知事の記者会見
メインメニュー
知事のマニフェスト 知事の発言・寄稿 知事記者会見 県議会知事提案説明 知事からのメッセージ 知事交際費の執行状況 プロフィール トップページ 写真で見る主な活動


平成27年7月21日(火) 午前10時
1.

知事発言

(1)

青い羽根について

【知事】  おはようございます。本日7月21日、昨日は海の日で休みでありましたから、火曜日でありますが、定例記者会見を始めさせていただきます。
 ここに青い羽根が付いておりますけれども、これは、公益社団法人日本水難救済会が7月から8月末までの間を「青い羽根募金強調運動期間」として、全国的に、水難救助のボランティア救助員に対する支援のための青い羽根募金を実施していることのPRでございます。
 愛知県水難救済会では、海の日を含む7月16日から7月31日までの期間を青い羽根一斉着用キャンペーンと定めております。これから夏休みに入りまして、水に関わる事故が多く発生する時期でありますので、愛知県といたしましても水難救済会の活動を応援していきたいと考えておりまして、本日、その青い羽根を付けてまいりました。報道の皆さんも、ぜひこの青い羽根活動の周知をよろしくお願い申し上げたいと思っております。
 ちなみに、この青い羽根募金の使途は、水難救助に当たる際のライフジャケットやロープ、さらには救助船の燃料などの購入費用に充てられるということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 この日本水難救済会というのは、海上での遭難などに対応するために、明治22年につくられたということでございます。昭和25年からボランティア活動の支援を目的とした、この青い羽根活動、募金活動もやっております。愛知県の水難救済会は平成11年の設立ということでございます。何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 ちなみに、全国1,300の救難所等に約5万4,000人のボランティア救助員が所属して活動していただいておりまして、こうした活動はしっかりと応援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
  
(2)

知事のインド渡航の成果について

【知事】  インドの渡航について申し上げたいと思います。
 インド渡航につきましては、毎日ご報告をさせていただいておりますので、資料は全ていっていると思いますが、改めて全体を総括して、私からコメントを申し上げたいと思います。
 先週、7月12日の日曜日から18日土曜日まで1週間インドを訪問してまいりました。今回の渡航は、横井県議会議長、名古屋商工会議所の岡谷会頭、内藤副会頭、また中部経済連合会の三田会長にもご同行いただきまして、愛知県とインドの友好関係と交流を深めてまいりました。
 13日の月曜日は、デリーにおきまして、マルチスズキの工場の視察、それから財務省にジャイトリー財務大臣を訪問し、日本企業、愛知県からの企業も含めて、インドへの進出支援に関しての意見交換を行ってまいりました。また、13日の月曜日夕刻には、インド政府や現地の日本政府機関、またインドの経済界、そして愛知県からインドへ進出している企業さんなど、各方面の皆様をお招きいたしまして、インドの日本大使館で経済交流会を開催いたしました。
 また、14日の火曜日には、インド商工会議所連合会も訪問いたしまして、その後でインド首相府を訪問し、モディ首相とお会いすることができました。モディ首相とはこれで3回目のミーティングということでございます。私からは、モディ首相のリーダーシップのもとで取り組んでおられるメイク・イン・インディアを支持しているということ、そして、インド工業省内に昨年秋からジャパンプラスが置かれておりますが、今、スタッフが5名ですかね、また今度1人増えて6名ということを聞いておりますが、そのジャパンプラスの中に愛知デスクを設置し、愛知県からの企業進出をサポートしたいと提案いたしたところ、モディ首相からは歓迎するというコメントをいただきました。
 また、モディ首相自身、「愛知・名古屋はよく知っている。日本の製造業の中心で、自動車はもちろん、その他の産業も優秀であり、GDPベースではいくつかの国よりも愛知県の方が規模が大きいということを知っている。インドでも愛知からの企業が活躍しており、これからも、活躍してほしい」というコメントがありました。また加えて、モディ首相の出身州であるグジャラート州を訪問することへの感謝の意を表されまして、日本とインドの地方政府間の交流を一層進めていきたいということも言っていただきました。
 モディ首相からは、私がグジャラート州の首相のときは来てくれなかったのにと言って、そういうことも一言言われましたけど、大変和やかにお話ができたということを大変ありがたく思っております。
 それから、14日夜には、そのグジャラート州のパテル首相、15日にはグジャラート州政府でパテル財務大臣と意見交換をさせていただきました。また、豊田通商インディアのゲストハウスを訪問し、レンタル工場プロジェクトについてもお話を伺いました。
 そして、16日は、ラジャスタン州を訪問し、ラジェ首相と面談いたしました。ラジェ首相は今年4月に日本に来て、名古屋でお会いしておりまして、その答礼という意味も含めて、お伺いいたしましたが、大変和やかな雰囲気で、また日本との友好の提携については非常に積極的でございました。
 また、デリーに戻りましてデンソーの工場の視察、そしてシタラマン商工大臣とも面談をいたしました。商工大臣との間では、インド工業省との間で合意書を取り交わして、この愛知デスクを設置するということ、それからインドからの技能研修生を愛知県企業で受け入れる、そういったことも準備を進めていきたいということを申し上げさせていただいて、シタラマン大臣は大変歓迎の意ということを表していただきました。その後、ジャパンプラスも視察をいたしました。
 以上が、この一連のインドの訪問ということでございます。引き続き、インドとの交流はしっかりと進めていきたいと思っております。
 インドのビジネスというのは大変、なかなか厳しい、難しい面はたくさんありますけれども、今人口がもう13億人に届いておりまして、これから中国を追い抜くのは時間の問題でありますし、マーケットも非常に拡大しておりまして、例えば自動車マーケットでも、中国、ASEANはほぼ横ばいでしょうけれども、インドはまだグッと伸びていくということなので、そういった意味では、これから好むと好まざるとにかかわらず、日本企業総体としてインドマーケット、インドへの進出というのを考えざるを得ないということであります。そういった中で、我々も愛知の企業がビジネスを成功させていただきたいと思いますので、そういった面でのサポートもしっかりとやっていきたいと思っております。
  
(3)

「あいち重点政策ファイル300プラス1 ロードマップ」の作成について

【知事】  「あいち重点政策ファイル300プラス1ロードマップ」の作成についてでございます。資料をご覧いただきながらお聞きいただければと思っております。
http://www.pref.aichi.jp/0000085070.html
この度、2月の知事選挙の際に県民の皆様にお示しをいたしました、私の政策集「あいち重点政策ファイル300プラス1」のロードマップができあがりましたので、ご報告をいたします。これは300の施策について、平成30年度までの4年間における施策・取組の内容、手順をお示しするものでございます。
 まず、資料の概要版を見ていただきたいと思います。
 資料の1ページでございますが、まず、「リニア・インパクトを生かし、世界に発信する『中京大都市圏』をつくる」ということでございます。
 このうちの項目番号1番と、めくっていただいた7番ということでございまして、2027年度のリニア中央新幹線開業に向けまして、そのインパクトを最大限に生かしていくため、名古屋駅のスーパーターミナル化、40分交通圏の拡大に向けた鉄道ネットワークの充実・強化を推進してまいります。
 また、5番の民間事業者による有料道路の運営についてでありますが、このたび構造改革特区法が改正されまして、ようやく有料道路コンセッション導入について法制化がなりました。今後は、早期の実現に向けて取組を進め、民間事業者の創意工夫を生かした有料道路の運営等を通じた利便性の向上や地域の活性化を図っていきたいと考えております。今月末に東京と名古屋でプレゼンテーションを行いたいと思っておりまして、その後、第1次募集、第2次募集という形にしまして、できるだけ早くこれを具体的にスタートさせていきたいと思っております。
 次に、4ページからの「産業首都あいち」でございますが、16番、17番の次世代自動車の分野につきましては、今年度創設いたしました水素ステーションの整備・運営に対する補助制度を活用し、燃料電池自動車(FCV)の普及促進に取り組むとともに、産・学・行政が連携し、自動車の自動走行、安全技術に関する研究開発・実証実験の取組を推進してまいります。
 また、18番の航空宇宙産業につきましては、引き続き、「アジア1航空宇宙産業クラスター形成特区」の活用による一層の集積強化、そして技術者の人材育成に取り組んでまいります。
 次に、22番でございますが、日本一のロボット産業の拠点化を目指し、昨年11月に立ち上げた「あいちロボット産業クラスター推進協議会」を核に、「製造・物流」、「医療・介護」、「無人飛行ロボット」の各分野における、開発や実用化・普及に向けた取組を進めてまいります。
 ちなみに、名古屋市が一生懸命誘致しておりましたロボカップが、2017年の開催が決定いたしまして、大変喜ばしい限りでございます。この愛知のロボット産業集積というのを非常に評価をしていただいたと聞いておりますので、そういった面においても、ロボカップの成功に向けても、このロボット産業推進協議会を核にしっかりとサポートをしていきたいと思っております。
 そして、37番の産業空洞化対策減税基金につきましては、この後も発表いたしますが、日本一の企業立地補助制度を、研究開発・実証実験の補助制度によりまして本県産業の振興、さらなる雇用の維持・創出に取り組んでまいります。
 次に、おめくりいただきました59番の農業の6次産業化の推進ということでございます。国家戦略特区制度を活用いたしまして、農家レストランの設置支援に取り組むほか、中小企業信用保証制度の農業への適用を進めてまいります。
 続いて、7ページの「人が輝くあいち」でございます。
 まず、85番の本県の工業教育の中核となる愛知総合工科高校につきましては、国家戦略特区を活用した専攻科の公設民営化によりまして、大学や企業が持つ高度な技術力、独自の人材育成ノウハウなどを取り入れて、モノづくり愛知を担っていく人材育成の拠点として、名実ともに日本一の工業高校にしてまいりたいと考えております。
 女性の活躍促進では、92番にありますように、女性の活躍に積極的に取り組んでいる企業の認証、中小企業に対する奨励金支給、「あいち・ウーマノミクス研究会」の開催などを通じまして、企業等への意識改革の促進、取組の支援を進めてまいります。
 98番とおめくりいただいた112番にありますように、新たに創設した事業所内保育施設の運営費への助成、放課後児童クラブの整備、運営費の補助拡充などによりまして、仕事と育児の両立を促進する保育環境の充実を進めてまいります。
 障害者福祉・支援では、9ページの134番でありますけれども、知多地区や尾張北東地区での新たな知的障害特別支援学校の整備を進めるなど、特別支援教育の充実を図ってまいります。
 雇用の分野では、おめくりいただきました10ページの154番でございます。グローバル企業等対象に、雇用ルールの周知徹底や専門家による個別相談等を通じた雇用条件の明確化を図るため、国家戦略特区制度を活用し、雇用労働相談センターの設置に向けた検討を進めてまいります。
 次に、11ページの「文化・スポーツ・魅力発信、『あいち観光元年』」であります。
 159番、160番、前の9ページ143番でありまして、来年夏から秋にかけまして、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2016」、各種文化活動の全国的規模の祭典である「国民文化祭」、障害者の芸術祭としての「全国障害者芸術・文化祭」を続けて開催いたします。2016年は愛知にとって芸術、アートの年として国内外に発信していきたいと思います。
 また、167番、おめくりいただきました168番、169番、174番であります。「ラグビーワールドカップ2019」の開催支援、「FIFAフットサルワールドカップ2020」の招致、さらには、今年の4月に立ち上げた「あいちスポーツコミッション」の活動を通じまして、スポーツ大会などの積極的な招致、育成に取り組むほか、昨年度末に協定を締結したスポーツ関係大学と連携し、アスリートの育成、競技力の強化に取り組んでまいります。
 次に、13ページの182番から184番であります。先般、外国人観光客の誘客に向けまして、「“Heart”of JAPAN〜Technology&Tradition」のキャッチワードを発表いたしました。今年度は「あいち観光戦略」を策定いたします。今後、「あいち山車まつり日本一協議会の設立」や、県営名古屋空港の航空機見学者受入拠点施設の整備などの産業観光、また、「武将のふるさと愛知」を全国に向けて発信するための武将観光、忍者観光の創出など、TechnologyとTraditionをキラーコンテンツとした、あいちの魅力の創造・発信に取り組んでまいります。
 次に、5の「あいちのグローバル展開」であります。15ページの207番、208番、215番でありますが、インドネシア、シンガポール、インドなど今後成長が期待されるアジア地域を始めとする国、地域との戦略的な交流を推進していくほか、今年4月に立ち上げた「愛知・名古屋MICE推進協議会」の活動などを通じた、国際見本市、国際会議の戦略的な誘致、外国人児童・生徒への日本語教育に力を入れてまいります。
 次に、16ページの「安全・安心なあいち」でございまして、220番、229番でありますけれども、地震防災対策につきましては、昨年12月に策定した「第3次あいち地震対策アクションプラン」に基づいて、住宅・建築物、河川・海岸堤防の耐震化などの対策を進めてまいります。
 7の「『環境首都あいち』の確立」であります。19ページ、262番でございます。昨年度の「ESDユネスコ世界会議」の成果を生かしまして、「環境首都あいち」を担う「人づくり」、ユネスコスクールのさらなる活性化に向けた取組などに力を入れてまいります。
 そして、8の「地方分権・行政改革」についてでございますけれども、20ページの268番、269番でありますが、国から地方への権限・財源の移譲、国家戦略特区、国際戦略総合特区など、愛知らしさを生かした特区や規制緩和の提案を積極的に進めてまいります。272番は、昨年12月に策定した「しなやか県庁創造プラン」を着実に推進し、行財政改革にしっかりと取り組んでまいります。
 21ページの「東三河の振興」、285番でございますが、東三河県庁を軸に、東三河8市町村及び東三河広域連合との連携を強化していきながら、「東三河振興ビジョン」の着実な推進を図ってまいります。
 以上がロードマップの概要でありますが、この政策集に掲げた300項目の一つずつについて、スピード感をもって着実に実行してまいります。このロードマップに沿いまして適切に進行管理をし、毎年度、施策・取組の進捗状況を踏まえまして、内容を更新していきながら、この300の政策の着実な実行を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
  
(4)

「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の対象案件の決定について(平成27年度第1回)

【知事】  「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の対象案件の決定について、今年度の第1回、前半といいますか、上期について発表いたします。
http://www.pref.aichi.jp/0000085014.html
 この度、平成24年度から運用しております「産業空洞化対策減税基金」についての平成27年度の第1回分について報告をいたします。
 昨年12月から先月末までに申請のあった案件に関しまして、外部有識者を中心とする審査会議において、事業の成長性、雇用の維持・拡大等の観点からご審査いただいた結果を踏まえ、申請のあった26件を補助対象とすることといたしました。何点か補助対象案件を紹介いたします。
 まずは、お手元の一覧のうち、整理番号1番から3番が、高度先端分野における投資案件を支援する「21世紀高度先端産業立地補助金」となっております。整理番号3番の三菱重工さんの案件は、我が国初の国産ジェット旅客機MRJの取組ということでありまして、今年秋の初飛行を目指して、先月、6月にはもう走行試験が開始されるなど、着々と準備を進められておりますが、量産体制への移行準備も加速しておりまして、今、最終組立工場も段々建屋が立ち上がってきておりまして、それに設備を入れるということも含め、そしてもう一つ、飛島工場で主翼、胴体の組立ラインの増強も行うということなので、それについて助成をするものでございます。
 そして、整理番号4番から22番の19件が、県内に立地する企業の再投資を市町村と共同で、県と市町村で折半で補助をするというものでありますが、「新あいち創造産業立地補助金Aタイプ」でございます。その中から、まず、整理番号4番、堀江織物さんについてでありますが、同社は、繊維産業の集積地である一宮市において、のぼり旗や横断幕などの繊維製品を製造しております。この度、生地の着色、裁断、縫製を一貫して実施できる新工場を建設し、最新の染色・加工機を導入することで、防炎性や発色性に優れた高付加価値製品の製造を拡大する取組でありまして、一宮市と連携して支援をするものでございます。
 次に、整理番号19番、リンナイ株式会社さんでございます。同社は、ガス機器のトップメーカーでありまして、主要製造拠点を全て愛知県内に立地いたしております。省エネルギーに対する要請の高まりに対応して、電気とガスを最適に組み合わせたハイブリッド給湯暖房システムの需要が増加していることから、工場を増設するものであります。製品の安全性に責任を持つため、組付部品の製造から板金塗装まで、自社製造にこだわったものづくりを拡大強化する取組でありまして、瀬戸市と連携して支援を行うものでございます。
 整理番号23番以降の4件は、サプライチェーンの中核をなす分野等の企業立地を支援する「Bタイプ」であります。23番の株式会社日特製作所さんであります。同社は自動車用点火プラグの世界トップシェアを誇る日本特殊陶業株式会社の子会社でありまして、プラグの重要部品である中心電極を製造いたしております。点火プラグの需要は、今後自動車の普及が進む新興国を中心に、拡大が見込まれておりまして、小牧市内に新規立地し、グローバルでの供給体制を整備する取組になります。
 今回の補助対象案件は26件で、総投資額は506億円余、現時点における補助予定額は32億円余となっておりまして、5,200名余の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれます。これまでの決定分と合わせますと、補助対象案件は147件、総投資額は2,983億円、現時点における補助予定額は162億円余、3万名余の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれます。今後とも「産業空洞化対策減税基金」を活用し企業立地や研究開発・実証実験を支援することによって、「日本の成長をリードする産業の革新・創造拠点」の実現を目指していきたいと考えております。
   
(5)

「あいち・ウーマノミクス研究会」女性雇用促進グループメンバーの決定及び第1回会議の開催について

【知事】  「あいち・ウーマノミクス研究会」女性雇用促進グループメンバーの決定、第1回目の開催ということでございます。
 「あいち・ウーマノミクス研究会」は、7月2日に「女性活躍産業グループ」の第1回目の会議を開きました。参加された6名のメンバーからは貴重なご意見をいただいております。この度、もう一つのグループであります女性の雇用を促進し、既存産業の振興について検討する「女性雇用促進グループ」について、参画メンバーを決定いたしまして、第1回のグループ会議を、7月29日水曜日に、名古屋銀行協会の会議室で開催することになりましたので、ご報告をいたします。17名のメンバーの皆さんと私、そして森岡副知事とで様々な意見交換をしていきたいと考えております。本研究会での活動を通じまして、「女性が輝くあいち」、「女性が元気に働き続けられる愛知」の実現を目指し、さらに「産業首都あいち」の実現に向けた取組を進めていきたいと考えております。
 ちなみに資料にありますように6業種17名でありますが、これは、まず愛知県において従業者数の多い業種等を、主な業種としてこの6業種を選定し、その従業者数の規模に応じて、業種の企業数を決定いたしました。そして、企業の中で人事等の本社機能が本県に所在する企業さんの中から、業界大手の企業でありますとか業界団体の活動が活発な業種、そういった業界の長の企業を選定いたしました。そして、いずれの企業におきましても、女性の活躍促進や雇用拡大について、関心が高い、もっともっと増やしていきたいと。これは製造業が中心なので、製造業とか建設とか運輸とか、現状は、どうしても全国的には女性の比率が低くなりますが、もっともっと増やしたい、そして雇用拡大をし、活躍を促進していきたいという意欲が高い皆様にお越しいただくということにいたしております。しっかりと進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 
      
2.

質疑応答

(1)

知事のインド渡航の成果について

【記者】  知事のインド渡航についてですが、「愛知デスク」は具体的にどのようなサポートを考えていらっしゃいますか。    
【知事】  これは、インド工業省のジャパンプラスの中に、愛知デスクという、そういった看板もかけていただいて、愛知県の企業さんからのいわゆる相談窓口ですね、様々な相談を受けてもらう。色々ありますよね。立地のこととか税制のこととか、雇用の話とかね、もろもろのこと、よろず相談所という形で考えていただければと思います。
 そういった窓口は、この前既にベトナム政府との間で協定を結んで、ベトナムには計画投資省の中に愛知デスクというのを設けております。また、江蘇省の南京においても愛知サポートデスクという、愛知県の企業さんからの相談窓口、これは商社に委託をしてやっております。我々としてはこれまで、政府との間ではベトナムとの間でやっておりまして、今回はインド政府のところにつくらせていただくので、進出企業さんは、もちろんニューデリーへ行かなければいけませんけど、色々な意味で心強いんじゃないかなと思います。今申し上げたインフラのこととか、雇用のこととか、税のこととか、あとは許認可のことですかね、そういったことをご相談いただけるようにしていければと思います。
【記者】  インドのビジネスは難しい面がたくさんあるとおっしゃいましたが、これまでの国と違って、特に困難が予想されることはありますか。
【知事】  それは、もう経済界とか企業さんなんか、みんなわかっておりますが、一つは、インドは非常に土地が難しいですよね。まず土地の権利関係がはっきりしないということと、土地収用。
 今、モディ首相がインドの国会で土地収用法をかけております。前回の春の国会では否決されて、今度、今月末から開かれるやつにまた出すと言っていますけれども、インドは一時社会主義国だったので、非常に農民というか土地を持っている人の権利が強くて、用地買収に応じないので、道路とか鉄道とかをそう簡単につくれない。例えば工業団地も買った後で、企業が立地した後ですよ、あの値段は我々の本意じゃなかったから、もっと出せと言って裁判にかけて、ひっくり返るとかですね。そういう点が多々あるのと、あと、州政府をまたいで物が動くと同じ国内でありながら税金がかかるわけですよ。それも、モディさんが変えようというか、税金がかからないようにしようということで、今、法律を出していますが、インド国会で前回、けられています。そういったことも含めていえば、なかなか色々な難しい面というのはあると思います。あとはやはり社会主義国だった時代もあるので、非常に労働組合が強くて、すぐストライキを打つということもありますしね。
 ただ、それでもやはり、13億人の人口と経済成長が毎年7%、8%コンスタントに伸びておりますから、マーケットは拡大しているということなので、グローバル企業、グローバル展開を考えるのであれば、やはりインドは考えていかざるを得ないということではないでしょうか。 
【記者】  ジャパンプラスの中に「愛知デスク」を置くということですが、これは県庁の職員が常駐されるのではなく、商社などに委託するということですか。
【知事】  そうです。ベトナムも、協定を結んだ上で、ベトナム政府の職員の皆さんに愛知サポートデスクという形でやっていただいておりまして、そういう形だなと思っています。ですから、そこら辺を今後、インド商工省、工業省との間で協議を詰めて、最後、協定を結んでやるということになると思います。 
(2)

「あいち・ウーマノミクス研究会」女性雇用促進グループメンバーの決定について

【記者】  女性雇用促進グループのメンバーについてですが、メンバーの17名中、女性は一人しかいません。このような男性ばかりの顔ぶれで、女性の雇用促進について議論して成果がでるのかなとも思うのですが、この人選についてどうお考えでしょうか。
【知事】  先ほども申し上げたように、あいち・ウーマノミクス研究会というのは二つのグループになっておりまして、女性の活躍産業グループというのが一つあります。そこは、女性で、各企業、産業で活躍している皆さんにメンバーになっていただいて色々なご意見をいただくということにしております。これは7月2日に開催いたしました。もう既に意見としては、リケジョの育成が大事ということとか、理系の男性が子育てにもっと参加すべきだと。若い世代に工場見学等で直に触れてもらう取組が必要だとか、限られた時間の範囲内できちんと成果が上げられるような働き方を考えなければいけないとか、男性の働き方を見直すべきとか。いわゆるワーク・ライフ・バランスの話ですね。それから意識改革だと。そして、また女性の起業、そうした取組の体制整備が必要。こういったご提言をいただき、女性が活躍しているグループもこれからさらに精力的に活動していただきますが、こちらの方はそういう観点ではなくて、どちらかというと大手企業の人事担当役員さんをとにかく集めて、即効性でもって、とにかく女性の採用を増やしてくれと。どうやったら増やせるのか、どうやったら女性の活躍とか、処遇、昇進も含めて、どうやったら進めていけるかといったことを、同じような課題に直面をし、同じような認識、何とか、現状を打開して、女性の活躍、女性の雇用を増やしていきたいと思っている皆さんの、人事の責任者ということでリストアップし、お声がけをさせていただきました。そういう意味では、これは男性、女性というのではなくて、人事の責任者ということで、より実効性、そして即効性のある取組ということで進めていきたいと思いますので、ここのメンバーが男性ばっかりでも、それはしようがないんじゃないでしょうかと思っております。
(3)

安全保障関連法案の衆議院通過について

【記者】  安全保障関連の法案が衆議院を通過しました。知事は特別委員会の採決を受けてコメントを出されていますが、改めて、ご所感をお伺いします。 
【知事】  インド渡航中でありましたが、連絡をとりながら私のコメントを7月15日に、衆議院の委員会の議決の後、出させていただきました。
 改めて申し上げますと、日本及びアジア太平洋の平和と安定は日本の国の存立と国民の平和、そして繁栄、幸福にとって欠くことのできない大前提だと、これは皆、認識は一緒だと思うんですね。ですから、そういった観点から、国権の最高機関である国会では十分な、徹底的な審議を行っていただきたいというのがまず第1点。
 そして2点目としては、その際に、戦後の日本、そしてアジア太平洋の平和と安定をもたらした、70年間平和と安定を享受できたということに日本国憲法は大変大きな役割を果たしたということを、率直に認め、それを踏まえた上で、やはり国会で十分議論を進めていただきたいということが2点目ということでございます。
 そういう中で、今回衆議院を通過したわけでありますけれども、まだ参議院の審議がございます。そういう中で、国民の中ではやはり法整備に慎重な意見だとか十分な理解が進んでいないといったような声、指摘も多いわけでありますから、政府与党の皆さんにはそうした声はやはり真摯に受けとめていただきたいということ。そして国会におきましては引き続き、国民の皆さんはもとより、周辺諸国に対しましても丁寧な説明を尽くして、十分かつ慎重な議論を徹底的に行っていただくように強く申し上げたいということでございます。
 同様の趣旨は、ちょうど1年前に集団的自衛権の議論があったときにも記者クラブの取材にお答えをして、同じような趣旨を申し上げております。国会で十分議論をしていただきたいということでありますし、私自身は、アジア太平洋、そして北東アジア、そして日本の平和と安定を守っていくために何が一番いいのかということを常に常に議論していただくということが必要ではないかということを申し上げておりますが、日本国憲法が戦後の日本、そしてアジア太平洋の平和と安定に非常に大きな役割を果たしたと、日本国憲法は世界に誇れるものだという認識とスタンスに立って議論をしていただきたい。日本は立憲国家なんですからね。憲法を踏まえて、全ての施策ができ上がるということではないでしょうか。そういった意味では、衆議院では通過をしたわけでありますが、参議院でより、さらに縦横斜め、様々な角度から十分な議論をしていただく必要があるんじゃないかと思います。
 様々な報道機関の皆さん、マスコミの皆さんの世論調査においても、今私が申し上げているところが大方の、一番多いご意見ではないでしょうか。私はぜひそういったご意見に十二分に、真摯に耳を傾けていただいて、より良い方向を見出していただきたい、そのことを切に願うものであります。