知事の記者会見
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平成27年4月20日(月) 午前10時00分
1.

知事発言

(1)

2020年東京オリンピック・セーリング競技の開催に向けた意思表明及び野球・ソフトボール競技の開催誘致について

【知事】  皆さん、おはようございます。4月20日月曜日の定例記者会見を始めさせていただきたいと思っております。
 会見の前に、先週火曜日に2020年東京オリンピック・パラリンピックのセーリング競技につきまして、私ども愛知県で、そして三河湾、そして蒲郡を拠点にお手伝いができればということで正式に表明させていただきました。また、6月のIOC理事会までに代替地を探して決めていくとお聞きいたしておりますので、しっかりと対応していきたいと思っております。
 併せまして、私、18日の土曜日にナゴヤドームへ参りました。毎年日本女子ソフトボールリーグの開幕節の開幕戦が、去年まではデンソー対豊田自動織機の刈谷ダービーマッチでお互い動員かけて大盛り上がりだったので、いつも私が始球式をやらせていただきました。その流れで、今年はデンソー対Hondaの試合がありまして、その始球式を河村さんと一緒にやらせていただきました。その折に、徳田日本ソフトボール協会会長さん、また一丸愛知県ソフトボール協会会長さんとも話をさせていただきまして、野球、ソフトのオリンピック種目への復活に引き続き取り組んでいきましょうということと、併せて、その折にはナゴヤドームを野球、ソフトの会場にするということで引き続き盛り上げていきましょうということを申し上げさせていただきました。
 何で日本女子ソフトボールリーグの開幕節をナゴヤドームでやるかというと、トヨタ、デンソー、織機の3チームが、それも常にベストファイブに入る上位3チームが、去年はトヨタ自動車が優勝でしたけれども、ここに3チームあるということで、それもありますし、やっぱり大企業でありますから本当に観客がたくさん入ると。要は、万の数の観客が入るのは日本全国でナゴヤドームだけだということもありまして、いつも開幕節をやるということになっていますけれども、そういったこともありますのでね、これは何としても、野球、ソフトを復活していただければ、また正式種目をナゴヤドーム、この愛知・名古屋でもしっかりとサポートできるということになりますので、しっかり取り組んでいければと思っております。その点につきましても、また皆様のご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
  
(2)

日韓国交正常化50周年記念愛知(日本)・韓国経済交流会議について

【知事】  今年は日韓国交正常化50周年でございます。
 昭和40年(1965年)、日韓基本条約で国交回復となったわけでございますが、それの50周年が今年でございます。日本と韓国でそれぞれ記念イベント、行事が行われるということになろうかと思いますが、そういったことを踏まえまして、6月22日が日本と韓国との基本条約が調印された記念日でありますので、それからちょっとした間の7月1日、2日の2日間にわたりまして、名古屋市内におきましてセミナー、レセプション、商談会、産業視察ツアーを行う「日韓国交正常化50周年記念の愛知(日本)・韓国経済交流会議」を開催することといたしました。この地域と韓国の経済団体、企業関係者がともに発展していくために語り合う場になればと思っております。
 この事業の実施に向けまして、今月1日に、愛知県と地元経済界とで実行委員会を設立、組織したところでございます。韓国側からは、主催者として、政府機関である産業通商資源部や駐名古屋大韓民国総領事館を始め、韓日経済協会、韓日産業技術協力財団、大韓貿易投資振興公社に加わっていただいて、日韓双方で協力をして実施してまいります。主催団体の他にも多くの企業関係者にお声がけいたしまして、日韓合わせて180名程度の参加を見込んでおります。この地域から日韓国交正常化50周年を盛り上げるとともに、愛知県と韓国との経済面でのパートナー関係の一層の強化・発展につなげていきたいと考えております。
 7月1日に商談会、セミナー、レセプション、それから2日木曜日には産業視察ツアー、県内の企業等の視察を予定いたしております。会場は金山のグランコート名古屋を予定いたしておりまして、今、色々と日韓関係はございますけれども、私どもはしっかりとそういった交流を含めてやっていければと思っております。
 そもそものきっかけは、昨年10月に私が韓国の平昌にCOP12で参りました折にソウルに行った際、韓日経済協会の副会長であります李鐘允(イ・ジョンユン)さんとお話しする機会をいただきまして、その折にご提案をいただきましてね。それは大変いいことだということで、私が戻りまして、中経連、名商さんなどにお声がけをさせていただいて、今回こうした形で取り組ませていただくというものでございます。
 イ・ジョンユンさんは学者さんでございまして、もう日本語もぺらぺらで、一橋大学に留学をされた第1号ぐらいじゃないですかね、もう40何年前と言っておりましたが。そういう意味では、大変な親日家、知日家ということでございまして、そういった形で進めていければと思います。
 日韓、韓日の経済交流協会は、日本側は経団連と毎年行ったり来たりでやっておりますが、各地域ともやっておりまして、九州とは1993年度からずっと、九州・韓国の経済交流会議をやっておられる。あと北陸とも、2000年度からずっとやっておられるとお聞きいたしておりまして、ぜひこの名古屋地区、中京の経済圏ともこういった形で交流会がやれればというお申し出をいただいたということでございます。
 ちなみに、現在、愛知県から韓国には75社92の拠点、事業所が活動しておりますし、韓国側からは21社が22拠点ということでございます。愛知県から韓国に行っている企業さんは、やはり自動車関連など製造業の割合が4分の3。あとはリンナイさんとかありますが、圧倒的に自動車関係が多いですね。あとはCoCo壱番屋が23店舗とか、色々行かれております。韓国側からこちらに来ておられるのは、やはり自動車関係とか、あと大韓航空、アシアナ航空とか銀行といったところということでございます。しっかりこういった形での交流を深めていければと思います。
  
(3)

政府関係機関誘致検討委員会の開催について

【知事】  政府関係機関の誘致検討委員会の開催についてということでございます。
https://www.pref.aichi.jp/0000082395.html
今年の3月3日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部から、東京圏以外の道府県に対しまして、平成26年12月27日に閣議決定をされました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の施策の一つとして、東京一極集中を是正するため、「地方創生に資すると考えられる政府関係機関の地方移転に関する提案」について募集がありました。この募集を受けまして、本県の提案の検討にあたりまして、ご意見を伺うため、有識者などで構成いたします「政府関係機関誘致検討委員会」を立ち上げまして、来週の4月30日の木曜日に第1回の検討委員会を開催することといたしました。
 委員につきましては、別添資料にありますとおり、名城大学の昇秀樹教授を座長に、有識者、産業界の7名の方にご参画いただくことといたしております。提案は、当地域の地域資源や産業事情等を十分に踏まえるとともに、2027年のリニア新幹線開業後の5,000万人の大交流圏も見据えながら、日本一の産業県として、東京一極集中を是正し、地方創生につながるような提案ができるよう、それぞれ専門の見地から、ご意見をいただきたいと考えております。第1回検討委員会では、冒頭、私も出席し、ご挨拶をさせていただく予定でございます。
 提案は8月末が締切ということでございますが、検討委員会でしっかりとご意見を伺い、国への提出に向けまして、提案を速やかに取りまとめて、政府関係機関の誘致につなげていきたいと考えております。
 資料がございますが、場所は東大手庁舎の1階の会議室でございます。それから、メンバーはその裏面でございますが、座長は名城大学の昇秀樹教授、あとはこうしたメンバーでお願いをしたいと思っております。
 これは3月3日の国からの提案募集ということでございますが、これはもちろん無条件ではありません。条件がありまして、地方版総合戦略の目標達成の重要な要因だということが一つ。それから、国の機関としての機能が確保できること、機能が落ちないということ。これも当然でしょうけどね。それから、施設の確保・設置のための具体的な条件整備の案。とにかく何でもいいから来てくれ、そういうのはだめですよと。当然、土地の確保とかスペースなど、そういった話になるんでしょう。それから、職員の居住環境の確保。当然、人が住んで働くわけですから、その人たちの利便性がなければだめですよということ。あと、関係市町村の意見を踏まえた提案と、これは当たり前のことですけれども。いずれにしても、そういった形の条件がついておりますので、それをしっかりクリアできるような形での提案、プレゼンをつくっていきたいと思っております。
 なお、この会議は具体的な機関名、移転候補地とかそういったものが議論の中で出てまいります。もちろん最終的な提案のときには、全部示してプレゼンテーションするわけでありますが、途中段階の議論の段階でそれが表へ出ていくということは好ましくないと思いますので、会議としては、冒頭以外は非公開ということで進めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
  
(4)

平成28年度の職員採用について

【知事】  平成28年度の職員採用について申し上げます。
(https://www.pref.aichi.jp/0000071268.html)
 本日、第1回職員採用候補者試験の実施について人事委員会から発表をいたしておりますけれども、私から平成28年度の職員採用の方針についてご説明を申し上げます。
 愛知県では、職員定数の大幅削減に伴いまして、平成11年度採用試験からしばらく採用数を抑制した時期がございました。近年は、団塊世代の大量退職に伴い生じた欠員などを補充するため採用数を増やしてきております。そうした中で28年度の採用予定数につきましては、今年度末の定年退職者が昨年度に比べて減るものの、欠員は約30人残っているということで、その補充と、そしてこれまで育児休業者の代替につきましては原則、臨時的任用職員により補充していたわけですが、段階的に正規職員での補充に切りかえていくこととし、その必要数を採用数に反映することで、昨年度と同じ約380人を採用する予定といたしております。このうち約300人が、本日発表いたしております第1回試験による採用予定数でございます。
 育児休業者の代替職員を正規職員に切り替えていくことにつきましては、毎年、一定の育児休業者が発生していることに加えまして、近年、女性の新規採用者数が増えていることや、男性職員の育児休業取得促進を実施していることなどから、今後、育児休業者の増加が見込まれ、職員の育児休業取得により職場の戦力低下を招かないようにきちんと代替職員を確保していく必要があることから実施をするものでございます。
 また、第1回の試験におきましては、警察職員につきましても、約30人を採用いたします。県職員と警察職員合わせた採用予定人数は昨年と同規模の約330人となります。第1回試験の採用予定人員が300人を超えるのは4年連続となりますが、これは昭和52年度に採用試験制度を現在の形に再編して以降、初めてのことでございます。
 このところ採用拡大に踏み出す企業が増えてきておりまして、民間企業や国家公務員、他の地方自治体との人材確保に向けた競争も激しくなってきております。人事委員会の職員採用ホームページをご覧いただきますと多くの県職員の働きぶりを紹介しておりますが、ぜひともたくさんの方に受験していただけますよう、今後も様々な機会で愛知県の魅力を積極的に発信し、有為な人材を確保していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 平成24年度からずっと300人を超えてきておりまして、平成11年、12年なんて、60人とかいう年もあったわけですね。これは平成10年度に赤字決算が出ましたので、平成11年度、12年度とドンと落としたということでございますが、ちょっとこれは波があり過ぎるといいますか、組織の人員構成としては相当いびつになっておりますので、いかがなものかという気がいたしますが、済んでしまったやつはしようがないので、これから安定的な、なだらかな山になっていけるように、しっかりとやっていければと思っております。
 ちなみに、団塊世代の大量退職というのはもう一応峠を越えましてね。平成24年度末ですから、2年前まで400人ぐらい。一番多かったのは平成21年度末の545人というのがありましたが、その後も400人ぐらいありましたけれども、平成25年度末、去年が280人、今年の3月が330人と、こういうことでとんとんと。あとは、今年度末は306人を予定しておりますから、400人以上の規模が300人ということでほぼ落ち着いてきたんですが、やはり欠員もあるということと、育休職員の補充を正規でやっていく。これは本来の姿だろうと思いますので、一遍にはいきませんけど、徐々にそういった形でやっていければと思いますので、今回、昨年と同様の300人、警察職員となら330人という採用を来年度していきたいと思っております。
 平成20年度以降の競争試験採用者のうち大体35%が女性ということになっております。ただ、県庁の職員全体の数字も36%。大体同じぐらいの数字ということでございまして、そういう意味ではある程度の職員の確保ということが必要ではないかと思っております。
2.

質疑応答

(1)

2020年東京オリンピック 野球・ソフトボール競技の開催誘致について

【記者】  東京五輪でのソフトボール競技の誘致について、これはどれ位現実味のある話ですか。また、どんな誘致活動をして、愛知の何をアピールしていくのかお伺いします。
【知事】  まずは正式種目に決まってもらわないといけないので。ですから、野球・ソフト、これは開催国枠としての種目が幾つかやれるということのようでありますから、それに向けて。やっぱり野球・ソフトというのは日本人に非常に愛されている国民的なスポーツだと思っておりますし、野球はもちろんですけど、ソフトボールも非常に裾野が広いということもありますし、先ほど申し上げたように、この愛知県はこれまでもオリンピック代表、それから日本代表を輩出した、そうした地域でもありますから、我々は、まずは正式種目に採用されるように応援団として、しっかりと盛り上げていければ。そういうことからまずやっていって、その上でこの地域の盛り上がり。
 日本女子ソフトボールリーグで観客が万の数来るところは、愛知県というか、ナゴヤドームでやるときだけですから。そういう意味では何といっても一番大きなアピールになるんではないかなと思います。
 ちなみに、女子ソフトボールリーグが、スポーツニュースで結果がちょびっとでも放送されるというのは久しぶりに見ましたけどね。昨日、開幕戦だったというのもあって、上野投手とトヨタ自動車との戦いというのは、やっぱり一番の注目だったんでしょう。2万人以上入ったのかな、もっと入ったのかな。1対0で非常にいい試合だったですよね。だから、そういった盛り上がりをやっていくということが一番のアピールではないかなと思います。
 いずれにしても、決まるのが来年の8月なんだそうですよ。本当は今年と言っていたんですが、結局1年延びまして、来年のリオデジャネイロ五輪のときに、現地で、IOCの総会なんてしょっちゅうないから理事会なんでしょうな。そこで開催国である日本が提案をして、そこで了承されれば決まりと、こうなので、まだ1年以上招致活動をやらないといけないので、大変だ大変だと言っておりましたが、それは我々も一緒になって盛り上げていくということだと思っています。
(2)

主要国首脳会議(サミット)の誘致について

【記者】  来年開催されるサミットについて、愛知県も名古屋市とともに誘致に手を挙げていると思いますが、近いうちに開催地が決定するという報道もあります。これに関して、知事の見通しがあればお願いします。
【知事】  我々も手を挙げてエントリーしている方でありますから、その段階での、途中段階のことは申し上げない方がいいんじゃないかと思います。ぜひ色々な意味でまた評価をしていただければありがたいかなと思っております。
【記者】  サミットに関して、これまで愛知県では、誘致に向けた具体的な取組やPR活動としてどんなことが行われましたか。
【知事】  愛知県と名古屋市と、あと地元経済団体と連名で要請書といいますか。もちろんノミネートいたしまして、そういったPRもやりましたから、様々な形でPR活動をやっておりますので、そういった形で提案をさせていただいております。あとは、これは政府が決めることだと思っています。