知事の記者会見
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平成27年2月16日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

愛知県民の皆様へ

【知事】  皆さん、おはようございます。今日は2月16日月曜日でございます。私の2期目の任期は昨日の2月15日がスタートということでございました。昨日は日曜日でございましたので、先ほど午前9時に初登庁ということでやらせていただき、9時20分から職員の皆さんへのご挨拶をさせていただいたということでございます。その後、10時から2期目の最初の定例記者会見ということでございます。
 まず冒頭、私から愛知県民の皆様へということでご挨拶を申し上げさせていただきたいと思います。
 このたび愛知県民の皆様の負託を受けまして、再び知事として愛知県政の舵取りを担うこととなりました。皆様からいただきました多くのご支援、ご声援に心から感謝を申し上げる次第であります。
 私、大村秀章は、「日本一元気な愛知をつくる」との決意の下で、1期目の4年間、全力で県政運営に取り組んでまいりました。県民の皆様のご理解とご協力をいただき、社会インフラの整備は順調に進み、日本一の産業力をさらに強化し、雇用も20万人増加することができ、教育、医療・福祉、女性の活躍、子ども・子育て支援、障害者福祉など、人づくりを大きく前進させることができました。こうした取組を通じまして、愛知の経済力、産業力、人財力、地域力を大いにパワーアップさせることができました。
 続く2期目の4年間は、さらにその勢いを加速して、日本一元気な愛知をつくり、日本の未来をつくってまいりたいと考えております。継続は力です。愛知の経済・産業力を強化し、若者・女性の雇用につながり、人づくりが進み、地域が元気になるという、愛知の今のいい流れ、好循環を続けていきたいと考えております。
 2027年度の開通を目指すリニア中央新幹線、国産初のジェット旅客機、世界初の燃料電池自動車(FCV)、日本の未来をつくるプロジェクトは、すべて愛知からスタートいたしました。これらを必ず成功させ、日本一の産業集積を誇る愛知の力をさらにパワーアップさせ、次の時代を担う若者・女性の魅力ある雇用の場をさらにつくり、「働くことを軸とする安心社会」を愛知からつくってまいります。そうした思いをもって、今後とも各般の施策を行ってまいりたいと考えております。
 まずは、「リニア・インパクトを生かし、世界に発信する「中京大都市圏」をつくる」ということであります。
 2027年度のリニア中央新幹線の開業により、東京―名古屋間が40分で結ばれ、首都圏から中京圏に及ぶ5,000万人規模の大交流圏が形成されます。その西側の拠点としての強みを最大限活用しながら、都市機能、生産機能、そして交通基盤などのさらなる充実・強化を図り、活発な活動が展開される「中京大都市圏」の実現を目指してまいります。
 リニア開業後に中京大都市圏の玄関口となります名古屋駅のスーパーターミナル化、名古屋駅からの40分交通圏の拡大、中部国際空港へのアクセスの向上などの取組を進めてまいります。
 また、中部国際空港の2本目滑走路を始めとした空港機能の充実・強化。ちょうど明日2月17日が中部国際空港開港10周年ということでございまして、私もそのセレモニーに参りますけれども、10年経って、様々な課題、各マスコミの報道の方も特集をしていただいておりますが、まさに課題は記事に取りまとめていただいたとおりでございまして、そうした様々な課題を着実に解決すべく取り組んでいきたいと思います。また、国際競争力につながる港湾機能の強化にもしっかりと取り組んでまいります。
 次に、「産業首都あいち」として、世界をリードする日本一の産業の革新・創造拠点をつくってまいります。
 リニアの開業、広域道路ネットワークの整備などによりまして、この地域の優位性が高まり、国内外から企業、人材が集まり、革新的な技術を次々と生み出します。圧倒的なモノづくり産業の集積をベースとした産業力の強化に一段と力を入れ、「産業首都あいち」を目指してまいります。
 自動車産業、航空宇宙産業の集積強化、さらにはロボット産業の育成にもしっかりと取り組むとともに、愛知の産業競争力を支える中小企業の支援や、まちの活性化につながる商店街の振興にも力を入れてまいります。
 また、中部地方最大、全国3番手の大農業県として、県農林水産物のブランド力の強化による消費拡大や「全国都市緑化あいちフェア」における様々なイベントによる本県産花きの一層の需要拡大など、農林水産業の振興を図り、さらにパワーアップをしてまいります。
 そして、「日本一元気な愛知」を実現するためには、何と言っても「人づくり」が基本であります。「子ども、若者、女性、高齢者、障害のある人など、すべての人が活躍するあいち」、「人が輝くあいち」をつくってまいります。
 そのため、愛知の人財力を磨き上げる施策として、子どもたちの学力と個性を伸ばす教育の充実、女性の活躍促進、子ども・子育て支援、医療・福祉の充実で日本一の健康長寿を実現、障害者福祉でノーマライゼーションを推進してまいります。
 あわせて、モノづくりあいちを支える産業人材の育成・確保、若者・女性・高齢者の雇用拡大にもしっかりと取り組むとともに、2020年代初頭での「技能五輪国際大会」の誘致に向けて研究をしてまいります。
 次に、「あいち観光元年」、文化・スポーツ・魅力発信でございます。
 愛知県では、観光集客を製造業に続く新たな戦略産業として位置付け、2015年を「あいち観光元年」と宣言いたしました。三英傑を始めとする「武将のふるさと愛知」、愛知の魅力である日本一の山車文化、愛知独自の食文化である「なごやめし」など、愛知の魅力を全国・世界に向けて発信してまいりたいと考えております。
 平成28年には、夏から開催いたします国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2016」に引き続きまして、秋に各種文化活動の全国的規模の祭典「国民文化祭」を開催し、最先端の現代アートから伝統文化まで、愛知の文化の多様さ、豊かさを国内外に発信するとともに、「障害者芸術・文化祭」を開催し、障害者の社会活動を支援してまいります。
 また、全国・世界に打ち出せるスポーツ大会を育成・招致し、地域の活性化につなげてまいります。
 愛知の飛躍のためには、成長著しいアジアの活力を取り込んでいくことが重要であります。「あいち国際戦略プラン」を引き続き推進し、外国人観光客、企業・国際会議の誘致、英語力強化などによるグローバル人材の育成など、あいちのグローバル展開を進めてまいります。
 そして、安全・安心なあいちをつくることはすべての基本であります。広域的な防災活動拠点の整備、住宅や学校などの耐震化、交通安全対策、地域の治安や災害時の活動拠点である警察署の建替え、地域防犯力の向上、危険ドラッグの根絶、安全・安心な食の確保、食育の推進に取り組んでまいります。
 また、日本一の産業県あいちは、持続可能な社会の実現に向け、環境面でもトップランナーを目指していきたいと考えております。そのため、太陽光・小水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーを推進していくとともに、持続可能な開発のための教育(ESD)、また三河湾の環境再生やPM2.5の監視などにも力を入れ、「環境首都あいち」を確立してまいります。
 そして、東三河の振興については、東三河県庁の機能をさらに強化し、東三河8市町村による東三河広域連合との連携・支援、「東三河振興ビジョン」に掲げる施策を推進してまいります。
 また、地方分権、行財政改革にもしっかりと取り組んでまいります。
 「あいちビジョン2020」の推進。県と名古屋市が共同して様々な事業を行い、機能強化を図っていく中京大都市圏づくり。そして、より一層効果的・効率的な行政運営を図っていくため、昨年12月に策定した「しなやか県庁創造プラン」に基づき、行財政改革を着実に実施してまいりたいと考えております。
 おわりに、平成26年は、「ESDユネスコ世界会議」や「技能五輪・アビリンピックあいち大会2014」などの開催を通じまして、全国、世界に向け、愛知を大いに発信することができました。
 また、国産初のジェット旅客機MRJのロールアウト、世界初の燃料電池自動車(FCV)のスタート、リニア中央新幹線の着工など、日本一の産業県愛知にとって、将来に向けて発展をしていく大きな芽が出てきた1年でありました。
 平成27年は、日本の経済、産業の命運がかかった、この日本の未来をつくるプロジェクトが、大きく羽ばたく年でございます。
 愛知の経済、産業を強くしていく中で、若者や女性の雇用を増やし、人づくりを進め、すべての人が活躍し、「人が輝く」愛知をつくっていく。そのことでさらに地域を元気にするという好循環をさらに前進していきたい。そのことによって「日本一元気な愛知」と豊かさを実感できる県民生活の実現を目指していきたいと考えております。
 『日本一元気な愛知』、そして『人が輝く愛知』、『人財力』を高めていく、『光り輝く愛知』をしっかりつくっていきたいと考えております。今後も全力で県政運営にあたってまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
  
(2)

組織・機構の改正について

【知事】  組織・機構の改正についてでございます。(http://www.pref.aichi.jp/0000080175.html
 本庁組織につきましては、「あいちビジョン2020」に位置付けた重要施策を、スピード感をもって戦略的に推進するため、平成27年度から「政策企画局」や「振興部」の設置、産業労働部の体制強化などの見直しを行うこととし、去る12月に策定をいたしました次期行革大綱、「しなやか県庁創造プラン」に位置付けたところでございます。その後、さらに検討を進めた結果、日本の成長をリードする産業の革新・創造拠点の形成に向けて、産業人材の育成施策を推進する組織体制をさらに強化することが必要と考えまして、名称は仮称でありますけれども、新たに「産業人材育成課」を設置することといたしました。
 経済のグローバル化に伴う産業構造の変化や少子高齢化が進展する中で、本県の産業競争力をより高めるためには、産業人材の育成が重要であります。本県では、平成26年8月に森岡副知事をリーダーとする「産業人材育成・確保促進プロジェクトチーム」を設置し、鋭意検討を進めておりますが、若者から高齢者まですべての人材がその能力を存分に発揮することを目指しまして、今後、産業人材の育成施策をさらに積極的に展開していく必要があると考えております。また、先の選挙において掲げた「あいち重点政策ファイル300プラス1」においても、「人づくり」すなわち「人財力」を高めることに全力で取り組むことを掲げております。
 このため、平成27年4月1日から、産業人材の育成施策を推進する組織体制を強化することとし、「就業促進課」の課内室として設置をしております「産業人材育成室」及び「技能五輪・アビリンピック推進室」を廃止した上で、「産業人材育成課」を設置いたします。本課を中心に全庁を挙げて、中小企業の人材育成支援などの施策を積極的に展開していくとともに、産学官が連携した人材育成支援体制を構築してまいります。また、昨年11月に開催いたしました技能五輪・アビリンピックあいち大会の成果を生かし、技能尊重の風土を築いていくため、メダリストによる出前講座の実施や技能五輪国際大会の本県誘致に向けた研究にも取り組んでいきたいと考えております。
 こうした新たな事業の詳細につきましては、当初予算の記者発表の中でまたさらに説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 この産業人材育成課をつくることによりまして、特に中小企業さんを始めとしたところで、社内で人材育成を行うための資金、人材、ノウハウ等が不足しておられる会社に対しましてのモノづくり基盤を、またグローバル競争に対応できる技術者や技能者を育成していきたいと思っております。
 例えば具体的には、商工会議所連合会、そして中小企業団体中央会や経営者協会の皆さんの産業界や、また大学の学生就職連絡会とか私学協会というのがありますが、そして私ども愛知県、そして労働局、それから中部経済産業局といった産学官が連携した協議会をつくりながら、人材育成事業の情報の共有やカリキュラムの調整といったこともやっていきたいと思いますし、中小企業の人材育成を支援するために、若手技能者の指導者として、企業のOB人材を始めとする熟練技能者を企業現場へ派遣する、そういう事業も平成27年度に展開していきたいと思っております。
 したがって、企業と連携をして、定年後の熟練技能者を活用する協議会、組織ですね、新年度はそういった事業を県でやることといたしておりますが、それは単発というよりも組織的にやっていかなきゃいけませんので、そういった企業さんの定年後の熟練技能者を登録しておくような組織をつくって、そしてニーズのあるところに、ご要望のある企業さんに派遣をしていくということをね。今でも個別の業種とか、そういう系列のところではやっておられるわけでありますけれども、それをより広げていくということで、そして我々県が間に入りまして、そういった形で職種を問わず、業種を問わず、系列といいますか、そういう取引先のあれを問わず、どんどんそういった熟練技能者の方々を企業現場に派遣するということで、若者の皆さんの技能アップ、そして中小企業の人材確保、人財力の向上に役立っていければと。そういうことをこの産業人材育成・確保促進プロジェクトチーム、チーム森岡のもとで、その事務局機能としてもこの「産業人材育成課」というのは機能すると思いますし、そういったことをこれからしっかりやるんだという、愛知県としての意思表示としても、しっかり取り組んでやっていきたいと思っております。
  
(3)

「近未来技術実証特区」への提案について

【知事】  これは先週の13日金曜日が国への締め切りでございましたので、資料提供という形で発表(http://www.pref.aichi.jp/0000080387.html)させていただきましたが、内閣府から近未来技術実証特区についての提案募集が1月半ばから2月13日締め切りということでありましたので、もう既に報道していただいておりますが、愛知県からは、リハビリ遠隔医療・ロボット実証プロジェクトということで、在宅でのリハビリを、テレビ電話など遠隔でお医者さんが見ながら、お話を聞きながら、そしてリハビリを指導する。そういったことをやりたいということも提案をいたしました。
 そこに、人型のロボットでリハビリの具体的な動きを指導するという、そういったロボットの活用ということも盛り込ませていただいて、これは現に藤田保健衛生大学さんがぜひやりたいと、もう準備を進めております。そういったことも取り組んでおります。これにはもちろん国立長寿医療研究センターも参画をするということで進めております。
 それからもう一つはですね、無人飛行ロボットの実証プロジェクトということで、最近よく話題になっております小型の飛行ロボット、ドローンを使って、そうした様々なデータの送受でありますとか、中山間地域や離島での社会的問題の解決、それから物流、測量、検査、警備など、そういったものをやること、高所作業などでの作業の軽減、そういったことも実験をしていきたい。これは万博記念公園などでやりたいということで、これも企業さんと今、もう準備に入っております。
 それから、自動走行実証プロジェクトということで、これは、自動車での無人走行を、今一部、知多半島道路などを使って自動車関係、トヨタさんとかデンソーさんがやっておりますけれども、これを実際のそういった高速道路ではないところ、信号のあるようなところも含めて、自動走行実験をやりまして、高齢者の移動支援、高齢ドライバーの運転支援でありますとか自動車の安全技術向上による交通事故の減少、渋滞解消、省エネなどにもつなげていければと。これも自動走行の関係の自動車メーカー、また自動走行を実際にやって取り組んでおられるトップメーカー、そういったところと協働しながら今準備を進めているところでありまして、こういうのは、一日も早く、正直言って、やることがちゃんとできているので、一日でも早くやるということがビジネスでは当たり前のことでありますから、それをぜひ進めていきたいと思っております。
  
2.

質疑応答

(1)

「愛知県民の皆様へ」の中の「地方分権、行財政改革」について

【記者】  知事の「愛知県民の皆様へ」の中の「地方分権、行財政改革」についてお伺いします。この中で「県と名古屋市が共同して様々な事業を行い、機能強化を図っていく中京大都市圏づくり」としていますが、知事選挙の公約の中では、「中京都構想」という言葉を使われていたと思います。この言葉を言い換えられた理由は何ですか。
【知事】  特にありません。先ほど職員へのあいさつでは中京都構想ということを申し上げました。中京大都市圏づくりの中に入っているということなので、ということでございます。
(2)

組織・機構の改正について

【記者】  組織・機構の改正について、産業人材育成課の担当する主なジャンルとしては、愛知県が得意としている製造業になるのか、それとも、広く産業全般の人材を育成するということなのか、どちらなのでしょうか。
【知事】  それはやっぱり産業人材を広く育成していくということを目指していきたいと思います。
 ただ、当面は、実際の現場でのニーズを踏まえて対応するということになれば、やっぱり愛知県の場合は、製造業、ものづくりの会社が非常に多いので、そういったところから。わかりやすい例として、大手メーカーさんでやってきた熟練技能者さんが中小企業さん、取引の系列を越えて、行って指導するというのが非常にわかりやすい例でありますけれども、もちろん、それ以外にも様々なニーズに応えて、産業人材、現場で即、役に立つような、そういった人材を育成していく。それは中小企業の方々だけではなくて、例えば学生さんで、就職していく方にもそういったことをやったらどうかとか、色々なご意見がありますのでね、そういったことをにらんでやっていきたいと思っています。
 国の方も、時あたかもといいますか、例の政府がやっている教育再生実行会議ですか、あそこでも去年夏ぐらいに、そういった実践教育といいますか、日本に大学が781あって、全部がやっぱり基本的にはアカデミアを目指す、ミニ東大を目指すみたいな感じなんですけれども、彼らの問題意識、これは愛知県総合工科高校の話で、麗澤大学の八木先生とも大分話をしました。そのときに、今議論しているのは、やっぱり日本はそういうことなんだけど、中国はもう大学の半分以上が、むしろ実社会で即戦力として役立っていくような、そういう職業人を養成していく、そういう高等教育機関にいっている。アカデミアというのはむしろ半分以下なんだと、こういうことなので、日本もそういう方向に行ったらどうなのかという議論をしているんですと、こういう話でありましたので、その話をしながら、私は愛知県の総合工科高校こそ、まさにあの立地と、県としても、この苦しい中であれだけの大きな予算を割くわけですから、そういう意味では、間違いなく日本一の工業高校になると思いますけれども、それにさらに付加価値をつけるという意味で、専攻科、そしてさらに今度、報道などなどといいますか、実際八木先生に前から聞いておりましたが、それをもっともっと拡充していって、職業人を養成するような、そういう高等教育機関もつくっていきたいというような話もお聞きしておりましたので、私としては、この産業人材育成課というのは、まずは、当面は、目の前のニーズであるものづくりを中心とした熟練技能者の方々を派遣しながら、そういった方々の力によりながら、技術の伝承といいますか、そういったことを中心にやっていければと思いますが、それにとどまらずにさらに広げていく。そういう人材をつくっていくということが、愛知の産業力をさらにアップしていく、日本一の産業県あいちをさらに高みに向けていくということにつながると思いますので、そういった先々のこともにらみながらやっていければ、取り組んでいければと思っています。
(3)

統一地方選挙について

【記者】  次の統一地方選挙、特に愛知県議会議員選挙についてお伺いします。知事が初当選された時は、自身の会派づくりにも力を入れられたと思いますが、今回は、知事選挙で知事が主要政党の殆どから支援を受けられたこともあり、一つの会派に力を入れるのはなかなか難しいのではないかと思われます。ご自身の会派で公認候補を立てていかれるのかどうか、お考えをお伺いします。
【知事】  これは、選挙が終わりました2週間前のときも、その日・月の報道番組などでも申し上げましたが、今回殆どの政党からご支援、ご推薦をいただきましたので、そういった信頼関係というのはしっかり大事にしていきたいと思っておりますが、一方で、現に現職で、私の日本一愛知の会始め、そういった方々もおられますので、そういった皆さんがどういうふうにしていきたいかということをよくよくお聞きしながら対応していければと。基本的には、彼らが一番やりやすい方法でやっていければと思っております。
 あと、もちろん他にも色々なご要請とか、ご要望があれば、またそれはそれで、個別にお聞きをして対応していければと思っています。
【記者】  積極的に公認候補を立てていくことはしないということですか。
【知事】  もう県議選だと2か月切ってますからね。そういう意味では、2月1日の知事選挙でああいう形で推薦、支援をしてもらったということもありますし、それも踏まえれば、私としては自然体で対応していくということではないかと思っています。個別のご要望とご意見なんかは、また個別にはお聞きをしていきたいとは思いますけどね。
 あと、市町村会議員さんは、それこそ定数が20幾つとか30幾つとかいうところだと、そうなるときっと事情は違ってくるんでしょうけどね。ただ、県議選とかの場合は、定数がせいぜい5ですからね。そこがどうなるか。それはまた個別にご意見を聞きながら進めていければと思います。