知事の記者会見
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平成26年12月22日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

全国高等学校駅伝競走大会の結果について

【知事】  おはようございます。12月22日月曜日の10時、定例記者会見を始めさせていただきます。
 今年最後ということでございまして、よろしくお願いいたします。今週1週間で仕事納めという方も多いかと思いますけれども、皆さんお体に気を付けていただいて、笑顔で新年をお迎えいただきたいと思っております。
 昨日の全国高校駅伝、京都で行われましたが、愛知県からは豊川高校の男子、女子、そして愛知高校の男子の3チームが出場いたしました。豊川高校の女子は連覇がかかったわけでありますけれども、残念ながら、最後に追い込んで健闘いたしましたが6位。豊川高校男子は15位。20年ぶりの出場となった愛知高校は男子8位に入賞ということで頑張っていただきました。残念ながら優勝に届きませんでしたが、全力を出し切ったと思いますので、胸を張って地元に戻って、また英気を養っていただければと思っております。
  
(2)

「あいち観光元年」宣言について

【知事】  「あいち観光元年」の宣言についてでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000078963.html
 愛知県の戦略産業といいますのは、何といっても、モノづくり、付加価値の高いモノづくりということでございまして、これは躍進を続けていると思っております。第1の戦略産業は、何といっても世界一の集積を誇る自動車産業。R&Dの整備、集積、さらなる発展を目指していきたいと思います。それから第2は、アジア1の航空宇宙産業ということでありまして、日本の航空機部品の5割以上はこの地域で生産をする。また、日本初のジェット旅客機MRJ、また、H-UA・B、H-Vといったロケット、こうしたものもさらに伸びてまいります。それから第3としてロボット。ロボット産業のクラスター推進協議会というのもつくらせていただきました。産業用に加えまして、医療、福祉といったサービスの分野でも実用化を進めていきたい。ロボット産業が日本で花開くのは、この愛知しかないと思っております。さらに、ICTとか健康長寿、環境、エネルギー、そういった産業を戦略産業として育てていきたいと思っております。
 そういう中で、観光の現状を見ますと、外国人の訪日観光客は1,000万人を超えて、さらに増加傾向。今年は1,300万人にいくのではないかと言われております。アジア・中国の経済発展に伴いまして、こうした近隣の国々からの訪日客はさらにさらに増加をするということになると思います。ビザの緩和なども含めますと、もっともっと伸びていく。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらにそうした訪日外国人客は増えていくということが期待されております。
 そういう中で私ども愛知県は、自然、伊勢湾・三河湾の海から山、それから歴史・文化ですね。信長、秀吉、家康の三英傑といった戦国武将や、名古屋城、犬山城といったお城。また、伝統的な山・鉾・屋台行事ですね、そういったものもございます。また、産業観光、グルメ、それからスポーツ。様々なスポーツイベントもやっております。また、交通ネットワークも充実しておりまして、観光集客では高いポテンシャルを持っていると考えております。
 一方、別添のデータを見ていただきますと、観光面における本県の現状は、必ずしもそのポテンシャルを活かしているとは言えないという状況でありまして、別添の裏、表のデータがあります。これを見ていただきますと、観光目的の延べ宿泊者数は、2013年は愛知県が24位、329万人ということでございまして、北海道、沖縄、長野、京都といったところがずっと上位にいくわけでありますけれども、東京が7位の1,184万人、これは、観光目的と言ってますけど、ビジネス云々だけど、やっぱり実際は東京が圧倒的に1番ですね。それに加えまして、愛知県は近隣の岐阜、三重よりも少ないという状況でございます。ポテンシャルを活かし切れていないと言ってもいいのではないかと思います。
 外国人の旅行者もこうした形で伸びてはおりますが、全体1,000万人のうち88万人と、外国人旅行者の訪問率も7位ということでございますし、外国人延べ宿泊者数も7位ということでございます。この外国人延べ宿泊者数5,000万人の東京都を見ていただきますとお分かりだと思いますが、東京が圧倒的に、ビジネス、観光ともに1位。国際会議も6位ということでありますから、残念ながらポテンシャルを活かし切れていないのではないか。
 今後愛知がその魅力を高め、さらに発展をしていくためには、日本一の産業県・愛知のポテンシャルを活かして、多くの人が訪れる枠組みと仕掛けをつくっていかなければならないと考えております。
 そこで、「観光集客」を、製造業に続く新たな戦略産業として位置付けて、2015年を「あいち観光元年」と宣言したいと思います。1年をかけまして、「観光の戦略づくり」を行い、2016年から2020年を計画期間とするアクション・プログラムを明らかにしていきます。早速、この12月25日木曜日に、戦略づくりのため、有識者等からご提言をいただく第1回検討会議を開催することといたしておりまして、私も出席をいたします。
 このアクション・プログラムに基づきまして、愛知の自然、歴史・文化、産業、グルメ、スポーツ等を活かした観光プロジェクトに、スピード感をもって取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、今私が申し上げた「あいち観光元年」宣言というのをこうした形で文書にまとめさせていただきましたので、また、これから大いに色々なところでアピールをしていきたいと思います。これからしっかりと取り組んでいくという決意表明ということで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 なお、会議は、25日木曜日午前10時から正午までということでございまして、メンバーは、桜花学園大学の観光総合研究所長の森川先生を座長といたしまして、和歌山大学経済学部教授の大澤先生を副座長、あとこういった形の、愛知の、様々な観光面で詳しい皆様に参加をいただいて進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 来年度からは観光局もつくりますから、そういう意味では、あわせてこういった観光戦略をつくり、そして組織をつくり、そして多くの民間の関係の皆さんを巻き込んで、愛知の観光産業をさらに盛り上げていきたいと思っております。
  
(3)

自動車諸税の抜本的見直しに関する要請について

【知事】  自動車諸税の抜本的見直しに関する要請につきましてご報告いたします。
 私は、平成23年以来、関係の道県・市との連携の下、自動車取得税・重量税の廃止など、自動車税制の抜本的な見直しに取り組み、その結果、「平成26年度税制改正大綱」におきまして、自動車取得税の引下げ、そして取得税・重量税のエコカー減税の拡充等が決定するとともに、消費税10%時点での取得税の廃止が明記されました。
 昨年度の国内自動車販売台数は、駆け込み需要とアベノミクスの効果などによりまして、569万台と前年度を48万台上回ったわけでありますが、今年4月の消費税率引上げ以降は、前年度を下回る水準で推移するなど、厳しい状況が続いております。消費税率の10%への引上げは、平成29年4月に延期をされましたが、こうした自動車の国内販売の落ち込みが続きますと、本県、ひいては我が国経済にとって、大変な打撃になるということでございます。
 10月10日には、9月県議会におきまして、全会一致で、自動車諸税の抜本的見直しを求める「意見書」をご議決いただきました。また、10月17日には、地域の産業界・ユーザー団体・労働界の皆様から切実な要望をいただきました。
 景気の下振れや国内生産の空洞化を阻止するためには、自動車ユーザーの負担を軽減いたしまして、自動車の国内市場を活性化することが不可欠でございます。私はこうした危機感を共有する全国の知事・市長に、改めて呼びかけを行いまして、今般、「平成27年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」をとりまとめ、12月26日、政府・与党に対しまして要請活動を行うことで調整をいたしております。
 税制改正を巡る議論は、今後、山場を迎えます。私といたしましては、デフレからの脱却、持続的な経済成長、地方創生を実現するため、連名・賛同自治体と連携をいたしまして、政府・与党に対して、地方の思いを強く訴え、自動車諸税の抜本的見直しを強力に働きかけていきたいと考えております。
 なお、出席者は、私と関係の県・道・市の方々、また、自動車工業会、自動車連盟の皆さんと一緒に要請をしてまいります。相手方は、今こういう状況ですので、調整中ということでございます。
 この緊急声明文書がございますが、これをちょっとご覧いただきますと、内容は、去年までは消費税の引上げに伴う取得税の引下げとか、エコカー減税の拡充強化とか、様々な具体的な要請がありましたが、今回は、途中まではそういった形で色々準備はしたんですが、途中で、11月に消費税の引上げが1年半繰り延べになりましたので、今回は、消費税関係は外しております。今の自動車関係、国内の自動車生産、販売の状況を踏まえて、車体課税の軽減、エコカー減税の拡充というのを要望するというものでございます。
 ここにありますように、1段落目、まず、国内販売が4月以降非常に落ち込んでいるということ。それから2番目に、こうした消費税引上げの影響を緩和する負担軽減が不可欠だということ。平成23年度以降こういった形で取り組んできましたけれども、4月以降は予断を許さないということ。そして何といっても、この自動車というのは地方のユーザーが一番たくさん保有して、自動車の税を払っている地方の税だということ。自動車産業は東京の産業ではありません。つくっているのは、自動車メーカー、車体メーカー、アセンブリーも地方であれば、部品も地方だということでありますから、地方でつくり、地方のユーザーが使う、地方の産業だということなので、今、東京一極集中をストップする、食い止めるというのが国是となっているときにおいて、こういった地方のユーザー負担を引き続き重く課して、そのことが地方の産業である自動車産業の重荷になるということは、何としても是正をしてもらいたいということで、車体課税の軽減・簡素化、自動車税の見直しということで、景気の腰折れ、国内生産の空洞化を阻止していただきたいということで要請をするものでございます。
 今回の要請につきましては、連名は、11県2政令市、13名の連名ということでございまして、これは昨年の連名のものと変わっておりません。ただ、賛同者が、北海道、栃木県、和歌山県の3道県が賛同したということでございまして、埼玉県さんは、消費税も先送りになったので今回はちょっと控えさせていただくという話でございましたが、連名としては変わっておりません。したがって、11県2政令市、13名の連名と3人の知事さんの賛同をいただいているということでございまして、しっかりとやっていきたいと思います。もう既にこの文面につきましては、事務的には政府の関係要所にはお届けをさせていただいております。
  
(4)

岐阜県可児市で回収された死亡野鳥の鳥インフルエンザ検査結果について

【知事】  もう既に報道等々で出ておりますので、繰り返しということになるのではないかと思いますが、先週、隣の岐阜県可児市で回収された野鳥、亡くなった野鳥の鳥インフルエンザにかかる検査結果が陽性と出たということでございまして、20日土曜日、午前10時に環境省中部地方環境事務所から本県に連絡があったところであります。(http://www.pref.aichi.jp/0000079017.html
 これを踏まえまして、私ども、環境部、農林水産部が直ちに、この公表とあわせて対策を策定いたしまして、私どもといたしましては、環境部は、環境省により指定をされた野鳥の監視重点区域における野鳥の生息地のパトロール回数を増やすといったことで、その監視を強化していきたいと思います。可児市から半径10キロ以内を野鳥監視重点区域にするということが国の方針でありますから、その範囲内については野鳥の監視、パトロールを強化する。そして、県民の皆様には野鳥の接し方について注意喚起を行うということでございます。それからまた関係市町とも情報共有して、連携して、適切に対応していきたいと思っております。また、農林水産部は、引き続き県内の家きん農場に対しまして、異常を確認した場合の早期通報等について注意喚起を実施して、何か異常があったらすぐ連絡してくれということを、もう既に連絡をいたしております。
 なお、この半径10キロ以内の野鳥監視重点区域内にある家きん農場は2農場ありますけれども、そこは異常がないということは確認をいたしております。そして、愛知県内には家きん農場が313ございますけれども、もう既に全て313農場に、現段階で異常がないということを確認いたしております。異常を確認した場合には、速やかに最寄りの家畜保健衛生所に通報するように、注意喚起を実施しているところでございます。
 冬場になりますと渡り鳥の飛来もございまして、この鳥インフルエンザについては、私の就任時、ちょうど4年前の1月、2月も発生いたしまして、就任その日に私は現場に急行いたしたのがまだ記憶に新しいところでございますし、その前には、それをさらにさかのぼること数年前だと思いますが、ウズラで発生したということも。いずれにいたしましても、これは情報管理をきちっとやりまして、情報共有をやって、対策に怠りないように万全を期していきたいと思っております。
 なお、この感染個体の回収日から45日たって何もなければ解除ということになりますので、今後この地域の野鳥について、可児市を中心に半径10キロのところに何もなければ、この監視区域は解除されるということになっております。
 通常では人には感染しませんので、これはそんなに、人がどうのこうのということにはなりませんけれども、ただ、人を介して感染していくことは可能性として考えられますので、直接、そういった野鳥とか野鳥の死骸とか、そういったものにわざわざ触るという人はそういないと思いますけどね、そういうことはないように。
 どことは言いませんけど、かねて、前に鳥インフルエンザが発生した、この愛知もそうですが、九州の方もそうですけど、全部ウインドウレスの、窓がない養鶏場で感染が発生して、拡大しているということが結構あるんですね。これは何かと言ったら、どうもやっぱり野ネズミだというわけですよ。それが要はすき間から入って、うつっているということのようなので、そういう意味では、そういった点にもお気を付けいただければと思っております。
 これはもう既に発表されている情報でありますが、私ども愛知県の対応について改めてご報告をさせていただきました。
 過度に心配する必要はないと思いますが、情報等々、何か異変があれば直ちに収集し、報告があり、そしてそれをまた皆様にご報告する体制を整えておりますので、そのことを申し上げさせていただければと思っております。
2.

質疑応答

(1)

「あいち観光元年」宣言について

【記者】  「あいち観光元年」宣言について、ポテンシャルを活かし切れていないとのお話ですが、知事個人から見て、愛知県で本来もっとこういうところが注目され、もっとこういうところを開発してたくさん人を呼べたらいいな、というイメージはありますか。
【知事】  あいち観光戦略検討会議で、こうした形で専門家の皆さんに来ていただいて1年議論をして戦略づくりをしていくわけでありますから、私が予見をもって申し上げるのは控えたほうが良いのではないかと思いますが、この観光元年宣言にありますように、自然もあり、歴史も文化もあり、そして産業もあり、食・グルメもあって、大きなスポーツ大会もたくさんあるということと、また交通ネットワークも充実しているということですから、こういったものを1つ1つ、素材はたくさんあるので、あとは磨き上げて、やっぱり観光商品、観光ルート、そういったものに仕立て上げていかなきゃいけないんですね。
 これまで愛知県は、日本一の産業県だから、東京に次いでといいますか、戦後、高度経済成長を経て、今に続くまで連綿と全国から若者を集めて、産業県を支えてきて、またビジネスもあるということなので、そういうことを言うとあれですけど、ほっといても人が来るという意識はあったのではないかという気がいたしますが、それはそれとして、やはりもっともっとこのポテンシャルを活かして、もっと多くの方に来ていただく。そういうことをやっていかなきゃいけないということではないかと。やはり意識も転換し、そして今ある素材。素材だけでは来ないんですよ。見に来ていただけない。やっぱりそういったものをいかに磨き上げてやっていくか。
 歴史、伝統文化で言えば、三英傑を輩出した愛知県なんですけれども、その三英傑の足跡をたどっていく、そういうルートなんかも、もちろん今もやっていただいていますが、もっともっとやってもいいのではないか。また、名古屋城を始めとしたお城だって、もっともっと磨き上げて、そこに色々なストーリーを加えてやってもいいのではないかとかね。またグルメだって、ようやく「名古屋めし」はどんどん今売れてきていますけど、これをもっともっとアピールする必要もあるのではないかということ含めてね。
 あと、やはり観光集客の拠点というのがないとね、そういったところには来ませんから、今回、ラグーナ蒲郡をHISさんに運営していただくことにいたしまして、そこが1つの集客拠点になろうかと思いますしね。そんなことも含めて、次から次へと色々な仕掛けをしていく。スポーツ大会を誘致するのも、大きな仕掛けだと思いますから、マラソンフェスティバルナゴヤ・愛知、新城ラリー、またアイアンマンレースとか、他にもまだ、これからいっぱい興していけると思いますしね。ラグビーワールドカップ、フットサルワールドカップ、東京オリンピックの様々なものの誘致などなども含めて、色々やっていけるのではないかと思っております。
 2015年を元年にして戦略づくりをやって、また2020年を目標としたアクション・プログラムをつくるというのはね、やっぱり時間軸から見ても、5年間で、5年6年でこうやるんだということを示すということは、私は大変意義があるのではないかと思っています。