知事の記者会見
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平成28年2月1日(月) 午前10時30分
1.

知事発言

(1)

交通死亡事故多発警報の発令について

【知事】  皆さん、おはようございます。2月1日月曜日、2月になりました。定例記者会見を始めさせていただきます。
 今日は8時過ぎから中部国際空港の国際線のちょうどイミグレーションを入ったすぐのところで「あいちの地酒試飲・販売会」ということで、そのオープニングセレモニーをやっておりまして、9時ぐらいまでかかりましたので、30分遅れましたが、御容赦をいただければと思っております。
 また、「あいちの地酒試飲・販売会」は2月、3月と2か月やらせていただきます。愛知県内の13の蔵元から出品していただきますので、どうか多くの皆さんに御賞味いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
 まず、交通死亡事故多発警報の発令について申し上げます。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikianzen/keihou-280201.html
 愛知県では、1月後半から交通死亡事故が多発いたしておりまして、昨日までに21人もの尊い命が失われました。交通事故死者数は昨日現在、全国ワースト1位ということになってしまいました。特に1月22日から昨日までの10日間の交通事故の死者数が10人ということで、大変厳しい状況でございます。誠に残念でありますが、この事故情勢は、「交通死亡事故多発警報制度」の発令基準に該当いたしますので、本日、今年初の交通死亡事故多発警報を発令させていただきます。
 発令期間は、今日2月1日から2月10日までの10日間でございまして、情勢によっては、また延長も考えるということでございます。
 警報の発令を受けまして、警察では、県内各地域への警察官とパトカーの応援の派遣、取締りの強化を行います。また、県・市町村、関係機関での広報啓発活動の強化を行います。
 この10日間の死亡事故の特徴といたしましては、高齢者の死亡事故が多発いたしております。事故の類型では、道路横断中の事故が多く発生しておりまして、日の入りから日の出までの暗い時間に多く発生しております。
 こういう状況でありますので、高齢者の皆様には、道路の横断に気を付けていただく、また夜間外出の際は、反射材を身につけていただくなど、そうした交通事故に遭わないような対応をお願いしたいと思います。ドライバーの皆様にも、夜間のハイビームの活用といったこと、そして高齢者を見かけたら速度を落とすなどの思いやり運転に努めていただきたいと思います。
 今後とも県警察と私ども行政とで一体となって交通安全に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 大変残念でありますけれども、1月はまだ全国ワーストではありませんでしたが、昨日で、また交通事故死者数が増えて、昨日時点、1月31日で長野県と並んで21人ということで全国ワースト1位となってしまいました。大変残念でございますが、また、しっかりと交通安全啓発をして、啓発、指導、取締りをしっかりやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  
(2)

第88回選抜高等学校野球大会への東邦高校の出場決定及び第71回国民体育大会冬季大会におけるフィギュアスケート競技 成年女子・少年女子の優勝について

【知事】  この週末に色々なイベントがありましたが、一つは、金曜日に東邦高校が11年ぶりに春の選抜高校野球に出場することが決定いたしました。私からも早速、祝電を打たせていただきました。また大会前には挨拶に来ていただけると思いますが、大いに頑張っていただきたいと思います。
 また、岩手の冬季国体におきましては、これもスポーツ報道等々で拝見しておりますが、スケート、アイスホッケー競技をやっております。この後、スキー競技がありますけれども、スケートでいけばフィギュアで成年女子で、本郷理華選手が個人優勝、村上佳菜子選手が2位ということで、成年女子は愛知県が優勝しました。少年女子も愛知県が優勝ということでございました。皆さんに頑張っていただいたので、これからも大いにスポーツ王国あいちを盛り上げていければと思っております。
  
(3)

総務大臣会見に対する反論について

【知事】  地方法人課税の問題について、先週、私の会見を受けて高市総務大臣が発言されましたので、それに対して反論を申し上げたいと思っております。
 まず、何度か記者会見をされましたが、一つは、不交付団体については超過財源があるから財政運営に特段の影響は生じないと発言をされました。
 これは、今回の見直しは、地方消費税の増収が都市部に集中することなどに伴う、財政力の格差を是正する措置であると認識しておりますが、法人市町村民税の国税化による減収が、こうした消費税の増収などをはるかに上回って減収になるということは、これは、そもそも制度設計上おかしいのではないか、想定をしていなかったのではないかと思います。
 これらの自治体では住民サービスの削減を余儀なくされるなど自治体運営を阻害されるわけでありますけれども、国はこれをどう考えているのかと、こういう自治体の意見を何で聞かなかったのかと。
 要は、消費税が上がると、それは東京、名古屋、大阪といった大都市部にある意味で偏る、だからそれを地方に分散するということであったはずですけれども、なぜか、蓋を開けたら、そういった都市部でないところで消費税の税収をはるかに上回って、いきなり地方固有の税収、財源を召し上げるというのは、どう考えても制度設計上のミスだったと思います。そのことにどう答えるのか、是非お答えをいただきたいと思います。
 そもそも、この発言は、私は、致命的な欠陥があると思いますが、要は、超過財源があるのだったら取り上げてもいいんだと言っているわけですね。それは地方分権なんですか。国と地方の税収、税というのはルールを決めて、それでやっているわけでありますが、その地域が一生懸命頑張って企業を育て、そこの企業で働く人が頑張って税収を上げてきたら、それを総務省が一方的に決めてきた基準財政需要額という、人工的な数字を超えたらどれだけ召し上げてもいいんだと、影響ないんだというのは、地方分権に全く反する発言だと思っております。
 是非、どういう了見でそういうことを言われたのかお答えいただきたい。会見の状況を聞いたら、役人が作ったペーパーを棒読みしておられたと聞いておりますが、是非、書いた役人にも聞いてみたいですね。総務省というのは、どこを向いた役所なのかということをお答えをいただきたい。どこが自治なんだと、どこが地方分権なんだということを、是非お答えいただきたいと思っております。
 それから2点目として、減収に対して地方債の措置をするということでございます。
 これは、減収となる全ての自治体において減収分が100%補てんされるような特例措置なのかどうか。これは、よく分かりませんが、そうでなければ財政運営に支障が生じるということは申し上げておりますけれども、こんなのよりも、そもそも税収を一方的にドカンと召し上げ、理屈もなく、理由もなく取り上げておいて、穴があいたら借金しろと、借金で埋めろというのは、私はこれはいかがなものかと、どういう了見だと、愛知県民をばかにしていないかと。後ろから一方的に意見も聞かずに勝手に税収を取り上げておいて、足りなかったら借金できるようにしてやるからということは、私は全く筋違いではないかと思います。まやかしそのものと言って過言ではないと思っております。
 そして最後に、試算の26年度決算値について、高市大臣が火曜日の会見の発言の中で、26年度の決算でいくと、豊田市はその前の年の税収の7倍になっていると。そもそも豊田市はこんなに税収がドーンと上がっているからいいではないかということか、あとはこの年だけが特別に多いんだということを言おうとしているのか知りませんが、前の年から7倍に増えているから特別な年なんですということを言われておりますけれども、全く違います。
 参考資料をお配りしておりますから御覧いただければと思いますが、過去10年の七つの市町村、いわゆる消費税が上がっても大きく減収となる七つの市町村のいわゆる法人市町村民税の推移をここに書かせていただきました。
 豊田市を御覧いただきますと、26年度は360億円、25年度は50億円、これを称して7倍と言っておられるのでしょうけれども、これは平成20年の秋にリーマン・ショックというものがありました。それから以後、ここの大手企業さんは4年連続赤字決算で繰越欠損がありましたから、そういう意味で、この平成21年度から21年度、22年度、23年度、24年度、25年度と5年間、豊田市の法人市民税収はドンと落ち込んでいるわけでありますが、その前の通常であったときは、20年度が370億円、19年度に至っては481億円、18年度が379億円ということですから、本来、豊田市の法人市民税はやはり300億円を超える実力がある、300億円の後半まで行く実力がある。ですが、それが法人市民税が12.3%から6%になりますから、180億円とか190億円が召し上げられる。そうしたら、幾らその後、県からの事業税の交付金、それから消費税の増収といったもので穴を埋めても、100億円以上は穴が開くということなんですね。
 ですから、こういったことは、ちゃんと数字を見て物を言っていただきたい。すぐ反論して破綻するようなことは言わないでもらいたいということでございます。
 今後、国会等々でも大いに議論があると思いますけども、しっかりと議論をしていただきたい。特に愛知県選出の国会議員さんには、この点については大いに議論を期待したいと思っております。
 私は、8年前に法人事業税の2分の1を国が召し上げて、譲与税で配り直すというときは、冗談ではないといって徹底的に闘った記憶がございます。私はそういったことを是非やっていただきたい、そのことを強く申し上げておきたいと思っております。
 併せまして、今日、愛知県市長会、町村会からも緊急声明が出されました。
 これは、市長会、町村会連名で、10時半に発表されたとお聞きをいたしております。内容は御覧いただいたとおりでございまして、地方税は地方自主財源の根幹でございます。法人住民税法人税割の国税化の拡大は遺憾だということ、それから減収となる市町村が複数出てくるのは、極めて遺憾だと。こうした見直しについて、市町村の意見を踏まえることなく、一方的に行おうとしていることは極めて遺憾だということでございます。国におかれては、市町村の実態を把握した上で、全ての市町村の財政運営に悪影響が生じないように必要な対策を講じるようということで、そういう声明を出していただいております。また市町村の皆さんとも連携しながら、しっかりと訴えていきたいと思っております。
  
(4)

伊勢志摩サミット開催時における小型無人機(ドローン等)の飛行の規制について

【知事】  伊勢志摩サミット開催時における小型無人機(ドローン等)の飛行の規制についてということでございます。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai/summit-droneprohibition-pressrelease.html
 5月26日、27日のサミットにおきましては、中部国際空港がゲートウェイとなります。それを万全に行い、各国首脳の皆様の安全を確保するため、小型無人機(ドローン等)の飛行を中部国際空港等におきまして、一定期間禁止する条例案を検討いたしております。そして、2月議会に提出していきたいと思っております。
 条例案の概要につきましては、規制対象地域としては、中部国際空港を中心としたほぼ半径4キロのエリアと、要人が来訪する予定の場所の施設の敷地及びその周囲300メートルの区域内といたします。
 中部国際空港につきましては、参考の図2のとおり、昨年12月10日に施行されました改正航空法によりまして、一定の高さ以上の空域でのドローンの飛行は規制されておりますが、本条例案ではこの航空法で規制されない下の空域も含めて規制するというものでございます。
 この資料の裏面の、まず参考の図の1というものがありますが、これは改正航空法でセントレアの標点のほぼ半径4キロは規制空域だということでございますが、今回我々が条例で、それにあわせて前島の横線の部分がありますが、そこも一体ですから追加して規制する、対象にしようと考えております。この改正法で常滑市街地は人口集中地区ということで、ドローンの使用も禁止されております。
 人口集中地区というのは、1平方キロメートルあたり4,000人以上の人口密度ということでございます。それを国がもう指定いたしております。指定しておりますが、今回条例では、この前島の一部の部分を追加するということ、それから参考の図の2を見ていただきますと、これは4キロといっても飛行機がこういうふうに降り立ってきますから、着陸帯から315メートル行って45メートル上がった、その下は規制になっていないというものが航空法でございます。要は、飛行機はそんな低いところは飛ばないということなのですが、今回ドローンは、そういった低いところを飛んでくるはずですから、その下の部分をあわせて規制するということでございます。
 そして、もう一つあるのは、航空法の定義としての無人航空機、いわゆる航空法では200グラム未満のものは規制しない。何でかというと、200グラム未満のものは飛行機にぶつかっても問題ないからということですが、今回そういうわけにはいきませんので、ドローンの、小さいもので持ってきて、爆弾みたいなものを落とすことも考えられますので、この条例案では小型無人機という形にして、重さに関係なく全部規制することといたしております。
 それから、今回は中部国際空港と、中部国際空港のほぼ半径4キロのエリアの下の区域と、要人が来訪する予定の場所の施設の敷地及びその周囲300メートルの区域。これは、仮にそうした首脳等の皆さんが中部国際空港以外のところを視察していただいた場合には、その視察場所を指定して、その半径300メートルをドローン等の使用をその期間に限って禁止するということにしたいと思っております。
 なお、アウトリーチ国の首脳等が滞在すると予定されます名古屋市内におきましては、航空法によって上空の飛行が禁止されている人口集中地区に当たりますので、条例で規制する必要はないということでございます。
 また、飛行禁止期間といたしましては、サミット開催期間の前後を含めて5月16日から28日のおよそ2週間ということにいたしております。この期間、28日を過ぎますと、失効するという期限つきの条例を提出したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 県営名古屋空港はどうするかということですが、これはまだ、そういった首脳等々が来られるかどうか決まっておりませんので、仮にそういうことになれば、それも指定していくということですが、あの地域は、ほとんどが人口集中地区なので、もう既に禁止されているエリアなのかなと思いますけれども、それはそういったことになった場合に、また検討したいと思っております。
 罰則につきましては、1年以下の懲役または50万円以下の罰金の規定を設けるということでございます。これは法務当局とも協議し、他県の例の横並びといったことでもございます。この条例を2月議会に提案をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
   
(5)

愛知県精神医療センター(現名称:愛知県立城山病院)の前期オープンについて

【知事】  愛知県精神医療センターの前期オープンについてでございます。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/byoin-kanri/soumu-280201.html
 愛知県立城山病院では、県内の精神科医療の先進的、そして中核機関としての機能を果たすため、平成29年度中の全面改築を目指して、平成26年2月から施設整備を進めてまいりました。
 この度、前期工事分であります診療管理棟、西病棟、そして医療観察法病棟の建設が完了いたしました。名称を「愛知県精神医療センター」に改めて、2月22日から新棟での診療を開始いたします。
 精神科救急医療への対応を充実するため、保護室や個室を増やすとともに、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく医療観察法病棟を整備いたしました。
 また、入院医療だけでなく、地域で安心して生活できるように、医師、看護師、精神保健福祉士などの多職種チームによるアウトリーチ型の訪問支援を行うなど、地域生活支援部門を充実させております。
 患者さんやその家族の皆さんなどが、くつろいでコミュニケーションをとれる交流プラザには、その一部に愛知県産の木材を使い、総合待合には中庭を設けました。木の温もりと自然光を生かした明るく開放的な空間を作り、患者さんが快適に落ち着いて治療を受けていただける療養環境を確保してまいります。
 なお、オープンに先立ちまして、2月18日木曜日午前9時半から、愛知県精神医療センターにおきまして開所式を開催することになっておりますので、よろしくお願いいたします。今回の前期工事に引き続いて、来年度も後期工事を進めまして、29年度中に全館オープンという形にしていきたいと思います。
 今回できますのは、この診療管理棟、それから西病棟、それから医療観察法病棟ということでございまして、これで大体、事業費で70億円ぐらいでございまして、残り34億円なので、大体7割方が済む。あとは東病棟とデイケア・体育館、それからグラウンドをやって、全部で104億円ぐらいと、こういうことでございますが、大体7割方できてきたということでございます。
 この城山病院は、千種区にありますが、これまで病棟が四つありまして、中、南、東、北と、診療管理棟も入れれば五つでございますが、一番古い中病棟は昭和33年築で築57年、南病棟が昭和34年築で築56年、あと東、北も築41年、築40年、診療管理棟も築39年ということで、普通、病院は30年たつと大体時代にマッチしなくなってボロボロになるということなので。なかなか30年サイクルで建て替えられませんが、少なくとも40年では建て替えないといけないということでございますが、これは57年がたっているというものがございました。とにかく老朽化が著しいということで建て替えたいということ、それから当時のことですから大部屋中心で1人当たりの病室が狭いということで、あわせて全面改築をいたしました。
 保護室、個室を大幅に増やしたということでございます。保護室は25室だったのが47室、個室15室を72室ということで増やし、救急の場合は後方支援の病床を用意するのですが、それを3床から5床にするという形で増やしてまいります。時代に合ったものという形で進めていくわけでございます。
 そして、西病棟がメインですが、1階は交流プラザ、2階が救急病棟、3階が急性期治療病棟、4階が回復期リハビリテーション病棟ということでございます。そして診療管理棟には、一般外来に加えまして児童青年期専用の外来も設置するということでございます。
 工事は、28年度は夏頃まで外構工事などの前期工事を行って、その後東病棟などの後期工事を始めるということでございます。
 そして、今回の大きな特徴の一つとして医療観察法病棟というものがございますが、これは医療観察法に基づいて、心神喪失または心神耗弱の状態で重大な他害行為、要は人に対して危害を加えたといったような重大な行為を行った場合、しかしながら責任がないということで罪に問えないといったような方を対象に、社会復帰を促進することを目的として、ここに入退院をしてもらう。これは地方裁判所の審判により決定されるということでございます。検察官の申し立てにより不起訴または無罪が確定した人に対しまして、地裁が入院の決定を行う、退院も地裁が決める。病棟では一般の精神科医療の3倍のスタッフが要るということで、一人一人の症状に応じて専門的で手厚い医療を提供して社会復帰を目指すというものでございます。治療に要する費用は、全額国費ということでございます。
 そういう制度がございまして、この医療観察法病棟を計画的に整備していこうということでございますが、こういう性格のものでございますので、新たに造るというのはなかなか難しくてですね。今現在、愛知県内にあるのは国立病院機構の守山区にある東尾張病院に33床あるのが唯一ということでございまして、これも更に増やさなければいけないということでございましたので、今回この城山病院の建て替えに併せて、ここに整備するというものでございます。
 これは整備費用も全額国費で約12億3,000万円ということでございますが、病棟の周囲を二重の高いフェンスで囲うといったようなこともやっていく。大体標準的には入院は18か月程度の入院、それから退院後も原則として3年間は通院による治療を継続するということで、その治療費は全部国費ということでございます。
 ということで、今回そういった長年の懸案のものが、精神医療の様々な機能、救急体制の強化、それから医療観察法病棟の新築整備、それから児童や思春期青年期等の青年専用の外来の設置といったことで、愛知県内の精神医療の中核病院としての体制が整うということになろうかと思っておりまして、これはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
 
      
2.

質疑応答

(1)

伊勢志摩サミット開催時における小型無人機(ドローン等)の飛行の規制について

【記者】  条例による小型無人機(ドローン等)の飛行の規制は、昨年の三重県に続き、全国で2例目ですか。   
【知事】  そういうことです。
【記者】  サミットに向けて、小型無人機(ドローン等)の飛行の規制の他にも、条例で規制しなければならないことは何かありますか。
【知事】  今回は、ドローンというものは全く新しいものでありましたから、そういう意味で条例を作って、そこのところを万全を期すということでやらせていただきましたが、これ以上のものは条例等々でやる必要はないと思っておりまして。既存の法令、そして増強する我々県、それから県警の体制でこれはしっかりと対応できると思っております。
 ドローンについての規制については三重県さんが伊勢志摩のところで、あそこは確かに、条例でやらないと規制がかからないところなので、人口集中地区でもないし、飛行場でもないということなので、独自にされて。最近、様々な事件が起きておりましたから、ということでありますが、愛知県の多くの部分が人口集中地区になりますので、これは自動的に改正航空法で規制がかかるということですが、つぶさに点検してみますと先程の図にあるように、中部国際空港で、飛行機は斜めでいいんだね。要はそんな、海面すれすれに着陸なんかしないですからね。そういう意味では若干の空白部分があるので、これはあえて、規制するためにはやはり条例を作らないといけませんので、この5月26日、27日に間に合うように、この2月議会で作って、そして周知をした上で、きちっと規制をかけてということで準備させていただいたということでございます。
 あとは、既存の体制等々を増強していくことで十分対応できると思っておりますし、もう既にそういった形での予算組みもやっておりますし、予算は9月議会で警備を出しましたが、また新年度も新たにそれは盛り込んでまいりたいと思いますし、人員等の体制については着々と今やっております。そうしたことも含めて万全を期していきたいと思っています。
 
(2)

県教育委員会のわいせつ事案対策に関する取組について

【記者】  先週、安城市の小学校で教員によるわいせつ事案が起きました。県教育委員会では、教員によるわいせつ事案の対策に取り組んでいると思いますが、今回の事態に至ったことについて、知事の所感をお願いします。
【知事】  大変残念な事件だと思っております。とにかく子供たちに直接、相対する学校の先生方は、その使命は大変重大だと思いますので、そういった点をしっかりと認識して、その上で自覚を持ってしっかりとやってもらいたいと思いますし、私ども県、そして教育委員会、学校現場におきましても、そういった面での周知徹底ですね、そうしたことは引き続きしっかりやっていきたいと思います。
 特に、今、愛知県の学校の先生方の年齢構成が、この十数年いわゆる大量退職の時代が続きましたので、今、大量採用の時代がずっと来ておりまして、大体20代の先生方が半分とは言いませんけど、半分近いのかな、4割以上なのかな、ということなので、そういった若い先生方に対する研修というか、特に30代、40代が非常に少ないという年齢構成になっていますので、いわゆる指導、教える方の教える力といいますか、そういったスキルも含めての伝承、伝達、それから継承、それからまた研修、そういったことを含めて、今一度、点検してやっていかなければいけないと思っております。
 こういった事案が起きる度に、これは教育委員会等々でそれはしっかりとやっていただいておりますが、改めて私からもこういった面での指導、周知、そうした体制の強化等々について教育委員会に言っていきたいと思っております。
(3)

食品衛生上の問題が危惧されるビーフカツ等の流通について

【記者】  廃棄カツの横流し問題について、先週の会見で知事は厳正に対処すると言われましたが、先週から何か動きがあれば、方針も含めて聞かせてください。
【知事】  ビーフカツの横流し問題等々につきましては、先週は1月28日の木曜日に環境部と健康福祉部が合同で、ダイコー株式会社の本社工場及び稲沢市内にある別事業所へ、廃棄物処理法それから食品衛生法に基づく立入検査を実施いたしております。
 この立入検査ではダイコーの従業員が立会いをし、現在保管されている産業廃棄物の種類、数量、排出元、保管状況、排出先等を調査いたしておりまして、本社工場と別事業所のそれぞれで、かなりの量の廃棄物を確認いたしております。
 これは廃棄物処理法の立入検査でありますが、食品衛生法に基づく立入検査では、ダイコーの冷凍庫、冷蔵庫などの庫内温度、清掃状況等の衛生管理について確認いたしております。それぞれ法律の目的が違いますので、部署も違うので、それぞれ合同で立入検査に行って、廃棄物処理法では保管されている廃棄物の種類とか量だとか排出元、保管状況、排出先を確認し、食品衛生法では冷凍庫、冷蔵庫などの温度、それから清掃状況、衛生管理について確認したということが28日の木曜日でございました。
 なお、今回の立入検査の結果詳細につきましては、先週申し上げましたが、法的措置を検討中の現段階でございましては、中身をお示しするということは控えさせていただきたいと思っております。事実関係をしっかりと確認した上で、厳正に対処したいと思っております。
 いずれにいたしましても、こうした大量に保管されている廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づいて、ダイコーに対しまして、その廃棄物の適正な処理を指導していきたいと思っております。
 なお、この別事業所も分かったということについてですが、これは1月28日木曜日の本社工場の立入検査におきまして、立会いをしたダイコーの従業員から別事業所に産業廃棄物が保管されているとの情報があったため、この事業所についても急遽、28日に立入検査を実施したというものでございます。そして、別事業所につきましては、廃棄物処理法上の届出はなされておりません。
 こうした新たな積替え保管場所等の追加については廃棄物処理法に基づく届出が必要でございまして、これは極めて遺憾だと思っております。このような無届けの保管場所が他にあるか否かにつきましては、現在のところ確認はできておりません。今後、ダイコー株式会社へ聞き取りを行って、他の保管場所の有無なども更に確認し、もし仮にそういうものがあれば、廃棄物処理法に基づいて立入検査を実施していくということでございます。
 いずれにいたしましても、事実関係、実態を明らかにして、県民の皆様にしっかりとお示しをした上で、あわせて法に基づいた厳正な対処をしていきたいと思っております。
 この1週間の動きといいますか、こういったことは以上でございます。また引き続き、これはしっかりと調査していきたいと思っております。