知事の記者会見
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平成27年2月9日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

「交通死亡事故多発警報」について

【知事】  おはようございます。それでは、2月9日月曜日、定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。
 知事選挙が終わりまして1週間ということで、定例記者会見としては初めてということでございますので、よろしくお願いいたします。
 2月5日付けで記者発表させていただきました交通死亡事故多発警報の発令について、改めて申し上げたいと思います。(http://www.pref.aichi.jp/0000080137.html
 愛知県では、この年初めから交通死亡事故が多発しておりまして、数字を申し上げますと、昨日までに32名の尊い命が失われております。この土日でも3名がお亡くなりになりました。ご冥福をお祈りしたいと思いますし、大変残念なことでございます。
 年初めから全国ワースト1位という厳しい状況が続いております。先週、2月5日木曜日に、今年2回目となります交通死亡事故多発警報を発令いたしました。発令期間は2月14日土曜日までということでございます。
 これまでの死亡事故の特徴といたしましては、高齢者の死亡数が全体の約6割を占めておりまして、高齢者の亡くなる方の割合が非常に高い。それから、事故原因の面から見ますと、前方不注意、安全確認不十分といったドライバーの安全運転義務違反によるものが最も多くなっております。このような状況にありますので、高齢者の皆様には交通事故に遭わないよう、また、起こさないよう、安全行動、安全運転に心がけていただきますとともに、また、ドライバーの皆様には、高齢者を見かけたらスピードを落とすなどの思いやり運転に努めていただきたいと思っております。
 私ども愛知県といたしましても、県警察、市町村、関係機関と一体となりまして、高齢者対策・ドライバー対策を重点として、県民総ぐるみで、交通ルールの遵守、運転マナーの向上を目指すなど、県民の皆様の交通安全意識の高揚を図り、交通事故死者数の減少と全国ワースト1位の返上に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。大変厳しい状況でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
  
(2)

東京での県農産物のトップセールスについて

【知事】  東京での県産農産物のトップセールスについてご報告をいたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000079789.html
 愛知県は、全国3番手に位置する中部圏最大の農業県でございます。これをさらにPRするために、首都圏での量販店におけるトップセールスを行いますが、今回で4回目ということでございます。
 今回、2月14日、今週の土曜日に、全国トップクラスの量販店でありますライフコーポレーションさんの錦糸町駅前店で開催いたします。この店舗は、昨年7月にオープンしたばかりでございまして、大変にぎわっていると聞いております。JR錦糸町駅に隣接するアルカキットという商業施設の中にあるということでございます。また、このトップセールスに合わせまして、ライフコーポレーションさんも14日、15日の土日の2日間、首都圏の107店舗全てにおいて、「あいちの春野菜フェア」を開催していただくことになっております。当日は、JAあいち経済連を始めといたしまして、生産者の代表の方々とともに、安全・安心、そして新鮮でおいしい愛知の農産物の魅力を、東京の消費者にしっかりと発信をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 去年は東急ストアの二子玉川ライズ店というところで、7日、8日、9日と「あいちの春野菜フェア」をやりましたところ、その期間中は前年同期比の5割増しになったということもございますし、そういう意味では、大変PR効果があるということでございます。
 今年はライフコーポレーションさんということでございまして、どこでやるかは、JA経済連が普段つき合っているところを中心にといいますか、毎年同じところということではなくて、順繰り順繰りにやっているということでございます。今回は新しいスポットということで、錦糸町でやるということなので、また大いにPRをしていきたいと思っております。
 そして、それに先立ちまして、この7日、8日の土日、昨日、一昨日の土日では、フラワーバレンタインのプロモーションを行わせていただきました。7日の土曜日は名古屋の大須商店街のふれあい広場で、地元アイドルグループ「OS☆U」のライブとトークショーにあわせましてフラワーバレンタインをPRさせていただきました。また、昨日、日曜日は、東京において初めて、愛知県花き温室園芸組合連合会、また経済連さんと一緒にフラワーバレンタインのプロモーションを行わせていただきました。
 フラワーバレンタインのプロモーションは東京の花屋さんが中心にやっているんですが、これで5回目ということでありまして。私ども愛知県は、私が知事になってから、これはやるべきだということで、フラワーマルシェで始めましてね。平成23年度、24年度、25年度、26年度と、年度でこれで4回目ということでございますが、これまで名古屋で、フラワーマルシェというイベントの中でPRをしてまいりましたが、今回初めて、東京へフラワーバレンタインのPRに参りまして、昨日は、六本木ヒルズで、3,000円以上のお買い物をしていただいた方に、あいちの花を5本選んでもらってブーケをつくるという、そういうことをやりましたけれども、非常に好評でございました。また銀座の数寄屋橋も、雨が降っておりましたけれども、数寄屋橋交差点で花束を配布するということもやらせていただきました。しっかりと、さらにPRをしていきたいと思っております。
 東京の花の関係の皆さん、卸、小売の皆さんも大変、あいちの花には期待をしているということでございまして、大いにまたしっかりと取り組み、PRをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
  
(3)

「愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」の設置について

【知事】  「愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」の設置についてご報告をいたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000080300.html
 安倍内閣が最重要課題のひとつとして位置づけております「地方創生」につきましては、昨年11月に、法律が公布・施行されました。国におきましては、50年後に1億人程度の人口を維持するための「長期ビジョン」、それから平成31年度までの今後5か年間の政策の方向性を示す「総合戦略」が決定されました。2月3日には、国の補正予算も成立いたしました。
 こうした状況を踏まえまして、私を本部長とする「愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」を立ち上げることといたしまして、2月17日に第1回会議を開催いたします。この本部を中心に、愛知県版の「人口ビジョン」、「総合戦略」の策定と着実な推進を図っていきたいと考えております。
 日本一の産業県である愛知は、自然増と社会増の両方を持っておりますけれども、一方で、大都市名古屋から山間部、離島に至るまで様々な地域がありまして、特に三河山間地域などでは、人口減少・高齢化への対応が喫緊の課題となっております。こうした現状を踏まえつつ、幅広く政策を検討し、実効性ある戦略をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 戦略づくりにおきまして何より重要なことは、これは私も今回の選挙中にも申し上げましたが、産業を強くして雇用をつくる。働き場所をつくり、特に若者、女性の働き場所をつくり、活躍する場所をつくり、定着してもらって、そして安心して子どもさんを産んで育てていける、そういう社会をつくっていきたいということでございます。
 東京一極集中にストップをかけて日本の活力を取り戻すという面におきまして、愛知への期待は大変大きいと思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
 東京にない仕事をつくれるというのは、全国にそうありませんのでね。東京にない仕事をつくる、そしてさらに付加価値を高めていく、そのことができるのは、やはり我々愛知の経済力、産業力、そして愛知の責任だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
 そういうことでございまして、今現在も、最近の新聞報道等々もありましたが、東京、首都圏への、特に社会増の数が大変増えているという記事がありましたが、愛知県は県全体としては何とか、社会増、そして自然増を合わせまして今でも1万人ぐらいか、もしくは去年はもうちょっと多くて1万人を超える人口増がありますが、それでも県内は、詳しく見ますと、やはり人口が増えているところ、減っているところもあるわけでありますから、そういったことも十分にらみながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
   
  
(4)

教員の生徒に対する私的メール等の禁止について

【知事】  一部の新聞に、生徒と教員のメール禁止云々とありますけど、これ、愛知県は禁止しておりますのでね。自校生徒との、個人的なライン、メールでのやりとりは原則禁止している。こういう形で教育長通知を出しております。
 ただ、部活で、例えば試合の天候による変更とか、何時にここに集まれとか、これは確かに一々電話をかけているのはあれではないので、そういったものはあれですけれども、原則は禁止ということであります。それぞれのところに、愛知県の教育委員会にも取材があったと思いますけれども、禁止というところに入っていないので、どういう形で割り振られたかはあれですけれども、これは禁止をしております。そういうことは申し上げたいと思っております。
  
(5)

県立高等学校の生徒1人当たりの教育費について

【知事】  報道で、これも教育の関係でありますけれども、2月6日金曜日に県立高校の将来ビジョン検討会議において、公立全日制高校の生徒1人当たりの教育費が全国最下位という報道がありましたが、これは数字のとり方でありますけれども、実態をあらわしていないということを申し上げたいと思っております。
 教育費の総額では愛知県は5,600億円でありまして、平成24年度決算ベースで全国4位。県の歳出全体に占める教育費の割合は26%で、全国8位ということで、教育費が少ないということではなくて、全体の予算のウエイトからは非常にウエイトが高いということでありますし、もう一つですね、高校単位で1人当たりに直すと額が小さいというのは、そりゃそういう数字になるんでしょうけれども、愛知県は高校1校当たりの生徒数は多くて、学校規模は全国第2位で、さらに他の大都市圏を抱える類似県と比べましても、ここ数年、生徒数、高校生が増えておりまして、1学年10クラス、400人の県立高校も幾つかありまして、高校生はまだしばらく増えるんですよね、おかげさまで珍しいというか、そういうことを言っちゃいけませんけど、そういう県でありますので、増えていくと、やっぱり1人当たりのものになると、どうしても数字的には小さく見えてくるということはあるかもしれませんけど、実態をあらわしていないと思っております。
 ですから、多くの県は、例えば学級数を、8クラス、9クラス持っても実際は5クラスだということになると、1人当たりのコストは当然かさむわけですよ。固定費がかかりますから。そういう感じで比べられても、私は実態をあらわしていないということは申し上げておかないかんのかなと思っております。もう一つは、生徒数の増加とともに教員の採用数も増やしておりましてね。というのは、団塊の世代の方々、この何年かでどんどん退職されて、その後大量採用しておりましたので、教育系大学とか教職をとられた方は、この何年間、この7〜8年は愛知県を受けるかという話が非常に多かったというのが事実でありまして。そうなると何が起こるかというと、50代の方は退職して20代の方でドーンと振り替えると、人件費がドンと安くなりますからね。そういう点はもちろんあるかと思っております。
 ちなみに、平成18年3月の中卒者数は6万8,460人が、平成26年3月、昨年度の中卒者数は7万4,427人ということで、8年前と比べて6,000人増えておりますので、そういうこともあるということをご理解いただければと思っております。いずれにしても、根幹となる教育については、これはしっかりとやっていくということでありますので、そのことは折に触れて、実態を我々もしっかりと説明をしていく努力はしていかなきゃいかんと思っております。
  
2.

質疑応答

(1)

「愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」の設置について

【記者】  「愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」について、この後のタイムスケジュールはどうなっていますか。  
【知事】  この愛知県版の「人口ビジョン」、「総合戦略」を、これは全国的には、平成27年度中、新しい年度中につくるということに、国の方から言われておりますが、それを年度末いっぱいいっぱいということではなくて、年内にはつくっていきたいと思います。大体骨格みたいなやつは秋ぐらいにはお示しできるのではないかと思います。
 いずれにしても、こういうのは計画をつくって、ビジョンをつくって終わりということじゃなくて、これをつくって、さらに具体的なアクションを次から次へと起こしていきたい。そういうふうなビジョン、そして戦略ということにしていきたいと思っております。
 また、あわせて申し上げますと、こういった具体的なアクションとか具体的な施策実行というのは国ではできませんのでね。国ではできないので、やっぱり県単位、それから市町村。市町村もある程度広域に連携してやっていくということが必要ではないかと思います。できるだけ早く動いて、そしてできるだけ早く具体的な事業・施策を、これまでももちろんたくさんやっておりますが、それをさらに重点化し、さらに力を入れてやっていきたい、そういうふうに思っています。
 特に東三河は、もう昨年秋に人口問題の連絡会議をつくっておりますけれども、それをさらにパワーアップする、後押しをするという形で。東三河は東三河でさらに取り組んでいきますが、県全体としての取組という形で、これもスタートをすると、そういうふうにご理解いただければと思います。
(2)

公職選挙法の改正案について

【記者】  今国会で、選挙権を持つ年齢を18歳以上にする公職選挙法の改正が進められています。この点に関して、知事のご意見をお聞かせいただけますか。
【知事】  もともと憲法の議論の中で、国民投票は18歳以上とすべきだという議論があって、私も憲法調査会などなどでそういう議論には参画しておりましたので、自然な流れではないかと思いますし、世界の潮流が、やはり18歳以上ということが、選挙の投票権というのが大体、ほぼそういった多くの流れでありますから、私はそれにならって、国政から地方選挙から、やはり18歳という形にしていくというのは、私は、そういう世界の流れに沿ったものということでありますし、大いに歓迎したいと思います。
 あわせまして、私はそもそも論として、民主主義のベースというのはできるだけ広い方が、その国の政治も、そして社会も安定するということにつながると思いますので、18歳以上、できるだけ若い人の声をこうやって反映する機会が増えるということは、大変好ましいことだと思っております。
 ただ、権利にはあわせて義務も伴いますからね。18歳といいますと、やはり高校3年生の方が入ってくるわけでありますから、そういう意味で、こういった世の中の政治とか行政とか、国のこと、社会のこと、地域のこと、そういったことにやっぱり1票を投じるというのは、責任を持つということでもありますから、そういったことに十分関心を持っていただいて、また、そういったことを自分で考えて投票していただく。そういう形のことをぜひやっていただきたいと思いますし、そういった面で、教育でどこまでというのはあるかと思いますが、できるだけ、選挙権を新たに得られる18歳、19歳の皆さんには、そういった形での啓発というか教育というか、そういう機会をつくっていくということも必要ではないかと、今の時点ではそういうふうに思っております。基本的には賛成ということだと思います。
 
(3)

全国農業協同組合中央会(JA全中)の改革案について

【記者】  今、新聞等で報道されていますが、政府の全国農業協同組合中央会(JA全中)の改革案が出ています。JA全中による各農協に対する監査を独占から変えるという政府案について、知事はどのようにお考えですか。また、この改革は、全国一律の指導の押しつけではなく、各農協や農家の創意工夫を生み出して所得を増やすというようなねらいのようですが、愛知県内の農業や農協に与える影響について、知事はどのようにお考えでしょうか。  
【知事】  一つは、農協の改革でありますけれども、昨日の時点で大体話がついたとお聞きいたしておりまして、一つの落としどころかなという気がいたしますが、全国農業協同組合中央会という、法律上のものはやめて一般社団法人にし、監査の部分は切り離して、通常の公認会計士監査と並んでやっていくということでありますから、一つの、何といいますか、着地点ということではないかなと思っております。方向が決まったのであれば、現場の皆さんが混乱しないように、しっかりとその制度改革、制度改正を進めていただければと思っております。
 もう一つ、県の中央会に対する影響でありますけど、これは、農協法上の連合会になるということでありますから、基本的にはそう大きな変更というのはないのではないかと思っております。
 もともと歴史的な経過をたどれば、戦後、昭和22年に農協法が施行になり、昭和29年に中央会制度ができたのですが、その間7年間は、こういう今の中央会という制度はなかったので、そのときは指導連、全国指導農業協同組合連合会だったわけですね。ですから、それに戻るのかなというふうなイメージが私の中にはありますね。ですから、そこは基本的には変わらないということだと思いますし、愛知県の農政に関わってくることも多いと思いますので、制度の法改正の方向性がどうなのかというのはありますけれども、我々も、現場の農協なり農業者の皆さんに影響がないように、そこはしっかりとサポートしていきたいと思っております。
 それが制度改正についての私の所感ということでございます。
 もう一つは、現場の農協の創意工夫。これはやっぱりどれだけいっても認識の違いだろうと思いますけれども、農協制度というのはですね、ボトムアップの組織なので、単位農協があって、連合会があって、全国の連合会がある。ですから、県の連合会を飛ばして、3段階を2段階にするというのは、ずっと言われておりましてね。平成3年の全国農協大会で決議されたものが、3段階を2段階にするということで、それを一つ一つ実現を、各事業単位でしてきた経過がありますけれども。そういう意味で、基本はあくまでも単位農協ということなので、中央会制度を改めたからといって、単位農協の活動が変わるということじゃ、逆に困るのでありましてね。私は、全中の存在が各単位農協の活動を縛っている、そんなことはない。ちょっと認識が違うんじゃないかと。何か別のことをやりたいから、そういう理屈づけを、何か後付けでつけているのじゃないかという気がずっとしてましたけどね。
 私は、各農協、単位農協があくまでも基本でありますし、それではやっぱり力が十分でないということで、県単位で連合会をつくって、販売とか金融とかをやってきたわけですから、そういう単位でこれからも大いに力を発揮していただきたいと思っています。
 農政とか農業施策、農業の振興を進めていくにおいて、農業協同組合というのは役割という点で非常に大きなウエイトを占めておりますから、大いに力を発揮していただきたいと思いますし、今回の制度改正が良い方に向かっていただければ良いのではないかと思っておりますが、基本的には、現場の皆さんが頑張ってやっていただいておりますし、基本的に単位農協が中心に活動しているということは、これまでも、そしてこれからもそこは変わらない、そういうふうに思っています。