知事の記者会見
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平成27年3月23日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

地下鉄サリン事件から20年が経過したことについて

【知事】  今日は3月23日月曜日、定例記者会見ということでございますが、午前中は愛知県の競馬組合議会がございまして、午後この時間にさせていただきました。よろしくお願いいたします。
 最初、冒頭、私から一言。
 数日経ちましたけれども、3月20日、各紙報道されておられましたが、霞ヶ関の地下鉄サリン事件から20年ということでございました。私も霞ヶ関で当時働いておりましたので、もう20年経ったかという思いがございます。
 まさか、日本で、東京で無差別テロが起きるなんていうのは夢想だにしておりませんでしたので。13人が亡くなり、6,200人以上が負傷したという大変な事件でございました。亡くなられた方に心からご冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、負傷された方、今でも後遺症を引きずっておられる方には心からお見舞い申し上げたいと思いますし、一日も早く治られることをお祈りしたいと思います。
 というのは、ちょうど、私が思いがありましたのは、あの20年前の3月20日というのは日曜日と春分の日の間の谷間の平日で、その日だけ国会の審議がなかったんですね。その前後は、私は法案の審議を抱えていたので、いつも朝8時に霞ヶ関に行っておりました。あの日だけ9時過ぎでよかったので。もし日がずれていたら、前後の日は私もちょうど8時に霞ヶ関へ行っていたので。そういう意味では、本当に何てことだという気がいたします。
 ちょっと思いだけ申し上げますと、当時、私は小田急線の新百合ヶ丘に住んでいたので、小田急線に乗って、代々木上原で千代田線に乗り換えるときに、放送で霞ヶ関で異臭がしているのでちょっと待ってください、ちょっと遅れて乗って、そのまま霞ヶ関は、ここから止まりませんと。通り過ごして次の駅の国会議事堂前で降りて、降りたらもう地上が騒然と、上はヘリがバーッと飛んでいたし、騒然です。それから歩いて私は、ちょうど千代田線の霞ヶ関の駅の、あそこの角は、こちら農水省と通産省の間の駅ですから、農水省のところに行ったら、警察の方、自衛隊の方、あと被害に遭われた方で騒然としておりました。本当にあんなことも起きるんだなと思って。
 とにかく心からお見舞い申し上げたいと思いますし、こんなことは絶対に次がないようにしっかりと関係の皆さんにやっていただきたい。取り締まりを含めてやっていかなければいかんと思っております。
  
(2)

国立長寿医療研究センターとの「認知症施策等の連携に関する協定」の締結について

【知事】  国立長寿医療研究センターとの「認知症施策等の連携に関する協定」の締結についてご報告いたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000081510.html
本県の認知症施策を強化するため、専門性の高い医学的な助言や支援を得て、より効果的に進めることができるように愛知県と国立長寿医療研究センターは「認知症施策等の連携に関する協定」を締結することにいたしましたのでご報告いたします。
 国立長寿医療研究センターは、我が国唯一の長寿科学や老年学、老年医学に関する総合的・中核的な国立研究機関でありまして、この国立長寿医療研究センターが自治体と認知症施策等の連携に関する協定を結ぶことは、全国で初めてです。
 協定の締結式は3月30日の月曜日、午前11時40分から愛知県公館で行います。国立長寿医療研究センターからは、鳥羽総長、吉野企画戦略局長がお越しになります。協定の内容といたしましては、県と国立長寿医療研究センターが、認知症施策に関することや、在宅医療・介護連携に関することなどについて連携し、協力していこうというものです。
 協定に基づく平成27年度の取組といたしましては、国立長寿医療研究センターが開発した認知症予防プログラムに基づく指導や、認知症が疑われる方の家庭を複数の専門職が訪問し、初期対応を包括的に支援する「認知症初期集中支援チーム」が効果的に活動するためのプログラム開発と市町村からの相談窓口の設置、さらには、家族介護者を対象とするアンケート調査や介護者教室等での実地調査による効果の分析・検証、徘徊高齢者の効果的な捜索に関する調査・研究を実施する予定であります。
 また、在宅医療・介護連携に関することとしては、地域包括ケアの要となる在宅医療・介護連携等に関する相談窓口を国立長寿医療研究センターに開設するとともに、在宅医療・介護連携を中心とした手引書を作成していただくというものでございます。この相談窓口は県がつくる相談窓口ということでございます。
 この協定によりまして、国立長寿医療研究センターの専門的な助言、支援を得て、県や市町村において、より効果的な認知症施策及び地域包括ケアを進めることができるものとします。
 バックデータだけ申し上げますと、厚生労働省公表の認知症高齢者の推計を基に愛知県の認知症高齢者を推計いたしますと、平成24年は23.7万人の認知症高齢者が県内におられるという推計がありますが、これが平成37年、2025年には36.9万人から40.0万人に増加することが予想されております。国の推計を基に愛知県に引き直したものでございますが、実に5割増しというか、6割、7割増しぐらいですかね、ということでございまして、認知症の人とその家族を支える地域づくりが喫緊の課題となっております。
 本県におきましては、これまで国立長寿研に委託をして、認知症の人の診療や地域のかかりつけ医の助言や支援を行う「認知症サポート医」、お医者さんを養成しているほか、市町村における認知症施策の円滑な実施を促進することを目的に年3回、県の主催で「認知症施策推進会議」を開催しておりますが、そういった場においても専門的な立場からの助言を長寿研にお願いいたしております。今後さらにこうした認知症対策を強化するために、今回協定を結ぶということでございます。
 事業としては4つということで、認知症予防に関する認知症予防プログラムをつくったり、それに基づく指導でありますとか認知症初期集中支援チームの研究、それから高齢者家族介護者支援策、それから徘徊高齢者の捜索に関する研究といったようなものでございます。そうした4
つの事業を中心にしっかりとやっていこうということでございます。
これは、特にこの協定に期間とか期限といったものがあるわけではありませんで、長期的に協働してやっていこうということでありますが、今申し上げた来年度から実施するこの4つの事業につきましては、当面の課題として早急に対応が必要であることから、まずは、この4つの事業は、3年間を目安に協働で取り組むということでやっていきたいと思っております。もちろん協定自身はこれから長い期間やっていくということになると思っております。ということでございますので、しっかりとやっていきたいと思います。
 また、国立長寿研には、愛知県が昨年度と今年度、平成25年度と26年度の両年度で在宅医療連携拠点推進事業ということでやっておりますが、県内12か所の連携拠点の事業の進捗管理、事業者への指導、在宅医療の拠点病院を、医療施設を指定して12か所でやっておりますが、そのサポートも長寿研にはお願いしております。そういったこともしっかりやっていければと思っております。
 また、認知症の予防プログラムの中では、この間の議会答弁でも申し上げましたが、「コグニサイズ」という運動を活用した認知症予防の教室を開催し、その効果を分析・検証し改良するといったことも含めて取り組んでおりますし、今後そういった普及もやっていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  
(3)

県内3大学との「体育・スポーツ振興に関する協定」の締結について

【知事】  県内3大学との「体育・スポーツ振興に関する協定」の締結についてでございます。
http://www.pref.aichi.jp/0000081567.html
愛知県のスポーツ推進計画「いきいきあいちスポーツプラン」では、豊かなスポーツライフを創造し、活力ある「スポーツ愛知」の実現を目指しております。2020年に開催が決まりました東京オリンピックを契機といたしまして、より一層本県のスポーツ振興を図っていきたいと考えております。そのためにも、県内の体育・スポーツ系学部を有する大学や企業などと連携し、県内のスポーツ資源を最大限に活用していくことが有効な手段であると考えます。
 これまでも、県内の体育・スポーツ系学部を有する大学には多くのご協力をいただいておりますが、各大学の特色を生かして、さらに連携・協力を深め、本県のスポーツ推進を図るため、このたび、至学館大学、中京大学、東海学園大学の3大学と包括的な協定を締結することになりました。
 締結式と共同記者会見は、3月31日火曜日、来週でありますが、各大学の学長さんにお越しいただきまして、この記者発表室で行いますので、よろしくお願いいたします。
 大学の有する人材・施設・研究成果・ノウハウなどを生かすことができますと、子どもたちがスポーツへの興味・関心を高め、体力の向上につなげるための大変効果的な実践が可能となります。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた選手の強化育成にも効果を上げることができると期待をいたしております。
 なお、大学との連携協定は、昨年12月に協定を締結した日本体育大学を含め、今回の協定で4つということになりますので、よろしくお願いいたします。
来週3月31日火曜日午後2時から、この記者発表室で締結式を開催いたしまして、至学館大学は谷岡学長さん、中京大学は北川学長さん、東海学園大学は袖山学長さんということでございますので、よろしくお願いをいたします。
 ちなみに、その3大学は、例えば至学館大学は、吉田さん、伊調さん始め女子レスリングの金メダリストを輩出しているということでありますし、中京大学は、陸上ではハンマー投げの室伏さん、体操では寺本さん、スケートでは浅田真央さん、安藤美姫さん、村上佳菜子さんなどなど本当にアスリートを輩出しておられますし、東海学園大学は、伊藤みどりさん、恩田美栄さんといったフィギュアの代表選手も輩出しておられますので、この3大学と協定を結びまして、実際やることは優秀な指導者とかトップアスリートによる講演会、実技講習会などを開催し、協力をいただきたいと思います。
 ちなみに、平成27年度には新たに「子どもスポーツふれあい事業」を県として行いますが、子どもたちにスポーツ、運動に対する興味・関心を高めさせて、体力向上を図る取組でございますけれども、そこにオリンピック選手などのトップアスリートに来ていただいて、そういった指導をしていただくということは大変効果的ではないかと思いますし、また大学の最先端のスポーツ施設を活用させていただくということも考えております。こういった形で実績のある3大学と連携しながら、県内のスポーツ選手、そしてまた子どもたちをしっかりとサポート、盛り上げていきたいと思っております。
  
(4)

大高緑地において公園施設を設置、管理運営する事業者の募集について

【知事】  大高緑地におきまして公園施設を設置、管理運営する事業者の募集について発表いたします。(http://www.pref.aichi.jp/0000080799.html
 今回、愛知県では、県営都市公園で初めての取組として、大高緑地におきまして、新たな公園施設の整備運営に、民間活力の導入を図るべく、事業者の公募の手続を開始いたします。
 具体的には、大高緑地の樹林地に整備する遊戯施設について、具体的な提案をいただくとともに、その施設の整備と管理運営まで行っていただこうというものでございます。大高緑地は広大な敷地の中に各施設がある上、広域的なアクセスも大変良い所でありますので、民間活力の導入により、公園施設が今以上に充実すれば、より多くの県民の皆様にご利用していただけるものと考えております。
 募集手続の詳細につきましては、お手元の募集要項をご覧いただければと思いますが、本日23日月曜日から募集要項の配布を行いまして、1か月後の4月22日の水曜日から1か月間募集を受け付けて、その後審査を行い、7月頃に事業者を決定していきたいと思います。
 事業者が決定すれば、大体色々な手続とか含めまして、その後1年後ぐらいをめどに整備していただければと思いますが、オープンを1年後ぐらい、だから夏かな、来年の夏ぐらいには何かそういうものができればと思いますけど、これは今後要検討、ご相談ということと思っております。
 この大高緑地は100ヘクタールありまして、年間160万人の方にご利用いただいております。ゴーカート、野球場、テニスコート、デイキャンプ場、プール、ベビーゴルフなどなどということでありますし、若草山とか大きな芝生広場がありましてね、去年の11月の「あいち合戦ワールド」とか色々なイベントをあそこでやっておりますけど、大変いいところであります。そこの一部、4ヘクタールを使って、何かそういう遊戯施設をやっていただいたらどうかということでございます。
 大高緑地は、もともと鉄道もありますし、あと名二環の開通などで交通アクセスが非常に良くなったので、だんだん入り込み客が増えておりまして、そういう意味では、こういった形で新たに施設をつくりますと、また多くの人に来ていただけるのではないかと思っておりますので、奮ってご応募をいただければと思っております。
 ちなみに、大高緑地の利用状況を昨年度調査したところ、平日は近所にお住まいの方が散歩で利用することが多くて、休日はご家族、ファミリー層によるゴーカートとか遊具の利用が多いということでありますので、今回ファミリー層向けの遊戯施設をもう一つつくると非常にいい、もっと喜んでいただけるんじゃないかと思っておりますので、奮ってご応募いただければと思っております。
   
(5)

愛知県公立高等学校入学者選抜における外国人選抜について

【知事】  今日、高校入試の外国人生徒の選抜方法が変更されるということについて一部報道がありましたので、これについて、また私からも少し詳しくご報告をさせていただきたいと思います。
 これは、平成29年度ということでありますので、2年後の春の入学試験と入学ということについて、入試制度全体を、今まで2月に推薦をやり、3月に試験をやってトータルで選抜をしておりましたが、これを、できるだけ期間を短くしようということの中での見直しでございまして、今外国人の子どもさん、生徒さんについても、2月に外国人選抜をやって、一般入試も3月にやっていたものを、一般の子どもたちも全部3月にあわせますので入試日程を短縮するということでございます。
 その中で、正直言って、昨年の11月、12月かな、そういう制度改革の中で、外国人の生徒さんの選抜についても、今は日本語に読み仮名、ルビを振ってやっているものについて、一般の日本人の子どもたちと同じ入試制度にしたいということを教育委員会の事務方が言ってきたので、私は差し戻しまして、何を言っとるんだと。とにかく入試日程は短縮しても、試験問題に振り仮名を振ってルビをつけろとか、そういったことは去年の12月に指示をいたしました。
 したがって、こういった形で、確かに日程は一つになりますけれども、英・数・国の3教科で選抜をするということ、それからルビを振ってやるということ。外国人の子どもたちの入試の利便性といいますか、そういったことについては、引き続き、そういった形のものを維持するということで、私から指示をいたしました。
 あと、具体的には、入選協という県の公立高等学校入学者選抜方法協議会議というのがございまして、そこで正式に決めますけど、今後、新年度になって、そこにもう一度かけまして、やっていくということでございます。
 これまでも最初、2月の選抜で受からなかった子は、3月で普通の試験を受けて受かっている子もいますから2回ありますが、今回も、同じ試験を受けてもらって、その英・数・国の3教科を対象といたしますが、それで受からなかったら、また一般入試でも受けますので受かるということもあると思います。
 そしてもう一つは、外国人の子どもたちの選抜の試験を、実施校が今は4校でありますけれども、これを5校増やして9校にするということも決めてといいますか、事務局で決めて、これも入選協にかけるということにいたしております。
 今現在の4校というのは、名古屋南と小牧と衣台と豊橋西ということでありますが、これにさらに中川商業、東浦、安城南、豊田工業、豊川工業の五つを加えて9校という形で進めていくということでございます。
 ということで、近々といいますか、新年度になりましてから入選協にはそのことをかけて、外国人の子どもたちの選抜といいますか高校への進学についても配慮していきたいと思っておりますので、このこともあわせて申し上げたいと思っております。
 なお、こういった形で外国人の子どもたちの教育について進めていく、よりきめ細かく取り組んでいくということは、我々としてやっていかなきゃいけないことだと思っておりまして。
 先週も文科省を訪ねまして、外国人の子どもたちの日本語教育、それから親御さんの日本語教育、そうしたことについてもっと国として配慮してほしいと。我々県としては、新年度に小学校、中学校は県単独で教員の加配をやりますけれども、もっと国としてやってほしいと、取り組んでほしいということを申し上げに行きました。引き続き、そういったことも含めて申し上げ、取り組んでいければと思っております。
 
   
(6)

微小粒子状物質(PM2.5)について

【知事】  これはご参考までですが、この季節になって、PM2.5が西日本、九州の方には大分来ているという報道がありまして、黄砂の関係もあってこの3月、4月というのは相当来るのではないかと、北九州の方は相当霞んでいるといいますか。
 昨日、22日の日曜日、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県でPM2.5が立米当たり70マイクログラムを上回ったということで注意喚起情報が発令されたということでありますが、愛知県ではこれをずっと調べておりますけれども、昨日の愛知県の最大値が30.2マイクログラム/立米でありまして、それを大きく下回っておりました。
 今日月曜日も測っておりますが、いずれも30マイクログラム/立米に届いておりません。午前5時から正午までは20マイクログラム/立米ちょっと超えたぐらいということでありますので、今のところそこまではいっていないということでございまして、引き続きこれはしっかりと調べて随時、常にリアルタイムで情報を提供していきたいと思っています。
 
  
2.

質疑応答

(1)

開幕10周年を迎える愛・地球博(愛知万博)について

【記者】  愛知万博から10年になりますが、10年経った今、万博の意義は何であったのか、また、特に環境に力を入れた万博であり、ESDなども開催されてきましたが、今もたらしている影響などについて知事のご所感をお伺いします。    
【知事】  今日は23日だから、3月25日でちょうど万博10周年ということでございます。「自然の叡智」、環境をテーマにした初めての万国博覧会でございました。
 私も最初から、誘致のモナコでのBIEの総会のときも小渕先生のお供をして現地へ行きましてね。最後の票読みとか票の取りまとめ活動もやりまして、毎日ホテルに帰って小渕先生と一緒に、ここがどうだ、ここがどうだという星取り表でやってまして。投票の前日には勝ったということで祝杯を上げて、次の日のBIE総会に臨んだのを、あれがもう18年前ですか、ついこの間のように思い出しますから、そういう意味では、当初から非常に関わらせていただいたので。
 10年前の雪がちらついた開会式に、東京から百何十人の国会議員のみんな、私からもみんな行ってくれよ頼むぞとか言ってね、多くの皆さんと一緒に行ったのを思い出しますけれども、あれから10年経ったんだなという感慨がございますが。
 あれだけ大きなイベントを成功させて、半年間にわたって2,200万人の方に来ていただいた。そういうことを大きな事故もなく成功させることができたということは、愛知県民の皆さんのおもてなしの心とか、そういったことも含めて、大変大きな、画期的な事業ではなかったかと思っております。
 やはり環境、これから21世紀は、環境と経済の調和と、環境と我々人類の様々な生活との調和というのがなければ発展していけないという時代だと思いますので、それを先取りした形での環境万博、愛知万博というのは、画期的な意義があったんではないかと思っております。それを受け継ぐ形で、2010年COP10、そして2014年ESDのユネスコ世界会議という形で、多くの県民の皆様のサポートをいただいて成功させることができました。
 引き続き、この10年を踏まえて、またこの愛知からしっかりと環境、そして地球、自然、そうしたメッセージを発していければと思っております。
 ちなみに、この土日、21日、22日で、モリコロパークでそういった関連イベントもさせていただきました。ちょうど今年の9月12日から万博10周年の「あいち都市緑化フェア」を行います。21日土曜日には、安藤美姫さんにも来ていただいてその半年前イベントをやりました。大いに盛り上げていって、また10年の節目をみんなで祝いながら、次なる展開に向けてやっていければと、そういう思いを改めてしております。

(2)

国家戦略特区への本県の区域指定について

【記者】  先週発表がありました、地方創生特区(国家戦略特区)に愛知県が指定されたことに関して、改めてのご所感と、また、今後の展開等、既に決まっていることがありましたらお願いします。 
http://www.pref.aichi.jp/0000081536.html
【知事】  地方創生特区という名前は政府の方が言っておられますが、あくまでも資料とか、法律上、制度的には国家戦略特区ということで、先週19日木曜日の夕方の諮問会議で諮問いただき、ご了承いただいたところでありまして。
 正直言って1年遅れではありますけれども、我々が提案していたものの優位性、それから実現性、熟度、先進性、そうしたものがしっかりと評価をいただいたということで、心から歓迎をしたいと思っております。
 あとはですね、我々としては、提案しておりましたことで中身がほとんどといいますか、これ包括的に認められるということでありますから、提案しておりましたことに着実に取り組み、具体化、実現をしていきたいと思っております。
 一つは、公立学校の公設民営についても、これは去年じゃなくて今年の夏に改めて提案したんですが、関係者と早急に調整し進めていきたいと思っております。多分これは全国で私どもしか具体的には進めていないと思いますので、着実に進めていきたいと思います。
 皆さんご案内のように東山工業の跡地につくっている愛知総合工科高校が来年春開校でありますけれども、日本一の工科高校、工業高校の専攻科を公設民営でやっていきたい。さらに付加価値を付けて、ここから産業、経済のまさにリーダーを輩出していければと思っております。
 また、愛知県がんセンターにおける保険外併用の療養でありますとか、常滑での農家レストランとかそういった農業の6次産業化、そうしたことについてもしっかりやっていきたいと思いますし、この2月に提案いたしました近未来技術実証特区ということで、リハビリ遠隔医療、無人飛行ロボット、それから自動走行実証プロジェクトなどなどたくさんのものが盛り込まれておりますので。
 ただ、これはもうすぐやれるということで取り組んできたものでありますから、今回の指定を受けて直ちに実現、具体化に向けまして、さらに取組に拍車をかけていきたい、加速していきたいと、そういうふうに思っております。要は実行あるのみです。こういうのは、やっぱり計画を立てて、その後ちんたらちんたらしていたら意味がないので、すぐやるということで進めていきたいと思います。全国のどこの地区よりも、どこの計画よりも早く進んでいくという自信はあります。
【記者】  昨年この時期に、3大都市圏で唯一国家戦略特区に選ばれなかった時は、知事は憤りをあらわにして、その背景に政治的な意図を指摘する向きもありましたが、今回選ばれたということは、知事選を経て、政権与党との関係が良好になった表れと見られているのか、どのように受け止めてみえるのかお伺いします。
【知事】  そういう見方は全くないと思います、関係ないと思います。あくまでも我々の計画といいますか、我々の提案の具体性、熟度、先進性、そして実現可能性といいますか、そういった計画自体の内容が評価されたと、しっかりと評価していただいたということに尽きると思っています。 
【記者】   それでしたら、去年指定されても良かったのではないですか。
【知事】   だから、それは私がむしろ聞いているわけですよね、不思議なことだなということです。

(3)

内閣府の南海トラフ巨大地震における応急対策活動に関する計画案について

【記者】  南海トラフ巨大地震の際、人命救助のために全国から自衛官や消防士の方を派遣するという計画案が内閣府でまとまったということですが、それを受けての知事のお考えをお伺いします。 
【知事】  こうした形で政府、国の方が、南海トラフ巨大地震があった場合に、静岡から東海、それから近畿、四国、九州、そうしたところにかけての広域的な応援計画、支援計画をつくっていただいているというのは、大変感謝をしたいと思っております。
 我々としては、そういった広域的な支援に対する受入、受援計画をしっかりつくって、そして、こういう大災害はもちろん起きないに越したことはありませんが、そういったときにもしっかり対応できるように、その受け皿をしっかりつくって、やはり常に常にそういった防災、減災のマインドを持ちながら、県民の皆さんの生命・財産、安心を守っていくためにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
 政府案としては初動が大事だということで、最初に救援13万人をドーンと送ってということですが、まさに最初の3日間が大事というのはおっしゃるとおりだと思いますから、我々もそういうことを踏まえて、県内での支援の計画というものも練り上げておりますし、県内市町村の皆さんとも連携を取りながら、いざというときであっても県民の皆さんの安心・安全が守れるように、しっかり取り組んでいきたいと思っています。