知事の記者会見
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平成27年12月21日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

政府関係機関の地方移転に係る国の対応方針について

【知事】  皆さんおはようございます。12月21日月曜日、定例の記者会見を始めさせていただきます。
 先週18日に12月定例愛知県議会が閉会いたしました。全て議決をいただきまして、あとは年末の締めくくりということでございますが、仕事納めまであと1週間ということで、よろしくお願いいたします。
 政府関係機関の地方移転について、12月18日の「まち・ひと・しごと創生会議」で了承され、当面の方向が決められたということでございます。愛知県が提案した7機関のうち、「農業・食品産業技術総合研究機構の花き研究所」、それから「産業技術総合研究所の先進パワーエレクトロニクス研究センター」の二つは「具体的な検討を引き続き進める提案」とされたものの、残りの五つはそれ以外の提案、具体的な検討を進める以外と整理をされました。
 「検討を進める」ものとされたものでも、具体的内容は、「研究連携・交流を図るための協力内容を検討」、あるいは、「名古屋大学で今後本格化する見込みの研究に対して研究拠点の設置を検討」とされておりまして、政府関係機関そのものの移転とは全く異なったものであります。そういうことで、非常に残念だと申し上げざるを得ません。
 私ども愛知県には、FCV、MRJなど日本のリーディングプロジェクトを持つ自動車、航空機等の製造業を始め、産出額で全国で3番手グループに位置する農業等の強い産業力があり、こうした強みを背景に、産業技術総合研究所先進パワーエレクトロニクス研究センターを始めとする7機関について、去る7月6日に提案いたしました。その後、数度にわたり、国の窓口となるまち・ひと・しごと創生本部事務局、あるいは関係省庁の大臣とも意見交換に臨み、本県の優位性について説明をしてまいりました。
 しかしながら、今回の地方移転に係る国側の対応としては、元来「地方創生」として国の方から投げかけられた取組であるにも関わらず、県の提案に対しまして、「これまでの研究や設備の集積が壊れる」、あるいは「多大な移転費用がかかる」等、移転ができない理由を殊更に強調され、更に、本来国が検討すべき移転に伴う研究機能等の確保や向上について、地方の側に説明を強く求めるなど、あまりに消極的な対応をなされたことは誠に残念であると思っております。
 今回、今後の検討対象から外れた「JAXA(宇宙航空研究開発機構)」につきましては、我が国最大の航空機産業が集積し、約50年ぶりとなる国産旅客機にして我が国初の国産ジェット旅客機であるMRJの開発・生産拠点を持つ本県の優位性があるにも関わらず、その一部分についても御理解をいただけなかったのは大変遺憾であります。
 いずれにいたしましても、「研究連携、交流を図るための協力」などは最低限のこととして、国にしっかり対応していただく必要があると考えております。さらに、JAXAに関して、次世代航空機の研究開発を目的とした「ジェット航空機の研究の拡大に係る連携可能性の検討」が行われる際には、当然、この地域が拠点となるべきと考えておりまして、将来の本県の産業力や我が国の競争力強化につながるよう、この地域の研究施設拡充につきまして、引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。
 基本的にはゼロ回答ということだったのかなと思っております。それだったら最初から言うなと、やる気がないなら言うなということだと思います。事務方から言ったわけではなくて、石破さんが中心になって言われたのでしょうけれども、こういう結果であれば、何のためにやっているのだということになるのではないでしょうか。膨大な説明を地方に求めておいて、移転をしたら良くなるやつを持ってこいということを上から目線で言っておいて、ゼロ回答というのであれば、だったら最初から言うなということだと思います。
 私は最初から行政機関というのは、国会の対応もあり、なかなかそう簡単ではないなと。議院内閣制であり、政府・国会が一体となって施策を進めていく中で、特に物事の現場を抱えていたり、実行部局があったり、そういうものがあるところならまだしもですけど、本当の行政機関というところが国会から離れてやれるのかと、最初から分かっているわけでありますから、それは結局水掛け論、不毛の議論になる恐れがあるので、私は行政機関については申し上げませんでした。それよりも、今、ICT社会でありますから、東京にいなくたってやれる研究開発部門はあっても良いのではないかと。確かに移転にコストはかかると思いますよ。かかると思いますが、それをやろうというのが、東京一極集中の是正、地方創生ではなかったのでしょうか。もう一方向で、確かにつくばは首都圏、東京なのかということの議論はありますよ。JAXAについても宇宙の部門はつくばであって、航空の部門は調布市と三鷹市なんですよ。ですから、我々は敢えてここでH−UA、H−UBロケットも打ち上げて、今年は2つも成功しました。また年明け2月にH−UAが打ち上げられるんですね。更にH3も進んでいっている。H3も平成32年、2020年を目標に着々とやってこられている。だけど、それはつくばだなと思いながら、飛行機、航空部門だと調布市と三鷹市で大分老朽化もしてきている。今回の先週決められた理由の中には、愛知県には飛行の空域がないということですけど、そんなもの、現実に首都圏だってないわね。現に、JAXAの航空部門のジェット機の試験機は我々が県有地に、県が建物を建てて3年前ぐらいに誘致をしました。そこで我々は、荒唐無稽な提案をしているわけではないんですよ。我々はそこに、土地まで用意するという提案もしたのですけれども、その検討を進めるというところにも入らなかった。嫌で嫌でしようがないと、何としても逃げると、ブロックするという姿勢は極めて遺憾でございます。そんなことで東京一極集中の是正、地方創生が進むのかということを言わざるを得ないと思っております。
 よく国会用語で、こういうときに猛省を促すという言葉をよく使いますけれども、この担当の関係の方には猛省を促したい。こんなことで物事が進んでいくのかということを申し上げたいと思っております。
     
(2)

「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の対象案件の決定について(平成27年度第2回)

【知事】  「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の対象案件の決定について、平成27年度2回目ということでございます。(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/ricchitsusho/0000089417.html
 御手元の資料を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。
 この度、平成24年度から運用しております、「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金について、平成27年度第2回分の補助対象案件を決定しましたので、報告をいたします。
 本年7月から先月末までに申請のあった案件に関しまして、外部有識者を中心とする審査会議において、事業の成長性、雇用の維持・拡大等の観点から御審査いただいた結果を踏まえ、申請のあった24件を補助対象とすることといたしました。
 何点か補助対象案件を紹介いたします。
 御手元の一覧表のうち、整理番号1番でございます。高度先端分野における投資案件を支援する「21世紀高度先端産業立地補助金」でありまして、イイダ産業株式会社さんの案件を補助対象として決定いたしました。これは高度なものということでございます。同社は、樹脂を用いた自動車用防音材・補強材等の製造で独自のノウハウを有している企業であります。今回の案件は、軽量化が進められる次世代自動車向け部品への適用や、将来的には医療分野などでの応用も期待できるナノカーボンと樹脂の複合材料の研究開発を進めるため、工場のある稲沢市内で研究所を設立する取組ということでございます。「21世紀高度先端産業立地補助金」は研究開発型、研究施設、研究所といったものをやるということに対する助成でございます。
 続きまして、整理番号2番から23番の22件が、県内に立地する企業の再投資を市町村と共同で支援する「新あいち創造産業立地補助金Aタイプ」となっております。
 その中から、まず整理番号7番の中部日本マルコ株式会社さんについて紹介をさせていただきます。同社は、航空宇宙産業用に特化したコネクターやワイヤーハーネスを製造いたしております。先月初飛行が実施されたMRJを始め、ボーイング787、H−UAロケットなどに使用される製品の受注増加に対応するため、工場を新設する計画でありまして、小牧市と連携して支援を行うものでございます。
 次に、整理番号12番の株式会社東海メディカルプロダクツさんでございます。カテーテルを用いた患者への負担が少ない血管内治療の普及が進む中、同社は、安全性、耐久性に優れたカテーテルの開発を通じて医療の発展に貢献してまいりました。同社の製造するカテーテルは、国内はもとより、海外からも多くの引合いを受けているため、工場を増設し、機械化、自動化を進めることにより、高品質な製品を量産する計画であり、春日井市と連携して支援を行うものであります。
 整理番号24番は、サプライチェーンの中核をなす分野等の企業立地を支援する「Bタイプ」でありまして、アイシン精機株式会社さんの案件を補助対象として決定いたしました。自動車産業を取り巻く市場環境は、環境対策や安全性向上に係る技術開発競争の激化など、急激な変化を遂げております。そうした中で、安全・環境・快適を追求した新技術、新商品の開発を加速するため、刈谷市の本社敷地内に研究所を新設する取組であります。
 今回の補助対象案件24件の総投資額は313億円余、現時点における補助予定額は19億円余となり、4,500名余の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれるわけであります。これまでの決定分と合わせますと、補助対象案件は171件、総投資額は3,297億円余、現時点における補助予定額は181億円余となり、35,000名余の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれます。
 今後とも、産業空洞化対策減税基金を活用し、企業立地や研究開発・実証実験を支援することによって、「産業首都あいち」の実現を目指してまいりたいと考えております。
 この補助対象案件につきまして、御手元に資料があります。
 申請区分別は今申し上げたとおり、大企業、中小企業の区分では、中小企業が21件ということで、中小企業が大変多いということでございます。事業分野別では、自動車関連が11件で一番多くて、航空宇宙関連も3件ございまして、様々な分野にいけるということでございます。地域別では、尾張地域11件、西三河地域11件ということで、その辺が多くなっております。いずれにしても、全県的に満遍なく、特に新たな投資、新たな技術開発をしようとする大変挑戦的な、アグレッシブな中小企業さんが多いということは大変心強い限りでございまして、引き続き、そういった企業さんの活動を後押しし、そして付加価値の高いモノづくりを通じて雇用をしっかりとつくっていきたいと思っております。
 ちなみに、これで平成24年度、25年度、26年度、27年度と4年間やってまいりましたが、年度別で見ますと、件数では、今年度27年度が50件で一番多くて、総投資額が819億円。24年度、初年度は件数が42件で総投資額1,144億円ということでございました。総投資額は、24年度、初年度が一番多かったのですが、件数としては今回が一番多い。総投資額は2番目ということでございまして、そういった形でまた新たな、更に付加価値の高いモノづくりを誘発していく設備投資、そういった投資を引き出していきたいと思いますし、また、それによって雇用をしっかりとつくっていければと思っております。
  
2.

質疑応答

(1)

「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の対象案件の決定について

【記者】  「産業空洞化対策減税基金」に基づく、本年度第1回の補助額と、今回(第2回)の申請件数を教えてください。
【知事】  冒頭申し上げましたように、ここに書いてある申請のあった24件を補助対象にするということでございます。事前相談しながらやっていきますからね、ということでございます。
【産業労働部長】  平成27年度第1回は、申請件数が26件、総投資額が約506億円、補助額が約32億円です。
(2)

政府関係機関の地方移転に係る国の対応方針について

【記者】  政府関係機関の地方移転に係る国の対応方針についてですが、愛知県は事実上ゼロ回答であり、全国的に見ても、検討を進めるのは、国立健康・栄養研究所の大阪移転ぐらいです。
 この施策は、最初から思いつきというか、あまり意味がなかったように思いますが、知事はどのように評価していますか。
【知事】  大変残念ですけど、想定の範囲内だなと思います。
 このあと、巷間(こうかん)で言われている文化庁がどうなのかですね。あと、河野太郎消費者相がちょっとハプニング的にやっている徳島県の消費者庁はどうなのかというのがありますけど。1ヶ月以上前、河野太郎消費者相とも電話で話しましたが。「おまえ本気か。」と言ったら、「いや、やるんだ。」とか言っていましたけど。笑いながら話しましたがね。
 組織と仕事の性格によってというものがありますから、切り分けられるものなら切り分けて、できるだけ地方にというのは、私は方向としてはあれだと思いますが、国の役所の政策部局で毎年毎年法律改正を出して、国会にしょっちゅう説明をしていくような、そういう政策官庁みたいなところはなかなか難しいのかなという気がします。国会が移転すれば別ですよ。国会が移転すれば別なので、やるとすれば、本来、私はそことセットだと思うんですけどね。色々なやり方があると思う。この取組自体は、趣旨としては大変結構なことなので。民間企業に地方移転を促しておいて、国が一切そういうことをしないということではなくて、やはり地方移転だということを掲げてやるということは大変結構なことなので。私は、ただ掲げるだけじゃ意味がないので、やはり言った以上は実行すると、言った以上は何かは実現するという形でぜひ取り組んでもらいたいなと思っております。
 二つあって、行政機関は、私は確かになかなか難しいところがあるなと思っていましたので、研究開発機関とかそういったものに絞って提案をしたわけであります。我々の提案、七つの提案だけでも、もちろん熟度とか練達度が高いものからそうでないものまであります。私が申し上げた中で一つは、パワーデバイスの話は、ノーベル賞をとられた名古屋大学の天野先生を中心とした研究で、それは非常に国際的な知名度もあり、これからの分野でもあり、将来、非常に可能性があるのではないかということなので、それは是非積極的に進めてもらいたい。我々もその支援なり何なりというのは惜しまないと思っておりましたから、やっていただきたいと思います。
 それから、先程もちょっと申し上げましたが、JAXAの件については、他のところがどうのこうのと言うつもりはありませんが、我々は土地まで含めて全部具体的な提案をしているわけなので。実際、こちらに事業のシーズがあるわけですよ。そういう状況の中で全く一顧だにされないと、とにかく検討を進めるというところにも入らないということですから、そういうことを見ると、本当にやる気があるのかいということを言わざるを得ないのかなと思います。
 今一度また原点に立ち返って考え直していただきたいということを強く申し上げたいと思います。
(3)

高校生の校外での政治活動について

【記者】  高校生の校外での政治活動やデモ集会参加について、県教育委員会が届け出制を検討していると一部報道にありましたが、知事の考えはいかがですか。
【知事】  私のところには、教育委員会がどういうふうにされているのか報告がないので現段階では、コメントする材料を持っていないので申し上げられませんが、18歳まで参政権が下がるわけですから、できるだけ、実際に投票に行く権利を有することになる18歳の高校生の皆さんにも政治意識を高め、政治の情報に接していただいて、やはり政治参加を促していくというのは当たり前のことですから、それをどういうふうに進めていくか。これはやはりそれぞれの学校現場でしっかりとやっていただくということでありますし、個々の学校に任せるということも大事だと思いますが、ただ、そのことで余りにも現場がどうしようどうしようというか、どこまでやったらいいんだという形で混乱してもいけないので、ある程度のガイドラインを示すということもあっていいのだろうと思うんですね。そこはどういうふうにするのか現段階で教育委員会から聞いておりませんので、聞いた上で適切に判断したいと思っています。
 どちらかというと、私の個人的な感想からすると、学校現場で、そういう政治ニュースに接するとか政治ニュースに対応するやり方などについては、学校というのは1人や2人だけでやっているわけではなくて、大体400人が1学年だったら1,200人いて、学校の先生方もそれだったら100人超えているわけだから、そういう大きな一つの組織、集団ですから、当然その中で他の方に迷惑をかけてはいけないし、学校が学校としての機能をしっかり維持していくために、自ずと集団、団体というのは自治ルールというものがあると思うんですね。常識的な自治ルールを守った上で、私はできるだけ自由度を高めた方がいいのではないかと。あれもいかん、これもいかんと言うと、萎縮してしいますからね。それだと、本来18歳にまで投票権を下げるということの趣旨にもとってしまうのではないでしょうか。ですから、私はそういった集団自治のルールを守った上でできるだけ自由度を高めていくというのが本来あるべき姿ではないかと思っております。
(4)

2020年東京オリンピックのサーフィン競技の招致について

【記者】  東京オリンピックのサーフィン競技の田原市への招致についてですが、明日22日に、田原市長と国へ要望に行く知事の意気込みを聞かせてください。
【知事】  オリンピック組織委員会、それから文科省の鈴木スポーツ庁長官、それからサーフィン連盟、それから遠藤オリンピック担当大臣のところにも行くことになっておりますので、しっかり訴えたいと思います。先週も申し上げましたが、正式には来年の8月のリオで決まるということであります。そして、その後に競技会場も決まるということなんですが、基本的に前のセーリングのときもそうでしたが、陸上競技場だとか体育館とかそういう決められたフィールドでやるのではなくて、自然を相手にやるスポーツなので、自ずと自然の制約条件があります。特にサーフィンの場合は波が非常に重要だと。波は人工的に作れないことはないけど、何か東京湾で、波を増波装置でやってやれないことないではないかという声もあったようですけれども、それはちょっと無理だろうという話で。サーフィンの、国際競技ですから、オリンピックですから、やはり外海で、ある程度、それも1メートルを超えるような波がないとならないわねという声はあるやに聞いておりますので。そういうことからいたしますと、波とすれば田原市の、渥美半島の赤羽根の太平洋ロングビーチというのは、波のスポットとしては大変良いスポットだとお聞きいたしております。
 中部から東日本にかけては、千葉の外房とこの渥美半島が双璧だとも聞いておりますから、そのことはしっかりアピールをして。いずれにしても、決めるのは競技団体の皆さんでしょうから、我々としては、こういうことで十分環境が整った良いところがありますよと、しっかりお手伝いさせていただければ光栄だということを申し上げていきたいと思っています。
(5)

スポーツの国際大会の招致について

【記者】  オリンピックだけではなく、ラグビーやフットサルといったスポーツの国際大会の招致合戦が活気を帯びているようですが、知事はこの状況をどう見ていますか。
 また、その中で、愛知県はどのように存在感を示しますか。
【知事】  全くおっしゃるとおりでありまして、これから2020年の東京オリンピック・パラリンピック、オリ・パラに向けまして、非常に日本国中スポーツに対する認識、意識というのは高まってくると思います。関心も高まってくると思います。我々としては、そういった機会をとらまえて、ぜひ多くの国際的なスポーツ大会を愛知に招致したい。2020年だけではなくて、それを越えても招致したいということで取り組んでいきたいと思っております。
 元々人口も750万人ありますし、非常にスポーツも盛んだと。学生スポーツも盛んだし、企業スポーツも盛んだと。そういったことから、国体では去年も今年も天皇杯3位という大変いい成績でありますから、そういう意味では、ぜひぜひ、そういった機会をとらまえて、それも世界のトップレベルの戦いというか、そういった世界のトップレベルのアスリートの競技を直に県民の皆さんに見ていただく機会をつくっていければいいなと思っております。それについての色々な環境整備とか条件整備とか、色々な競技場の整備とか含めて、やることをやっていかなければいけませんので、そういったことも含めて、国際的な大会、スポーツ大会の招致についてはこれからも積極的に取り組んでいきたいと思っています。
 
(6)

橋下大阪市長の引退について

【記者】  先週、橋下大阪市長が引退しましたが、知事の所感を聞かせてください。
【知事】  大阪の橋下市長が政界引退ということで、市長任期を終えられたということでございます。本当にほぼ、まるっと8年近く、本当にお疲れさま、御苦労さまでしたということを申し上げたいと思います。これだけ、この間注目を集め、大阪の在り方を変えるんだと言われて改革に邁進(まいしん)された橋下さんには、心から敬意を表したいと思っております。
 橋下さんが取り組まれたことが今後、大阪でしっかり実現されて、花が開いていくということを大いに期待したいと思っていますし、我々としては、やっぱり東京一極集中に歯止めをかけていく、ストップをかけていくためには、我々愛知・名古屋と大阪の二極が切磋琢磨(せっさたくま)して頑張っているということが日本にとっていいことだと思っていますから、それに向けまして、また色々お互い切磋琢磨(せっさたくま)してしっかりやっていければと思っております。
 なお、橋下さんが今後どうされるかというのは我々では分かりませんが、いずれにしても、これで弁護士さん、それから色々なテレビのコメンテーターとか、かつてやっておられたような仕事で、多分引っ張りだこなのでしょう。そういったところでこれまでの経験、8年間の知事、市長という経験は、他では得がたい経験をされたと思いますから、そういった観点もまた入れながら、しっかりと世の中に訴え、発信をしていただくような活動をしていただければいいのではないかと思います。今後どうされるかは、私も注目していきたいと思っています。
 時々私にも、橋下さんは今後どうされると思いますかと聞かれる方がいますけれども、私は2、3年本当に濃密にお付き合いをいたしましたので、橋下さんが色々、どうお考えになって、どういうふうにしたいと思っておられるかというのは、ある程度わかる方だと思いますけれども、基本的には予測不能というのが彼の真骨頂なので、どうしたい、どういうふうに今後進んでいくのか、自分自身でも、これからではないですか。そんな1年後2年後を計画を立てて、こうだ、こうだというふうに、ちょっとずつ布石を打ってという感じではないと思いますよ。その時々の状況に柔軟にというか、敏速に対応していくというのが彼の真骨頂なので、今後どうされるかは、大いに私も注目をしていきたいと思っています。
(7)

中学校卒業見込者の進路希望状況調査の結果について

【記者】  本日、県教育委員会が、中学生の第2回進路希望状況調査の結果を発表します。愛知県は全日制高校への進学率が全国でも最低レベルですが、知事の所感を聞かせてください。
【知事】  高校の進学率、特に全日制の進学率が他県に比べて、全国平均に比べて低い方だということは承知をいたしておりますが、どのぐらいのあれなのかというのは、今回発表するものは私の手元にありませんので、直接のコメントということでありませんが。
 多分、これは前から言われていることなのですが、非常にこの地域は職業といいますか、元々昔から産業地帯だと、産業県だということ。それは今の製造業、トヨタグループを始めとした製造業ももちろんですが、そういうものではなくて、職人の仕事も非常に多かったということもあって、学校へ行くことも大事だけれども、若いうちから働いて手に職をつければいいのではないかというような風潮、風土があるというのは事実だと思います。
 だから、東京、大阪に比べて、三大都市圏では県立高校でもいわゆる職業高校、実業高校というか、工業とか農業とか商業とか、その割合が20数パーセントで一番高い。他より10ポイントぐらい高いはずです。そういう伝統とか風潮というのか、そういったことがあるということが一番関係しているのではないでしょうか。そういったことも含めて、我々としては公立、私立がありますから、予定の高校進学率をつくって、定員を、定数を決めて割り振っているわけでありますけれども、その中にはそういったベースがあるということは、これは事実だろうと思うんです。
 それぞれの子共たちが自分の志望、自分の進むべき道をしっかり見据えてやっていく。今の日本の、この社会ですから、私は高校に行って、それから進路を決めるということがあってもいいのではないかと思いますが、そうではなくて、中学からしっかり自分の進路を見据えて、手に職をつけて頑張っていくという人生があっても、私はいいのではないかと思います。
 ちなみに、何年前かの数字で、多分傾向は変わっていないと思いますが、こういうところで言うと怒られるかもしれないけれども、確か愛知県で一番高校進学率が低いのは、我が地元の碧南市だった。それで誰かに言われたけど、では理由は何となしに、雰囲気で分かる。手に職をつけて世の中に出て働けばいいやと、それで人生やっていけばいいぞというような風潮はあるね。それで僕の地元の碧南市の皆さんが幸福でないかといったら、みんな幸福だよ。非常に幸せだと私は思っておりますけどね。非常に大らかでのんびり、きちっと仕事もあって経済も活発だし、私はそう思いますけどね。
 答えになったような、ならないようなことだと思いますが、自分なりの感想としてはそんなことがあるのかなということは思います。それがいい悪いということについてはちょっと、コメントにはなっていないかもしれませんけどね。そこは、いい悪いとは言えないのではないでしょうかね。と思いますけど。
【記者】  問題とされているのは、進路希望状況調査において、全日制高校への進学希望率が、1回目から2回目にかけて減少するということです。
 その理由として、全日制高校の受入枠が少ないため、進学したいのに進学できない子が一定数いるという議論がありますが、いかがですか。
【知事】  いや、そこは私は違うのではないかと思います。
 現に、所得の少ない方は授業料免除は当然ありますし、就学援助のような制度もありますし、奨学金の制度もありますから、そういう意味で、私は決してそういうことではないと思います。1回目の調査から2回目の調査でポイントが減るというのは、様々な要因が重なっているのではないかと思いますけれども。
 私は、高校に進学したいという子が基本的には全員進学する。もちろん、全員が希望校、志望校に入れるかどうかというのは、これはもちろん選考試験がありますから。けれども、それはやはりそういうふうな枠組み、そういう制度、その対応、環境整備、それは我々がしっかりやっていかなければいけないなと思っています。