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| 平成27年11月9日（月） 午前10時00分 |
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| １． |
知事発言
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| （１） |
第３２回全国都市緑化あいちフェアについて
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| 【知事】 |
今日は午後1時半ということでございますが、午前中は名古屋港管理組合議会がございまして、その関係で午後になりましたが、定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。
昨日閉会いたしました第32回全国都市緑化あいちフェアについて概括を申し上げます。
9月12日から11月8日まで、58日間にわたりまして開催してまいりました。無事、昨日閉会いたしました。あいちフェア開催期間中、多くの皆様にお越しいただきまして、ありがとうございました。
期間中は、大きな台風もなく、天候にも恵まれたということもありまして、メイン会場であります愛・地球博記念公園は、目標の70万人を超える73万7,000人の方にお越しいただきました。そして、サテライト会場を合わせました全体では、100万人が目標でありましたが、54か所のサテライト会場について、今集計中ですが、速報値で200万人を超えるということでございました。大変ありがたいことだと思っております。そしてジブリの大博覧会は、10万人目標でありましたが、19万1,730人ということでございました。目標のほぼ倍ということでした。
昨日、私も閉会式に行ってきました。雨が降っておりましたけど、今日で最後だということかもしれませんが、雨の中並んでいましたからね。これはありがたいことだなと思いました。
そして、目標の70万人目の方は、ちょうど6日の金曜日に70万人目ということで表彰させていただいたということでございます。
また、10月1日には、「平成27年度全国都市緑化祭」を開催し、秋篠宮殿下、同妃殿下にお越しいただき、記念植樹も行っていただきました。心から御礼申し上げたいと思います。
また、この58日間のフェアを通じまして、日本一の花の王国あいちをご堪能いただけたのではないかと思っております。また、来年春は名古屋の昔のランの館、フラリエでフラワーフェスタ、そしてまた秋のあいち花フェスタは、持ち回りでやっており、来年は海部地域でやるということで今計画を進めておりまして、また花の王国あいちをしっかり盛り上げていきたいと思っております。
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| 【知事】 |
地方税財政に関する共同要請について申し上げます。
(https://www.pref.aichi.jp/0000088125.html)
昨年度に引き続きまして、私ども愛知県、東京都、神奈川県、大阪府、名古屋市と連携をいたしまして、地方分権改革の流れに逆行する法人事業税の暫定措置や地方法人税といった不合理な偏在是正措置の撤廃を求める「『日本再興を支える地方税財政の確立に向けて』都市からの提言」を今年も取りまとめ、国に対して共同要請を行うことといたしました。
具体的には、今週12日木曜日の午前11時から、私と舛添東京都知事始め各都府県市の代表者と高市総務大臣に提言を提出し、要請を行ってまいります。
提言の内容につきましては、別添の提言書1枚目の裏面に提言事項を取りまとめてございますので、ご覧いただければと思っております。
「不合理な偏在是正措置の撤廃」につきましては、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、受益と負担の原則に反し、地方分権改革の流れに逆行する法人事業税の暫定措置や地方法人税といった制度は、速やかに撤廃し、地方税として復元すべきであるということを求めてまいります。また、与党税制改正大綱で触れております、これらの措置に類する地方自治体間での財源調整のための措置の新設は行わないということも求めてまいることといたしております。
さらに、「地方分権に資する地方税財政制度の抜本的な改革の推進」といたしまして、特に都市部に多く配分されております臨時財政対策債を速やかに廃止し、地方交付税の法定率の引き上げにより、本来の姿である地方交付税に復元することを求めてまいります。
私ども愛知県は、本来地方交付税でいただかなければいけないものを財政力指数が高いという理由で、今年はまだそれでも臨時財政対策債は55％ぐらいですが、2、3年前までは80％を超え、90％近くが臨時財政対策債でした。要は本来、交付税の現金でなければならないものを、あなたのところは、そこそこ財政力があるから借金でやって、借金には金利がつきますから、これで賄っといてくれと。あとで交付税で延べ払いにするからというのが、この臨時財政対策債という制度でありまして。全国一律ならまだしもですけど、そもそもこの制度はちょっとけしからんと思いますが、けしからんというか、おかしな制度でありますけれども、何で田舎の方は現金が90％で、臨財債が1割で、何でうちが90％を借金に振られなければいけないのか。
これは法律で決まったわけでも何でもなくて、毎年の運用で、総務省のさじ加減でやられている。こういう怪しげな裁量行政があるからこそ、やはりこういうことが日本の地方自治制度、地方財政制度というのはいい加減だということの、まさに最たるものではないかと思います。こんなことをやっていたら日本は潰れますよ。だから、そういうことはもうやめてくれということを申し上げたいと思います。
これらの内容につきましては、先週6日金曜日に総務省の森屋政務官にも要請しましたが、地方法人課税の偏在是正措置につきましては、与党税制改正大綱において、「平成28年度以後の税制改正において具体的な結論を得る」とされ、総務省の検討会でも議論されておりますので、今回は同じ志を持つ同志の団体と連携して高市総務大臣に我々の考えを訴えることとしたところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
これは地方税の偏在是正といった名目のもとに、議論がされておりますので、こういったものはおかしいということを、昨年度来、私ども愛知県の方から東京都、大阪府などに声をかけて取組を進めているということでありまして、今年もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
なお、この法人事業税を国に召し上げられて譲与税で戻ってくるというものの差額が一番大きかったのは、平成26年度で、私どもは1,107億円のマイナスでございます。1年だけで1,107億円のマイナスということでございます。それが結局借金に振り替わっているということは耐えられないと、理不尽だと。今年の夏の全国知事会でも申し上げましたが、そういったことを申し上げております。
また、今年から始まった法人住民税の一部国税化では、私どもは、法人税割の、税率が5％が3.2％になったことによりまして、今年度はマイナス107億円。その分が交付税の財源になりますから。
交付税というのは、一体それが本当に来ているのか、その分が来ているのかどうか分かりませんので、全くブラックボックスなので、ただ単にマイナス、へこみが107億円というものがあるだけということでございます。
愛知県は今、リーマンショック以降、交付税をもらう団体に落ちぶれておりますので、何らかの形で戻ってくるのはゼロではないのでしょうけれども、例えば愛知県内に幾つかあります交付税をもらっていない団体は、その住民税を取られるだけで一円も戻ってこないわけですから、そういうやり方はいかがなものかと。それは消費税分が上がっているからいいじゃないのということなのですが、それよりもはるかにマイナスの方が大きいですよ。
だから、税制改正をやって、消費税が上がって、本来は地方の税収が増えなければいけないのに、むしろ減らされているというところは、私はやはり我慢できない。そのことは強く申し上げていきたいと思っております。
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| （３） |
１１月１８日（水）「愛知県内一斉ノー残業デー」及び「イクメン・イクボス応援キャンペーン」の合同街頭啓発活動の実施について
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| 【知事】 |
11月18日の「愛知県内一斉ノー残業デー」及び「イクメン・イクボス応援キャンペーン」の合同街頭啓発活動の実施について申し上げます。
(https://www.pref.aichi.jp/0000088170.html)
愛知県、労働団体、経済団体等で構成する「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」では、11月の第3水曜日を「愛知県内一斉ノー残業デー」と定めまして、県内企業等へ広く参加を呼びかけておりまして、今年は11月18日の水曜日となります。
協議会では、今年度も、県内一斉ノー残業デーを始めとする定時退社や有給休暇取得促進などの取組を県内事業所に呼びかける「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2015」を展開しておりまして、11月5日時点で、18日の水曜日を始め、11月中に定時退社日を設けることに賛同いただいた事業所と参加者の数で、延べで1万95事業所、42万3,000人余の方が、18日プラス今月中の、どこかで一斉ノー残業デーにご協力をいただくということでございます。
賛同事業所は今月末まで募集しておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
そして、18日の朝は、金山総合駅、一宮駅、豊橋駅の3か所で街頭活動、お昼は大須商店街で街頭活動を行います。18日は朝8時から金山総合駅で、私が先頭に立って出勤するサラリーマン、OLに定時退社を呼びかけたいと思っております。
そして、昨年度からこの協議会のもとに「あいちイクメン応援会議」を設置いたしまして、イクメンの普及に力を注いでおりますが、男女がともに仕事と育児等を両立していくために、部下のワーク・ライフ・バランスを応援するための職場の上司（イクボス）の存在が重要であります。今年の8月には、一堂に会しまして「人が輝くあいち・イクボス宣言」を行わせていただきました。官民一体となってイクボスの普及に取り組んでまいります。
そこで、今年度は県内一斉ノー残業デーの街頭活動と当時に、「イクメン・イクボス応援キャンペーン」として、その普及も呼びかけることといたしました。11月18日はできるだけ多くの皆様に定時退社をしていただいて、家族団らんや趣味、スポーツなどを楽しんでいただきたいと思います。イクメン・イクボスの普及についてもあわせて考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
平成元年に厚生労働省が毎年11月を「ゆとり創造月間」と定めましたことを踏まえて、11月をはぐみんデー普及推進強化月間にもしており、その第3水曜日を県内一斉ノー残業デーとして平成24年からやっております。平成24年、25年、26年、27年、これで4年目ということですね。ということでやってきておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
キャンペーンにあたりましては、ポスターをつくり、イクメン川柳をつくり、イクメンオブザイヤー、今年のイクメンオブザイヤーは「ウルトラの父」ということなので、こういうポスターということだそうでございます。イクメンを応援するならボスから変わろうということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
なお、県庁も11月は時間外勤務縮減キャンペーンを実施いたしておりまして、11月18日は職員に定時退庁を呼びかけるなど、定時退庁を徹底したいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
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| （４） |
かがやけ☆あいちサスティナ研究所の成果発表及び修了式の開催について
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| 【知事】 |
かがやけ☆あいちサスティナ研究所の成果発表及び修了式の開催についてということでございます。
私ども愛知県は、2005年の愛知万博、2010年のCOP10、2014年のESDユネスコ世界会議ということで、「環境首都あいち」を目指しております。そして、ESDユネスコ世界会議は「人づくり」に重点的に取り組むということなので、今年8月に、大学生向けの「人づくり」として、「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」をスタートいたしました。私が所長を務め、大学生20名に研究員になっていただいて、パートナー企業5社の協力を得て、それぞれ各企業の環境に関する取組の課題に学生ならではの解決策を提案するというものでございます。
3か月にわたる研究生の課程が修了いたしましたので、11月14日、15日の土日に、アスナル金山で「Let’sエコアクション in AICHI」というイベントを行いますが、そのステージ、ブースで学生が成果を発表するとともに、14日のオープニングセレモニーで修了式を実施いたします。
これまで、8月21日の開所式を皮切りに研究活動をスタートし、8月・9月の夏休み期間中はパートナー企業でディスカッションを行うなど、研究に取り組んでまいりました。その後、発表準備をし、先月10月31日の土曜日に、パートナー企業に対して研究員が解決策をプレゼンテーションいたしました。企業さんからは大変高い評価をいただいております。
学生ならではの新鮮な感覚での提案ということで、こういった気持ちをこれからもさらに持ち続けていただきたいと思います。ぜひ会場にお越しいただいて、研究生の熱いマインド、そして生の声を聞いていただきたいと思います。
なお、この14日、15日の土日は、私と早見優さんのトークショー、あいちエコアクション広報部「OS☆Ｕ」によるステージイベント、ガチャピン&ムックのエコロジカルサイエンスショーなど、楽しみながらエコアクションについて考えていただけるイベントがありますので、よろしくお願いいたします。
学生さんは、これから年内を目途に、県内の大学におきまして研究成果をさらに発表するということも予定いたしております。
企業さんは、このアイシン精機、ソニーイーエムシーエス、東邦ガス、三井住友銀行、ユニーグループの5社でありますが、それぞれ提案された企画を進めるよう社内で進めたいとか、今後とも提案の実現に取り組みたいという非常に前向きな評価をいただいておりまして、今後ともしっかりと進めていければと思っております。
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| 【記者】 |
地方税財政の共同要請に関連して伺います。来年度の税制改正の中で、法人住民税について、地方交付税交付金の原資にして再分配するとの案が政府与党内であるようですが、知事の所見はいかがですか。
また、元々地方税財政では税源移譲が大きなテーマであったと思いますが、むしろ最近は、交付税や地方創生交付金にフォーカスが移っているように感じますが、知事の所見はいかがですか。 |
| 【知事】 |
まずは法人住民税の方は、平成26、27年度はまだ、基本的に半分ですから、28年度も同じ制度だったら来年度はその倍になるということなんですね。そういったことだと思いますが、これは法律で通っていますから、けしからんと言っても、放っておけばそうなってしまうのですが。
我々としては、先ほど申し上げたように、そもそも地方税を一旦国税化して配り直すということは、地方の固有財源である地方税の本来のあり方から逸脱するものだということでありますから、これはもう断固反対であると、直ちに元に戻してもらいたいということを、これからも強く申し上げていきたいと思っております。
大都市部とそうでないところとの税収、税源の差があることは、それは事実だと思います。ですから地方交付税制度があり、それを再分配し直す制度があるわけですから、そうした制度をさらに超えて、踏み込んで地方の固有財源に手を付けるということであれば、それは地方分権でも何でもないと思います。
その偏在の是正をしたいのであれば、そもそも、そういった地方の税財源を増やした中でやっていくということではないでしょうか。そのことは、私は正論として、これからもしっかりと申し上げていきたいと思っています。
何もしなければそのままですから、我々としては、昨年、その前から、我々が声をかけて、東京都、神奈川県、大阪府と共同で要請活動をしているということなので、これかもしっかりと申し上げることは申し上げていきたいと思っています。
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| 【記者】 |
今日、知事は韓国京畿道を訪問されますが、隣国韓国との関係が大事だと話されていました。先週、日韓首脳会談が行われ、ようやく日韓の凍り付いた関係が少し溶け始めたのではないかと思いますが、知事はどう評価しますか。 |
| 【知事】 |
今言われるとおりでありまして、日本と韓国は、かけがえのない隣国でありますから、まさに隣国の友人として、これまで過去に不幸な歴史があったことは事実ですから、そのことは率直に直視をしながら、そして未来に向かっていくということだと思っております。
友好交流関係をさらに深めていくということに誰も異論はないと思いますので、先週の首脳が直接会って話をするということは大変結構なことだと思いますから、これからもそういった形での関係、交流を深めていただきたいと思います。
国と国とで色々歴史認識の問題とか、様々な課題があるというのは事実だと思いますし、なかなかそうそう簡単に全部が解決して、お互いに100点満点という形が難しいのは、それは私もわかりますが、だからといって全ての他の面の関係まで途絶えてしまうというのは、それは私は大変愚かなことだと思いますので、やはり、やれるところからとにかく友好交流を深めていく、関係を重ねていくということだと思っております。前にも申し上げたかと思いますが、隣国韓国と何らかの形で友好提携、交流みたいなことができたらという思いでおりましたが、今回、韓国の中でも代表する地方政府である京畿道の皆さんと友好交流の、そして相互交流の覚書が結べるということは大変喜ばしいことだと思っております。
今晩、ちょっと遅くなりますが韓国へ行って、明日午前中に覚書の締結をしていきたい。その上で、またお互いのウィン・ウィンの関係が築けていければと思っております。
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