知事の記者会見
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平成27年11月16日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

パリで発生した同時テロについて

【知事】  おはようございます。11月16日月曜日午前10時の定例の記者会見を始めさせていただきたいと思っております。
 発表の前に、週末にパリで大変大きな同時テロが起きましたことについて一言申し上げたいと思います。
 まずは、これだけ多くの方々が亡くなられたということに対しまして、心からご冥福をお祈りしたいと思っておりますし、負傷された皆様にも心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
 あわせまして、当然のことでありますが、不特定多数の一般の方をターゲットにした無差別テロというのは許すまじきことでありまして、極めて卑劣であり、断じて許せないということでございます。世界が結束してこうした卑劣なテロには断固対抗するということを強くお願いしたいと思っております。
 来年5月は伊勢志摩サミットもあります。相当多くの方が中部国際空港、名古屋駅などを利用して、私どもこの愛知県をゲートウェイとしてお越しになるということであります。とにかく、万全を期していきたいと思っております。
  
(2)

知事の韓国渡航及び京畿道との覚書の締結について

【知事】  先週、私は11月10日火曜日に韓国を訪問させていただきまして、京畿道(キョンギド)と「友好交流及び相互協力に関する覚書」を締結いたしました。韓国の自治体とは初めての覚書の締結ということでございます。
 京畿道は人口が1,234万人と韓国最大の自治体でありまして、GDPもソウルに次ぐ第2位ということであります。韓国でも代表的な産業集積地域ということでありまして、愛知県とも大変共通点がありまして、友好交流・相互協力に関するMOUを結ばせていただきました。
 ナム・ギョンピル知事とも会談させていただいて、両国を代表する産業地帯である京畿道と私ども愛知県とで友好交流を深めていくことが日韓関係の発展につながるということで認識を共有させていただきました。今後は、様々な経済、観光、文化、人材育成、そうした面で交流を深めていければと思っております。
  
(3)

自動車諸税の抜本的見直し及び国際戦略総合特区の租税措置延長等に係る要請について

【知事】  自動車諸税の抜本的見直し及び国際戦略総合特区の税制措置延長等に係る要請について申し上げます。
http://www.pref.aichi.jp/0000088594.html
 まず、自動車税制であります。平成23年度以来、関係道県・市と連携の下で、自動車諸税の抜本的な見直しに取り組んでまいりました。その結果、消費税10%時点で自動車取得税の廃止が明記されるなど、ユーザー負担の軽減について成果を挙げてまいりました。そういう中で、今月2日に、地域の産業界・ユーザー団体・労働界の皆様から、自動車諸税の抜本改革の要請をいただきました。
 昨年4月以降、国内経済の停滞、それから本年4月の軽自動車税率の引上げ等によりまして、昨年度以来、自動車の国内販売は前年度を下回るなど厳しい状況でございます。
 私はよく申し上げるのですが、自動車産業は東京の産業ではなくて、地方の産業でございます。地方でつくり、地方で使って、地方の雇用と産業を支えております。そこの負担を重くすることで「地方創生」につながるということはないということでございまして、こうした思いを共有する全国の知事・市長に、改めて呼びかけを行い、「平成28年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」を取りまとめました。今週18日、19日に税調関係者に要請を行ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
 続いて、国際戦略総合特区「アジア1航空宇宙産業クラスター形成特区」の税制の延長措置についてでございます。
 本県を中心とする中部地域は、日本の航空機・部品生産額の5割以上を生産する航空宇宙産業の集積地でありまして、平成23年12月に国際戦略総合特区に指定されたことを受けて、特区の税制措置などを活用しながら、航空宇宙産業の競争力強化に取り組んでおります。
 中部地域における航空機・部品の生産高は、特区の指定を受けた平成23年から平成26年の3年間で1.5倍、そして航空機類の輸出金額は2.5倍に増加いたしておりまして、平成26年、中部地域の航空機・部品の生産高は7,150億円で1.5倍、輸出は4,000億円で2.5倍ということで大きく伸びております。この間、円高基調があったことを考えますと、大変大きな伸びではないかと思います。
 そういう産業の中で、今後もボーイング787の大幅な増産、そしてボーイング777Xの生産開始、それから先週11月11日に、戦後70年で初めて商用ジェット旅客機の初飛行を成功させたMRJの生産、そうしたことを考えますと、こうした生産用地の確保、設備増強の必要性が一層高まっております。
 したがって、現在の国際戦略総合特区の税制支援措置は来年の3月が期限ということでありますので、この延長を求めるなど、航空宇宙産業の更なる支援のために必要な税制措置について、自動車諸税と同じく、今週18日、19日で要請活動を行ってまいります。
 この要請活動は、私が会長を務めております「アジア1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」の関係事業者であります三菱重工、富士重工の皆様、名古屋商工会議所、中経連の皆様と共同で行ってまいります。年末に向けまして、税制、予算と様々な議論が本格化してまいりますので、しっかりと働きかけをしていきたいと思っております。
 とりあえず11月18日に日程が取れております。さらに順次追加をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 11県知事2政令市長の連名は昨年と変わっておりません。賛同が北海道と和歌山県ということでありますが、栃木県が去年賛同でしたけど、今回ちょっと外れたということ、状況を見たいということでございました。実質的には、連名の数は変わっていないということでございます。
 自動車の国内販売は、今年度500万台を割り込むのではないかと言われております。今年の4月から10月までの実績も、前年同期比で5.6%のマイナスということでありますから、大変厳しい状況でございまして、そういう面も含めて、やはりこの税制改正に取り組んでいきたいと思います。
 そして、国際戦略総合特区の税制の延長措置でありますが、航空宇宙産業の税制措置で、活用実績が、愛知、岐阜、三重、長野、静岡の5県で、静岡はまだありませんが、それを除く4県で、全体で延べ49社、設備投資額471億円。平成24年度から27年度までの、こういう実績が上がっております。これは設備投資をした場合の特別償却もしくは税額控除ということでありますが、そういう実績が上がっておりますので、ぜひこれは延長を進めてもらいたいということを申し上げていきたいと思っております。
  
(4)

愛知県政労使協議会の開催について

【知事】  愛知県政労使協議会の開催についてでございます。
http://www.pref.aichi.jp/0000088496.html
 このところの経済情勢は緩やかな改善が続いておりまして、こうした状況を「日本一元気な愛知」と豊かさを実感できる県民生活の実現につなげるため、この地域の経済と雇用の好循環を確実に実現していくことが必要であると考えております。そのため、労使・大学・行政など、この地域を代表するリーダーが一堂に会し、経済と雇用に関する諸課題について自由な懇談の場を設け、認識の共有を図ることを目的とした「愛知県政労使協議会」を開催することといたしました。
 この協議会は本県が独自で開催するものでありまして、全体として景気は上向いているものの、足元では大企業に比べて中小企業は好況感をあまり感じていないとの指摘もあります。また、人材不足や女性を始め高齢者・障害者の活躍促進、長時間労働の是正など、雇用に関する課題も顕在化していることから、懇談を通じて認識を共有し、それぞれの取組に役立てていただくことを期待するものでございます。
 懇談のテーマといたしましては、「愛知県人口ビジョン」におきまして、将来的に労働力人口の減少が想定され、労働者の人材不足が深刻化することを予見している中で、人材の確保と育成、女性の活躍促進、高齢者・障害者の活躍促進など、喫緊の課題についてお話をいただくことを考えております。
 また、他にも中小企業をめぐる諸課題、賃金等の面で魅力ある雇用機会の創出、柔軟な勤務制度を促進する働き方の見直し、非正規労働者の正社員化・処遇改善などを想定いたしております。こういった働き方について、経営者側の代表、そして労働者側の代表の皆さんと、胸襟を開いて、自由に意見交換するという場を設けるというのは大変貴重なことではないかと思っておりまして、これは自由懇談という形で進めていきたいと思います。
 協議会のメンバーといたしましては、労働者団体として連合愛知土肥会長を始め5名、使用者団体からは愛知県経営者協会清水会長始め5名、学識者といたしましては名古屋大学松尾総長始め4名と県側ということで、16名で構成いたします。
 こうした政・労・使に学識者を加えた地域のリーダーが、初めて一堂に会して自由に懇談する場としていきたいと思います。開催の日時は、11月25日の水曜日、16時から17時30分に愛知県庁の「正庁」で行いたいと思っております。
 経済と雇用の両面から、一層の地域の活性化を図り、「日本一元気な愛知」、「人が輝くあいち」の実現に向けてしっかりと取組を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 これは愛知県独自の協議会ということでございますが、国の関係もありますので、中部経済産業局と、そして愛知労働局はオブザーバーで入っていただこうと思っております。
   
(5)

近未来技術実証プロジェクト報告会の開催について

【知事】  近未来技術実証プロジェクト報告会の開催についてでございます。
http://www.pref.aichi.jp/0000088502.html
 愛知県では、自動走行や自動飛行等の先端的な技術の実証実験を行う国家戦略特区の近未来技術実証プロジェクトに取り組んでおりまして、この度、その取組状況を紹介する報告会を開催することといたしました。
 本年8月に、国家戦略特区の区域指定を受け、県内の大学や企業において3つの実証プロジェクトを進めてまいります。今回、これらの取組を加速させるとともに、県民の機運を醸成することを目的として、3回連続で報告会を開催いたします。
 まず、12月の報告会では、自動走行実証プロジェクトの取組として、株式会社ZMPの谷口社長に講演をいただき、名古屋大学の方に取組の報告をいただきます。また、自動車安全技術プロジェクトチームの取組として、株式会社デンソーの方から報告をいただきます。
 1月には無人飛行ロボット実証プロジェクトの取組として、株式会社プロドローンの河野社長に講演をいただき、キャリオ技研株式会社やアイサンテクノロジー株式会社の方々から取組の報告をいただきます。
 2月にはリハビリ遠隔医療・ロボット実証プロジェクトの取組として、藤田保健衛生大学の才藤統括副学長に講演をいただき、ブラザー工業株式会社、トヨタ自動車株式会社の方々から報告をいただきます。
 報告会には私も参加をいたします。
 こうしたプロジェクトを積極的に推進し、先端的な技術の実用化、新たなビジネスモデルの創出を図ることで、日本一の産業県・愛知を更にレベルアップさせていきたいと考えております。
 日程は、12月11日金曜日に自動走行の実証プロジェクト、それから1月26日火曜日に無人飛行ロボットの実証プロジェクト、それから2月10日水曜日にリハビリ遠隔医療・ロボット実証プロジェクトということでございますので、多くの方にお越しいただけたらありがたいかなと思っております。
 なお、自動走行の実証実験に関しまして、10月の末に実証実験中に自損事故が発生したということでございまして、これは極めて遺憾でございます。運転席に関係のない報道の方が乗っておられて自損事故されたということですね。これは届けのない方が乗車をしていたということなので、私ども愛知県から名古屋大学側には厳重注意を行わせていただきました。それから、愛知県警からは、実証実験に係るガイドラインを早急に作成するということの指導をしております。それは10月末、10月28日に、県及び県警から名大に対してきつく指導を行わせていただきました。この自損事故が発生したのは10月22日でございますから、28日にそうした厳重注意と指導を、私ども県、県警から行わせていただいております。
 そして、11月5日に名古屋大学が事故検証委員会を設置いたしておりまして、あわせて、名大からは、これを深くおわびをするということ、それから原因究明と安全対策、再発防止策を早急に整備するというコメントが発表されております。
 名古屋大学は、事故原因究明と実験時のルールを定めたガイドラインを、今月下旬から来月上旬を目途に作成するというご報告を聞いております。そのガイドライン策定に当たっては県警の指導を受けるということになっておりまして、実験の再開はこのガイドラインの作成後ということになろうかと思っております。
 これは、ええわええわではいけませんので、やはり身を正してしっかりやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
 なお、自動走行実証プロジェクトでは、新たなサービスとして、無人タクシーによる高齢者の輸送サービスとか無人配送の実現を目指して、実証実験を行いたい。ただ、これは法律が変わらないとできませんので、まずは前提となるルールの中で自動走行の実験をやっていただきたいと思います。
 そして、その際の、いわゆる自動運転のベースとなるロボットカーをつくっているのはこのZMP、谷口社長のところでございまして、これは私ども新あいち創造研究開発補助金の対象企業でもありますから、そういった形でやっていただければと思います。
 ちなみに、このZMPと名古屋大学との守山区での自動走行実証実験は、ZMPが今年の2月から3月にかけて9回、名古屋大学が3月から10月にかけて33回の実験を行ってきておりまして、実証実験としては着実に実績が上がっていると思っております。
 また一方で、デンソーさんは、知多半島道路、半田より南は南知多道路と言いますが、そこで昨年の6月から今年の1月まで、16回にわたりまして、いわゆる自動走行の実験をやっておりまして、そういったことを報告いただけるのではないかと思っております。
 それから、無人飛行ロボットの実証プロジェクトにつきましては、より安全で高性能な製品に仕上げて、火災の消火活動とか、あとイノシシとかシカの害獣を捕獲といったことで、利用可能性の拡大に向けた実証実験を行うものでございます。
 無人飛行ロボット、ドローンの開発・利用を進めている事業者に対しまして、私ども愛知県は名古屋港と矢作川浄化センターにおいて実証フィールドを提供いたしております。
 今回講演いただくプロドローン株式会社やキャリオ技研、アイサンテクノロジーさん始め、これまでに9社、延べ15回利用していただいております。名古屋港南5区という知多市にある埋立地のところでありますが、そこは今年の9月から使用開始をし、先週11月13日時点で8社の方々がここで12回ドローンの実験で利用していただいております。
 矢作川浄化センターは、西尾の矢作川の河口にある県の埋立地でありますけれども、今月11月から使用開始し、11月13日時点で1社、3回使用ということで、これも段々段々また積み重なっていくのではないかと思っております。
 そして、リハビリ遠隔医療・ロボットの実証プロジェクトにつきましては、まずリハビリの遠隔医療実証実験では、ブラザー工業と藤田保健衛生大学が提携して、高齢者が楽しくリハビリ体操をしながら健康情報を遠隔地にいる医師が確認できるシステムを開発・実験しております。
 それから、リハビリの支援ロボットの実証実験では、トヨタ自動車と藤田保健衛生大学と国立長寿医療研究センターが共同して、バランス訓練のロボットとか歩行訓練ロボットの実用化に向けた臨床研究を行っているということでございまして、そういったことを報告いただけるのではないかと思っております。
 
      
2.

質疑応答

(1)

愛知県政労使協議会について

【記者】  愛知県政労使協議会は、2013年に政府が設置した「政労使会議」の地方版との位置付けだという報道もあります。テーマを見ると、人材の確保と育成や女性の活躍促進がありますが、構成員に女性が含まれておらず、少し偏りがあるのではないかと思います。
政府が設置した「政労使会議」では、女性の事を議論する会議であるのにメンバーに女性が入っていないとの意見がありましたが、愛知県政労使協議会はどのように構成員の選定を行ったのか、選定基準をお聞かせください。   
【知事】  一つは、女性の活躍促進は、女性の活躍促進プロジェクトチームということでやっており、あいち・ウーマノミクス研究会を広くやっておりまして、女性の活躍促進グループと女性の採用ですね、そういったものの促進グループということで精力的にやっておりますから、そちらの方で目標をきっちり決めてやっておりますので、それはそれで更に進めていきたいと思っております。
 今回は、要は国が政労使会議をやっているということもありますが、ああいう形のものをやはりこの地域でも、もちろん既に色々意見交換をやっておりますが、我々行政の側と、そして使用者側、経営者側の皆さんと労働者の代表の皆さんが、同じテーブルに着いて、とにかく胸襟を開いて意見交換をする、自由懇談をする場をつくるべきではないかという思いがありまして。そういう意味では、国のものがひとつモデルにあるようなことはありますけれども、地方版という形とはちょっと違うかなと私は思っております。
 実は今年の春ぐらいから、こういうものをやろうかという話を、最初、連合の皆さんとはよく話をしておりまして、タイミングを見ていたということもございます。メンバーとしては今申し上げましたが、労使の代表の皆さんに来ていただきたいということなので、我々とあと労働者代表ということで、これは連合さんに人選をお願いし、使用者団体の方は、こういう労使関係のものであれば、経営者協会が右代表ということになります。あとは中経連、名商、中小企業団体という形で、大体これは経済団体のフルメンバーといいますか、フルスペックということではないでしょうか。ということで選んで、労働関係の方は連合さんに人選をお願いしたということでございます。
 学識者は、それぞれこの地域を代表する大学の代表ということでお願いをしたということでございます。
 そういう意味で、より広く、幅広く議論をしていきたいということで、何といいますか、それぞれ組織の代表という形で選んでいって、こんな形になったということでございます。
【記者】  政府の「政労使会議」は2年連続で賃上げに向けた労使の合意文書(アジェンダ)を作成しましたが、愛知県政労使協議会では国と同様に文書を作成する等の目標を設定していますか。
【知事】  我々は自由に意見交換する場ということでお声がけをしておりますので、そういう文書とか何とか、そういうものをつくるということは考えておりません。自由懇談をしながら、例えばこういうことについて一緒に考えていこうという形でまとまればあれですけれども、そういうことを前提にせずに、あくまでも自由懇談という形でやっていく。話が煮詰まってくれば別ですよ。煮詰まってくればまた別途それは協議をして進めていくということになりますが、まずはこういうテーブルをつくって、そこでお互いに話をしていこうということでございます。
 特に、愛知県は経済状況が、景気が元気があるということなのだろうと思いますけど、人手不足感が非常に強くて、やはりそういう人材の確保・育成というものが非常に大きな課題になっていると思っておりますので、そういった面で、特に輸出型の製造業の大手企業さんは、確かにこの円安で非常にいい決算ではありますが、やはり多くの関連の取引先のところに行き渡っていくのはこれからという面もあろうかと思いますので、そういったところの課題。それからそういったところの人材不足といいますか、労働力不足感が、人手不足感が非常に強いとも聞いておりますから、そういったところの人材確保をするためにはどうやってやったらいいかということなど、そういった面での意見交換が率直にできていければいいのではないかなと思います。
 あと、非正規労働者の正社員化とか処遇改善、そういったことも、やはり意見交換ができればありがたいなと思っています。
 
(2)

ディノアドベンチャーライド名古屋について

【記者】  先週、反対派が県に署名を提出しました。そのことに対する知事の受け止めと、環境破壊につながるのでないかと反対派が懸念を示していることについて、どのように考えているか聞かせてください。
【知事】  我々としては、2月の県議会でのご意見も受けまして、3月にあそこの場所を、こういった形で活用したいという形で公表させていただいて、事業者さん、企業さんも公募してきたということでございます。その段階で名古屋市役所にも事前に話をさせていただいて、そういった形で手順を踏んでやってきております。
 それで、10月半ばに発表させていただいたのですが、それまでご意見とか全くありませんでね。そういう意味で、こういった形で意見をいただいたということかなと思っておりますが、これは色々なご意見があられるのは、よくよく受けとめさせていただければと思っております。
 ただ、環境面につきましては、何の問題もないと思っております。というのは、あそこ自体を改変することはほとんどありませんし、もともと今は、現地に行かれるとわかりますけど、崖なんですよ。私もあそこをちょっと歩きましたけど、非常に急な、今でいうと未利用地ということかなと思っておりますので、その未利用地を活用してということだと思いますので、そういった形で進めていければと思います。
 あと、大高緑地公園に行っていただきますとわかると思いますが、100万平米の公園内の、すぐ隣の駐車場を挟んだこちらの方に30万平米を超える保存樹林を残しておりまして、そういう意味で、環境面では十分配慮してあの公園は整備してきていると思っております。
 我々としては全ての情報をしっかりオープンにしながら、多くの方のご意見を聞いて、より良いものにしていきたいと思っております。
【記者】  今のところ、住民説明会等を行う予定はありますか。 
【知事】  地元の方々にはもう事業計画の発表と同時に、区役所にも説明いたしましたし、あと区政協力委員さんにも説明会を行いました。あと、更に、今の状況も含めて、色々な報道が少しあるので、区政協力委員さんに個別に今ずっと説明をしております。
 あそこは、広域公園という位置付けなので、個別の説明会という形がなかなかとりにくいということがありますので、我々としてはとにかく情報提供を、県のホームページなどを通じてしっかりオープンにして、そしてまた色々なご意見をいただければありがたいかなと思っています。 
【記者】  複数の関係者等に説明をしたという話ですが、回数はどれぐらいですか。 
【知事】  名古屋市役所には、こちらの開発の関係のところですけど、こういったことを考えていますよと、公募する前に言っておかなければいけませんからそれをやる。それから発表して直ちに緑区役所には説明をする。それから11月の頭に区政協力委員の皆さんにも区政協力委員会で説明したのかな、いずれにしてもそこで説明をやった。
 あと、区政協力委員さんにまた日を決めて集まれなんてことは失礼ですので、何十人かおられると思いますが、今個別に担当者が回って説明をしているということでございます。
【記者】  完成することによって、どのような効果を期待するか、意気込みを聞かせてください。 
【知事】  まずは、一つは、あの場所が未利用地の樹林地ということなのでね、そこを少し民間活力を入れて整備をして、その上で多くの方に、公園を利用される方に喜んでいただければという思いで今回のこの話は進めたということでございます。
 ほとんど外から見たら森は全く変わらない。中がちょこちょこっと、園路があってということなので。これは全部で4ヘクタールの未整備の斜面地について既存樹林を残して、0.65ヘクタールですか、園路をつくり、少し建物をつくり、トイレもつくったりということでやることになっておりますので、そういう意味では、あそこは去年150万人、一昨年160万人と、150、160万人の利用者があります。特に土日は家族連れの方が多いというデータもありますので、そういった方々に喜んでいただけるような形で、楽しんでいただければと思っております。
 結構急な斜面なので、私も前、夏ぐらいにあそこをちょっと歩いたらズルッと滑りましたけどね。本当はちょっと気を付けてといいますか、あそこの中は、全部とは言いませんけれども、結構急なので、なかなか利用するのは難しいということかなとは思っています。本当にその一部を使うということなので、その点は、ぜひ多くの方に喜んでいただければと思っております。
 もちろん環境問題については、万全の配慮をしていくということに尽きると思っておりますし、その点はご心配いただかないで大丈夫だということは申し上げていきたいと思っています。
 とにかく我々は別にそんなに難しいことをあそこでやるわけではありませんので、全ての情報はオープンにしておりますので、もし仮に色々なご意見があれば、それはまたご意見をいただきながら進めていければと思っております。
(3)

杭打ち工事のデータ改ざんについて

【記者】  杭打ち工事データ偽装が、旭化成建材(株)だけではなく、業界大手のジャパンパイル(株)にも広がっています。
 知事は、先般の記者会見で、杭打ち工事のデータ偽装は業界全体の問題であり事態は深刻だと述べられましたが、改めて、今の所感はいかがですか。 
【知事】  先週の金曜日に発表がありましたが、まだ全ての発表ということにはなっておりませんので、大変遺憾だと思っております。そして、愛知県内でデータ改ざんがあったものが6件追加で21件ということでありまして、極めて遺憾だと思っております。
 私は、この点を大変重大に受けとめておりまして、旭化成建材の杭打ちで、愛知県の発注する物件というのは1件でありまして、これは安全だと、大丈夫だと、不具合も何もないし、支持層にも行っているということで、これは高校が1件でしたけど、確認をして発表させていただきました。
 それ以外で、この間発表いたしましたが、13日に、過去10年間の旭化成建材以外の工事につきまして、建築物で114件、土木構造物、工作物で233件を、これを全部県の部局で、県の発注分を調査するという形で作業を進めております。できるだけ早くこの作業を進めていくということでやっていきたいと思っています。
 あと、旭化成建材さんだけではなくて、ジャパンパイルという会社さんにも、これが一番大手ですか、そういう改ざんもあったということの報告があったということなので、なかなかこれは根が深いというか、大変だなと思います。
 オールジャパンの話になってきますと、これは我々の手に負える話ではなくて、国土交通省の建築の担当部局が、そういった関連会社、建設会社、それから杭打ちのメーカー、業者、そうしたところにしっかり指導して、とにかく情報を明らかにして、そして対策をとってもらうという形でやっていただきたいと、我々としては強くそれを申し上げるということですね。
 一方で、愛知県内のものについては、我々がまず県のものについて率先してその安全性を、しっかり確認していくということで対応していきたいと思っております。
  
(4)

パリで発生した同時テロについて

【記者】  愛知県内の学校等が現地に行ったという情報はありますか。また、企業関係について、出張の自粛等の動きもありますが、愛知県に対する影響等で考えられることはありますか。 
【知事】  学校の関係で、修学旅行とかそういう形ですかね、それは、私のところにはまだ来てないというか、私はまだそういう情報はお聞きしておりません。それと、出張とか色々なことについて、これは、個々の企業さんが判断されるということになろうかと思いますが、今のところ、特に我々県側にそういった情報なり何とかということがあったということではありません。
 まだ週末の話ですから、我々も報道で知るしかありませんけど、事態の情報の把握と解明といったことをしっかりやっていただきたい。これについては、絶対こういった卑劣なテロは許さないという形で共同歩調をとって世界各国が対抗していくと、対応していくということだと思っています。
(5)

(株)ラグーナテンボスの決算について

【記者】  今日の午後、蒲郡海陽開発(株)からラグーナ蒲郡を引き継いだ(株)ラグーナテンボスが決算の会見をします。決算の数字についてはこれから判明しますが、引き継ぎ後、約1年が経過し、この間、入場者数が増加して非常に好調だという話を聞きます。1年間、状況を見た知事の所見と、この先期待すること等を聞かせてください。
【知事】  ラグーナテンボスさんの状況ですが、私は、今日の午後発表されると今初めて聞きました。特にそういう情報はありませんけれども、引き継いでいただいて、非常に多くのお客さんに来ていただいているともお聞きしていますから、大変ありがたいことだなと思っております。
 あれを再建に持っていくために多くの方々に大変ご努力いただいたので、関係の皆様には心から感謝を申し上げたいと思っております。
 ああいう施設は、やはり常に常に追加投資をしていかないと、アミューズメントみたいなものはすぐ陳腐化しますから、そういう意味では常に常に追加投資して、言葉はあれですが、自転車操業的に常に常に、ペダルをこいでいかないと回っていかないということだと思いますので、そういう意味では、エイチ・アンド・エスさんは、ハウステンボスというすばらしい大成果を挙げられたということで、相当な経験、実績があられますので、むしろまだ1年ですからこれからだと思いますよ。最初の1年が良かったからその次が、その後もずっといいかと言うと、そんなことはありませんので、まだまだ、これからだと思います。
 もちろん、ラグーナテンボスを含むラグーナ蒲郡全体は、我々県と第三セクターが整備したということですから、我々もまだ引き続きやっていかなければいけないことはあると思います。東三河地区で年間300万人から350万人の方が来ていただける拠点というのは、これは貴重ですから、ぜひこれからもそれを維持していけるようにしっかりとやっていきたいと思っております。
 これからも状況を見守りながら、あのラグーナ蒲郡全体をしっかりとサポートできるようにやっていきたいと思っています。
(6)

伊勢志摩サミットの警備について

【記者】  パリの同時テロの発生を受けて、伊勢志摩サミットのゲートウェイとなる愛知県として、水際対策でどのような警備が重要か、また国にどのようなことを求めていきたいか、改めて聞かせてください。
【知事】  我々として、今すぐどういう形ということではないと思いますが、まずは現地での事態の事実関係の把握と、その背景にあるものの解明と、犯人とかそういった組織的なものなどなどの解明と対策ということをしっかりやっていただきたいということと、これは国といいますか、日本の治安当局、警備当局になろうかと思いますが、そういったところにも、情報を把握した上で、しっかりとした警備体制や情報把握と、それから我々に対する情報提供、それをしっかり求めていきたいと思っています。
 来年5月にはサミットを控えておりますから、そういう意味で、我々はそのスムーズな受け入れ、それから歓迎のおもてなしとか色々なことを企画立案し実行していきますが、警備はやはり、県の警察当局が警察庁とよくよく相談して警備計画をつくっていくということでありますから、当然我々も臨機応変に対応していくということが必要だと思っております。
 その折に、警備を強化するということになれば、当然予算面での対応ということも必要になってこようかと思いますので、そういった予算面の対応も含めて、我々としては万全を期していきたいと思っております。
 ただ、これは国全体でやることですから、もちろん我々も予算面で、出し惜しみするとかそんなことは全く考えておりません。万全を期してやっていきますけれども、やはり国が、特にサミットは政府が主催なので、それは一方的に県が財政負担するということではないと思いますから、我々もそうだし三重県もそうだと思いますが、政府の財政措置をしっかりと求めていかなければいけないということも思っています。