知事の記者会見
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平成28年1月12日(火) 午前10時
1.

知事発言

(1)

あいち小児保健医療総合センターにおける「救急棟」のオープンについて

【知事】  おはようございます。それでは、3連休明けでございますが、1月12日火曜日、定例の記者会見を始めさせていただきます。
 あいち小児保健医療総合センターにおける「救急棟」のオープンについて発表いたします。
 小児の救命救急医療につきましては、全県レベルでの超急性期の医療の提供を集中して行うことができる「小児救命救急センター」での対応が望まれるわけでありますが、現在小児集中治療室(PICU)、Pediatric Intensive Care Unitということで、ICUはIntensive Care Unit、要は集中治療室ですが、小児についてはこのPがつきまして、Pediatric Intensive Care Unit(PICU)を設置するということでございます。
 愛知県内では現在、名古屋第二赤十字の2床と名古屋市立大学病院の4床ということで、小児の救急医療体制の整備が喫緊の課題ということでございます。そのため、これまで県内唯一の小児専門病院として小児医療を提供してまいりました本県の「あいち小児保健医療総合センター」を、県内全域から重篤な小児救急患者を受け入れる「小児救命救急センター」として位置付けまして、ここを中核とする新たな小児救急医療体制を構築するために、平成24年度から「救急棟」の増築整備を進めてまいりました。この度、この1月に落成し、2月1日の月曜日から「救急棟」の診療を開始することになりましたので、御報告をいたします。
 なお、これは県の施設なので、スタートするときに、12月議会で条例改正ということでさせていただいておりますが、実際のところ、2月1日にスタートということでございます。
 「救急棟」には、新たに16床の小児集中治療室(PICU)を備えまして、手術室も4室から7室に増やす。屋上にはドクターヘリ、防災ヘリも離着陸できる大型のヘリポートを整備し、建物を免震構造とするということで、小児救急医療はもとより、災害時や非常時の対応にも配慮しております。また、小児患者さんの不安、緊張を少しでも和らげるため、壁や医療機器に絵を描くなど、小児病院ならではの工夫を施しております。
 オープンに先立ちまして、来週月曜日1月18日午後2時から、小児保健医療総合センターにおきまして、私も出席し、「救急棟」の開棟式を開催いたします。今回の「救急棟」の整備によりまして、あいち小児保健医療総合センターは、東海3県初の「小児救命救急センター」を目指して、ますますの小児医療の充実を図っていきたいと考えております。
 大府のあいち健康の森の一角にあります、あいち小児保健医療総合センターは、国立長寿医療研究センターの隣ということでございます。
 地下1階地上3階建て、そして屋上にヘリポートも備え、自家発電も備えるというものでございます。建設費は38.5億円ということでありますが、別途、医療機器整備に11.2億円で、合わせて50億円ということでございます。
 これは私になってから確保した地域医療再生基金を充てて、何とか整備することができたということでございます。今やっているのは、この小児医療救急センター、これが50億円でしょ。今度4月にオープンしますけど岡崎の第二青い鳥学園が55億円ぐらいだったかな。重症心身障害児者の施設で、通所と、160床。あとは、千種区の城山病院が精神の医療センターで、これは西病棟と医療観察法病棟がこの2月22日にオープンした後に、あと半分、東病棟の整備をやりますけれども、これで100億円ぐらいかかりまして。あと、春日井のコロニーの重症心身障害児者のこばと学園の後の重症心身障害児者病棟がこの夏にオープンいたしますが、120床のものがオープンして、その後、本体の春日井コロニーの病棟、病院と発達障害センターをセットしたものをやりますけど、これが大体150億円ぐらいかかりますので、国の基金も確保しながら、何とかやりくり算段して進めているというものの一環ということでございます。
 内部に子供さんに心を安らいでもらえるような工夫をしているということでございますので、またぜひ、来週、開棟式で御覧いただければと思っております。
 ちなみに、救急には一次救急、二次救急、三次救急とありますけど、一次救急というのは通常の身近なクリニックですね、診療所、病院で対応するもの。二次救急というのは、愛知県内12の二次医療圏がございますが、大体、全国的には人口50万人規模のもので二次医療圏をつくっておりますが、愛知県は大きいので12、名古屋市は一つ、あと名古屋市を除き尾張が六つ、三河が、西三河が三つに東三河が二つということで二次医療圏は12でありますが、その救急を受け入れるのが二次救急ということでございます。
 三次救急というのは365日24時間、全県の、特に重篤な患者さんを受け入れる救急病院ということで、それぞれ三次救急、二次救急は、県が指定をいたします。もちろん条件は国から示されますので、ベッド数とか、お医者さんがこのくらいの数、そして看護師さんがこうという形で指定をする。もちろん救急ですからベッドも空けておかなければいけないという、そういう形の条件が揃ったものを指定いたしますが、三次救急、二次救急をそれぞれ指定した場合には、そこが患者さんを受け入れた場合とか月額などで、診療報酬で優遇するという制度になっております。
 ただ、今のこういう状況ですから、医師、看護師を確保するのはなかなか容易でありませんので、確保できたところから指定をしていくということでございます。愛知県内で三次救急の救命救急センターは全部で22ございまして、日本で一番多いのが東京都で26でございまして、愛知県は20が最近二つ増えまして22ということで、日本で二番目ということでございます。大阪府が18でありますから、大阪府はぎゅっと小さいので、愛知の3分の1ぐらいの面積ですから。それもありますけれども、救急体制としては愛知県はできていると思います。
 そういう中で、子供の小児救命救急センターというのは、今まで愛知県にはありませんでした。この12月末で全国で8か所でございます。東京都に二つ、茨城県、長野県、静岡県、香川県、福岡県、熊本県という形で八つということでございました。小児救命救急センターの指定条件は、その小児集中治療室(PICU)が6床以上、そして24時間体制で重篤な小児の救急患者に超急性期の医療を提供することができるという条件でございます。
 ですから、PICUを6床というのは、お金がかかりますから今までできなかったのですが、今回これを小児保健医療総合センターでは16床用意いたしますので、条件をクリアいたします。この後私どもは、3月下旬に愛知県の医療審議会を開いて、3月中にこの小児保健医療総合センターを小児救命救急センターに指定しようという手はずで進んでいきたいと思っております。
 ちなみに、このPICUは、どのくらいあるかといいますと、東京都が国立の成育医療研究センターに20床。国立の研究機能も付いた病院というのは全国に六つしかなくて、ナショナルセンターと言っております。東京都に四つ、大阪府の吹田市に循環器病研究センターが一つ、あとは愛知県の長寿医療研究センター。ナショナルセンターは六つでありますが、この国立成育医療研究センターというのは子供のナショナルセンターということで20床、都立の小児総合医療センターで10床ということで30床。大学病院でも不採算部門であることは間違いないので、なかなか手が付けられなかったということで、東京で30床、神奈川で県立こども医療センターで8床、大阪府は府立母子保健総合医療センターで12床ということでございます。他にも、もちろんあるわけでありますが、そこに今回、愛知県内の6床に、16床足して22床ということになります。
 体制は何とか整備できてくるのではないかと思います。あと、医師、看護師もしっかり確保しながら、進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
        
2.

質疑応答

(1)

あいち小児保健医療総合センターにおける「救急棟」のオープンについて

【記者】  あいち小児保健医療総合センターでは、重篤な小児救急患者を、愛知県内のみではなく、東海三県等から幅広く受け入れるのですか。
【知事】  それは救命救急センターですから。そういう御要請があれば、医療機関は応諾義務がありますから、とにかく、どんな患者さんでも受け入れるということになります。
 もちろん、一杯一杯だったら物理的に難しいということはありますけれども、救命救急センターというのはバックアップのベッドも用意しながら、とにかく患者さんを受け入れるというのが一つの条件でありますから、それは受け入れるということになると思います。
【記者】  小児救命救急センターは全国に8か所あるとのことですが、地域的にこの範囲までは愛知県が受け入れるといった、すみ分けはありますか。 
【知事】  いや、それはありません。
 三次救急というものは大体、全県的な医療計画という制度の中での位置付けということでありますが、三次救急というものは、全県的な救命救急の元締めといいますか、受けるということなので、愛知県での救命救急、三次救急という形で指定し、もちろん今、交通網があれですから、三重県、岐阜県あたりから御要請があれば当然受け入れるということになろうかと思います。 
【記者】  全ての県に小児救命救急センターが設置されるのが望ましいが、指定条件が厳しいので、全国で8か所に留まっているということですか。 
【知事】  そうですね。これは国全体の話になろうかと思いますが、全県でということはちょっと難しいと思いますね。やはり先程申し上げたように、小児の医療はどうしても医療全体の中で不採算部門になりますから、そういう意味では小児の専門病院を持っているところも少ないので。
 ただ一方で、昔、各県全て1大学1医学部ということでつくりましたから、全てのところに大学病院があるわけですね。そういったところで高度の救急医療、救命救急医療が提供されているということではないかなと思っています。 
【記者】  東海三県で初の小児救命救急センターの指定を目指すとのことですが、小児集中治療室(PICU)に16床を備えるので、指定を受ける条件をクリアするということですか。 
【知事】  そうです。6床以上ですから、これで十分です。国立の成育医療研究センターに次いで2番目の大きさということになるのでしょう。あとはマンパワーを確保しなければいけませんが。医師の確保は何とか充足しておりますので、あとは看護師さんを。オープン当初については確保いたしておりますので、更にこれを拡充し、体制整備をしていきたいと思っています。 
【記者】  病床数が増加すると、医師始め医療スタッフを増員しなければならないと思いますが、マンパワーはどれくらい増やしますか。 
【知事】  オープン当初は、救急棟は医師、看護師で88名、医師が13名に看護師が75名というところでスタートします。これでまず対応して、あとは20名ぐらい増やすということです。20名というのはほとんど看護師ということです。 
【記者】  現在、愛知県内で小児集中治療室(PICU)を設置する病院と病床数は、名古屋第二赤十字病院の2床と、名古屋市立大学病院の4床のみとのことですが、現在の小児の救命救急医療の現状からすると、施設はどれくらい不足している状況ですか。
【知事】  これは一番新しい数字で平成19年度の医療実態調査を踏まえて、平成25年3月に愛知県の地域保健医療計画というものをつくって、12の二次医療圏ごとに、それぞれのベッドの目標とか、どれだけ受け入れてというようなものをつくるのですが、それは25年の3月だから3年前。そのときの数字として、愛知県内の小児の重症患者数は年間2,141人というのが19年度の実績なので、年間大体2,000人ぐらいの小児の重症患者の発生を見込んでいるということでございます。
 あいち小児センターの救急の搬送受入れ数は、平成26年度で508人ということなので、2,000人を受け入れるということではないのですが。
【病院事業庁次長】  今まで、約2,000名の小児の重症患者については、従来の小児集中治療室(PICU)を設置した病院、あるいは、一般の集中治療室(ICU)を設置し、二次救急、三次救急の患者の受入れをする救命救急病院が受け入れていましたが、今回、あいち小児保健医療総合センター「救急棟」を設置することで、その受入れ枠が増えたと考えています。
【知事】  患者さんがどこに行くかということは、自由なので。そういう意味では、年間2,000人ぐらいの小児の重症患者がある中で、今まで500人を受け入れていたけれども、PICUが16床できたので、より高度な救急医療を提供できるという体制をつくった、受け皿をつくったということなので、より安心していただいて、こちらの方にも来ていただければということだと思います。2,000人のうちどれだけをということではなくて、その受け皿をつくった。
 救命救急センターは愛知県内に22床ですけれども、どこの病院も一杯一杯なわけですよ。そういう意味では、小児の救急センターとして、これだけ受け皿つくったということは、その分、他のところの荷が少し軽くなるということなので、救急医療体制としてはトータルでプラスになることは間違いないと思っています。
【記者】  成人の集中治療室(ICU)と小児の小児集中治療室(PICU)との具体的な違いを教えてください。 
【知事】  基本的には機械が小さいので、子供の体型に合わせたということになるんだと思います。 
【あいち小児
保険医療総合
センター長】
 子供と大人は概ね15歳で区別しています。小児集中治療室では、新生児治療室(NICU)に入るような非常に小さな子供さんから学童期の15歳の子供さんまで、幅広く対応できる体制を整えなければいけないということが、成人との大きな違いです。
そのため、ハード面としては、様々な機械が必要となり、ソフト面では、医師はそれら全てに対応しなければならないなど、様々な面で幅広く対応する必要があることが、大きな違いであると思います。 
【記者】  受入れは、基本的には15歳までですか。 
【あいち小児
保険医療総合
センター長】
 15歳は目途であり、それを超えたら受け入れないというわけではありません。

(2)

参議院議員選挙について

【記者】  この夏の参議院議員選挙に関し、先日、報道番組で安倍首相が、自民、公明両党だけではなく、おおさか維新の会なども含めた改憲に積極的な政党で、憲法改正の国会発議に必要な参議院の3分の2の議席を結集したいとの趣旨の発言をしましたが、知事の受止めを教えてください。
 また、衆参ダブル選挙について、知事は先週の記者会見で「ない。」と発言されましたが、自民党幹部からは、衆参ダブル選挙の可能性があることを思わせる発言があります。改めて知事の見通しをお伺いします。
【知事】  まず、安倍総理の発言で、3分の2の改憲勢力を目指すということを明確に言われたと、私も報道でお聞きをいたしております。もちろん安倍さんの年来の主張ですから、当然今回はチャンスだと思っておられると思いますから、そこを目指していくというのは、安倍さんの姿勢としては当然そういうことだと思います。
 おおさか維新の会の方々、特に橋下さん、松井さんはかねてからそういった形で、憲法改正には協力すると言い切っておられますから、それはそういう形で動いていかれるのでしょう。
 私はそれが良いか悪いかということを申し上げる立場にありませんが、今年の夏の参議院選挙の大きな争点になると思います。それが是か否かということだと思います。非常に分かりやすい争点設定でいいのではないでしょうか。
 憲法改正を目指したいという方々がそういう主張を明確にされる、いやいやそうではないと、今そういう時期なのかと。今そういうことで国民の意識はそこまでいっているのかと、いやちょっと違うのではないかということを言われる勢力があられる。主張を明快にぶつけられて、信を問うという形でやられるというのは、大変結構なことではないかと、非常に争点が分かりやすくて良いのではないかと思います。大いにそこで論戦を戦わせていただければと思っております。それが1点。
 それから二つ目の、ダブル選挙はないと私は申し上げましたが、私の見立てといいますか、私が色々なところからお聞きしている話とか、色々話をしている中でということでありますけど、はっきり言ってありませんね。言っておられる方は何らかの思惑で言っておられるのでしょう。そんなのありませんね。ただそれだけです。