構成をしておりますけれども、その会長をやっておりますので、その沿線9都府県の総意は、1日でも早くこれを進めていただきたいということでありますので、そのことも含めて申し上げていきたいと思います。
 それとあわせて、今年の3月末に環境アセスメントについて、私ども愛知県からも県内の市町村、関係団体の皆様からのご意見を踏まえて、55項目の環境保全とか工事の関係とか、そういったものについての意見を出させていただいております。環境保全に十分留意をし、その上で県民の皆さんの、沿線の皆さんの不安を取り除くということは、これは事業者としてJR東海さんに絶対やっていただかなきゃいけないことなので、そのことは強く強くこれからも申し上げていきたいと思いますし、その点について我々も、当然、JRさんといろいろ協議をする場面がたくさんあると思いますので、しっかり申し入れ、それはやっていただくという形で取り組んでいきたいと思います。
 それとあわせて、リニア中央新幹線の一番の、最大の難事業は、名古屋駅のターミナル駅をどうつくるかと、用地確保をどうしていくかということなので、これは今、名古屋市さんを中心に、我々、JRさん等を含めて、そういった体制づくりを、今協議、検討を進めているところでありますから、そのことについては、関係者一丸となって全力でやっていきたいというふうに思っております。
 2027年と言いますけども、いろいろな工事のスケジュールとか考えますと、それはとても余裕のある日程ではないので、環境保全、それから県民の皆さん、住民の皆さんへの丁寧な説明と、ご理解、ご納得をいただくということは大前提として、しっかりと着実に進めていくと。何としてもスケジュールどおりに、むしろスケジュールどおりにやれるかどうかということじゃないでしょうか。そのことはやっぱり、関係者全員で全力で取り組んでいくということだと思っています。
【記者】  改めて、金曜日にリニア中央新幹線の工事着工が認可されたことを受けて、どのような印象をお持ちですか。また、MRJを始めとして、今後、愛知県が世界に色々発信する中心になりつつあることについて、どのように受け止めてみえますか。 
【知事】  この先週末は本当に色々なビッグニュースがたくさんありまして。17日の金曜日に、1つは、この愛知県庁の庁舎と名古屋市役所の本庁舎がダブルで重要文化財の指定を受けたということで、河村さんと一緒に共同記者会見をさせていただいたということ。それから、あわせて、17日に、リニア中央新幹線の認可が下りたということ。それから18日土曜日にMRJのロールアウト、お披露目があったということ。大変喜ばしい限りだというふうに思っております。
 特にリニア新幹線については、もう構想から40年、期成同盟会ができてからでも、かれこれ36年、37年ということだと思いますけれども、ようやくこれが、夢のプロジェクトが形になってきたということなので、私は、これはやはり着実に進めていただきたいと思いますし、我々が当然やらなきゃいけないことは、先ほど申し上げた名古屋駅ターミナルのことだとか、あと、途中で何キロかに1か所は立坑をつくって、そういった整備をするということも必要だし、バックアップのスペースも必要だし、延々と東京−名古屋286キロをほとんど掘り進んで行くわけですから、その残土をどうするかとか、様々なことで、我々が地元として取り組み、支援をしなきゃいけないことがたくさんあると思いますから、そういったことはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
 そのこととあわせまして、これが完成した暁には、2027年に東京−名古屋が40分になるわけですから、そういったときにどういう形でこの地域にプラスにしていくのか。どういった形で東京とのアクセスというか、これだけ短縮されることを生かしていくのか。そのことは多くの皆さんとしっかりと議論しながら、また着実に、その目標に向かって取り組んでいくということだというふうに思っています。
 ただ、今言われましたように、日本一の産業県である愛知が、リニアあり、MRJあり、また、次世代自動車といってFCVも販売になる。我々も西庁舎の駐車場にFCVの水素ステーションをつくるということもありますし、次から次へとそういった形で、将来を先取りする形で、この愛知・名古屋が元気になって、大いに世界に向かって発信していくプロジェクトを1つずつ着実に起こして、そして具体化をしていきたい。改めてそう思っています。