知事の記者会見
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平成27年6月15日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

刈谷市内での高校生への集団暴行事案について

【知事】  おはようございます。6月15日月曜日の定例記者会見を始めます。
 まずは冒頭、去る6月6日土曜日に発生いたしまして、9日に遺体が発見されました刈谷市内の高校生の事件につきまして申し上げたいと思います。
 何とか無事でということを思っておりましたが、大変残念な結果になってしまいました。かけがえのない命が失われたということについて、大変心を痛めております。亡くなられた生徒のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に対しまして心から哀悼の意を表したいと思っております。
 私から県の教育委員会の方には、この事件発生を知った後、直ちにこの生徒が通っておられます知立高校と十分連絡を取りながら、その被害生徒の家庭との連絡を密にするとともに、学校生活の状況、トラブル、悩みの相談の有無などについて調査報告するように指示をしておりました。
 また9日に遺体が発見された後は、知立高校にスクールカウンセラー・スーパーバイザーを派遣し、生徒の心のケア、今後の学校の対応等について助言を行っております。引き続き、このスクールカウンセラー・スーパーバイザーをずっと派遣いたしまして、心のケア、そして警察を始めとする関係機関と連携をしながら本事案に対応していくことを確認いたしております。
 また、県内の県立高校、そしてまた小・中学校に対しまして、生徒指導相談体制の充実に関する通知を出しまして、改めて注意喚起をすることにいたしております。もう既にその通知は発出いたしております。
 心のケアをしっかりやるとともに、再発防止のために、県立学校、小・中学校に対しまして、深夜徘回などの非行防止はもちろんのこと、安心して相談できる教育相談体制の充実、家庭・地域・関係機関との連携により子どもたちの安心安全の確保に一層努めるように通知文を発出して指導しているところでございまして、引き続きしっかりとやっていきたいと思っております。
  
(2)

愛知県職員のワーク・ライフ・バランスの推進について

【知事】  愛知県職員のワーク・ライフ・バランスの推進についてでございます。
http://www.pref.aichi.jp/0000083824.html
 愛知県では「人が輝くあいち」の実現に向けて、県全体の女性の活躍促進や仕事と子育ての両立支援、仕事と生活の調和に取り組んでいるところでありますが、その推進に向けましては、愛知県庁自らが率先をして、職員のワーク・ライフ・バランスを強力に進めていくことが重要です。そこで、この度「職員のワーク・ライフ・バランス推進要綱」を制定し、総合的に職員のワーク・ライフ・バランスを推進していくことといたしました。
 具体的には部局長、所属長など、組織のトップが率先をして職員のワーク・ライフ・バランスを推進する体制を整備するとともに、新たに、7月、8月を「ワーク・ライフ・バランス推進強化月間」と定め、夏の生活スタイル変革に向けての朝型勤務の試行などの取組を実施いたします。
 ワーク・ライフ・バランス推進強化月間の主な取組といたしましては、一つ目として、私から全ての職員に向けて、ワーク・ライフ・バランスの推進の重要性や管理職員リードのもと職員一丸となって取組を行うことを呼びかけるメッセージを、別紙のとおり発信いたします。
 二つ目は、夏の生活スタイル変革(朝型勤務)について、国と同じく、県民の皆様へのサービスが低下しないよう配慮しつつ、積極的に取り組むことといたします。
 内容といたしましては、現在の窓口対応時間を変えず、あらかじめ割り振りした一部職員の勤務時間の開始・終了時刻を1時間早めるというものであります。退庁時刻を早め、1日の時間を有効に活用することによりまして、職員のワーク・ライフ・バランスを実現すると同時に、業務の無駄の徹底的な排除、業務の効率化などによりまして意識改善にも役立ち、ひいては、職員の士気の向上を通じて、県民への行政サービスの向上につながるものと考えております。
 本庁につきましては、原則、全ての所属を対象として実施し、地方機関については、窓口対応の職場や変則勤務の職場が多いため、各所属の実情に応じて実施することといたします。また、育児や介護、遠距離通勤などの事情がある職員は対象から除き、早朝出勤した職員には原則残業をさせないことといたします。
 このほか、時間外勤務縮減キャンペーンや連続休暇の取得促進、また、イクメンサポートの徹底周知につきましても、重点的に実施をしていくこととしております。
 こうした朝型勤務などの取組を、愛知県庁が率先して行うことで、県全体のワーク・ライフ・バランスの推進に貢献してまいりたいと考えております。
 その次が資料でございますが、またご覧いただければと思います。1ページ、2ページは内容で、3ページに私から職員の皆さん向けへのメッセージがございます。そして4ページが時間外勤務の鉄則10か条ということでございます。ワーク・ライフ・バランスをしっかりと進めていきたいと思っております。
 ちなみに、夏の生活スタイル変革(朝型勤務)については、今年の3月27日に総務省から各地方自治体に、国もやるので各自治体もできる範囲で検討してくださいという文書が来ておりましてね。これは元々2月12日の総理施政方針演説のときにも夏の生活スタイルを変革する国民運動を展開すると言われておりますので、それを踏まえてということでございます。私どもも可能な範囲でやっていければと思っております。
 こういったワーク・ライフ・バランス推進強化月間を7月、8月とし、そして啓発リーフレットをつくりまして、それを職員に配付することで周知をしていきたいと思っております。本庁については原則全ての所属、地方機関については各所属の実情に応じてやるということでございまして、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
  
(3)

「あいち・ウーマノミクス研究会」の設立及び「第1回女性活躍産業グループ会議」の開催について

【知事】  「あいち・ウーマノミクス研究会」の設立及び「第1回女性活躍産業グループ会議」の開催についてでございます。
 愛知県は、20代から30代の若い世代の女性の割合が他の地域に比べ低い傾向がございます。また、M字カーブの谷が深い、女性の管理職の割合が少ないといったことからも、女性の雇用について改善をし、より多くの女性に愛知で活躍していただける場をもっと増やしていく必要があると考えております。
 また、本県の産業力をさらに強化していくためには、女性が大いに力を発揮し活躍していただくことが不可欠でございます。このため、女性の活躍と雇用の拡大を通じた新たな産業の創出、既存産業の生産性向上、人材の育成・確保促進を実現するため、現状、課題、取組の方向性を研究していく「あいち・ウーマノミクス研究会」を、新たに立ち上げることといたしました。
 この研究会には、過去からの固定的な役割分担意識などにより生じている男女間の格差の解消(ポジティブアクション)を前提に、2つのグループを設けます。
 一つ目のグループは「女性活躍産業グループ」でありまして、県内で活躍する女性をメンバーとし、女性の視点から女性が活躍できる産業の振興について検討してまいります。メンバーには、日本特殊陶業株式会社の大塚悦子さん、ブラザー工業株式会社の大橋弓子さん、株式会社マザーリーフの榊原陽子さん、岡崎ビジネスサポートセンターの高嶋舞さん、豊田通商株式会社の萩原朗子さん、株式会社サンゲツの浜田真美さんの6名にご参画をいただきます。
 第1回のグループ会議を7月2日木曜日に県庁内の特別会議室で開催をいたします。6名のメンバーの皆さんと私、そして吉本副知事とで様々な意見交換をしていきたいと考えております。
 そしてもう一つのグループは「女性雇用促進グループ」で、県内主要企業の人事担当役員さんなどをメンバーとし、女性の雇用を促進し、既存産業の振興について検討してまいります。こちらにつきましては、メンバー、会議開催について現在調整をしておりまして、決定次第お知らせをいたします。
 本研究会での活動を通じ、「女性が輝くあいち」、「女性が元気に働き続けられる愛知」の実現、さらに「産業首都あいち」の実現に向けた取組を進めていきたいと考えております。
 その続きが資料でございまして、日時、そしてこの研究会の女性活躍産業グループのメンバーと所属が書いてありますので、またご覧をいただければ。その裏面に7月2日午前11時から1時間、本庁3階の特別会議室でということで書いておりますので、よろしくお願いいたします。
 ちなみに、これは2013年3月末時点ですから2年前ぐらいの数字、これが直近の統計データでありますけれども、20歳から34歳の男性100人に対する同世代の女性の数は、男性100人に対して女性が同じ年代で何人いるかということをやりますと、全国的にやっぱり男が多いんですな。男性100人に対して女性は95.6人が全国平均ですが、愛知県は89.1人ということで、全国で最も低くなっております。男社会という、男組ということになっているんですね。
 1割以上少ないというのはやはり相当ではないかと思いますが、特に製造業の強い市、豊田市、刈谷市、大府市、東海市と、こういったところは確か20代、30代で3割以上違うはずですね。そういう意味で、数字でも、てきめんに出ているということであります。
 また、2013年の人口移動を見ますと、15歳から29歳の男性、女性とも、他地域から愛知県に来る転入の方が多い転入超過ではありますが、関東圏へは男も女も転出超過になっておりましてね。要は外からも来るけれども、関東圏というのは実は東京ですね、東京には若い人は男も女も行くということで、特に女性の方が超過数が多くなっているということでございます。
 こういった状態が続きますと、貴重な人材が失われるということだけではなくて、若い世代の男女のミスマッチが深刻化し、ひいては出生数の低下によりまして人口減少が加速する事態にもなりかねないと思っております。そういう意味では、若い女性に魅力のある街、地域、そしてまた、職場、学校、そうしたものをつくっていかなければならないと思っております。
 この研究会と、この女性活躍産業グループなどで様々な意見をいただきまして、女性が力を発揮し、やりがいを持って働き続けられる産業のあり方、女性の雇用を増やす方策、そういったものをしっかりと進めていきたいと思っておりまして、取組結果につきましてはホームページ等で公表していくほか、県の施策にも反映していきたいと思っております。
 数字が表しているように、端的にそういうことで、若い世代の人口、男女比のバランスはかなり乖離をいたしておりますので、これは自然に任せることではないと思っております。我々として、やはり何らかの手を意図的に、意識的に打っていかないと、これは是正がされないという可能性があるかと思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
 ちなみに、愛知県内のそうそうたる大手企業さんの社員の中での女性の比率というのは、大体10%そこそこというところが多いのでね。やっぱり80%から90%が男性社員という会社が、名立たる企業というか、大手企業さんには多いわけですから、そこを何とかしていただかないと、なかなかそのバランスが改善できないのではないかという思いがございますが、それはそれといたしまして、何が必要なのかということにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
  
(4)

AEL(あえる)ネット環境学習スタンプラリーへのOS☆Uとモリゾー・キッコロの参加について

【知事】  AELネット環境学習スタンプラリーへのOS☆Uとモリゾー・キッコロの参加についてということでございます。
 本県では、愛知万博、COP10、ESDユネスコ世界会議といった国際的な環境イベントを経験いたしまして、県民の環境意識は高まってまいりました。こうした意識の高まりを省資源、省エネといった環境への負荷を減らす具体的な環境配慮行動、いわゆる「エコアクション」へとつなげ、無理なく賢いECOな生活を県民の皆様に実践をしていただきたいと考えております。
 そこで県民の皆様の「エコアクション」の実践に向けて、県内148の環境学習施設と連携をした「AELネット環境学習スタンプラリー」を、6月20日土曜日から開催いたします。AELネットというのは、Aichi Environmental Learning Networkの略ということでございます。環境学習会議ネットワーク、こういうことでございます。
 「AELネット環境学習スタンプラリー」では、環境学習施設を訪れたり、そのイベントや講座に参加された方がスタンプを集めて応募いたしますと、抽選で125名の方に図書カード、そしてまた漏れた方200名の方に抽選でオリジナルグッズをプレゼントいたします。さらに参加賞として、スタンプ3個以上の方にAELネットオリジナルシールをプレゼントということでございます。
 また、エコアクションのPRとして、地元アイドルグループOS☆Uを「あいちエコアクション広報部」に今年2月に任命いたしておりまして、環境関係のイベントに参加をしていただいております。それを「エコリンクあいち」に投稿するなどの活動をいたしております。さらに、愛知万博の公式マスコットキャラクター、モリゾー・キッコロにも参加をしていただくということでございます。
 OS☆Uの今月の参加者は、朝倉真琴さんでありまして、モリゾー・キッコロと一緒に6月21日日曜日、午前中に豊田市自然観察の森で工作教室に参加、午後からは豊田市内のエコフルタウンでガイドツアー、そしてその後、長久手市の愛・地球博記念公園内の「もりの学舎」で、もりの案内人、インタープリターと森のツアーに参加をしていただきます。それぞれ9時半、1時半、3時半ということでございます。
 2回目以降は、決まり次第、改めてご連絡をいたします。
2.

質疑応答

(1)

愛知県職員のワーク・ライフ・バランスの推進について

【記者】  ワーク・ライフ・バランスの推進について、現状として、職員の年間時間外勤務時間の平均はどれ位で、今回の取組によって何時間程度の削減を目指すかという数値目標はありますか。また、他の自治体や民間企業への波及効果を期待する部分はありますか。
【知事】  超過勤務の現状は、また後でちょっとデータで提供させていただきます。
 それと、他の自治体ということですが、我々はこういった形でやりますので、県内の各市町村、そしてまた色々な団体の皆さんもぜひまた可能なところから取り組んでいただければありがたいかなと思っています。県がこういうふうにやりますということで、各自治体さんには情報提供させていただければと思っています。

(2)

「あいち・ウーマノミクス研究会」の設立及び「第1回女性活躍産業グループ会議」の開催について

【記者】  若い世代の男女の人口比の差に関して、先ほど知事は何らかの手を打っていかなければならないとおっしゃいました。人の出入りについて、行政として誘導するのはなかなか難しいのではないかと思いますが、具体的に知事のお考えがあればお聞かせください。
【知事】  私どもの方でそういう具体的な色々なご意見を聞いてやっていければという、そういう意味です。まずはスタートさせるのは、現在こういった様々な企業で、現場の最前線で活躍していただいている皆さんに、その秘訣といいますか、色々な苦労話も含めて、こういったことを改善したらもっと女性の活躍の場が広がるんじゃないかとか、そういったことについていろいろご意見をいただいて、それをできるだけPRしながら広げていければと思っております。
 特に、女性が働きやすい職場、そして働きたいと思う職場、そういう職種、職場も、環境も含めて、そういったものを本当に気が付いたことから、細かいことでもいいと思いますので意見をいただいて、それを県内の企業、産業、多くの皆さんに広めていければと思います。
 こういった最先端で頑張っている皆さんから色々ご意見をお聞きする、そういう場をつくるということです。もちろん我々が強制することはできませんけどね。ただ、できるだけこういう形でどんどん取り組んでくださいよということを、情報提供とあわせてお願いすることはできますので、そういった形できめ細かく、そしてまたできるだけ何度も何度もアピールしていくということではないかと思います。

(3)

愛知県消防学校における不適正な会計処理について

【記者】  愛知県消防学校での不適正な会計処理に関して、結局、不適正の原因はどこにあったと知事は受け止めていますか。また、この問題に関係すると思われる若い職員の方が亡くなられていますが、県のトップとしてどのように受け止めていますか。
【知事】  今回、愛知県の消防学校で不適正な会計処理が発生をしたということは、コンプライアンスの意識の徹底に取り組んでいるところでありますので、こうした事案が発生したというのは極めて遺憾でありまして、大変申し訳なく思っております。県民の方々に深くおわびを申し上げたいと思っております。今後、こうしたことが二度と生じないように、まずは事実関係の把握と原因究明と、そして再発防止にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
 また、こうした中で、関係すると思われております若い職員が自ら命を絶つという大変痛ましい事故が起きました。大変残念でありまして、大変有為な人材をこういう形で失ったのはまさに痛恨の極みでございまして、亡くなられた職員には心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、残されたご遺族の皆様には謹んでお悔やみを申し上げたいと思っております。
 いずれにいたしましても、事実関係をしっかりと担当部局で把握をして、そしてその事実を公表するとともに、こういったことが二度と起きない再発防止などについて、しっかりと取り組んでいくことだと思っております。
【記者】  今回の不適正な会計処理については、誰かが懐にお金を入れたというわけでもなく、推測とのことでしたが、年度末に予算の再要求をするのをためらってしまったのではないかと、記者会見で防災局から話がありました。このように、予算の再要求がしづらいような風土が、実際に県庁内にあるとお考えですか。また、何か意識改革が必要だとお考えですか。
【知事】  とにかく県といい、国といい、いわゆる行政というのは、税金、公金を預かっているわけです。県民の皆さんに納税をしていただいたお金を扱って色々な仕事をしているということでありますから、そういう意味では、その出と入り、それから使用、使うということについては、きちっと法令に則って手順を踏んできちっとやっていく。それは当然求められることでございまして、そういったものをしっかりとやっていくことに尽きると思っております。
 そういう中で、今回、年度末に工事が思った以上に予算がかかってしまったと、想定以上にかかってしまったと。しかし年度末で予算がない中でどうしようかということになったのではないかと。最終的な全体を、私はまだ聞いておりませんが、第一報といいますか、報告ではそういうことだと聞いております。そうであったとしても、だからといって勝手に支出をしていいというものでは絶対ありません。そこのところの法令遵守、コンプライアンスの意識というのは、やはり、とにかく現場に至るまで、隅々までしっかりと徹底をしていかなければいけないということを改めて思いまして、コンプライアンスの徹底というのはしっかりと指示をしたところでございます。
 そういったことが言いにくい雰囲気があるとか、それはないと思います。あってはいけないと思います。それと、そういうことを理由にしていい話では全くない。それをやればもっと悪い。それは法令を踏み外すという話になりますから、それは絶対やってはいけないので。それだったら、その仕事をやめたらいいんです、その場でぱっと、「できません」と言って。それだけのことです。別にそんなことで、天が割れて、世の中ドーンとひっくり返るようなことにはなりはせんよ、そんなもの。そういうことですよ。
 そのことをしっかりと上司に報告しながら、これをどうするんだと。全く想定したところとは別のところが壊れていて、それで余計に金がかかってしまうのだったら、それをどうするんだという話は、やっぱりしかるべき者と、上司とよく相談をして、きちっと善処できるような、そういうやっぱり風通しのいい、情報は上とも下とも共有し、上にもすぐ上がっていくような、そういう組織でなければいけないなということは、それは言えると思います。
 ただ、私は県庁の中はそういうことがしづらい雰囲気ではないと思いますので、今回はやっぱり、全体、まず事実関係を、どういうことだったのかというのをしっかり把握したうえで、再発防止、コンプライアンスの徹底、これをしっかりとやっていければと思っています。
【記者】  現段階で、調査は防災局が主体となって実施しています。先ほどコンプライアンスというお話もありましたが、人事課や監察室が今のところ調査に関与していない妥当性について、知事はどうお考えですか。 
【知事】  まずは、この消防学校を司る防災局が一番その実情を分かっていると思いますので、そこがしっかりと調査をして、事実関係を把握したうえで、その調査結果をまとめて、今言われた関係部局に報告をするということも必要だと思いますし、当然、私どもにも報告が上がってくると思いますし、そのうえで事実関係を公表して、二度とこういったことが起きないように再発防止策を講じるということもあわせて、県民の皆様にお知らせをするということが必要だと思っております。
 この件は、そういうことを言うとあれですが、そんな複雑な話ではありませんのでね。防災局が消防学校の色々な様々な書類だとかデータとか、そういったものを当時の関係者にヒアリングしながら事実関係を把握する、まとめれば事が分かるということだと思っております。その全体、正確な事実関係をしっかり把握をして、できるだけ早くまとめて、また公表するということになろうかと思います。 

(4)

日本年金機構の年金情報の流出について

【記者】  今日は年金の支給日ですが、改めて、日本年金機構の年金情報の流出に関して、知事のご意見があればお聞かせください。
【知事】  膨大な個人情報の固まりのところを外部のインターネットと接続するというのは全く考えられないね。非常識極まりないというか、初歩の初歩の初歩というか、あり得ないでしょう。聞いたときはびっくりしたけど、こんなことかと思いましたけどね。
 私も衆議院議員のときは膨大な後援会名簿の整理で、ちょっと大きめのコンピューターに入れて、地図情報と全部マッチングしたやつを持っていますよ。だけど、外部とは一切遮断してあります。そんなことをしたら何が起こるか分かりませんから。その中で全部完結ですよ。そういうことは常識だと思いますけど、それがやられてなかった。そこでハッカーにアタックされて出たというのは、それも何週間も全然、上司に上がっていないということですからね。そういう意味では何なんだこの組織はと、こういう思いがいたしました。
 そもそも例の年金記録問題が2007年に出て、ずっと私は、2007年、2008年、2009年と2,000億円以上かけて追っかけて、大体3,000万件ぐらいを明らかにした。残り2,000万件残ったもの、最初からそのぐらい残るなという感じはありました。やった者としては、次から次へと出るわ出るわ出るわという感じですけど、日本年金機構になって、まだこういうことがきちっと対応できていないのかということに対しては、本当に唖然といたしました。
 そう難しい話ではないので、きちっと基本に返って、大事な大事なデータを預かっていると、国民の皆さんのデータを預かっているということについては思いを致して、しっかりと対応してもらいたいとの思いです。