知事の記者会見
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平成26年11月4日(火) 午前10時
1.

知事発言

(1)

3連休に開催されたイベントについて

【知事】  皆さん、おはようございます。11月4日火曜日の定例記者会見を始めさせていただきます。
 11月になりました。昨日まで3連休ということでございましたので、今週は火曜日の定例会見でございます。よろしくお願いいたします。
 まずは、昨日から今日にかけて報道でもたくさんやっていただきましたが、11月1日、2日、3日、3日間で、セントレア屋外特設会場におきまして「ゆるキャラグランプリ2014inあいちセントレア」が行われました。
 エントリーが1,699体、インターネット投票総数2,267万票ということでございまして、来場者は3日間で7万人を超えまして7万600人。グランプリは群馬県の「ぐんまちゃん」、第2位が埼玉県深谷市の「ふっかちゃん」、第3位が愛媛県の「みきゃん」ということでございました。
 愛知県内は、一番上だった半田市の「だし丸くん」が17位、稲沢市の「いなッピー」が32位、蒲郡市の「トトまる」が37位、それから瀬戸市の「せとちゃん」が44位ですね。あとは「いなりん」「い〜わくん」「あまえん坊」「きーぼー」がベスト100に入ったということでございますので、よろしくお願いいたします。
 それから、1日、2日は、モリコロパークで「ぽぷかるパーティ」も行われました。過去最高の545組が出演、出展していただきました。当日の来場者は今集計中ということでございます。
 それから、同じく1日、2日、「新城ラリー2014」が県営新城総合公園で行われました。私も行ってまいりましたが、今年も豊田章男社長に出場していただきました。残念ながら優勝は逃されたそうでございます。
 観客数は昨年を上回る4万8,000人ということで、だんだん規模が大きくなってまいります。新東名の新城インターができますと県営新城総合公園まで3キロですからね。もっともっと大きくなると期待をいたしております。そういうふうにしていきたいと思います。
 それから、昨日11月3日は、愛知県庁本庁舎と名古屋市役所本庁舎の公開イベントがございました。来場者は5,896人ということでございました。多くの皆さんにご来場いただきまして、ありがとうございました。
 ちょうど国の重要文化財に指定されるということもありまして、本当に多くの皆さんに喜んで見ていただけたというのは大変うれしく思いました。県民の財産でありますので、またこれからもよろしくお願いを申し上げます。
  
(2)

「既存の戸建て住宅をグループホームとして活用する場合の取扱要綱」を活用したグループホームの開設について

【知事】  「既存の戸建て住宅をグループホームとして活用する場合の取扱要綱」を活用したグループホームの設置についてご報告いたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000077222.html
 障害のある方がその能力に応じ、地域で自立した生活を送るための中心的な住まいの場となるグループホームの拡充は、本県における喫緊の課題、本県というか日本全体の喫緊の課題であると思っておりますが、この記者発表資料の冒頭にありますように、これまで障害者のグループホームは、一般的には建築基準法上「寄宿舎」の規定が適用されまして、その設置に当たりましては、防火性にすぐれた間仕切り壁の設置等多額の改修費用を要するということで、既存の戸建て住宅を活用することが難しい状況になっておりました。
 そこで、愛知県では平成26年4月1日から建築物や消防設備の設置などのハード面だけではなくて、避難訓練の強化や非常時の連絡体制の整備などのソフト面もセットにした全国で初めての取組として、「既存の戸建て住宅を障害者グループホームとして活用する場合の取扱要綱」を策定し、充分な防火・避難対策を講じた既存の戸建て住宅につきましては、建築基準法上の「寄宿舎」への用途変更への手続を要しないということといたしまして、「寄宿舎」とした場合に求められる防火間仕切り壁の設置等を不要とする取扱いを4月1日から行っております。
 この度、この緩和策を活用した初のグループホームが開設されましたので、お知らせいたします。
 記者発表資料1の「グループホーム名」のとおり、今回開設されたのは、「なかいホーム」という、定員4名、木造2階建てのグループホームでございます。社会福祉法人常滑市社会福祉協議会が11月1日に設置したものでございます。
 次に、裏の2の「既存の戸建て住宅の活用内容」のとおり、本件は、空き家となっていた個人所有の昭和61年築の木造2階建4LDKの住宅を活用したものでありまして、その活用に当たりましては、(2)の表にありますように、消火器や非常用照明装置に約20万円、自動火災報知設備及び火災通報装置の設置に約50万円、合わせて約70万円の整備を行ったほか、職員及び利用者の全員が参加する避難訓練を年3回実施するなど、充分な防火・避難対策を講ずることといたしております。
 2の下の(参考)にありますように、従来の「寄宿舎」の規定に適合させようといたしますと、間仕切り壁の設置などに係る改修工事に総額200万円程度かかったと見込まれますので、今回の新たな取扱いによりまして、設置が促進されたものと考えております。
 こうした緩和策の活用につきましては、このほかにも、10件ほどの相談が寄せられておりまして、関係部署との協議が整い次第、順次、既存住宅を活用したグループホームの設置が進むものと期待をいたしております。
 私といたしましては、障害のある方が身近な地域で安心して暮らしていただくために、グループホームの整備促進は大変重要と考えておりまして、今後もグループホームの整備促進に全力で取り組んでいきたいと考えております。お配りしております資料の裏面に図面がありますし、外観はこういう形になっております。
 障害者グループホームというのはね、参考に書いてありますように、法律に基づいた障害福祉サービスということでございまして、これはいわゆるサービス費用というのが、障害者の方を預かって入所していただいたら、その分、障害福祉事業費から1人幾らという形で助成が出る。これは国、県で助成が出るという、そういう仕組みということでございます。ですから、福祉事業ということです。高齢者福祉の場合は、介護保険ということで、保険料が半分、税金が半分という仕立てになっていますが、こちらは、障害福祉事業は、自己負担額以外は全て国、県といいますか税金で出ていくと、こういう仕立てになっております。
 なお、取材に当たりましては、希望日の前日までに愛知県障害福祉課にご連絡いただければと思っております。
 これは、これまで何度かご報告をしてまいりましたが、昨年の4月から10月まで半年間、庁内の県関係者の検討チームをつくりまして、既存の戸建て住宅を建築基準法の規制を緩めて活用できないかということでやってきまして、去年10月28日に、こういったことをやるという方針を、愛知県では、木造2階建て障害者福祉のグループホームについては建築基準法上の寄宿舎というのを適用しないということを決めて、公表しました。そして、今年の3月26日に、4月1日からこういった要綱を適用いたしますということを発表いたしました。その後、順次説明会をやってまいりまして、今回のこういった形の第1号ということになったわけでございます。
 参考資料の、参考の2を見ていただきたいと思います。流れはこういう形になりまして、事業者は、事前協議の右のところですが、グループホームの設置前に協議書をつくりまして、愛知県の障害福祉課、それから建築部局、これは市の建築指導課、それから市の消防部局の3部局に出して、障害福祉事業をやる。認可というか指定という行為がありますけど。要は、国、県のさっき言ったサービス事業費が行きますから、それは県の障害福祉課がやります。建物はどうかというと、建築指導課と消防がOKだよと言って指導するということで、3ついるのでございますが、それは一遍に事前協議をやって、いいねと、まとまったところからOKを出していくということでございます。
 今回の、この「なかいホーム」につきましては、県の障害福祉課がOKをしたのが10月21日、それから常滑市の消防さんが10月22日、建築指導課が10月28日ということでOKを出しまして、11月1日からこの場所で「なかいホーム」というところを開設して、今既に、知的障害の方が3名利用されておられます。
 元々、この常滑市の社会福祉協議会が2つグループホームを持っていまして、1つのところが、この「なかいホーム」というところで、元々あったところがもう古くなったのでどこかないかと探していて、今回いい物件があった。それもこの規制緩和によりましてコストが何百万円もかかったらどうしようというところが、70万円ぐらいで済んだということで、こちらの方に移ってきて、今までいた人はそのまま移る。さらに、来年4月からもう1人利用されるということで、4名になるということで聞いております。
 そういう意味では、大変ハードルが低くなったということで、こういう移転ができたということでございまして、今後とも、こうした規制緩和を使って進めていきたいと思っております。
 なお、障害者福祉の方々のこういったグループホームの利用料というのは、住むということに対する利用料の利用者負担がありますけど、所得区分によって違いましてね。もちろん市町村の住民税非課税の方の自己負担はゼロです。ただ、それと別途ですね、家賃と食費と光熱水費などの実費は払っていただくということで、大体、実費負担額が月5万円程度に収まるように設定されているとお聞きいたしておりますので、そういった形で進んでいるということでございます。
 それと合わせましてね、このグループホームというのを我々愛知県は増やしていかなくてはいけませんので、この4月からはグループホーム整備促進支援制度といったものをつくりました。
 これは、グループホームの整備、運営に経験、ノウハウがない方を対象に、グループホームの整備、運営に精通した支援コーディネーター9名が立ち上げから運営までトータルに支援をしてグループホームの整備促進を図るというものでございまして、これまで6月に、三河部、尾張部でこの運営説明会というのもやっております。また、グループホームの見学会も14か所でやっております。また、利用者支援に係るビデオ上映会も10月に三河部、尾張部でやっております。相談会も11月に開催予定ということで、きめ細かくやっていきたいと思っております。
 そして、これまで建築基準法のこういった緩和の取扱いは、福島県が平成21年7月から、鳥取県が平成25年2月からやっておりますが、この両県は火災警報器の設置、耐震性など建物の構造上問題がないということや、避難が容易にできる構造であることなどのハード面の基準を設けているだけでありまして、愛知県は、今回はハード面の規制緩和と、ソフト面での避難訓練の強化とか非常時の連絡体制、出火防止対策、そういうソフト面もしっかりやっていく、チェックするという形で、ソフト、ハードあわせての取組をしたのは全国初ということでございます。
 そもそも、愛知県のグループホームは、人口10万人当たりの数字を申し上げますと、平成22年度末、平成23年の3月末、私が就任した直後ですが、定員が10万人当たり2,266人でございましたが、これを、私のマニフェストで倍増を掲げておりますが、これをどんどん増やさないかんということで県の障害福祉計画というのを作っておりますけど、そこで位置づけておりまして、様々な施策、今申し上げた施策も込めまして、平成25年度末には3,461人、1,200人増えました。それからまた今年度末、平成26年度末見込みは4,015人という形で、4,000人を超えるというところまで、ほぼ倍増というところまで来たのではないかと思っております。
 これはね、やはり全国的にも順位が低いということもありますので、これを大いに盛り上げていくということが必要ではないかと思っておりますので、こういった様々な施策を使ってグループホームを増やしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
  
(3)

「平成27年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について

【知事】  「平成27年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」についてということでございます。来年度の政府予算案の編成に向けまして要望事項を取りまとめました。(http://www.pref.aichi.jp/0000077457.html
 別紙1をご覧ください。要請項目は全部で40項目で、新規が1項目ということでございます。
 別紙の2をご覧いただきたいと思います。新規項目は、「11 外国人の来訪促進について」であります。これは、訪日外国人観光客誘客促進に向けたビザ免除地域の拡大、ビジット・ジャパン事業の拡大、公衆無線LAN環境の整備など、外国人観光客が旅行しやすい環境整備の推進に加え、愛知県と名古屋市が連名で立候補しております、平成28年度開催予定の主要国首脳会議(サミット)及び関係閣僚会合の開催地に愛知県・名古屋市を選定することを要請するものでございます。
 その他、従来からの要請項目におきまして、各府省の概算要求や社会情勢などを踏まえて内容の追加を行ったものがあります。いくつかご紹介いたします。
 「10 中小企業対策及び産業活性化策について」では、6月に「小規模企業振興基本法」が成立したことを踏まえました小規模企業対策の充実と、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の改正に基づいて、「経営発達支援計画」の認定を受けた商工会・商工会議所に対する支援を要請に追加いたしました。
 そして、「14 水産業振興施策の充実について」では、9月に日本、中国、韓国、台湾の4者で合意した国際的なウナギ資源管理の取組の着実な推進と、養殖生産量の制限について、資源の保護と零細な生産者の経営が両立できる基準とすることを要請に追加いたしました。
 「20 リニア中央新幹線の建設促進について」では、2027年に東京−名古屋間の開業が予定されているリニア中央新幹線につきまして、交通ネットワークの充実などリニアインパクトを生かした地域づくりに対する支援・協力を要請に追加いたしました。
 平成27年度政府予算案の編成に向けまして、その実情、課題をしっかりと伝え、必要な支援、協力が得られるよう積極的に働きかけてまいります。
 なお、要請活動の具体的な日程等については調整しておりまして、調整でき次第、またご報告をさせていただきたいと思っております。
 なお、夏の概算要求のときにも、要請活動をやりましたが、その際、私ども愛知県から要請したもので概算要求に盛り込まれているものは、例えば水素ステーション整備に係る補助、FCVを含む次世代自動車の導入補助でありますとか、災害廃棄物の処理体制の整備、また、ESDがありますので、持続可能な社会を担う人づくり、ポストESDの関係ですね。それから南海トラフの巨大地震対策の推進、それから車体課税の抜本的見直し、これはこれから関係者とともに活動していくということでありますが、そういったこと。それから中部国際空港の機能強化ということで、今後の中部圏の空港のあり方等の調査費というのが3,000万円、概算要求に新たに盛り込まれました。これは、中部国際空港の2本目の滑走路と言っておりましたが、なかなか今まで予算の芽出しがなかったので、久々に芽出しができたということではないかと思っております。
  
2.

質疑応答

(1)

「平成27年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について

【記者】  「平成27年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」に関して、「世界と闘える愛知・名古屋(中京都)づくりの推進について」の中で、昨年度の国への要請では「自立・独立を果たすとともに、強力で唯一の司令塔のもとに二重行政を徹底的に排除しながら、道州制をも見据えつつ」という文があったのが、今回は省かれています。また「名古屋市とともに中京独立戦略本部を設置して」という説明も省かれています。イメージ図も、去年は「中京都の実現に向けた取り組みイメージ」とあったのが、「中京大都市圏のイメージ」と表現を変えられています。このように、去年あった力強いインパクトのある言葉が省かれたり、表現が変わったりしているのは、どのようなお考えに基づくものなのかお聞かせいただけますか。 
【知事】  これは、今年3月末に作った「あいちビジョン2020」の図を使って、その表現に揃えたということでありますから、内容は変わっているということではないということでございます。
 世界と闘える愛知・名古屋(中京都)づくりの推進について、そしてその内容を、この字数に限りがありますから、そういう中で「あいちビジョン2020」に、一番新しいものに図をあわせて、特にリニアが来ますから、リニアインパクト、5,000万人の大交流圏という形で、中京大都市圏づくりということ。申し上げるのは、国からの権限、財源の移譲ということでありますから、そういったことで表現を揃えたということでございます。
【記者】  道州制についても、それほど強く打ち出す必要はないとご判断されているのでしょうか。
【知事】  道州制は、私は引き続き強く申し上げていかなければいけないと思います。7番の(5)、道州制の実現を図ることということで、入っています。
(2)

「既存の戸建て住宅をグループホームとして活用する場合の取扱要綱」を活用したグループホームの開設について

【記者】  グループホームの開設に関連して、今回、障害者グループホームの要件緩和ということですが、これは認知症のグループホームにも影響してくる緩和ですか。
【知事】  これはね、障害者のグループホーム。これはなぜかというと、これ、3月に要綱を作ったときにあれしたんですけど、基本的に、介護保険適用の高齢者のグループホームというのは、ある程度人数が多いんですよ。10人、15人、20人とかね。ということで、そういったのは既存の戸建てでそんなたくさん入らないので。そういう意味で、あらかじめ新築とかそういった形でやるので。当然それは寄宿舎の規制に対象になりますからね。
 これは、要は、障害者のグループホームというのは、10人、20人はやっぱり預かれないんですね。やっぱりどうしても5、6人とか7、8人、10人未満の小人数。そうすると木造2階建てを改造して対応できる。
 そういうときに、こういうグループホームというのは、どんなに規模が小さくても建築基準法で寄宿舎だと言われちゃっていたので、そうすると間仕切り壁を作ったり何とかって、すっごいがっちりした改造をしなきゃいけない。そうすると何百万もかかる。それではグループホームが増えていかないということなので、今回、木造2階建てに限って、それでもって障害者のグループホームでということで対象にしたということです。
【記者】  3月に発表された時点では、名古屋市や豊橋市は取扱を実施しないとのことでしたが、その状況は今も変わりありませんか。また、その後、やりたいというアプローチはありますか。
【知事】  現状は基本的には変わっておりません。岡崎市は今後規制緩和が実施できるよう検討を進めると言っておりますが、あとは基本的には変わっていないということでございます。ですから、それ以外のところが対象ということになります。
 これは、私は地方分権だから仕方がないと思います。ですから、そういう地域のところは、そういったことは活用したいということであれば、その市の市役所、市議会などなどに働きかけていただくということになるんじゃないでしょうか。ということだと思います。
 そういったところも、色々なお考えがあるんでしょう。基本的には、グループホームが足りているというところはないと思いますけど、国と違うことは余りやりたくないということなんでしょう。だから、そういったところはまた、別途ほかの手立てでグループホームを増やしていただくということは合わせてやっていただかないかんのじゃないかというふうに思いますね。何もしないんだったら、そこはやっぱり福祉マインドが問われるんじゃないかと、私はそう思いますけど。
【記者】  特に名古屋市は、人口も多く、愛知の中心の都市であるので、名古屋市も一緒にやっていこうということにはならないのでしょうか。
【知事】  それは地方分権なんでしょう。名古屋市も、決してグループホームが全国平均からして多いということではありませんけど、そこは色々手立てを何か考えていただくということじゃないでしょうかね、と思いますけど。
 それは、私はこういうことだと思うんですよ。やはり地方分権と言っている以上は、それぞれの都道府県とか市町村で差ができるのは当たり前なので、それをどう見るかということなんですね。それじゃ困るというのであればね、やはりそういったところにお住まいの市民、住民、それから様々な福祉の関係の方々が声を出していくということ、働きかけていくということではないでしょうか。と思います。
 2階建てのそういった空き家というのはいっぱいありますからね、今ますます増えているでしょう。私は、地域で、住みなれたところで住んでいただいて、地域とともにね、地域で活動を実施し、地域で色々な仕事もやっていくという、そういうノーマライゼーション、バリアフリー、それから地域移行という、そういった今の福祉の流れの中で、私は、グループホームをどれだけのスピードでどれだけ整備をしていくかということは、本当に急ぐべき喫緊の課題だと思いますから、そういう意味では、やはりそれぞれの市町村の皆さんにも、ぜひそういった形で努力をしていただきたいと思います。
(3)

EV、PHV、FCVの普及促進に向けた課題と今後の取組方針について

【記者】  今日午後に、県庁本庁舎正面で充電ステーションの開所式がありますが、改めて、EV、PHV、FCVの普及促進に向けた課題と今後の取組方針についてコメントをお願いします。 
【知事】  自動車はエンジンという内燃機関を使ってガソリンを燃やして、軽油というか油を燃やして動くわけですから、どうしても排出ガスが出てくるというのが必然だったわけでありますけれども、それをいかに減らしていくか、そしてその排出ガスをゼロにしていく、基本的にはゼロエミッションビークルというのを目指すというのが、車社会に生きる我々の責務だと思いますし、日本で一番車を作り、車の保有する台数が日本で一番多い、愛知県は510万台の保有台数があるわけですよね。第2位の東京都が440万台ですから。それでもって道路延長も日本で実質一番長い。その車社会の愛知県において、やはり環境先進車を日本で一番普及させていくというのは我々の責務だと思っています。
 ですから、今でももう既にEVの充電ステーションが愛知県内1,100基ありますけど、目標は2020年度までに1,600基ということを掲げていますけれども、今でも日本で一番多いんですね。第2の神奈川が800基ちょっとだと思いましたから、1,100基というのは圧倒的に多い数ですけれども、これもまず、隗より始めよということで、県庁のところに充電ステーションを1つ作る、それも新しい課金システムを、自動車大手4社が新しく料金をいただくシステムを共同でつくったやつを初めて活用するということなので、今日の午後のお披露目を機に、またそういう課金システムがどんどん広がっていくということを期待したいと思います。
 そしてまた、12月半ばには、西庁舎の駐車場で今改造をやっていますが、水素ステーションを名古屋の都心部では初めて作りますので、そういった形で、未来の水素社会を先取りする意味での水素ステーション、そういったインフラ整備をやっぱりしっかりやっていきたいと思います。減ったとはいいながらね、SS、ガソリンスタンドは、今全国で3万6,000あるわけですよ。なかなか万の数までいくというのはそう簡単ではありませんが、充電ステーションといい水素ステーションといい、電気、水素の供給源を増やしていかないと、そういう環境対応車、ゼロエミッションビークルの普及は進まないと思いますから、そういったことをしっかり進めていきたい。我々がやるのはそういうインフラ整備。
 そして、自動車メーカーさんにはね、やっぱりできるだけ、さらにコストダウンして、庶民に手が届くような価格にしていただくということだと思います。
 両々相まって、日本最先端の車社会をつくっている愛知県から、日本一の環境先進車がどんどん走っている、そういう未来の車社会を、この愛知からつくっていきたいと思っています。
(4)

技能五輪国際大会の本県への誘致に向けた研究の開始について

【記者】  先日、技能五輪国際大会の本県への誘致に向け、10万平方メートル規模のコンベンション施設の建設を検討すると発表されましたが、これは来年の知事選挙の公約のひとつに掲げられるお考えでしょうか。
【知事】  それは公約かどうかはこれからよくよく考えますけど。
 先日発表したのは、メインは、今月、技能五輪とアビリンピックの全国大会をやりますから、議会のほうからもお声をいただきましたし、色々な方からもお話をお聞きして、やはり世界最高峰の技能の大会、技能五輪の世界大会、過去に日本で3回やっていますけど愛知ではやれていない。ぜひこれは、ちょっと先のことですけどね、夢のある話として研究したいということがメインであって、それとあわせて。
 ただ、その前提として、今、世界中には10万平米を超えるコンベンション施設はいっぱいありますし、そういったところで、1か所で大々的にやるというのが前提条件みたいになっていますので、そういう意味であわせて研究していきたい。こういうことです。
 ですから、今後公約云々でどうするかは、これは今後よくよく考えていくということだと思います。
【記者】  東京ビッグサイトは、土地を除いた上屋だけで2,000億円くらいかかっているとのことです。それ以上の施設となると、予算規模的には、地方空港を1つ作るくらいになってきます。技能五輪国際大会以外にどんな用途が考えられるのか、いくつか例示していただけると、その必要性が分かりやすくなると思いますが、いかがですか。 
【知事】  予算規模的な話はね、どういうものをつくるかによって全然桁が変わってきますからね。ですから、あまりそこで先入観を持ったようなことを言わない方がいいと思いますよ。そんな立派なものを作れるかどうか、それはどういうふうな作り方をするか、それから誰が作るのか、どういうふうな作り方をするのか、どういうふうにやっていくのか、その体力にもよりますからね。
 今言われた金額云々ということは、あまり先走って言われない方がいいと思いますね。それはだって根拠ないでしょ。そんなこと、どういうものを作るかなんて、まだ全然、これから研究していこうというときにそういうふうに言われるというのは、僕はいかがなものかと思いますよ。極めて、極めて問題だと思いますよ、今のその数字を言われたということは。そんな数字どこにもないんだよ。あなたがどういうお考えになるかあれだけど、そんな大きなものを誰も想定していないんじゃないでしょうか。だって、単なる倉庫でいいかもしれないし。だから、そういうことはまだこれから、全くこれからということだと思っています。
 それから、とにかく技能五輪の世界大会をやるのが前提条件ではありますけれども、そういったコンベンション施設が、これは別にそう難しい話でも何でもなくて、東京ビッグサイトが8万1,000平米かな、幕張メッセが7万9,000平米でしたっけ、大阪が7万で、うちの名古屋のポートメッセなごやが、3つ、1、2、3合わせて、全部で3万4,000平米ですね。正直言って、世界的には、ヨーロッパとか上海などでは30万平米とかね、20万平米というのはざらにということでもないかもしれないけど、そう珍しくなくあるわけです。そういったところで、国際コンベンション、様々な見本市、イベントの需要がいっぱいあるということなのでね。
 今世界中はどんどん大交流時代に入っていますから、様々なイベント、行事、そして商談会というのは、どんどんどんどん世界を動いていく。そういう中で、日本がはっきり言って取り残されているということはあると思いますよ。
 そういう意味で、日本には国際空港というのは成田、羽田、関空、そして中部空港と4つしかないわけですから、その中部空港を擁するこの愛知県に、これから2本目も作ろうと言っているわけですから、将来、少し時間かけて、そういったコンベンション機能を高めていくということを、私は多くの皆さんが望んでいることではないかと思います。
 ただ、前回申し上げましたように、技能五輪の世界大会といっても、もう2019年までは決まっていますからね。ですから、どんなに早くやったって2021年とか2023年とかいう話なので、そういう意味では、それに向けて研究を始めると、勉強を始めるということかなと思っています。ですから、これからよくよく考えていきたいというふうに思います。
(5)

愛知県の生物多様性保全の取組について

【記者】  ESDに関連して、2010年のCOP10の時に、開発に伴って失われる生態系をどのように補うかについて、愛知方式という先進的な制度を作られて、今も取り組んでみえると思いますが、なかなか、開発者に対して義務を課すなど踏み込んだりできず、そのような事例もまだないようです。先進的な取組を具体的な実践に移せない課題等を教えていただけますか。 
【知事】  あいち方式という形で、あいちメソッドという形で、要は開発をした場合にその代償措置として、ミティゲーションとしての新たな環境を復活する、復元する、作るということを、今、県としては、開発要綱という形といいますか、開発者にお願いして自主的にやってもらおうという形で働きかけをしているわけでありますけれども、今現在はまだ、その説明をあれしたのが去年ぐらいということでありますから、これからやっていく。そういう理念を打ち出して進めていくということが大事ではないかと思っております。
 これは、先般、韓国の平昌でのCOP12でも、2年前のインドでのCOP11でもそういったことを申し上げましたが、こういった環境保全に非常に熱心な世界中のサブナショナル政府が、フランスのアルザスだとかスペインのカタルーニャだとかブラジルのサンパウロとかクリチバとかね、そういったところが、我々の取組を非常に熱心に聞いてくださいました。非常に評価もしていただきました。ですから、そういった形のものを着実に取り組み、進めていくということではないかと思っています。
 具体的なものとしてはね、生態系ネットワークを県内9つのブロックに分けて、そこでもう現に取り組んでおります。それは例えば名古屋の東部丘陵ですね、そこに23の大学をネットワークして、名古屋の東部丘陵を緑のベルトというか緑の連続帯というか、そういう地域としてやっていくと。そこには大学も学生も、企業も、地域の方、NPOも入ってやっているということとかね。
 また、一番分かりやすいのは、知多半島の東海市から知多市、名古屋南部工業地帯を、50年前に埋め立て造成して企業がダーッと張りついている。それから、既存の知多半島との間にグリーンベルトを作ったわけですね。それは50メートル、100メートルの幅で10キロにわたってつながっている。そこが本当に豊かな自然に回復したというか、できた。そこにはキツネもタヌキも、様々な希少種もいて、まさに豊かな自然になっているということも、それも大学生とか企業、そして地域の方々が連携してそういう生態系ネットワークを作っているということについては非常に関心を持っていただき、また評価もしていただきました。
 「ecoReco aichi」という雑誌を年に4回かな、大学生、NPOの皆さんが出していますけど、その子たちもこの間、韓国・平昌に行ってブースを出して、ずっと泊り込みでPRをしていただきまして、非常に評価が高かったと聞いております。
 そういったことを今後、ESDがいよいよ来週ですから、それに向けてしっかりやっていきたいと思っています。
【記者】  ESDの場や併催イベントで、そのようなことを発表する機会はあるのでしょうか。
【知事】  基本的には、ユネスコの中の会議でありますから、私は開催地としての歓迎の言葉を申し上げるとともに、様々なサイドイベントで、名古屋国際会議場、そして栄の方の両会場で、企業、NPO、それから学生、そしてユネスコスクールの子どもたちにも発表する場を設けていただきますし、我々県としてもそういった取組をやっているということは、愛知県のブースもありますから、そういったところでも発表いたしますし、機会を捉えて申し上げていきたいと思っています。
 そういった形の我々の取組も含めて、最後に「あいち・なごや宣言」という形で、将来、未来に向けての人づくり、ESDの理念を継承した人づくりを「あいち・なごや宣言」という形でつくって発表し、世界に向けて発信できればありがたいなと思っています。そこは今、文部科学省の方で鋭意ご努力をいただいているというところでございます。